早期妥結か時間稼ぎか

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
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おはようございます。

投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は
「皆が欲張りな時は恐れ、
皆が怖がっている時は欲張りになれ」と。
「皆痛みを伴っていて怖くて買いに行けない、
そういう時に勇気を振り絞って
買いに行くポジションは大やられしない。
株は皆が投資したくない時が一番安全。
そこで善隆利してしまうと一番おいしい部分は取れない」と

今日は『新聞休刊日』です。

今週もよろしく御願いいたします。

◎早期妥結か時間稼ぎか

2025年4月21日（月）　晴れ　新聞休刊日

・ロシアのプーチン大統領が20日のイースター（復活祭）に合わせて宣言した
　ウクライナとの一時停戦期間がモスクワ時間の4/21午前0時（日本時間同午前6時）に終了。
　双方ともに攻撃が続いていると非難の応酬となり、一時停戦の実現にはつながらなかった。
　ロシアは一方的な停戦の宣言で「和平」を主張し、
　米国のトランプ政権に交渉を継続する姿勢を訴える狙いとみられる。

・中国が1月中旬から米国産の大豆やトウモロコシの買い付け予約を
　停止していることが4/21わかった。
　農産物や資源の対米輸入を減らしつつ、安定供給へブラジルなどからの調達を増やす。
　中国に高関税を課すトランプ米政権に対抗し、
　その支持基盤である米農家などに打撃を与える狙いだ。
　米農務省が発表する外国企業による大豆やトウモロコシの購入予約を調べた。

・中国は他の農産物なども米国産の調達を減らす。
　中国税関総署が20日発表した3月の貿易統計の詳細をドル建てでみると、
　米国から輸入した綿花は前年同月比9割減った。
　1～3月の小麦の輸入額は前年同期の1%程度にとどまった。

・米中双方による関税の引き上げ幅が100%を超えるなか、
　中国も関税にだけ頼った報復には慎重だ。
　商務省は4/11の報道官談話で米国の追加関税に関し
　「数字のゲームでしかなく経済的な意味はない」と突き放した。
　米国が再び税率を上乗せしても関税を上げない意向を示した。
　関税を引き上げれば燃料など輸入コストの上昇として跳ね返ってくる。
　外国市場での価格競争力を高めるため、人民元安を容認し始めたことも
　輸入コストを押し上げる懸念材料となっている。

・8割を輸入に頼る大豆は豚の飼料にもなっている。
　中国人の食卓に欠かせない豚肉の価格が上がれば、
　市民の不満が中国共産党政権に向かう可能性もある。
　1989年に民主化運動を武力鎮圧した天安門事件も
　豚肉価格の高騰が一因だったとの指摘もある。

・対米貿易の不確実性が高まるなか、南米との関係強化を急ぐのは中国だけではない。
　欧州連合（EU）は2024年12月、20年以上にわたり難航していた
　南米南部共同市場（メルコスル）との自由貿易協定（FTA）交渉を妥結させた。
　農産物の安定供給へブラジル産の大豆などに注目する。
　ブラジルは25年度に過去最高水準の大豆の収穫を見込む。
　ブフォン氏は「世界最大の大豆供給国としてのブラジルの地位は高まっている」と強調。
　米国と比べて遅れていた物流インフラの整備に向けて
　「公的機関や企業の投資が必要だ」と訴える。
　輸出増を見越した投資拡大に期待を寄せる。

・ウクライナのゼレンスキー大統領は4/20、
　ロシアが一方的に発表した30時間の一時停戦を巡り
　「ロシア軍は攻撃作戦を複数の地域で継続している」と主張した。
　ロシア国防省も停戦発表後にウクライナ軍がロシアに攻撃を重ねたと主張し、
　停戦違反について非難の応酬となった。

・石破茂首相は週明けからトランプ米政権との関税措置を巡る交渉に本腰を入れる。
　トランプ大統領が相互関税の上乗せ分を停止した90日の期限は
　夏の参院選の時期に重なる可能性がある。
　首相は交渉で選挙を意識せざるを得ない。
　主に2つのシナリオが考えられる。
　首相は4/20のNHK番組「日曜討論」で交渉に関し
　「急げばいいものではない。それなりの時間はかけたい」と述べた。
　同時に「ずるずる引き延ばすということではない」とも話した。
　90日後は日本時間で7月9日にあたる。
　参院選は6月22日までの今国会の会期を延長しなければ
　「7月3日公示―20日投開票」の日程が有力で選挙期間と重なる。
　首相は参院選を考慮しながらの対米交渉を余儀なくされる。
　選挙や政権運営への影響を踏まえて考えられるのは
　①早期妥結②時間稼ぎ――のシナリオだ。

・早期の妥結は参院選前の合意を意味する。
　日本経済に深刻な影響をもたらし得る相互関税の上乗せ分の発動を阻止できれば、
　内閣支持率の低迷にあえぐ首相にとって、選挙でこれ以上ないアピール材料にできる。
　交渉担当の赤沢亮正経済財政・再生相は4/16、
　ワシントンで関税交渉の初会合を終えた。できるだけ早い合意をめざし、
　月内にも2回目の協議を開くことで一致した。
　早期妥結のシナリオにはデメリットもある。
　日本が合意を急ぐ姿勢をあらわにすれば、交渉が米側のペースになる可能性がある。
　トランプ氏が不満を示す農産物や自動車、安全保障の分野で譲歩を重ねた場合、
　農業など自民党の支持層が選挙を前に離反するリスクをはらむ。

・時間稼ぎのシナリオはどうか。
　妥結を参院選後に持ち越すスケジュールを想定する。
　石破政権内には相互関税の上乗せ分の発動を阻止するには、
　日本側も関税の撤廃や引き下げ、
　非関税障壁の見直しなど何らかの譲歩が必要との見方が強い。
　早期の妥結で相互関税の上乗せを防げたとしても、
　選挙前の安易な妥協は農林水産業者の支持を背景にする自民党の農水関係議員の反発を招く。
　党内の権力基盤が弱い首相にとって政権運営を不安定にさせる要因になり得る。
　早期、長期化、いずれのシナリオも石破政権が交渉を一定程度、主導できることが前提だ。
　首相は予測不能のトランプ氏を前にシナリオを描き続けなければならない。

・東京エレクトロン　<8035> ［終値19515円］
　2025年内に半導体製造装置の設計やソフト開発を担う拠点をインドに新設する。
　国内ではソフト人材の獲得競争が激しくなっており、
　IT（情報技術）人材が豊富なインドで確保を目指す。
　半導体の国産化を目指すインドへの工場進出の足掛かりにする狙いもあり、
　販売と人材の両面でインドの重要性が増している。

・インドのモディ政権は半導体の国産化を目指し、補助金拠出などで半導体各社の誘致を急ぐ。
　米マイクロン・テクノロジー（MU）や米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）、
　ルネサスエレクトロニクス　<6723> ［終値1603.0円］など
　半導体メーカー各社が半導体チップを最終製品に組み立てる
　「後工程」の工場などで進出を決めている。

・ダイキン工業　<6367> ［終値16265円］や
　富士通ゼネラル　<6755> ［終値2772円］など日本の空調機器メーカーが
　インドでの攻勢を強めている。
　エアコンの市場は中国、日本に次いで世界3位の規模にありながら、
　普及率は1桁台と低く、今後大きな伸びが期待されるため。
　低価格でシェアを伸ばす現地企業に対し、強みの省エネ技術で対抗する。

・ダイキン工業　<6367> ［終値16265円］は27年ごろをめどに
　インドに空調の新工場を設立する。
　現在はインド国内の2カ所で家庭用エアコンなどを製造し、生産能力は年間300万台程度。
　インド国内で土地の選定を進め、生産能力を現状の7割超増となる500万～700万台にする。
　インドでは近年セ氏50度以上を記録するなど世界でも有数の酷暑地域だが、
　住宅のエアコン普及率は7%ほどにとどまる。
　ダイキンのインド・アフリカ事業統括のカンワル・ジート・ジャワ取締役は
　「普及率は今後数年で12%まで高まる。
　インドの空調市場は29年までに2400万台と19年時点の700万台から急増する」と予測する。
　
・ダイキン工業　<6367> ［終値16265円］はインドの空調市場でシェア首位。
　商用ビルなど業務用は6割、飲食店など比較的小型の商業用は3割のシェアを握る。
　一般家庭向けは18%とインド最大財閥のタタ・グループ傘下、ボルタスの17%と競る。
　家庭向けの需要取り込みに切り札とするのが、省エネ技術だ。
　急拡大する需要に対し、他社にも圧縮機を提供することで
　量産効果によるコストダウンを実現できると見込む。
　ダイキンが強みを持つ省エネ性の高い圧縮機が普及すれば、
　ダイキン製のエアコンが売れる土壌も整う。
　保守点検などアフターサービスの需要も見込む。
　ダイキンはインド国内で保守なども担う販売店の数を現在の1万7000程度から、
　30年には2割程度増の2万店超に増やす。

・外国為替市場で米ドル売り圧力の強さが意識されている。
　世界の投資マネーが米国株から欧州など他の地域に向かい、ドル安につながるとの見立てだ。
　トランプ政権の関税政策によって米国経済が
　例外的に強い時代は終わったとの見方が背景にある。
　円相場については日米関税交渉による円高・ドル安誘導への警戒もくすぶる。

・先週の金融市場ではドル売り圧力の強さが浮き彫りになった。
　市場動揺の起点となった米長期金利の上昇（債券価格の下落）の動きは収まった一方、
　外為市場ではドル安は止まらなかった。
　主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」は
　100を割り込む3年ぶりの安値水準で推移する。
　特に欧州通貨に対するドル安進行が目立つ。

・4/18のニューヨーク外為市場では円相場が1ドル=142円台前半で取引を終えた。
　4/17には一時1ドル=143円台前半を付けていたが、
　ドル安の流れは変わらず再び円高・ドル安が進む形となった。
　週明けもドル売り主導で円高が進む可能性がある。
　ウォール街もドル売り圧力を意識しているようだ。
　シティの分析チームは、米国資産からの構造的な資金流出によって
　「米ドルは引き続き下落する」と予想した。

・4/17の赤沢亮正経済財政・再生相とベッセント氏の会談では為替相場は議題とならなかった。
　市場に「為替議論なし」と伝わると1円ほど円安・ドル高に振れる場面があった。
　今週の会談でも米政権側からドル安を志向するメッセージが出てこなければ、
　いったんドルが買い戻される可能性がある。
　米国集中の是正によるドル売り圧力との綱引きになりそうだ。

・経済産業省は2040年の産業構造ビジョンをまとめた。
　40年までに日本企業による国内設備投資200兆円の官民目標を実現すれば、
　名目の国内総生産（GDP）が980兆円ほどに拡大すると推計した。
　現状の1.6倍の規模で、人口減少が進むなかで「稼ぐ産業」への構造転換を促す。
　全産業の40年の資本ストックはおよそ1800兆円となる。
　21年と比べて16%ほど増える。省力化につながるロボットや、
　情報通信機器などのデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の次世代型が伸びる。
　省力化やDXが進み、製造業でより付加価値の高い製品やサービスが創出されるとみる。
　観光、小売り・卸売り、医療・介護といったサービス業でも生産性が向上する。
　サービス業で賃金上昇が進み、個人消費の拡大をけん引すると想定している。

・日本の将来見通しを巡っては、経団連も24年12月に政策提言
　「フューチャー・デザイン2040」を公表。
　グリーントランスフォーメーション（GX）投資などを通じて
　40年度に名目GDPが1000兆円に届くと提唱した。
　25年1月には国内向けの民間設備投資で40年度までに200兆円をめざすと表明した。

・米人工知能（AI）スタートアップのNEEDが日本に進出する。
　生命保険会社とともに保険商品を開発し、AIで最適な治療につなげ、
　がん治療の費用負担を減らす。
　同社は国民皆保険制度を持つ韓国で30万件超の契約者を獲得しており、
　保険制度の似た日本でもサービスを展開する。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=606802d0c309a1b

4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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・米トランプ政権は4/18、新型コロナウイルスに関する政府の見解を示した
　新たなウェブサイトを公開し、ウイルスの起源は
　中国・武漢の研究所である可能性が「最も高い」と主張した。
　高関税政策を巡り対立が深刻化する米中間の新たな火種となりそうだ。

・2025年大阪・関西万博は19日、開幕後初の土曜日を迎えた。
　会場の入り口付近は朝からごった返したが、開幕初日と違って混雑は順調に解消した。
　ただ、会場のある大阪市は今年最高の28・1度を観測。
　暑さに耐えきれず、万博のシンボル「大屋根リング」の陰や給水所に集まる姿が目立った。
　来場者からは「日差しを遮る場所が少ない」と、さらなる暑さ対策を求める声も聞かれた。

・大阪・関西万博は先端デジタル技術などを活用し、「並ばない万博」を掲げているが、
　入場ゲートや国内外のパビリオンで長蛇の列ができた。
　要因は運営の不慣れや通信障害など複合的なものだが、
　屋外でこうした状況が続けば熱中症のリスクも高まる。
　会場への主要ルートである地下鉄の混雑も目立っており、早急な対応が求められる。
　パビリオンも混雑し、開幕日は三菱未来館の予約なしの観覧が最大3時間待ちとなった。
　平日の混雑は緩和されたが、人気の同館や住友館では
　1時間程度の待ち時間が発生することもあった。
　会場は日差しが避けられる施設や休憩所が少ないと指摘されており、
　夏場には熱中症になる人が出る懸念もある。

・トランプ米大統領は4/17、ホワイトハウスで記者団に対し、
　ウクライナの鉱物資源の共同開発を巡る合意文書に
　近く署名するとの見通しを明らかにした。
　合意文書に関してはトランプ氏が2月に開いたウクライナのゼレンスキー大統領との
　会談の際に署名する予定だったが見送られ、両政府間で協議が続けられていた。

・ウクライナのゼレンスキー大統領が、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で
　開催中の2025年大阪・関西万博の会場を訪問する方向で
　検討が進められていることが4/18、分かった。
　複数の同国政府関係者が明らかにした。
　同国のナショナルデーにあたる8月5日を想定している。
　2022年2月からロシアによる全面侵略を受ける中、
　万博を通じてウクライナの現状を国際社会に訴える狙いがあるとみられる。
　訪日が実現すれば、石破茂首相とも会談する見通し。

・政府は今月、太陽光発電事業者の再編に乗り出した。
　再生可能エネルギー由来の電気を高値で買い取る制度（FIT）の期限が
　2032年度以降に順次終了するのに伴い、
　採算が悪化する小規模事業者の大量撤退が懸念されており、
　政府は新制度を導入して事業者の集約や大規模化を促す。
　30年代は12年度以降に大量導入されたパネルが寿命を迎える時期も重なる。
　「2032年問題」などと呼ばれ、対応が急がれている。

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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

ジャムコ　<7408> ［終値1794円］買い手BCJ-92　買い付け価格1800円　期間　4/21～5/21

芝浦電子　<6957> ［終値5470円］買い手YAGEO　買い付け価格5400円に変更

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

04/25 エレコミ (353A/アンビシャス) 1700円 C　東洋
エレベーター・エスカレーターなど昇降機設備の保守、管理およびリニューアル

04/24 Ｌクリエイト(352A/東G) 1250円 A　大和他
ブティック型フィットネススタジオの運営

4/22 デジグリッド　(350A/東G)　4520円 　A 大和
電力および環境価値取引プラットフォーム「DGP」の運営や
分散型電源のアグリゲーションサービスの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、グッドフライデーで休場。

週間ベースでは、ダウは2.7%安、ナスダック総合指数は2.6%安、
S&P500種指数は1.5%安　それぞれ2週ぶり反落で取引終了。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.0%安、2週ぶり反落。

欧州株式市場の主要3指数はグッドフライデーで休場。

4/18の東京株式市場で日経平均（+1.03％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.14％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+3.73％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.62％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+3.44％）は2日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は、3.4%高、4週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は3.7%高、4週ぶり反発。
東証プライム市場指数は3.7%高、4週ぶり反発。

グロース250指数は6.1%高、2週続伸（累計12.1%上昇）、
東証スタンダード市場指数は2.9%高、2週続伸（同4.6%上昇）
東証グロース指数は5.8%高、2週続伸（同11.2%上昇）、
東証REIT指数は0.5%高、2週続伸（同1.8%上昇）で終了。

4/18の日経平均株価は、前日比352円高の3万4730円と大幅続伸。
東証株価指数（TOPIX）も同28.92ポイント高の2559.15ポイントと上昇。
朝方は、現地4/17の米国株安や円高などから売りが先行。
ただ、売り進む動きがみられず下げ渋った後は上昇に転じ、上げ幅を拡大。
買い一巡後は、もみ合い商状となる場面もみられたが、総じて堅調に推移。
日経平均は後場3万4758円（381円高）を付けるなど、高値圏で取引を終えた。

世界の株価は乱高下している。
　米国のダウ工業株30種平均は4月に24年末比で一時13%安となった。
　欧州主要600社の株価指数であるストックス600は同11%上昇した後、4月に同7%の下落に転じた。
　46%と高い相互関税を課されたベトナムの株価指数は下げ幅が一時14%に達した。
　「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（VIX）は4/8に50を超えた。
　20年の新型コロナウイルス禍を除けば、08年のリーマン危機以来の水準だ。

1月ごろからネット証券などで顧客被害が報告され、
　一部で株の取引注文を停止するなど影響が広がっていた。
　金融庁によると、被害が報告された証券会社は楽天証券　<4755> ［終値784.0円］、
　野村証券　<8604> ［終値790.0円］、SBI証券　<8473> ［終値3582.0円］、
　SMBC日興証券、マネックス証券　<8698> ［終値872円］、
　松井証券　<8628> ［終値738円］の6社。
　口座へのログインなど3312件の不正アクセスがあった。
　このうち不正な取引は1454件あり、
　売却と買い付けがそれぞれ約506億円、約448億円が確認された。
　金融庁は、被害がなお拡大しているとして対策を呼びかけている。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

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資金管理を厳しめに、余裕を持って攻めて行きたいと思っています。

ゴールデンウィーク（GW）前に少しキャッシュポジションを多くしたいところでもあります。

ただ握力強く握っていたい企業もありますし・・・

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【コロ朝セミナー】特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2025年4月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）

備えよ日本　日米関税・バイオ・セキュリティー・宇宙・量子分野を考察

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=606802d0c309a1b
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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2025年4月26日（土）14：30～16：50開催（東京・茅場町）　

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

米主要3市場と日経平均の分析と予測

暴落の後の投資家の立て直し方

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【コロ朝セミナー】2025年5月　特別編　

相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年5月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

3月主要企業決算発表前の投資戦略

足で稼いだ有力銘柄群

暴落相場からの立ち直り方

どうぞ、ご期待ください！！

25年の「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

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『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

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