景気拡張に黄信号

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【コロ朝セミナー】2026年6月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年6月13日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

相場は「梅雨入り」か「熱さ先取り」か

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6669ffb608a1ec1
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おはようございます。

テスタさん流「勝ち残る投資術」

・テスタ氏は約20年で累計利益100億円を達成。
　その根底にある考え方は『負けを減らせば、自然と勝ちが残る』というもの。

・株を買う時点で、『どんな理由が崩れたら売るか』を先に決めておくことを重視。
　例えば「好決算期待」で買ったなら、決算悪化時は即撤退する。

・一方で、“事業そのもの”に期待して買った場合は、
　短期的な値下がりだけで売るのは理に合わないとする。

・値下がり銘柄を早めに整理し、上昇銘柄の利益を伸ばすことで、
　全体の成績を積み上げていくスタイル。

・売り時については『あたまとしっぽはくれてやれ』に共感。
　最高値売却を狙わず、“十分取れたら良し”という現実的な姿勢を貫いている。

◎景気拡張に黄信号

2025年5月28日（木）　晴れのち曇り　5月権利落ち日

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7272円］が設けた
　国産AI（人工知能）開発の新会社に対し、
　旭化成　<3407> ［終値1750.0円］など30社程度が出資を検討していることが分かった。
　すでに資本参加している自動車や電機の大手に加え、
　化学やロボットも含む製造業の主要企業が集結する。

・日本は米中に対抗する戦略として、『フィジカルAI』分野に注力する動きを強めている。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7272円］主導の「日本AI基盤モデル開発」には、
　安川電機　<6506> ［終値7107円］や富士通　<6702> ［終値3512.0円］、
　重工・物流大手など約30社が出資を検討。
　製造現場が持つ素材・工作機械・物流などの実データを活用し、
　機械やロボットを自律制御するAI基盤構築を目指す。
　NEC　<6701> ［終値4146円］、ホンダ　<7267> ［終値1421.5円］
　ソニーグループ　<7267> ［終値3525.0円］なども中核企業として参加し、
　日本型産業AI連合の色合いを強めている。
　『生成AI』だけでなく、『現実世界を動かすAI』で
　日本の強みを生かそうという流れが鮮明になってきた。

・新会社は日本で最大級となるAIの大規模モデルを2027年メドに開発する。
　AIの性能の指標となる「パラメーター」で1兆規模をめざす。
　29年にも画像や音声など異なる種類の情報を同時に処理できるよう進化させる。
　30年代初頭には重さや温度、位置や距離など現実世界の情報も統合的に扱えるようにする。
　開発したモデルは出資者などに開放し、
　業界や企業に特化したAIモデルの開発やサービス基盤の整備を促す。

・AI分野では巨額の投資が必要となっている。
　メタやグーグルなど米テック大手4社はAIを動かす基盤となるデータセンターの整備などで
　26年に計100兆円超を投じる見通しだ。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7272円］もグループで大規模な投資を計画するが、
　米テック大手に単独で対抗するのは限界がある。
　国内の製造業とタッグを組み日本勢の強みを活用する。
　自民党も政府のAI政策に対する提言で、あらゆる領域で「純国産」を目指すのではなく、
　製造業などの現場で役立つ領域特化型のAIに軸足を置くよう訴えている。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3031.0円］
　6月から残高が1年間ない投資信託の口座を自動で解約する。
　少額投資非課税制度（NISA）の口座を使った資産運用が増え、
　取引のない「カラ口座」が目立つようになった。
　事務負担を減らし、口座の乗っ取りなど不正利用も防ぐ。
　メガバンクで初になる。取引の規定をこのほど見直した。

・カラ口座は再利用する場合に氏名の変更など新たな手続きが必要になる場合がある。
　自動解約で事務負担を削減する。
　犯罪の未然防止にもつなげる。証券会社の口座が犯罪集団に乗っ取られ、
　株式を不正に売買される事件が起きた。
　25年1月から26年4月までの不正売買額は計約8000億円に達する。
　放置されたカラ口座は犯罪に利用される可能性もあり、解約で防止する。

・与野党は、選挙期間中のSNS偽情報対策を盛り込んだ法改正案の骨子で大筋合意した。
　2027年3月からSNS事業者に対し、偽情報拡散による選挙への悪影響を抑える措置を義務付ける。
　違法・虚偽・事実歪曲の恐れがある投稿への対応を求め、
　欧州連合（EU）のDSA（デジタルサービス法）を参考に制度設計を進める。
　また、生成AIで作成した画像や動画については、『生成AI使用』の明示を義務化する方針。
　『AI時代の選挙ルール』整備が、日本でも本格化し始めた形となる。

・賢い縮小 地域の戦略(3)生活サービス、共助が救う 過疎地唯一の店にローソン
　ローソンは、過疎化が進む中山間地や郊外で『地域共生コンビニ』の展開を拡大している。
　生鮮・冷凍食品を強化し、豪雪地帯では物流寸断も想定した大型保管庫を設置するなど、
　地域事情に合わせた店舗運営を進める。
　スーパー跡地活用などで初期投資を抑えつつ、一般店舗以上の売り上げを上げる例も出ている。
　背景には、全国で無人化リスクの高い集落増加や、行政サービス維持の限界がある。
　『公助だけでは支えきれない時代』に入り、企業や地域による
　『共助インフラ』の重要性が高まっている。

・賢い縮小 地域の戦略(3)生活サービス、共助が救う 過疎地唯一の店にローソン
　政府は地方創生戦略で、行政だけに頼らず民間ノウハウを活用する
　『共助型社会』への転換を進めている。
　ソフトバンク　<9434> ［終値218.7円］やトヨタ　<7203> ［終値3008.0円］が出資する
　モネ・テクノロジーズ（東京・千代田）は、AIや次世代モビリティ技術を活用した
　『移動診療所』を30自治体で展開し、医療過疎地支援を進める。
　一方、地域住民主体の小型商店運営や、
　高齢者見守りを担う『地域自主組織』も全国で拡大している。
　労働者協同組合による農地管理・介護など『生活インフラの共助化』も進行中。
　『公助だけでは支えきれない時代』の中で、
　AI活用と住民主体の地域改革が新たな鍵となりつつある。

・高市早苗政権の看板政策である『国家情報局』設置法が成立し、7月にも新組織が発足。
　各省庁に分散していた機密情報を集約し、
　安全保障や危機対応で首相官邸への迅速な情報共有を目指す。
　AI時代に対応するため、技術職を含む専門人材チームを新設し、
　民間を含めた多様な人材確保を進める。
　さらに政府は、海外での情報収集強化へ向け『対外情報庁（仮称）』を
　2027年度末までに設立する方針。
　『日本版インテリジェンス強化』が、本格的に動き出した形となる。

・超党派の『社会保障国民会議』は、給付付き税額控除の具体設計について協議を進めている。
　制度は中低所得の勤労者を主対象とし、所得増加に応じて給付額を段階的に減らし、
　一定水準で終了する仕組みを想定。
　『年収の壁』対策として、壁を超えた際に手取り減少を抑える上乗せ給付も検討する。
　子育て世帯への支援強化や、フリーランス・働く高齢者も対象に含める方向。
　『一律ばらまき』から、『働く人への重点支援』へ政策転換を図る流れが鮮明になってきた。

・高市早苗首相はフィリピンのマルコス大統領と会談し、
　安全保障に加え経済・エネルギー協力を協議する。
　フィリピン側は、半導体や観光分野への日本企業投資拡大を呼びかけ、
　投資環境整備を進める姿勢を示した。
　一方、日本企業からは『VAT（付加価値税）還付問題』への不満が強く、
　還付遅延が投資判断の重荷となっている。
　伊藤忠商事　<8001> ［終値1927.5円］傘下のドールも、
　還付訴訟が10年近く未解決と指摘している。
　『経済安保連携』を進めるうえで、
　実務レベルのビジネス環境改善が重要テーマとなりそうだ。

・フィリピンは過去に長期独裁が続いた反省を踏まえ、
　1987年制定の現行憲法で大統領の再選を禁じた。
　大統領の任期は1期6年に制限され、政権交代のたびに経済政策が転換される。
　企業は足元の政局を不安視する。マルコス氏はドゥテルテ前大統領の長女、
　サラ・ドゥテルテ副大統領と対立。
　28年の次期大統領選に出馬表明したサラ氏と非難の応酬を繰り広げる。
　政治の混乱が続けば投資に影響しかねない。

・政府はフィリピンが手掛ける石油備蓄の強化を支援する。
　高市早苗首相と来日中のフィリピンのマルコス大統領が5/28開く首脳会談で合意する見通し。
　日本のノウハウを積極的に提供し、資金調達でも協力する。
　経済産業省が中心となり、6月にも国際シンクタンクの
　東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）、エネルギー・金属鉱物資源機構、
　国際協力銀行、国際協力機構などがチームとなってフィリピンを訪問する。
　千代田化工　<6366> ［終値772円］や商社など民間企業も参加する。
　フィリピンのエネルギー省、国営石油会社と共に2026年内をめどに具体的な計画を作る。
　石油備蓄を増やすには、新たな設備の導入や輸入ルートの確保などが必要になる。
　この分野で日本企業がフィリピンに進出するきっかけにもなる。

・山中伸弥教授がiPS細胞を発見してから20年が経過し、
　再生医療や創薬分野で大きな進展を遂げている。
　iPS細胞は『あらゆる細胞へ成長できる特性』が評価され、
　山中教授は成果発表からわずか6年でノーベル賞を受賞した。
　日本政府も再生医療産業化を後押しし、10年間で1100億円規模の支援や
　先進的な承認制度を整備した。
　2014年には、iPS細胞由来の網膜細胞を使った世界初の移植手術が実施され、
　実用化への道を切り開いた。
　『日本発の基盤技術』として、iPS細胞は今も再生医療の中心テーマであり続けている。

・iPS細胞は安全性確認と治験が進み、再生医療の実用化段階へ入り始めている。
　3月には、住友ファーマ　<4506> ［終値1521.5円］のパーキンソン病治療薬と、
　クオリプス　<4894> ［終値5210円］の心筋細胞シートが、
　世界初のiPS細胞由来再生医療製品として条件付き承認を受けた。
　関連スタートアップは13社以上誕生し、iPS技術は京都大学の特許収入の柱にも成長している。
　一方で、実用化までには長い時間と巨額投資が必要で、
　『最初の10年は試行錯誤だった』との声もある。
　日本発の再生医療は成果を出し始めた一方、
　『リスクマネー不足』が今後の課題として浮かび上がっている。

・日本大学の田倉智之主任教授は、iPS細胞への政府投資1100億円について、
　経済効果だけでなく研究期待や周辺技術波及も含めて評価すべきだと指摘する。
　一方で、現時点では対象患者数が少なく、
　『今後10年で投資回収できる規模には達しない』との見方を示した。
　住友ファーマ　<4506> ［終値1521.5円］のパーキンソン病治療薬は
　1人あたり約5500万円と高額で、生産効率向上による薬価低下が課題となる。
　今後は糖尿病や腎臓病など患者数の多い疾患へ応用を広げられるかが重要な鍵になる。
　iPS細胞は『ゴール目前』ではなく、
　『医療革命への長いマラソンの折り返し地点』に差しかかった段階といえそうだ。

・山中伸弥教授は、iPS細胞発見から20年を振り返り、
　『実用化はまだマラソンの中間地点』との認識を示した。
　iPS細胞については、『細胞を生まれた直後の状態に戻せるタイムマシンのような技術』と表現し、
　その可能性を改めて強調。
　再生医療や創薬研究では、日本が大学・研究機関を含め『オールジャパン体制』で
　協力してきた点を強みとして挙げた。
　現在は脳・心臓・神経など幅広い疾患研究が同時進行しており、
　日本独自の研究基盤が形成されているという。
　一方で、米国・中国も研究を加速しており、
　『後半戦でも日本の連携力を維持できるか』が勝負になるとの危機感も示した。

・江藤浩之教授は、iPS細胞研究が
　『山中伸弥教授というスター研究者に依存しすぎていた』と振り返り、
　組織改革を進める考えを示した。
　近年は研究内容の固定化への危機感が強まっており、『5年後の研究力低下』を懸念している。
　今後はAI・数学・工学など異分野人材を積極採用し、
　研究者のバックグラウンド多様化を進める方針。
　また、製薬や新薬開発分野の弱さを課題とし、製薬企業出身者や薬学系研究者の強化にも乗り出す。
　『山中教授の時代』から、『次世代型iPS研究組織』への転換が始まりつつある。

・中国自動車大手の奇瑞汽車（チェリー）やオートバックスセブンなどは5/27、
　日本で軽自動車の電気自動車（EV）を売り出すと発表。
　ガソリン車並みの価格で2027年春の発売を目指す。
　軽EVは中国・比亜迪（BYD）も今夏の投入を控えており、激戦区になる。
　価格は今後詰めるが、EMTの打越晋最高マーケティング責任者（CMO）は
　「ガソリン車の軽自動車と比較できる価格をめざす」と明かした。
　日本で最も売れ筋のホンダ　<7267> ［終値1421.5円］の
　軽「N-BOX」の価格は約174万～248万円だ。

・『フィジカルAI』は、AIが機械やロボットを自律制御し、
　現実世界の作業を代行する次世代技術。
　生成AIが『情報を作るAI』なら、フィジカルAIは『現実を動かすAI』といえる。
　市場規模は2034年に約11兆円へ拡大すると予測され、ヒト型ロボット普及も本格化する見通し。
　ファナック　<6954> ［終値8154円］や安川電機　<6506> ［終値7107円］など、
　日本勢も開発を加速している。
　競争力の鍵は、工場現場に眠る『摩耗・熱・圧力・職人の暗黙知』など
　リアルデータをAIに学習させられるかにある。

・政府・自民党は成長投資や危機管理投資に向けて「つなぎ国債」を発行する方針。
　まとまった資金を早期に調達して集中投資し、日本経済の底上げをめざす。
　説得力のある償還計画を示さなければ金利上昇につながるリスクも伴う。

・戦後最長をうかがう可能性のあった景気拡張に黄信号がともりつつある。
　コロナ禍の2020年5月に底を打った後の回復期は26年7月まで続けば記録更新となる。
　中東危機の展開次第では一転、景気後退がちらつきかねない。
　景気のピークは「山」、底は「谷」と呼ぶ。谷から山までを拡張（回復）、
　山から谷までを後退という。
　戦後最長の回復は02年2月～08年2月の「いざなみ景気」で73カ月に及んだ。
　政府は5/26、5月の月例経済報告で「緩やかな回復」との見方を維持した。
　20年6月以降の回復が途絶えていないとすれば72カ月となる。
　戦後2番目の長さだったアベノミクス下の12年12月～18年10月の71カ月を抜く。

・政府が月例経済報告から『回復』の文言を削除した前例は、
　コロナ禍が深刻化した2020年3月だった。
　今回は中東情勢、とくにホルムズ海峡封鎖長期化による原油高が、
　日本景気の下振れリスクとして警戒されている。
　ただ現時点では、景気動向指数はコロナ時のような急落には至っておらず、
　市場でも『景気後退入り』との見方は限定的。
　一方で、日本経済は低成長が続き、景気の山や谷が見えにくい構造になっている。
　『急回復も急失速も起きにくい、低空飛行型の景気循環』が現在の特徴といえそうだ。

・バブル景気や『いざなみ景気』と比べ、現在の日本経済は成長率が低く、
　景気の勢いが見えにくくなっている。
　潜在成長率は0％台に低迷し、個人消費も2026年時点でコロナ前ピークを回復できていない。
　景気動向指数は2024年前半に『下方への局面変化』を示した後、マツキヨ
　2026年3月には『上方への局面変化』へ転換した。
　ただ、これらは機械的判定であり、GDPや日銀短観なども含めた総合分析が必要となる。
　今後、中東危機による原油高や景気悪化が深まれば、
　『すでに景気後退入りしていた』と事後的に判断される可能性もある。

・経済産業省は、災害時の物資供給体制強化へ向け、
　大手ドラッグストアを『指定公共機関』に追加する方針を示した。
　マツキヨココカラ&カンパニー　<3088> ［終値2212.0円］や
　ウエルシアHD　<8267> ［終値1415.0円］など、約6500店舗が対象となる見通し。
　企業には、防災計画策定や物資備蓄、自治体連携、訓練実施などが求められる。
　能登半島地震では、ドラッグストアが衛生用品や生活物資供給で重要な役割を果たした。
　『ドラッグストア＝生活インフラ』として、防災面での位置づけが一段と高まりそうだ。

・経団連は5/27、2026年春季労使交渉の1次集計の結果を発表。
　対象とした大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.46%。
　前年を0.08ポイント上回り、3年連続で5%を超えた。

・大手リース会社は、外部資本を活用する『持たざる経営』へのシフトを加速。
　東京センチュリー　<8439> ［終値2384.0円］や三井住友ファイナンス&リースは、
　ファンド組成や資産運用型ビジネスを拡大。
　金利上昇で調達コストが増すなか、
　自社資産を膨らませず手数料収益を高める戦略へ転換している。
　2026年3月期は、航空機リースや不動産売却益が追い風となり、大手4社が過去最高益を更新。
　『保有して稼ぐ』から、『動かして稼ぐ』へ、リース業界の構造変化が鮮明になってきた。

・長期金利が急上昇し、国債保有を減らす日銀の出口計画が難所に差し掛かっている。
　6月の金融政策決定会合では国債買い入れの減額をいつまで続けるかが焦点になる。
　長期金利の動きに政府は神経をとがらせ、利上げの容認姿勢にも影響が及ぶ。
　国債市場の「クジラ」と呼ばれる日銀の次の一手を展望する。

・起業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙会社スペースXの新規株式公開（IPO）をめぐり、
　日本の投資家もみずほ証券　<8411> ［終値7217円］や楽天証券　<4755> ［終値750.0円］、
　SBI証券　<8473> ［終値2933.0円］を通じて応募できる見通しとなった。
　抽選に通れば、一般口座や少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠などで購入できる。
　スペースXが27日提出した有価証券届出書で明らかになった。
　楽天証券も「ブックビルディング（需要申告）対象銘柄として取り扱い予定だ」と発表した。

・韓国の株式市場で27日、個別銘柄を対象にした
　レバレッジ型の上場投資信託（ETF）が初めて上場した。
　主力のサムスン電子とSKハイニックスの値動きを2倍にするよう設計されている。
　最近の好調な株価もあり個人投資家などの買いが期待できる半面、
　相場全体の変動幅を増幅する懸念もある。

・韓国市場ではサムスン、SKへの資金集中が強まっている。
　単一銘柄ETFは特定銘柄への集中投資をさらに招く。
　個人投資家の比率が高く、短期売買や追随売買が目立つことも特徴だ。
　相場変動時に急激な価格変動が起きやすく、振れ幅も大きい。
　安定的な市場成長には当局の戦略的な関わりが欠かせない。

・英国株が上昇している。
　代表的な株価指数である英FTSE100種総合株価指数は5/26、
　前営業日比25.13ポイント（0.24%）高い1万491.39をつけた。
　4/21以来、およそ1カ月ぶりの高値を記録した。
　英長期金利が低下しており、不動産関連株に買いが集まった。
　ロンドン株式市場は人工知能（AI）・半導体関連銘柄が少なく、
　足元のAI相場では出遅れが目立つ。

・ベトナムの代表的な株価指数であるVN指数が高値圏で推移している。
　2025年末比で5%上昇し18日には最高値を更新した。
　英指数算出会社がベトナムの株式市場の区分を格上げしたほか、
　若年層を中心に高まる不動産需要も株高を支えている。

・パソコン世界最大手のレノボ・グループの2026年1～3月期決算は、
　AI需要を追い風に売上高が過去最高を更新し、純利益は前年同期比5.8倍となった。
　パソコン事業に加え、サーバーを含むインフラ事業も大幅成長し、
　AI関連需要が業績を押し上げた。
　パソコン世界出荷台数は前年同期比9％増と業界平均を大きく上回り、世界シェアも25.2％へ拡大。
　一方で、CFOは2027年3月期のPC出荷台数について『減少する可能性』に言及した。
　今後は半導体不足を背景に、高単価AI対応製品へシフトし、
　『台数より単価』で成長を狙う戦略が鮮明になっている。

・ウクライナ軍は中距離ドローンでロシア領内の物流拠点を攻撃し、
　補給網へ打撃を与えることで一部前線の主導権を奪還しつつある。
　ゼレンスキー大統領は、2026年に入って約590平方キロメートルの領土を解放したと表明。
　南部ザポリージャ州や東部ハルキウ州クピャンスク周辺では、
　ロシア軍を押し戻す動きが進んでいる。
　米シンクタンクISWは「クルスク越境攻撃以降で最大の戦果」と分析し、
　一部占領地が4月に純減したと指摘。
　一方、ロシア軍の春季大攻勢は進軍ペースが鈍化し、
　新規占領地域も前年同期比で約2割減少した。

・イラン革命防衛隊は、米軍によるミサイル基地や船舶への攻撃について
　「報復する正当な権利がある」と表明し、停戦違反だと強く反発した。
　イラン側は米軍ドローンを撃墜したと発表し、追加攻撃には反撃すると警告している。
　一方、米中央軍はイランの機雷敷設やミサイル発射への「自衛措置」として
　限定的な攻撃を実施したと説明した。
　イラン外務省は「米国の悪意と不誠実さが露呈した」と非難し、
　攻撃の責任は米国側にあると主張。
　ただ、攻撃規模は「非常に小さい」との見方もあり、
　双方ともけん制を続けつつ停戦交渉自体は維持する姿勢を崩していない。

・米ブルームバーグ通信は、日本経由で米エヌビディア製先端半導体を中国へ不正輸出した疑いで、
　台湾当局が3人を取り調べていると報じた。
　容疑者らは、AI向け半導体を搭載したスーパーマイクロ製サーバーの
　輸出書類を偽造した疑いで拘束され、約50台のサーバーが押収された。
　少なくとも一部貨物は台湾から日本を経由し、最終的に香港へ運ばれたとされる。
　米国は中国向けにエヌビディア製AI半導体や高性能サーバーの輸出を厳しく制限している。
　スーパーマイクロを巡っては、台湾経由で東南アジアへ送り中国へ横流しする
　密輸事件も発覚しており、監視強化が進んでいる。

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5月スペシャル！！
コロ朝セミナービデオ、33本（約80時間）全部見せます

ゴールデンウィークスペシャル！！

6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

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・トランプ米政権は5/27、台湾と1月に交わした貿易合意の関税率について、
　5/1未明以降に輸入した商品にさかのぼって適用すると発表。
　台湾から輸入する特定の自動車部品や木材への関税率は、
　従来の税率が15％未満だったものは分野別関税と合わせて計15％とし、
　15％以上だった場合は税率を上げずに維持する。

・ルビオ米国務長官は訪問先のインドで5/26、
　イランとの戦闘終結に向けた覚書について文言を巡って最終調整中で
　「完成まで数日かかる」と述べた。
　単語や文を巡ってやりとりが続いているという。
　5/25に米軍が「自衛措置」としてイラン南部を攻撃後、
　イラン側も米軍無人機を撃墜したと表明したが、
　その後目立った応酬はなく停戦は維持されている。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

リプロセル　<4978> ［終値141円］293万2000株　127円　6/11　割当先　CVI
　
イーディーピー　<7794> ［終値1094円］48万3000株　6/16～18　割当先竹内工業　槌屋

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（今日の一言）「花火の日」「コインランドリーの日」「骨盤の日」

海外ＮＹ市場は、株最高値更新、円約4週間ぶり安値・利回り小幅低下

株式市場は主要3指数が終値で最高値更新、消費関連株が高い

主要株価3指数がそろって終値ベースで最高値を更新した。
ヘルスケアおよび消費関連株が上昇し、相場を押し上げた。
一方、AI（人工知能）関連株を中心とした上昇は一服した。
投資家は中東の和平交渉の行方を慎重に​見守った。

本日はメモリー半導体に利益確定売りが入り、
ナスダックは軟調な値動きが続いた。
ただ、小幅高で終了している。

S＆P500とナスダック総合は小幅な上昇にとどまったが、終値での最高値更新は2日連続。

トランプ米大統領は２７日、イランが合意を強く望んでいるものの、
米国はまだその内容に満足していないと​述べた。
また、対イラン制裁の緩和について協議していないと明らかにした。

半導体株はこのところの強い上昇の反動で売られた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約188.1億株、過去20日間平均約187.8億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 6日ぶり反発も一時、最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 米国が支援するイランとの戦争の終結が
見通せない中、インフレ加速を抑えるための金融引き締め観測が強まり、約2カ月ぶりの安値に。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は5％下⁠落した。
投資家は、米国とイランの紛争終結および
ホルムズ海峡再開に関する合意の枠組みについての報道を注視している。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち
ロンドン株式市場は続伸して取引を終えた。
自動車や化学株が買⁠われた。米イラン交戦を巡る懸念は残るものの、
原油価格が下落し、投資家心理を支えた。

5/27の東京株式市場で日経平均（+0.01％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.52％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.85％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.04％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.79％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は24億6133万株、売買代金は11兆0643億円。
東証プライム騰落数は値上がり720(45％)、値下がり790(50％)、変わらず58(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億1561万株、売買代金は2108億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり573(37％)、値下がり828(53％)、変わらず129(8％)に。

東証グロース出来高は5億1567万株、売買代金は3118億円。
東証グロース騰落数は値上がり202(33％)、値下がり362(60％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、水産・農林、化学、その他製品、小売業、石油石炭、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、その他金融、情報・通信、不動産、建設、銀行、・・・

東証プライム値上がり上位は、
アドバンスクリエ　<8798> ［現在142円　-13円］武蔵精密工業　<7220> ［現在7500円　+680円］
積水化成品工業　<4228> ［現在575円　+48円］ＫＯＫＵＳＡＩ　<6525> ［現在7770円　+609円］

値下がり上位は、
日本化学工業　<4092> ［現在4445円　-665円］ＦＩＧ　<4392> ［現在2246円　-325円］
アステリア　<3853> ［現在2419円　-331円］日本電波工業　<6779> ［現在2840円　-355円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3031.0円　-30.0円］みずほ　<8411> ［現在7217円　-142円］
三井住友　<8316>［現在5950円　-115円］東京海上HD <8766>［現在7367円　+11円］

野村　<8604> ［現在1260.0円　-9.0円］大和　<8601>［現在1466.0円　-16.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7272円　-569円］トヨタ <7203>［現在3008.0円　-14.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。

5/26の米国株式市場で、ナスダック総合指数が終値ベースで最高値を更新。
日経平均はその動きを受け朝方から買いが先行。
日経平均株価は一時6万6428円（前日比1432円高）迄上昇。
5/25に付けた取引時間中の最高値（6万5408円）を更新。

その後は、もみ合い商状が続いていたものの、
同指数の上昇を支えていたキオクシア<285A>が下げ転換し、
ソフバンＧ<9984>が下げ幅を拡大するなど、利益確定売りに押され上げ幅を縮小した。、

グロース250指数は、大幅安。
高く始まったが、徐々に売りが先行してじり安の展開で下げ幅を拡大させた。

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