欧州中銀、利下げ見送り

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相場格言・先達から学ぶ
　【見切り千両】損した場合は早めに手じまった方が大損を避けられる
　【薔薇を切るごとく売るべし】薔薇は満開になる前に切り取った方が美しさが長く楽しめる。
　転じて相場がピークを打つ前に売るのが得策。
　「あたまとっしっぽはくれてやれ」「売り買いは腹八分目」
　【二度に買うべし、二度に売るべし】慌てて売買せずに、分けて売買する慎重さが大切。
　前に「売り買いを一度にするは無分別」とつくことも。
　【売りは早かれ、階は遅かれ】相場が下落するときには一気に下がることがあるので、
　売りは迅速に行動する必要がある。売りの難しさを示す。
　【利食い千人力】値上がりしたらある程度でもうけを確定した方が賢明
　【売り買いは3日待て】焦らずじっくり
　【セル・イン・メイ（5月に売れ）】欧米市場で言われているアノマリー（経験則）。
　高値をつけることが多い5月に株を売って相場から一旦離れる事を勧める内容。
　9月には戻ってくる内容が続く。

売るルール、買うときに想定　個人投資家 テスタさん
　約20年間で累計の利益が100億円に達した。
　新NISA（少額投資非課税制度）の資金流入をにらみ、昨年末に日経平均先物や高配当株に投資した。
　経験則でいえるのは「負けなければおのずと勝ちになる」。
　負けの要素を潰していけば、勝ちの要素しか残らない。
　例えば、複数の株式を買った場合、値下がりした銘柄を早めに売ってマイナス量を減らせば、
　値上がりしている銘柄のプラスが残る。
　株の購入時点で、投資した理由が外れた時の手放すタイミングを決めている。
　重要なのは値下がりしたらどこで損失確定売りをするかという心構えだ。
　そうでないと値下がりした際に迅速に対応できない。
　例えば好業績を期待して買い、決算が悪かったら手放すというように、
　買った理由が否定された場合に売るというルールを決めておく。
　逆に事業に期待して買ったのならば、多少株価が下がったからと言って、
　売ってしまったら理に合わない。
　株価上昇時に売るタイミングで悩むのは、売った後にさらに上がることを考えるからだ。
　上がり続けると判断するなら、そこから買えば良い。
　相場格言では「あたまとしっぽはくれてやれ」に共感する。
　株価の最高値で売ることはまずできない。
　もう天井かな、と思う際にはすでに高値から下がっているケースが普通で、
　そこで売れれば良しと考える。

◎欧州中銀、利下げ見送り

2025年9月12日（金）　曇り一時雷 　メジャーSQ

・脱炭素分野のスタートアップを支援する欧州最大級のファンドが日本進出を検討。
　日本政府と欧州連合（EU）が7月に発足で合意した
　「競争力アライアンス（連合）」の第1弾の事業となる。
　トランプ米政権が脱炭素に消極的な姿勢を示すなか、連携して地球規模の課題解決を先導する。

・欧州連合（EU）の支援を受けて2010年に設立したEITイノエナジーが日本での投資を検討している。
　イノエナジーは欧州という環境先進地域で培った投資の目利き力を日本市場でも生かす。
　同社による投資を通じて、欧州委は脱炭素分野における日EUの産業連携を強める方針だ。
　電池や太陽光発電、水素を重点分野と位置づける。
　日本も巨額の投資マネーを呼び込み、環境産業の活性化を狙う。

・気候変動対策に懐疑的なトランプ米政権の発足で、世界のグリーン投資には不透明感が漂う。
　欧州連合（EU）はフォンデアライエン氏が「クリーン産業ディール」を掲げ、
　脱炭素と経済成長の二兎（にと）を追う戦略をとる。
　フォンデアライエン欧州委員長は共通の価値観を持つ日本と連携し、
　海洋安全保障やサイバー、偽情報対策など幅広い地球規模の問題に取り組む意向を示している。

・欧州委員会高官は「日EUが自由貿易や法の支配、気候変動対策で
　世界のルールづくりや技術革新を主導する好機でもある」と説明する。
　欧州連合（EU）には日本と組み、電気自動車（EV）など
　環境関連技術で市場を席巻する中国に対抗する狙いもある。

・メキシコのエブラルド経済相は9/10、
　中国をはじめ貿易協定を結んでいない国から輸入する自動車などに
　最大50%の関税をかける方針を明らかにした。
　メキシコへの追加関税発動を延期しているトランプ米政権に対し中国への強硬姿勢を示し、
　対米交渉を有利に進めたい狙いがありそうだ。

・対中関税などの引き上げ方針は、交渉の進展を見据えた米国への配慮という意味合いがある。
　トランプ氏は米国の貿易赤字を減らすため、中国からの迂回輸出に厳しい目を向けてきた。
　ベトナムとの貿易交渉では迂回輸出に40%の高関税を課すことで合意した。
　中国外務省はメキシコの方針に対して「他国の強制による制限に反対する」と反発している。

・自民党の高市早苗前経済安全保障相は9/11、国会内で岸田文雄前首相と会談した。
　党総裁選に出馬する意向を伝えた。
　小林鷹之元経済安保相も同日に立候補の方針を表明。
　「ポスト石破」を巡る動きが加速する。
　茂木敏充前幹事長は9/11、日本維新の会との協力に意欲を示した。
　小泉進次郎農相は立候補の判断を保留している。
　林芳正官房長官は9/8、岸田氏と会い、立候補をめざす考えを伝えた。
　総裁選は9/22告示、10月4日投開票のスケジュールとなる。

・米軍は9/11に始まった日米共同訓練の期間中に、
　日本に初めて中距離ミサイル発射装置を一時配備する。
　米軍岩国基地（山口県）に置く。北京を射程に収める
　巡航ミサイル「トマホーク」を発射するための装置で、中国に対する打撃力を示す。
　台湾や朝鮮半島での有事に備え、抑止力を高める。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9/3の北京での軍事パレードに、
　ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記を招いた。
　中ロ朝が軍事上の接近を強めれば、日本の安全保障上の脅威は増す。
　笹川平和財団の渡部恒雄上席フェローは「中国が配備する中距離ミサイルに対し、
　日本や台湾は現時点で無防備だ」と指摘する。
　今回の発射装置の配備について
　「米軍や米国防総省は中国にしっかり実力を見せつけることの重要性を理解している」と説明する。

・世界の株式市場で生成AI（人工知能）相場が再び勢いづいている。
　9/11は米ハイテク株高を背景に、日経平均株価は連日で最高値をつけた。
　エヌビディアなど米巨大テック企業に加え、
　米オラクルやソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値17905円］などけん引役が広がった。

・日経平均終値は前日比534円（1%）高の4万4372円と、初めて4万4000円台に乗せた。
　10%上げて上場来高値を付けたソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値17905円］株による
　日経平均への寄与は、上げ幅全体の6割（329円）に達した。
　SBGを含めた9/11の日経平均押し上げ寄与上位5社は、
　全てAI市場の拡大に伴う業績成長が期待される銘柄だ。
　寄与度2位のアドバンテスト　<6857> ［終値13700円］もAI需要を背景に
　半導体製造に求められる技術が変わり、業績拡大への期待が高まった。
　三菱UFJアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは
　「ハイテク株を持たないと指数に負けてしまう懸念が運用者に広がっている」と指摘する。

・大幅高のきっかけは、AI相場の新顔として米オラクルが急浮上したことだ。
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値17905円］は米国のAIインフラに
　5000億ドル（約73兆円）を投資する「スターゲート」計画で、
　オラクルと協力関係にある。米オープンAIなども参加している。
　9/10の米国株市場でオラクル株は一時43%まで急騰。
　時価総額は9222億ドルに急増し、米銀大手JPモルガン・チェースを抜いて
　米国株の時価総額トップ10に食い込んだ。
　主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も
　1年2カ月ぶりに最高値を更新した。

・米半導体大手ブロードコムも新たな相場の押し上げ役だ。
　株価は8月末比で24%上げた。4日の決算説明会で、
　新規顧客のうち1社から総額100億ドルを超える受注を獲得したと明かした。
　エヌビディアが手がけ、大量のデータ処理に適する画像処理半導体（GPU）は
　電力効率面で課題がある。ブロードコムのようなカスタム半導体（ASIC）の方が
　今後有利になるとの見方も広がっている。

・ロシア軍が9/10にかけて、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるポーランドに
　多数のドローン（無人機）を領空侵犯させた。
　ウクライナ制圧のためなら欧米との対決激化も辞さないプーチン大統領の意向が背景にある。
　トランプ米大統領が言及した欧州に駐留する米軍の拡充をけん制する狙いも透ける。

・米労働省が9/11公表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が2.9%となった。
　市場予想通りで、7月の2.7%から加速した。
　引き上げられた関税を価格に転嫁する動きが続くが、
　同時に景気の減速感も強まって企業は値上げに苦労している。
　企業にとって値上げは簡単ではない。
　米経済は減速しており、特に顧客から厳しく選別される中小企業は厳しい立場に置かれている。

・政府が洋上風力発電の追加支援に乗り出した。
　三菱商事　<8058> ［終値3441.0円］が建設コスト高などで落札後に撤退したため、
　ほかの事業者には海域の利用期間延長などで撤退ドミノを防ぐ。
　追加支援は入札の公平性に響くが、再生可能エネルギーの普及という国策実現を優先する。

・国土が狭く、平地が少ない日本が脱炭素を実現するには、
　広大な周辺海域を活用できる洋上風力から撤退する選択肢はない。
　2月に閣議決定したエネルギー基本計画で電源に占める風力発電の比率を
　23年度の1%から40年度に4～8%程度まで上げる目標を掲げた。
　政府は排他的経済水域（EEZ）への風車設置も認め、開発を後押しする。

・公明党は9/11、7月の参院選総括をとりまとめた。
　既存政党への国民の拒否感を敗因の一つに挙げ、現状を「党の存亡の危機」と位置づけた。
　党員より加入条件が緩い「サポーター制度」の創設などを通じて
　無党派層と若者の支持を広げる方針を示した。

・立憲民主党の野田佳彦代表は9/11、新しい執行部人事を発表。
　幹事長に与野党に人脈を築く安住淳元財務相を充てた。
　与党との協議で立民が政策決定に関わる機会を増やし、野党間の協力の強化も狙う。
　若手議員も登用し、参院選の不振による存在感の低下を食い止める。

・政府は2027年から技能実習制度に代わり始める外国人材の「育成就労」制度で、
　分野ごとの転職制限期間について全17分野のうち
　宿泊、物流倉庫、林業など9分野で1年とする方針。
　近く有識者会議で案を示す。
　日本語の能力や技能など一定の条件を満たすことなどが条件となるが、
　同じ業種内であれば一定期間働いたあとは本人の意向で転職できるようにする。
　就労者の自由度を広げ、働く意欲や安心感を高める。
　介護、外食業、自動車整備といった8分野では2年に設定する。
　育成就労制度は3年間働いたあと、より技能レベルの高い「特定技能」に移行しやすくして
　中長期の就労につなげる制度。
　従来の技能実習制度では原則転職が認められていない。
　劣悪な労働環境などに耐えられず失踪する事例が相次いだ。

・温暖化ガスの排出削減に向けた世界の動きが鈍い。
　国連の国際枠組みが義務付ける新たな削減目標は8割以上の国・地域が未提出のままだ。
　トランプ米政権の発足などで脱炭素への機運がしぼんでいる。
　11月上旬にブラジルで開幕する
　第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）での議論が空転しかねない。

・ブラジルのコヘアドラゴ元駐日大使は6月の書簡で
　「世界はパリ協定の目標に向かう軌道から外れており、
　取り組みをさらに加速しなければいけない」と強調した。
　日本も25年夏は記録的な猛暑が続いた。
　世界の足並みがそろわなければ、気候変動問題はさらに深刻になりかねない。　

・自動車関連の設備投資が旺盛だ。
　内閣府と財務省が11日に発表した法人企業景気予測調査によると、
　2025年度の自動車・同付属品製造業の設備投資額は前年度と比べ19.4%増える見込みだ。
　米国の関税措置は逆風だが、電気自動車（EV）やハイブリッド車など
　電動車向けの生産体制強化の投資が好調に推移する。

・日本が防災金融という新たな取り組みを世界に広げる。
　災害が多い日本は防災技術や管理手法に優れる企業が多く、
　金融機関もインフラ整備に関する融資で知見を持つ。
　国際規格をつくれば防災への投資にマネーも動く。
　欧州勢が環境分野の旗振り役となったように、
　世界で多発する災害への備えを日本勢が主導する考えだ。
　日本発の防災金融の国際規格は26年3月の発行を目指す。
　日本は国際ルールを作ってビジネスをした経験が少ない。
　せっかく作った国際規格で商機を作れるかが試される。

・欧州中央銀行（ECB）は9/11に開いた理事会で、政策金利を2会合連続で据え置くと決めた。
　物価上昇率が中期的に目標水準の2%近辺で安定するとみて、利下げの見送りが適切と判断した。
　焦点は今後の利下げの有無に移っており、市場では打ち止め観測が強まってきた。
　フランスで政治不安から国債売りが広がるなか、
　金融市場の混乱抑制へ慎重な手綱さばきを迫られる。

・欧米の金融機関が米国株の見通しを相次ぎ引き上げている。
　想定を上回る上昇ぶりに相場を後追いする上方修正が目立つ。
　上昇要因を分解すると1株当たり利益（EPS）の拡大が顕著だが、
　PER（株価収益率）の一段の切り上がりを見込む動きも出てきた。
　米S&P500種株価指数は9/10、3日続伸し終値は6532と過去最高となった。
　4月の4982を底に上昇基調が続き、金融機関は目標の修正を迫られている。

・AI関連株への期待は根強い。HSBCの株式戦略責任者、
　ニコール・イヌイ氏はアマゾンとアルファベット、メタ、マイクロソフトをまとめた
　「ファブ4（華麗なる4社）」の26年の設備投資額は4100億ドルと
　S&P500構成企業の3分の1を占めると分析する。
　設備投資をはじめ時価総額や利益の集中度が高まっているが、
　「こうした懸念は、これらの企業およびS&P500全体のバランスシートの強さで相殺される」という。

・株価の上昇要因を分析すると、利益予想の改善が寄与していることがわかる。
　株価の変化をEPSとPERに分解すると、昨年末から足元までの上昇率11%のうち、
　予想EPSの引き上げによる業績要因が8%を占める。PERの切り上がりは3%程度にとどまる。
　今後のPERの上方シフトを見込む金融機関も出てきた。
　米ゴールドマン・サックスは見通しの前提となる予想PERを従来の20.4倍から22倍に変更した。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げや金利低下に加え、大型企業の堅調さなどを理由にあげた。
　金利の低下は株式の相対的な魅力を高めるためPERは切り上がりやすくなる。
　今年は大幅な関税率の発表や関税に打たれ強い企業業績、
　旺盛なAIの設備投資に振り回される「プロ泣かせ」の展開が続いている。

・9/11の中国債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、
　一時1.8%台と約5カ月ぶりの高水準を付けた。
　中国当局が追加の景気対策を打ち出すとの期待から一段の株高観測が広がり、債券が売られた。
　英LSEGによると、10年債利回りは一時1.87%まで上昇し、4月以来の高水準となった。
　30年債利回りも一時2.2%台と約半年ぶりの高水準を付けた。
　SMBC日興証券の平山広太チーフ新興国エコノミストは
　「不動産不況が長引くなか、投資対象として株への注目度が高まっている。
　株高を背景に金利は一段と上昇する可能性が高い」とみる。

・「1トロイオンス5000ドルまで上昇する」。
　米ゴールドマン・サックスが示した金相場のシナリオが市場で話題になっている。
　現物市場の中心となるロンドンの取引価格は9日に一時3600ドル台後半まで上がり最高値圏だ。
　ゴールドマンは9/3付のリポートで、民間が保有する米国債の1%にあたる資金が
　金にシフトした場合、5000ドルまで上振れする可能性があるとはじいた。
　米連邦準備理事会（FRB）の独立性が損なわれれば、インフレ率の上昇や株価・長期国債価格の下落、
　外貨準備における米ドルの地位低下につながると、ゴールドマンは指摘する。
　1トロイオンス5000ドルを足元の為替レート（1ドル=約147円）で1キロに換算すると約2360万円。

・米国のプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドの投資回収が滞っている。
　投資先の4割にあたる約5000社が5年以上資金を回収できない「塩漬け状態」にある。
　金利高止まりや関税影響で企業が想定ほど成長できず、売り手と買い手の希望価格が見合わない。
　資金繰りに詰まり債務不履行（デフォルト）に陥る事例も相次ぐ。
　塩漬け資産を抱えるファンドは年金基金など機関投資家から集めた資本を還元できない。
　機関投資家による新たなリスクマネーの供給が減れば、米企業の新陳代謝を妨げることになる。

・中国ネット通販最大手のアリババ集団は9/11、
　新株予約権付社債（転換社債=CB）を発行して約32億ドル（約4700億円）を調達すると発表。
　調達した資金はクラウド事業や海外通販事業の投資拡大に充てる。
　アリババは生成AI（人工知能）を取り巻く技術進化を受け、
　関連する製品やサービスの需要が急増するとして投資を積み増している。
　2月にクラウドやAIに3年間で3800億元（約7兆8700億円）を投じる計画を打ち出した。
　25年4～6月期の設備投資などの資本的支出は前年同期比3.2倍の386億元だった。

・中国汽車工業協会は9/11、8月の新車販売台数（輸出を含む）が
　前年同月比16.4%増の285万7000台だったと発表。
　新型車への買い替えを補助する政策が需要拡大を後押しした。
　国内で電気自動車（EV）のほかガソリン車も販売が伸びた。
　EVなど新エネルギー車の販売は26.8%増の139万5000台。
　EVが40.5%増の90万8000台、プラグインハイブリッド車（PHV）が7.5%増の48万7000台。
　新車販売に占める新エネ車の比率は48.8%で4ポイント高まった。

・中国新興半導体の中科寒武紀科技（カンブリコン）は、
　中国証券監督管理委員会から第三者割当増資の許可を得たと発表。
　最大で39億8500万元（約830億円）を調達し、
　生成AI（人工知能）に最適化された半導体の開発などに充てる。
　カンブリコンは中国のAI半導体のけん引役として期待され「中国版エヌビディア」とも呼ばれる。

・メキシコ政府が中国からの輸入品に対して関税を引き上げるのは、
　トランプ米政権への同調を強めているためとの見方が多い。
　自国と貿易協定を結んでいない他の国も関税の対象としており、
　アジア各国を経由して中国製品がメキシコに流れ込むのを避ける狙いがある。
　メキシコと米国の関税交渉を有利に進める思惑もありそうだ。

・トランプ政権はメキシコに対し、3月に発動させた「フェンタニル関税」や
　5月から始めた自動車部品関税ではUSMCA適合品への課税を猶予している。
　米政府との交渉は決着しておらず、メキシコには、
　中国への強硬姿勢を強めるトランプ政権への同調を強めることで、
　交渉を有利に進めたい狙いがあるとみられる。

・トルコ中央銀行は9/11の金融政策決定会合で、
　主要政策金利である1週間物レポ金利を2.5%引き下げ、年40.5%にすると決めた。
　利下げは7月下旬に続いて2会合連続。
　トルコ中銀は同日、「国内需要は弱含んでいる。
　インフレ圧力が緩和される水準にある」との声明を公表した。
　エルドアン大統領は過去に高金利はインフレを招くと主張し、中銀に利下げを迫っていた。
　内政の混乱が物価に波及するリスクもくすぶる。
　投資家が政局を嫌気して通貨リラが売られたら輸入物価の上昇につながるためだ。

・イスラエルのネタニヤフ首相は9/10、
　「カタールはテロリストに安全な隠れ家をあたえ、かくまい、資金を提供してきた」と批判し、
　パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの追放を要求した。
　ガザ停戦交渉に背を向けるとも受け取れる立場を示した。
　ハマス幹部殺害を目的とした9日のカタールの首都ドーハでの空爆を正当化した格好だ。

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・自民党の小泉進次郎農林水産相は、退陣を表明した石破茂首相（党総裁）の後任を決める
　臨時総裁選（9/22告示、10/4投開票）に立候補する意向を固めた。
　出馬に必要な20人の推薦人の確保にめどがついており、
　今週末に地元の神奈川県横須賀市で支持者と面会した上で、来週表明する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

グッドライフカンパニー　<2970> ［終値3495円］9/30 　1株→4株

デジタルグリッド　<350A> ［終値10120円］9/30 　1株→4株

TOB（公開市場買い付け）

富士石油　<5017> ［終値333円］買い手出光興産　買い付け価格480円　期間　9/12～10/28

マンダム　<4917> ［終値1784円］買い手カロンホールディングス　買い付け価格1960円　期間　未定

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、米国株は主要3指数が最高値更新、ドル下落、利回り低下

株式市場は主要3指数全てが終値ベースで過去最高値を更新した。

電気自動車（EV）大手テスラ(TSLA)と
半導体大手のマイクロン・テクノロジー(MU)が急伸したことに加え、
この日に発表された米経済指標で連邦準備理事会（FRB）が来週の会合で
利下げを再開するとの観測が改めて裏付けられたことで株価が押し上げられた。

前日に36％急伸したオラクル(ORCL)は6.2％安で引けた。

労働省が発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.9％上昇。
伸びは前月の2.7％上昇から加速し、1月以来の大幅な伸びとなった。
一方、労働省が発表した9/6までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は
2万7000件増の26万3000件と、2021年10月以来約4年ぶりの高水準となり、
労働市場の減速が示唆された。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約182億株、過去20日間平均約161億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は強弱まちまちの米経済指標が発表される中、
連日の最高値更新を受けた持ち高の調整が進み、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
世界的な供給過剰が懸念される中、4日ぶりに反落。

アップル（+1.43%）グーグル（+0.51%）メタ（旧フェイスブック）（-0.14%）アリババ（+8.00%）
エヌビディア（-0.08%）ネットフリックス（-3.54%）アマゾン・ドット・コム（-0.15%）
バイオジェン（+4.37%）バークシャー（+1.38%）マイクロソフト （+0.13%）ALAB（+1.10%）
テスラ（+6.04%）ADBE(+0.11%)　ARM(+0.36%)　SMR（%+2.54）LLY（+0.22%）PLTR（-1.43%）
ゴールドマン・サックス（+1.97%）ブラックストーン（+1.54%）ブラックロック（+2.84%）
ラッセル2000（+1.83%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.25%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.99%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ポーランドでの無人機撃墜などを受けて地政学的な緊張が意識される中
、防衛関連株が買われ、相場全体を押し上げた。

9/11の東京株式市場で日経平均（+1.22％ ）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.22％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.12％（）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.25％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.09％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は19億0929万株、売買代金は4兆9545億円。
東証プライム騰落数は値上がり697(43％)、値下がり861(53％)、変わらず61(3％)に。

東証スタンダード出来高は6億2702万株、売買代金は2655億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり536(34％)、値下がり836(53％)、変わらず164(10％)に。

東証グロース出来高は2億2290万株、売買代金は1488億円。
東証グロース騰落数は値上がり167(27％)、値下がり405(66％)、変わらず33(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信業、その他製品、非鉄金属、鉱業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、銀行業、保険業、倉庫運輸関連、空運業、輸送用機器、卸売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
マンダム　<4917> ［現在1784円　+300円］キオクシアＨＤ　<285A> ［現在4005円　+520円］
サムコ　<6387> ［現在3440円　+430円］ＡＮＹＣＯＬＯＲ　<5032> ［現在5650円　+700円］

値下がり上位は、
ファーマフーズ　<2929> ［現在878円　+159円］ＭｏｎｏｔａＲＯ　<3064> ［現在2325円　-226円］
ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在1275円　-105円］大阪チタ　<5726> ［現在2332円　-124円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2283.5円　-40.5円］
みずほ　<8411> ［現在4828円　-80円］三井住友　<8316>［現在4085円　-38円］

野村　<8604> ［現在1092.0円　+0.5円］大和　<8601>［現在1205.0円　-7.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在17905円　+1625円］トヨタ <7203>［現在2886.5円　-27.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

現地9/10の米国株式市場は、8月生産者物価指数の軟化によりダウが3日ぶりに反落した一方、
ハイテク関連が物色されナスダック総合指数とフィラデルフィア半導体株（SOX）指数がともに上昇。

日本株もハイテク株高を受け買い先行で取引を開始した。
日経平均は、心理的なフシ目の4万4000円を超えたことで上げ幅を拡大。

一時、利益確定売りに押される場面もみられたが、
日経平均株価は4万4396円（前日比559円高）迄上昇、
9/9に付けた取引時間中の史上最高値（4万4185円）を更新。

日経平均株価もTOPIXともに連日で終値ベースの史上最高値を更新。

グロース250指数は、2日ぶり反落。
東京市場全般は堅調に推移したが、グロース市場は主力株が軟調に推移。

体感的に500円安ぐらいな感覚・・・

日経平均採用銘柄の1株利益上がってきました。

ソフトバンクグループ　<9984> ［終値17905円］怖い株ほど良く上がる・・・

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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今日はメジャーSQとなります。
SQ日を境に相場が変わることもありますが・・・

少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
今年は8～9月は今のところ仕込み場がありませんね
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

週末頑張りましょう！！
ツイテルツイテルツイテル！！
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【コロ朝セミナー】特別講演　

アポロ氏＆白い鹿さんの怪しい銘柄セミナー　

2025年9月14日（日）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

9月、10月は材料株相場？！

ひょっとしたら大化けするような・・・

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2025年9月20日（土） 開催　

株のお姉さんが語る『夏秋度相場展望』

バリュー株を狙え！！

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2025年10月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2025年10月18日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A （ID： 666756）

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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櫻井英明さん　アポロさんと行く

多分最後の石垣島投資ツアー2026

2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定

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石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような

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