テスラの新たな物語が始まる

2025年11月9日（日）　雨 水星逆行(11/19～11/29)

・高市早苗政権が月内にまとめる経済対策の重点施策が11/8、判明。
　人工知能（AI）やバイオなど17の戦略分野を中心に「大胆な減税」で設備投資を促す。
　複数年度の予算措置も取り入れ、予見可能性を高めて民間投資を誘う。

・高市内閣が初めてつくる経済対策は、
　足元の物価高やトランプ米政権による関税措置への対応に加え、
　成長戦略のメニューも前倒しで実施するのが特徴だ。
　成長戦略の要は「危機管理投資」と定義し、
　官民が連携してリスクや社会課題に対して先手を打つ。
　経済成長のための供給力を強化する。

・高市首相は17の戦略分野を定め、来夏に成長戦略をとりまとめる方針を示していた。
　AI・半導体、造船、防衛、量子技術、フュージョンエネルギー、航空、重要鉱物、
　サイバーセキュリティ、通信インフラ、フードテック、情報通信、海洋政策、
　創薬・先端医療、クールジャパン戦略といった分野だ。
　一部の行程を早める。

・総務省はインドの郵便システムの整備に協力する。
　2025年度内に現地の調査に入る。手紙や荷物を自動仕分けする機械や
　配送ノウハウの供与などが視野にある。
　縮小する国内需要を補うため、官民一体で海外に成長源を探る狙いもある。
　日本郵便　<6178> ［終値1427.5円］や関連企業の市場開拓を後押しする。
　日本郵便は国内の郵便需要の減少で収益力が低下している。
　25年3月期は8年ぶりの最終赤字に転落した。
　海外支援がビジネスに結びつけば貴重な収入源になる。

・人手不足が日本の経済成長を脅かしている。
　日経新聞が日本総合研究所と人手不足で生じた機会損失を試算したところ、
　その規模は年16兆円に達した。
　新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。
　労働生産性の改善など多様な政策が欠かせない。
　財政支出や金融緩和で需要を喚起する政策がとられてきた日本だが、
　今の需要も消化できない現状では効果は薄い。
　人的投資や生産性改善などを通じた供給力の向上が求められる。

・国際協調が欠かせないはずの温暖化対策に分断が影を落としている。
　第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）は、
　11/7までの首脳級会合が米国不在のまま終わった。
　間隙を縫うように中国は「グリーン転換」を唱え、脱炭素の覇権をうかがう姿勢を前面に出した。
　11/21の閉幕までに焦点の途上国支援などのテーマでどこまで進めるかは見通せない。

・超大国の米中の分断下の気候変動対策で、
　健全な競争と協調のバランスを保つ役割を果たす国は出てくるのか。
　日本もリーダーシップを十分に発揮できているとは言いがたい。
　高市早苗首相は国会対応を優先して今回の首脳級会合を欠席した。

・COP30はここから具体的な交渉に入る。
　11/10から事務レベルの議論に移り、11/17から閣僚級協議が始まる。
　途上国向け資金支援、さらなる温暖化ガスの排出削減などが主な論点となる。
　気候変動問題は時間との闘いでもある。
　アフリカの島国コモロのアザリ大統領は
　「温暖化の影響は既に表れており、海面上昇や浸食の脅威にさらされている」と
　対策の加速を訴えている。

・政府の経済対策は経済安全保障上の政策推進が柱の一つになる。
　造船業の再生に向けたロードマップ（行程表）の策定を打ち出す。
　トランプ米政権も造船能力の強化を重要課題に位置づけており、日米協力の機運向上に対応する。

・造船業は民間と軍事の両方の用途に転用できる「デュアルユース（軍民両用）」産業だ。
　政府は造船業の再生を経済安保体制の強化策に位置づける。
　建造・修繕でシェアを高める中国に依存する現状では、
　有事の際などに海上輸送に支障が出かねないためだ。

・近年、世界で造船の建造・修繕に対する需要が高まっている。
　政府は国内の造船能力を高めるため、
　国主導でドックを再整備したり新たな施設の建設を支援したりする。
　民間の投資を後押しするために政府主導の基金も設ける。
　自民党は1兆円規模を提言していた。

・経済安保の観点から、南鳥島周辺でのレアアース（希土類）の開発に向けた
　実証事業の拡大も盛り込む。
　高市早苗首相の思い入れが強く、トランプ氏との間でも日米協力が話題になった。
　レアアースはスマートフォンや電気自動車（EV）などのハイテク製品に不可欠な素材だ。
　日本は調達の大部分を中国に依存している。
　南鳥島近海にはレアアースを豊富に含む泥が大量に存在するとの調査結果を踏まえ、
　早期に試験掘削を始める。

・無人航空機（UAV）や人工衛星、ロケット部品、磁気センサーなどの生産基盤の強化も後押しする。
　UAVは海洋状況の把握やインフラ点検などに活用できるほか、
　ロシアによるウクライナ侵略では攻撃を担った。
　世界的にUAVの開発競争が激しくなっている。技術的な優位性を確保し、国産化を進める。

・経済対策の分野横断的な課題では「働き方改革」の総点検に取り組む方針も明記する。
　首相は今以上に働きたい人の選択肢を増やす目的で、
　労働時間規制の緩和検討に意欲を示している。
　家事支援サービスやベビーシッターの利用拡大に向けた支援策も調整する。

・高市早苗首相が11/7、台湾が武力攻撃を受けた場合は日本が集団的自衛権を行使できる
　「存立危機事態」にあたる可能性が高いと国会で明言した。
　台湾有事下での対応を示し、中国への抑止力を高める思惑がある。
　国会のような公式の場で議論すれば緊張を高めかねないとの懸念の声もある。

・小泉進次郎防衛相は11/7、国会の場で台湾有事の具体的なケースを挙げて
　議論するやりとりにクギを刺した。
　予算委後の記者会見で「このケースだからこの事態ということを明らかにすれば、
　相手は手の内を見せられ、より日本に対する攻撃を容易にする」と問題提起した。
　「具体的なケースに詳細に対応を決めておくというのは私の認識と基本的に違う。
　柔軟に対応できるようにする」と首相と岡田氏の質疑への違和感を口にした。

・ドリスコル米陸軍長官は11/7、
　米陸軍が今後2～3年で最低100万機の無人機（ドローン）を購入すると明らかにした。
　年5万機程度にとどまる現状から大幅に増やす。
　ロイター通信のインタビューで語った。ロシアによるウクライナ侵略で、
　前例のない規模のドローンが投入されている実態を教訓とする。
　ドリスコル氏によると、ウクライナとロシアはそれぞれ年間
　およそ400万機のドローンを生産している。
　中国はその2倍以上の生産能力を有している可能性があると指摘した。

・中国企業が手がけるがん治療薬の臨床試験（治験）数が2024年、
　2年連続で米国を上回って世界トップとなった。
　政府支援を追い風に中国企業は急速に開発力をつけ、
　各国の企業との提携や特許出願も増えている。
　生産拠点や研究施設を米国に構える世界中の製薬大手は
　サプライチェーン（供給網）の刷新を求められる可能性もある。
　中国で画期的な薬が生まれれば、世界の患者にとっては治療の選択肢が広がる。
　一方で製薬は米国の重要な産業の一つ。
　中国が米国の製薬産業の世界的な地位を脅かす可能性が出てきた。

・中国企業がグローバル展開するには、
　知的財産権の保護や治験データの透明性確保などが求められる。
　国外企業と連携した医薬品の開発などがカギになるが、
　アステラス製薬　<4503> ［終値1752.5円］の幹部社員が
　中国国内で逮捕され実刑判決が確定するなど、予期せぬリスクもある。
　今後、中国発の革新的な医薬品が世界中で使われる可能性がある。
　経済安全保障や地政学的なリスクをどのように管理していくか、
　各国の医療当局や製薬企業は慎重な戦略が求められる。

・米製薬大手ファイザーは肥満症治療薬を開発する米新興企業のメッツェラを
　最大100億ドル（約1兆5000億円）で買収することで合意した。
　メッツェラが11/7発表した。
　メッツェラにはデンマークのノボノルディスクも買収提案しており、
　市場が成長する肥満症薬を巡り米欧で買収合戦となっていた。

・米新興電気自動車（EV）メーカーのリヴィアン・オートモーティブは11/7、
　ロバート・ジョセフ・スカリンジ最高経営責任者（CEO）に
　今後10年間で46億ドル（約7000億円）規模の成果連動型の報酬を付与すると発表。
　11/6に米テスラで承認されたイーロン・マスクCEOへの巨額報酬案に追随した格好だ。
　今後10年間で株価を40ドルから140ドルの範囲で段階的に上昇させ、
　今後7年間で特定の営業利益やキャッシュフローの目標を達成した場合に報酬を付与する。
　同社の株価は11/7時点で15ドルだった。

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12/27（土）特別編　櫻井英明氏　独演会ビデオ（12/26夕刻撮影）

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・三井不動産　<8801> ［終値1641.0円］傘下の三井不動産レジデンシャルが
　東京・月島に建設中のタワーマンションで、転売を規制するルールを購入希望者に通知した。
　新築マンションの価格高騰に歯止めがかからない中、
　不動産大手や行政の間で外国人らによる投機目的の購入を防ごうとする動きが広がりつつある。
　外国人政策を巡っては高市早苗首相が看板政策としており、
　政府も不動産取得規制について法改正を視野に議論を本格化させる。

・政府が近くまとめる総合経済対策に「おこめ券」の活用を
　盛り込む方針を固めたことが11/8分かった。
　政府関係者が明らかにした。コメの購入に使える。
　コメ価格が高止まりする中、一部の自治体は既に、
　使い道を自由に決められる重点支援地方交付金でおこめ券を配布。
　政府は交付金を拡充し、こうした活用法を推奨事業として明確に位置付ける。

・日本維新の会の藤田文武共同代表は11/8の朝日放送番組で、
　衆院議員定数削減法案の成立が困難になった場合、
　高市早苗首相は衆院解散を選択肢とすべきだとの認識を示した。
　法案が行き詰まった場合の対応を問われ
　「この件に限らず、われわれが約束して正しいと思ったことが
　理不尽につぶされるなら、解散したらいい」と述べた。
　同時に、衆院解散の判断は「首相の専権事項だ」と強調した。
　削減対象を比例代表にするよう重ねて主張した。

・自民党の小林鷹之政調会長は11/8、札幌市で講演し、
　防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（GDP）比2％に増やす政府目標を巡り、
　さらなる金額の上積みが必要だと主張した。
　「GDP比2％では到底足りない。必要なものを積み上げる作業を
　党と政府で速やかに進めていく」と述べた。
　理由について「日本は中国、北朝鮮、ロシアに囲まれている。
　戦い方も変わってきており、防衛技術を高める研究開発が必要だ」と説明。
　「他国に言われて増やすものではない」とも強調した。

・外国人の不動産取得規制が議論される中、不動産業界側は一律の規制に慎重姿勢を示している。
　東京都心を中心とするマンション価格の高騰の要因は、
　建設費高騰や用地減少が主な原因だといい、
　外国人による投機目的の購入については影響が限られると主張する。

・高市早苗政権の成長戦略を推進するための財源確保に向け、
　企業向け政策減税の見直しが年末の税制改正の大きな焦点の一つになっている。
　役割を終えているのに特定業界からの要望で延長を繰り返している例も多く
　改廃すれば財源捻出の有力候補になると目されるからだ。
　政権が掲げた「総点検」に財務省は前向きだが、
　経済産業省や経済界は反発しており、年末に向けた議論の行方が注目される。

・未来のエネルギー源として期待される核融合（フュージョン）発電。
　燃料をプラズマ状態に加熱する装置「ジャイロトロン」の開発で日本の存在感が際立っている。
　今夏、南フランスで建設が進む国際熱核融合実験炉「ITER」向けに、
　日本製の装置が世界に先駆けて設置され、核融合実現に向けた計画を大きく前進させた。
　当初は補助的とみられていたジャイロトロンが、
　いまや欠かせない装置へと位置づけを変えた背景には、日本の確かな技術力がある。
　国際核融合実験炉（ITER）で使用する全24機のうち8機が日本製
　（キヤノン電子管デバイス株式会社が製造）。

・中国による東京電力　<9501> ［終値544.0円］福島第1原発処理水海洋放出に伴う
　日本産水産物の輸入停止をめぐり、北海道産の冷凍ホタテが中国へ向けて出荷された。
　2023年8月の輸入全面停止以降、対中輸出の再開が確認されるのは初めて。

・米国の連邦政府予算失効に伴う政府閉鎖の長期化で、行政機能のまひが深刻化。
　連邦航空局（FAA）は11/6、空港管制官の不足などに対応するため、
　全米の主要40空港で7日以降、段階的に10％の減便を行う措置を導入すると発表。
　連邦職員の給与支払いの停止や、
　低所得層向け各種補助事業の停止などによる影響も広がっている。

・今回の政府閉鎖は、年末に期限が切れる医療保険制度改革法（オバマケア）の
　税額控除を巡る与野党対立で予算が成立しなかったことが理由。
　保険加入者への悪影響が大きいとして期限延長を求める民主党に対し、
　共和党は政府再開後の交渉を主張し、議会審議の空転が続いている。

・病気を治す医薬品は生きていくうえで欠かせない。
　その歴史は人間の知恵と工夫の積み重ねだったが、
　人工知能（AI）の進歩で人知を超える創薬が始まった。
　産業技術総合研究所の今井賢一郎・研究グループ長は、
　「AIで成功率が高まりコストが下がれば、患者数が少ない希少疾患や難病の薬も開発しやすくなる。
　数年後には超高速で計算できる量子コンピューターとAIを融合した創薬も始まるだろう」と予想。　

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ビジネスコーチ　<9562> ［終値2610円］28万2400株　2395円　11/28　割当先　日本経済新聞社
　

株式分割

ダイダン　<1980> ［終値6920円］12/31 　1株→3株

ビジネスエンジニアリング　<4828> ［終値6270円］12/31 　1株→5株

阪和興業　<8078> ［終値6510円］2026年3/31 1株→5株

武蔵野銀行　<8336> ［終値4275円］ 2026年3/31 　1株→3株

藤田観光　<9722> ［終値10900円］12/31 　1株→5株

丸建リース　<9763> ［終値3555円］2026年3/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

サンバイオ　<4592> ［終値2473円］2487円　

TOB（公開市場買い付け）

ジャパンインフラファンド投資法人　<9287> ［終値63500円］
MMパワー合同会社　買い付け価格65000円　期間　11/7～12/19

太平洋工業　<7250> ［終値円］買い手CORE
（代表取締役は太平洋工業の小川哲史社長）　買い付け期間　11/7までを11/21までに変更

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2025年【コロ朝セミナー】予定

11/8（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
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11/22（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
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12/6（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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