欧米株からの資金移動

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おはようございます。

関東では8/11からフジテレビで 「北の国から」が再放送

連続ドラマとして「金曜劇場」枠で
1981年10月9日から1982年3月26日まで
毎週金曜日22:00 – 22:54に放送
ちょうど大学４年生（22歳）、北海道に住んでいた頃です。

44年前になりますね。
「筋子（腹子）のおにぎり」思い出します。

純くんも50歳超
ドクターコトー先生の子供の頃

そのころ北海道で知り合った友人は
改めてビデオ録画してるよって・・・

「北の国から」が大好きで
よく呑んでいた人の一人は亡くなってしまいました。

倉本聰さんは、高倉健も考えたそうですが
「情けない役」が似合いそうとのことで、
主役に田中邦衛さんに白羽の矢
何が幸いするかわかりませんね！！

あーあーあああああーあ♪♪

◎欧米株からの資金移動

2025年8月19日（火）　晴れ

・楽天グループ　<4755> ［終値875.1円］や米アマゾン・ドット・コムが2026年にも
　日本の衛星通信市場に参入する。
　総務省は電波の周波数帯や出力など新規参入に必要な議論を始める。
　基地局がない山間部や離島でも通信できる。
　米スペースXの衛星通信網「スターリンク」の独壇場だった市場の競争が活発になる。

・先行するKDDI　<9433> ［終値2653.0円］は衛星サービスに対応した、
　単価の高い新たな料金プランを打ち出した。
　NTTドコモ　<9432> ［終値164.6円］やソフトバンク　<9434> ［終値246.8円］も
　近く同様のサービスを始める方針だ。
　24年1月の能登半島地震では通信各社がスターリンクのアンテナを持ち込んで通信手段を確保した。
　地上の通信設備が被害を受けるウクライナでも、スターリンクが通信の命綱になっている。
　衛星の活用は各国で広がる。
　米国のTモバイルはスターリンクによる衛星通信サービスを今年から本格的に始めた。
　スターリンクによる飛行機内での通信サービスも導入が進む。

・政府は経済安全保障上、重要な物資を生産する日本企業の海外展開を後押しする。
　法改正し、東南アジア諸国連合（ASEAN）や
　新興・途上国での事業を官民で支えるための基金を設ける。
　半導体・レアアースや造船の分野で日本が優位になるサプライチェーン（供給網）構築をめざす。
　経済安保推進法は岸田文雄政権の22年に成立した。
　今回の改正で物資の安定調達にとどまらず、海外事業そのものを支援対象にする段階に入る。

・非製造業の純利益の全産業に占める割合が6年ぶりの高水準となる見通しだ。
　2026年3月期の純利益は前期比5%減と従来予想（7%減）から上振れする。
　エンタメや小売りなどが堅調だ。金利上昇が追い風の銀行も寄与する。
　非製造業の利益比率は約6割で米関税や円安一服が逆風の製造業に代わり企業業績を下支えしている。

・トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は米東部時間8/18午後（日本時間8/19未明）、
　米ワシントンのホワイトハウスで会談する。
　ゼレンスキー氏はトランプ氏が提起する「領土交換」案を巡って自らの立場を説明する。

・トランプ氏は8/17、自身のSNSに「ゼレンスキー大統領は望めば
　ロシアとの戦争をほぼ即座に終結させられる。あるいは戦い続けることもできる」と投稿。
　2014年にロシアが併合したウクライナ領クリミア半島に触れ「取り戻せない」と主張した。
　ウクライナが求める北大西洋条約機構（NATO）加盟も「絶対に認められない」と警告した。
　停戦後のロシア再侵略を抑止するため、
　ウクライナの長期的な「安全の保証」に関与する意向は示すものの、
　その条件としてロシアへの領土割譲を促す可能性がある。

・米国で銀行の自己資本規制の緩和論が勢いづいている。
　トランプ米大統領の成長優先の号令のもと、
　規制当局は大手銀行に重層的に課している資本要件を軽くし、
　融資や米国債保有を促そうとしている。
　「過剰規制」の是正を訴えてきた銀行業界は歓迎するが、
　危機の記憶とともに安全網への意識は薄らいでいる。

・「銀行は資本規制が緩和されれば、より多くの与信や流動性を供給できると主張する。
　だが資本水準の低下が常態化すれば与信はいずれ引き締められる」。
　米スタンフォード大のダレル・ダフィー教授はこう話す。
　同氏は充実した資本を求める現在の規制が「過剰ではなく、
　米国の銀行システムや金融安定の強みとなっている」とみる。
　規制は国際的に緩い方向に流れやすく、米国が先行すれば各国も追随する
　「底辺への競争」に陥り、新たな金融危機の芽になる。
　動き出した米銀の規制改革に期待と危うさが入り交じる。

・農林水産省は随意契約による政府備蓄米の販売について、
　8月末を期限としていた従来の方針を改める。
　契約数量を売り切れない小売業者が希望すれば販売の継続を認める。
　銘柄米の平均店頭価格が5キロ4000円台で高止まりする現状を踏まえて判断した。
　小泉進次郎農相が近く発表する。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2313.5円］への出向者が
　同行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、
　日本生命保険は8/18に社内調査の結果を金融庁に報告した。
　「継続調査中」として内容は公開していない。
　出向者による度重なる情報漏洩を受け、
　大手銀行は生命保険・損害保険会社からの出向者の受け入れ廃止に動いている。

・トランプ米大統領は米東部時間8/18午後（日本時間8/19未明）、
　ワシントンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談する。
　8/15の米ロ首脳会談後、ウクライナに領土交渉を巡りロシアへの譲歩を迫る立場を明確にした。
　領土の割譲を拒絶するゼレンスキー氏への圧力が強まる可能性がある。

・ウィットコフ米中東担当特使は8/17、プーチン氏が米ロ首脳会談において
　北大西洋条約機構（NATO）に類似した米欧のウクライナ防衛を容認したと明かした。
　NATOは北大西洋条約第5条で加盟国の集団安全保障を定める。
　1つの加盟国への軍事攻撃を加盟国全体への攻撃とみなし、
　加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う。
　ウィットコフ氏は「第5条のような保護を米国が提供できることを
　認めさせる譲歩を引き出した」と成果を訴えた。
　ただプーチン氏が容認する意向を示した背景には、
　欧米が再侵略を食い止める有効なすべを持とうとしない事情がある。
　こうした米欧の姿勢もウクライナ停戦の難しさを浮き彫りにしている。

・8/18の東京株式市場で日経平均株価が前週末に続き最高値を更新した。
　米国の利下げ観測の拡大や国内景気の回復期待を背景に投資マネーが流入。
　2024年末比の株価上昇率は10%と、株高で先行する米欧株に追いついた。
　目先は米国の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）など波乱要素が少なくなく、
　歴史的な株高が持続するかは不透明だ。

・日経平均は続伸し、前週末比336円（1%）高の4万3714円で取引を終えた。
　朝方から買いが先行し、東証プライム市場に上場する約7割の銘柄が上昇した。
　高値を主導してきた東京エレクトロン　<8035> ［終値21045円］など
　半導体関連株は米国の関税懸念で低調ななか、その他の銘柄が伸びて補った。
　中心は内需関連株だ。

・買いの起点は8/15発表の国内総生産（GDP）だ。
　4～6月期速報が市場予想を上回ったほか、「名目値」の上振れもあり、
　日本経済への見方が好転。
　堅調な経済が日銀の利上げを後押しするとの観測も高まり、金融関連の追い風にもなった。
　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値2567.5円］は一時9%高まで上昇。
　JR東日本　<9020> ［終値3583.0円］やりそなHD　<8308> ［終値1553.5円］など
　多くの内需関連が年初来高値を更新した。
　国内売上高比率の高い銘柄で構成する「日経平均内需株50指数」は年初来で21%高と、
　主要な外需株で算出する「日経平均外需株50指数」の同2%高を引き離す。
　日経平均は7月末から3週間足らずで2644円（6%）上昇したことで、
　後塵（こうじん）を拝してきた欧米株からの出遅れ状態は一気に解消した。

・欧米株からの資金移動が日本株高を演出しているとの声も聞かれる。
　米S&P500のPER（株価収益率）は24倍台と、
　17倍の日経平均と比べて割高感が意識される水準なためだ。
　「米国では少数の株式に収益とウエートが集中しており、
　日本は分散投資先の一つになり得る」
　（仏ソシエテ・ジェネラルのアジア株式戦略責任者、フランク・ベンジムラ氏）

・力強さに欠ける雇用など米経済の状態と高関税に伴う物価高への懸念後退で、
　9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利下げがほぼ確実視される。
　巨大テック株を軸に米国株相場を押し上げるなか
　パウエル氏が仮に緩和に後ろ向きな発言をすれば、株価が急落するリスクがある。
　逆に、大胆な利下げ方針が伝われば、円高が急激に進む可能性がある。
　日米金利差の縮小が意識され、ドル売り・円買いが加速しかねないためだ。
　日経平均にとって急激な円高は強い逆風になる。
　ウクライナを巡る米ロ首脳交渉が決裂すれば、地政学リスクが高まり、
　強気が目立つ投資マインドに影を落としそうだ。
　日経平均が未踏の領域をこのまま駆け上がれるのか。
　欧米株に比べた割安感も薄れ、正念場を迎えたといえそうだ。

・石破茂首相が続投を表明してから8/20で1カ月になる。
　自民党内で総裁選の前倒しを検討する動きが出ても、
　あらゆる「責任」を理由に淡々と公務をこなしている。
　首相発言の変遷を見ると、徐々に変化は生じ始めている。
　多用する「責任」の持つ意味がこの先の焦点となる。

・この先、党の参院選総括や総裁選の議論に加えて
　石破茂首相の「責任」に関する重要行事が複数控える。
　8/20～22には横浜市でアフリカ開発会議（TICAD）の議長を務める。
　8/23には韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が来日し、初の首脳会談に臨む。
　月末にはインドのモディ首相の来日も見込む。
　米相互関税の軽減措置の発動時期の見通しも立っていない。
　秋の臨時国会で2025年度補正予算案を審議するには時期的な猶予はない。

・世界で急成長する業界の一つに防衛産業がある。
　世界各地で安全保障上の脅威が高まり、各国は抑止力を高めようと防衛費を積み増す。
　日本もオーストラリアへの艦艇の大口輸出に道筋をつけ、世界市場に一歩踏み出した。

・豪州が次期フリゲート艦開発で日本の提案を採用すると発表した8/5、
　東京株式市場で三菱重工　<7011> ［終値3953円］が上場来高値を更新した。
　日豪で共同開発する新型艦は同社が製造する「もがみ」型護衛艦が原型になる。
　くしくも豪州の発表は三菱重工の四半期決算の発表日と重なった。
　「成約すれば非常に大きな防衛装備品の移転になる。
　海外での事業経験を生かして貢献したい」。
　西尾浩最高財務責任者（CFO）は5日の決算の記者会見で期待を示した。

・防衛関連株の筆頭、三菱重工　<7011> ［終値3953円］は足元の時価総額が13兆円を超える。
　この2年で株価が5倍ほどに急騰した。
　防衛費の増額による「内需」が業績をけん引する。
　ゴールドマン・サックス証券の諫山裕一郎アナリストは
　「正式に契約が締結されれば、国内の防衛予算拡大の恩恵に上乗せされてくる。
　防衛事業の受注や売上高、利益額は一段と高まる」と予測する。

・武器の需要は世界的に急増している。
　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると
　全世界の防衛産業の合計売上高は10年前から6割増えた。
　インドのビジネス・リサーチ・インサイツは防衛産業の2024年の規模は300兆円超と分析する。
　33年には現在の自動車産業に匹敵する500兆円超になると予測する。

・世界には防衛専業の巨大企業が立ち並ぶ。
　最大の企業は米ロッキード・マーチンだ。
　米軍や航空自衛隊の主力戦闘機「F35」を製造する。
　7月末時点で各国に1200機超を納入した。
　相手のレーダーから映りにくくする「ステルス性能」や最新鋭のセンサー類を持ち、
　導入する国が増え続ける。
　近年は宇宙やサイバー、AIの開発にも手を広げる。
　6/26には次世代分野に強い世界21位の新興企業、
　米アメンタムの宇宙監視などを手掛ける部門を買収したと発表。
　経営統合も駆使して兵器開発に力を注ぐ。

・ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると
　防衛関連企業の23年の売上高は5位までを米国勢が独占。
　日本が次期戦闘機の開発で連携する英国BAEシステムズは6位、
　イタリアのレオナルドは13位で、欧州ではトップ企業の部類に入る。
　中国勢も8～10位を占める。
　日本勢は最大手の三菱重工　<7011> ［終値3953円］でも39位で、
　海外企業との規模の違いがわかる。　

・政府は自動運転の農業機械の普及を環境整備で後押しする。
　無人での稼働は現在は圃場内に限られる。
　新たに圃場（田畑）間や格納庫と圃場の間の公道や
　農道を自動運転で動かせるように指針を改める。
　コメの増産への転換に向けた生産性の向上策と位置づける。
　農水省によると国内ではクボタ　<6326> ［終値1837.0円］や
　ヤンマーホールディングスなどが自動運転の農機を手掛けているものの、
　公道を走行できる性能の農機はまだ市販されていない。

・石破茂首相は8/5のコメに関する関係閣僚会議で、
　コメの生産量の不足が価格高騰を招いたと分析し「増産にカジを切る」と明言した。
　その手段として「農業経営の大規模化・法人化や
　スマート化の推進などを通じた生産性の向上」に言及していた。

・政府が日米関税交渉で合意した5500億ドル（約80兆円）の投資支援枠組みを巡り、
　米政府と協議体を設置する方向で検討していることが8/18、分かった。
　合意の履行の進捗状況などを両政府で点検する。
　7月の合意後、相互関税の詳細などを巡り日米の食い違いが発生。
　協議体の設置で緊密な連携を図る。
　交渉にあたった外務省、経済産業省、財務省から参加するほか
　国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）も加わる見通しだ。

・5500億ドルの対米投資支援では半導体や医薬品など9つの分野で
　サプライチェーン（供給網）構築のために両国が緊密に連携することで合意した。
　日本は米国に対し相互関税の大統領令修正と自動車関税引き下げの大統領令発出を求めている。
　協議体の設置時期は現時点で未定だが、
　政府関係者はこうした大統領令の発出の後になる可能性が高いとみる。

・東京都は高齢者世帯などを対象に、エアコン購入費の補助を拡充する方針を固めた。
　環境性能に配慮した製品を新規購入する場合の補助を、
　現行の1万円から8万円に引き上げる方向だ。
　故障した機種を買い替える場合でも同額を補助する見通し。
　猛暑が続くとみて熱中症リスクを軽減させる。
　従来は製造年から15年以上経過した製品を買い替える際にも最大7万円、
　通常の買い替えの場合でも最大2万3000円をそれぞれ補助していた。
　高齢者世帯や障害者世帯が故障を理由に買い替える場合には
　最大8万円に引き上げる方向で調整する。

・金融庁は8/18、フィンテック企業のJPYC（東京・千代田）を資金移動業に登録したと発表。
　同社は国内で初となる法定通貨に価値が連動する
　円建てのステーブルコイン発行を検討しており、
　発行には当局による業者登録が必要だった。
　JPYCも同日、資金移動業への登録が完了したとして
　「幅広い利用シーンに対応可能なステーブルコイン『JPYC』の発行を開始する」とコメントした。

・JPYC（東京・千代田）は8/18
　「国内外における日本円建てステーブルコイン事業の中核的存在を担い、
　透明性や低コスト送金といった特性を生かし、
　効率的なデジタル金融イノベーションを推進する」とのコメントを出した。
　ステーブルコインの名称は「JPYC」。
　日本円や預金、国債を裏付け資産とし「1JPYC=1円」で交換できる。
　代表的なブロックチェーンであるイーサリアムなど3種類のチェーンでの発行を予定。
　個人による海外送金や法人決済などによる利用を想定している。
　投資家は分散型金融（DeFi）と呼ばれるブロックチェーン上の資産運用サービスへの活用もできる。

・〈マネーX〉食を磨く　投資マネー、農業競争力の要
　豪は農家数減でも生産性4割向上、脱停滞へ日本にヒント　先行の外食は雇用3割増
　世界の食に投資マネーが浸透してきた。
　ファンドからの資金流入が盛んな豪州では、過去30年で大規模農場の数が4割減った一方で、
　農作物の生産性は4割高まった。
　投資マネーによる農地の大規模化・効率化が食料増産の歯車を回す。
　マネーは外食でも新たな成長を生んでいる。
　農業に投資するファンドは2024年秋に627億ドル（約9兆円）に達した。
　10年前の2.7倍。ゼロに近かった20年前から急拡大した。英プレキンが集計。

・〈マネーX〉食を磨く　投資マネー、農業競争力の要
　豪は農家数減でも生産性4割向上、脱停滞へ日本にヒント　先行の外食は雇用3割増
　投資マネーの増加とともに世界の農林漁業分野の設備投資などの金額も伸びている。
　国連食糧農業機関（FAO）によると、23年は6838億ドルとこの20年で2倍超になった。
　日本は4割減と低迷が続く。
　投資マネーの少なさが農業の競争力に直結し始めた。
　投資マネーは利益のため投資先に徹底した効率化を求める。
　豪農業資源経済科学局によれば、1990年から23年までの30年あまりで大規模農場の数は4割減り、
　農作物の生産性は4割高まった。
　高齢化した農家の土地がマネーを軸に再編されている。

・〈マネーX〉食を磨く　投資マネー、農業競争力の要
　豪は農家数減でも生産性4割向上、脱停滞へ日本にヒント　先行の外食は雇用3割増
　日本の農業は先細りだ。
　食糧自給率はさらに悪化すると見込まれる。
　三菱総合研究所　<3636> ［終値4970円］のコメや小麦など主食用穀物の需給予測によると、
　人口減や高齢化による消費の減少を上回る勢いで国内生産が減っていく。
　20年時点では需要が供給を513万トン上回り、足りない分は輸入で補っている。
　このギャップが40年に723万トンまで拡大する。
　農家の高齢化が進んで担い手が不足していく。
　農地を再編して大規模化し、稼げる農業に変えないと食料安全保障を脅かす可能性がある。

・〈マネーX〉食を磨く　投資マネー、農業競争力の要
　豪は農家数減でも生産性4割向上、脱停滞へ日本にヒント　先行の外食は雇用3割増
　石破茂首相は8月上旬、生産調整を改めて増産にかじを切る方針を表明。
　転作補助金の見直しなど実効性ある施策で農家の競争を促せるかが焦点だ。
　外食産業には投資マネーの流入が増えている。
　レコフデータによると、日本の飲食店に対するファンドのM&A（合併・買収）の件数は
　24年までの10年間に124件あった。
　その前の10年間と比べて8割多い。
　ファンドの傘下に入った飲食業の雇用は増える傾向にある。
　マネーが再成長をもたらす構図が透ける。

・岡三証券グループ　<8609> ［終値674円］8/18、傘下の証券ジャパンを通じて
　山形証券（山形市）の株式の半数超を8/29付で取得し、子会社にすると発表。
　取得額は非公表。岡三証券Gにとっては山形県で初の営業拠点となる。
　山形証券は1944年開業の独立系証券会社。山形市と米沢市に拠点を持つ。

・中国の株式相場が上昇している。
　代表的な株価指数である上海総合指数は2015年8月以来10年ぶりの高値を付けた。
　時価総額の上位にはテックや電気自動車（EV）関連が顔を出すようになり、
　株価上昇をけん引する。
　半面、国家の補助金などが産業育成を支えている側面もあり、
　今後は民間主導の株高への移行が課題となる。

・銅価格は高値圏での推移が続いている。
　トランプ米政権の関税政策をきっかけとした混乱は収束したものの、
　環境保全の声や崩落事故によって主要鉱山からの鉱石供給に対する懸念が強まっている。
　鉱石から銅地金を生産するJX金属といった日本国内の製錬企業は収益性が低下したことで、
　減産の方針を明らかにしている。

・銅は電気自動車（EV）やデータセンター向けに需要が拡大する見通し。
　銅価格上昇の恩恵を得られない製錬企業による減産方針が、
　さらに世界的に広がれば、急拡大する需要に対して供給が追いつかない。
　銅価格は中長期的に強基調の相場が続きそうだ。

・インドの家電市場が急成長している。
　中間層の所得向上を追い風に、市場規模は2028年までに24年比8割増え10兆円に迫る。
　韓国のLG電子は25年内にもインドで上場し、洗濯機や冷蔵庫の増産も進める。
　韓国勢を軸に巨大な潜在需要を巡る攻防が激しくなる。
　日本勢でも印エアコン市場で3位のダイキン工業　<6367> ［終値19860円］が、
　印西部で新工場の建設を検討中で生産増強をめざす。
　現地化で先行してきたLGは、競合の追い上げをかわしながら
　顧客の囲い込みを進められるかが勝負になる。

・キヤノン　<7751> ［終値4394円］2025年に中国でのデジタルカメラ販売で
　前年比10%超の成長をめざす。
　中国経済の成長減速で24年に減収だった企業向けビジネスも増収への転換を図り、
　キヤノン中国全体で増収増益を狙う。
　中国のカメラ市場（出荷金額ベース）はコロナ禍で20年をピークに落ち込んだ。
　しかし、旅行ブームやSNSでの鮮明な画像や動画の投稿へのニーズから、
　カメラ需要は回復している。
　24年は19年を上回ってコロナ禍以降で過去最高を更新し、
　米州や欧州を抜いて世界最大の市場となった。

・台湾電機大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉・董事長（会長）は8/18、
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値16705円］が
　米国で予定する人工知能（AI）インフラ投資計画「スターゲート」に参画すると表明。
　鴻海が売却したオハイオ州の電気自動車（EV）工場を同計画に転用する。
　SBGは1月に発表したAIインフラ投資計画「スターゲート」で、
　4年間で米国に5000億ドル（約74兆円）を投じると表明した。

・中国の人工知能（AI）新興、DeepSeek（ディープシーク）が
　新たなAIモデルの開発に苦戦している。
　本来は5月に投入する予定だったが遅れている。
　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の半導体でモデルを訓練したが、
　思うように性能が上がらないもようだ。

・東南アジア主要6カ国の4～6月期の国内総生産（GDP）が8/18に出そろった。
　トランプ米政権の関税引き上げをにらんだ駆け込み需要などで、
　いずれもプラス成長を確保した。
　ただ、各国が対米交渉で提示した譲歩案には不透明な部分も残り、
　今後は成長が下押しされる可能性もある。

・米国は、中国企業が高関税を回避するために東南アジアなど第三国を経由して
　対米輸出する迂回貿易に警戒を強める。
　ベトナムで工業用ミシンを製造する日系企業の幹部は
　「中国製部品への依存度が高すぎる。現地調達率の引き上げを急いでいる」と打ち明ける。
　国士舘大の助川成也教授はトランプ政権の相互関税は
　「法的拘束力を持たない政治的な合意にとどまっている」と指摘する。
　曖昧な文言などから生じる相互の誤解は
　「企業の予見可能性を損ね、工場移転や投資計画の見直しを招きかねない」とみている。

・「訴訟大国」といわれる米国の裁判現場をウォール街のマネーが支えるようになってきた。
　民事訴訟の原告に法廷闘争のための資金を提供し、
　勝訴した場合に得る賠償金の一部をリターンとする「訴訟ファンド」が急拡大している。
　運用資産は過去5年で7割増えて2兆円を突破しさらに膨らむ勢いだ。
　日本でも25年に初の訴訟ファンドが組成されたが当面の投資先は海外案件になるようだ。
　法的制約があり、日本での訴訟に投資ができるかは不透明という。

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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a

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・ロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギーの需給逼迫（ひっぱく）は記憶に新しい。
　今夏は節電要請がなかったが、データセンターの拡大などで今後も電力需要は増えるため、
　安定供給は喫緊の課題だ。
　産経新聞が実施した主要企業アンケートでは約9割の企業が再生可能エネルギーの推進に
　前向きで、約6割が原発の活用推進を求めた。
　アンケートは7月中旬～8月上旬に行い、108社から回答を得た。

・参院選の大敗を受け、総裁選の前倒しの検討が今月末から自民党内で本格化する。
　当初、自公両党が過半数割れするほどの惨敗を前に、
　党内には「党首が自ら辞任を表明するだろう」との見方があった。
　だが、石破茂首相（党総裁）は続投を表明し、「石破降ろし」もどこかスローペースだ。
　その要因の一つとして、派閥解散の影響を指摘する声が上がる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

フライングガーデン　<3317> ［終値2626円］9/30 　1株→2株

アップコン　<5075> ［終値3050円　名証］9/30 　1株→3株

パンパシフィック・インターナショナルHD　<7532> ［終値5349円］9/30 1株→5株

立会外分売

オークネット　<3964> ［終値1846円］8/19　1791円　21万8000株

マルマエ　<6264> ［終値1567円］8/25-9/1　39万1600株

ゼロ　<9028> ［終値3150円］8/19　3056円　66万2000株

公募・売り出し価格

フュージャースHD　<3284> ［終値1369円］公募415万2200株

日本ビジネスシステムズ　<5036> ［終値1411円］売り出し230万4400株

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株式ほぼ横ばい、ドル上昇、利回り小幅上昇

株式市場はほぼ横ばい。
主要小売企業の決算発表や年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を控え、
方向感に欠ける展開だった。

米ワイオミング州で8/21-23に開かれるジャクソンホール会議では
パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されており、
経済見通しや政策枠組みについてより明確な説明がなされる可能性がある。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米ロ首脳会談の行方に注目が集まる中、
ドル上昇に伴う割高感を受けた売りに3日続落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給混乱懸念を背景とした買いが先行する中、
米ロ、米ウクライナ首脳会談といった重要イベントをこなし、反発。

アップル（-0.30%）グーグル（-0.30%）メタ（旧フェイスブック）（-2.27%）アリババ（+0.12%）
エヌビディア（+0.86%）ネットフリックス（+0.50%）アマゾン・ドット・コム（+0.20%）
バイオジェン（-1.94%）バークシャー（+0.28%）マイクロソフト （-0.59%）ALAB（+0.31%）
テスラ（+1.39%）ADBE(+0.67%)　ARM(+1.55%)　SMR（-1.38%）LLY（-0.45%）PLTR（-1.77%）
ゴールドマン・サックス（+0.03%）ブラックストーン（+0.73%）ブラックロック（+0.10%）
ラッセル2000（+0.35%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.58%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ＦＴＳＥ１００種は製薬や防衛関連株が買われ、反発した。
トランプ米大統領がワシントンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談するほか、
欧州の首脳らを交えた会談も予定されており、投資家に様子見姿勢が強かった。

8/18の東京株式市場で日経平均（+0.77％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.43％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.52％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.95％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.51％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は21億0088万株、売買代金は5兆0028億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,130(69％)、値下がり443(27％)、変わらず48(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億4645万株、売買代金は1915億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり960(61％)、値下がり433(27％)、変わらず151(9％)に。

東証グロース出来高は3億4830万株、売買代金は2121億円。
東証グロース騰落数は値上がり416(68％)、値下がり163(26％)、変わらず28(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、輸送用機器、情報・通信業、精密機器、・・・
値下がり上位は、銀行業、海運業、電気・ガス業、保険業、鉱業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
電算システムＨＤ　<4072> ［現在3200円　+501円］アステリア　<3853> ［現在745円　+100円］
アドバンスクリエ　<8798> ［現在345円　+32円］スズキ　<7269> ［現在1966円　+182円］

値下がり上位は、
アンビス　<7071> ［現在667円　-105円］ＷＯＷＯＷ　<4839> ［現在1520円　-208円］
トウキョウベース　<3415> ［現在518円　-39円］ペプチドリーム　<4587> ［現在1530.5円　-99円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2313.5円　-60.5円］
みずほ　<8411> ［現在4850円　-110円］三井住友　<8316>［現在4167円　-98円］

野村　<8604> ［現在1090.0円　+2.0円］大和　<8601>［現在1140.5円　+3.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在16705円　+185円］トヨタ <7203>［現在2903.0円　+49.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

両指数ともに前週末8/15の終値ベースの史上最高値を更新。

注目された米ロ首脳会談では、両者の間に合意はみられなかったものの、
日本株は朝方から前週末の強い地合いが継続。

日経平均株価は一時4万3835円（前日比456円高）迄上昇、
ただ引けにかけては上げ幅縮小。

8/13の取引時間中の史上最高値（4万3451円46銭）を更新。

ＴＯＰＩＸも連日で取引時間中の史上最高値を塗り替える場面もみられるなど、
幅広い銘柄が物色された。

グロース250指数は、3日続伸。
2023年7月以来、約2年ぶりに800ポイントに乗せた。

東京都は高齢者世帯などを対象に、エアコン購入費の補助を拡充する方針を固めた。
　環境性能に配慮した製品を新規購入する場合の補助を、
　現行の1万円から8万円に引き上げる方向だ。
　故障した機種を買い替える場合でも同額を補助する見通し。
　猛暑が続くとみて熱中症リスクを軽減させる。
　従来は製造年から15年以上経過した製品を買い替える際にも最大7万円、
　通常の買い替えの場合でも最大2万3000円をそれぞれ補助していた。
　高齢者世帯や障害者世帯が故障を理由に買い替える場合には
　最大8万円に引き上げる方向で調整する。

ダイキン　<6367> ［終値19860円］じわじわと上がってきています。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ステムセル研究所　<7096> ［終値1032円］が載っておりました。

ファミリー再生医療の雄！「月額2980円の命の保険」で株価倍増の夢
再生医療の進歩とともに細胞保管の価値は日増しに高まっています。
ステムセル研究所は、隠れたバイオ関連銘柄として株価短期倍増の夢を秘めた企業です。

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【コロ朝セミナー】特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2025年8月16日（土）配信（15日収録・ダウンロード）

夏相場　大阪万博　量子コンピューター　フュージョンエネルギー

アトムの再生に感動（ネオアトム）

上がらなければ下がらない

下がらなければ上がらない！！

日本は、量子コンピューターとフュージョンネネルギーの覇権を握る可能性も

個人投資家に大きな変化

株式市場相場のテーマと輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】2025年9月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年9月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『暑さが続く9（苦）月相場』って・・・

9月も輝く足で稼ぐ有力銘柄群

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

暑い夏をのりきりませう！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=57688e9aef314fe
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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2025年9月20日（土） 開催　

株のお姉さんが語る『夏秋度相場展望』

バリュー株を狙え！！

2025年年末に向けての相場展望

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

初級者にも優しく語りかけます。

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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