物価高、円安、燃料高、猛暑の影響

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年8月1日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=936a4c51d7a387c
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おはようございます。

良い時も悪い時も変わらないゴールとして、4つをバフェット氏はあげる。

　1.流動性は潤沢に、短期の債務は適度に抑えて、収益と現金のもとを数十持つ。
　2.事業を囲む「堀」を広げて競争力を持続する。
　3.新しく多様な収益の流れを手に入れて発展させる。
　4.優れた経営幹部を広げて育成していく。
　「他人がおびえている時こそ貪欲になれ。他人が貪欲な時こそおびえろ」。

「Survive first and make money afterwards 」ジョージ・ソロス
「まずは生き残れ！儲けるのはそれからだ！」

これは伝説のファンドマネージャー、ジョージ・ソロスの名言だ。
株の世界では生き残ることが第一だ。
退場さえしなければ、生き残ってさえいればチャンスはある。
退場してしまえばこれ以上損をしないが、
株式市場からの恩恵を受け取ることもできない。
お金持ちにはなれない。
退場せずに経験を積んでいけば、儲かる可能性が少しずつ増えていく。
まずは生き残る事を考えよう。

ボラティリティーは投資するために支払う代償
長期的な富はボラティリティーによって生み出される。
10％の調整局面があると多くの人はパニックになります。
過去データでは10％の下落は1年間に1.1回、
5％の下落は1年間に3.4回、
3％の下落は7.3回起こっています。
15％以上の下落は、1年間に0.7回、1.5年に1回、
20％以上は0.4回、2.7年に1回。

３連休明けの東京市場
櫻井英明氏は、３連休後の株式市場は
高い傾向が大きいというアノマリーがありますと・・・

◎物価高、円安、燃料高、猛暑の影響

2026年7月21日（火）　晴れ　水星逆行（6/29～7/23）

・米ビッグテック5社のAI関連「簿外債務」は計1兆6500億ドルに膨らみ、
　貸借対照表上の実際の債務を上回った。
　GPU・サーバーの長期購入契約や、稼働前データセンターのリース契約が主因で、
　メタやオラクルでは特に増加が大きい。
　AI需要が想定を下回れば稼働率低下や資産価値の減損につながるため、
　注記に埋もれた将来負担の確認が重要となる。

・英国のバーナム新首相は「大きな政府」路線を掲げ、
　インフラ投資拡大や水道・交通などの公的管理強化を進める方針だ。
　サッチャー政権以来の民営化・中央集権路線を転換し、
　地域産業の再生を軸に過去40年で最大の改革を目指す。
　市場は財政悪化への懸念から財務相人事を注視しており、
　高市早苗首相は就任を祝福し日英関係の深化に期待を示した。

・欧州委員会は7/20、違法商品の流通対策が不十分だったとして
　アリババ集団に5億5千万ユーロの制裁金を科した。
　アリエクスプレスでは模倣品や安全性に問題のある玩具・化粧品などが、
　違法判明後も掲載される事例があったと指摘した。
　違法コンテンツ対策をプラットフォーマーに義務付けるデジタルサービス法（DSA）に
　基づく制裁として過去最高額であり、
　アリババは金額は不釣り合いだとして異議を申し立てる方針である。

・マンション不都合な真実　あえぐ管理組合(中)ドル箱の大規模修繕 「なりすまし住人」高値誘導
　マンション大規模修繕では、施工会社と設計コンサルタントの談合により、
　工事費が2割程度割高になる不正が問題となっている。
　施工会社関係者が住人を装って理事会や修繕委員会に入り込み、
　受注を誘導する悪質な手口も確認された。
　管理組合は複数見積もりと相場比較を徹底し、
　修繕時期や積立金などの情報を安易に外部へ渡さないことが重要である。

・航空オイルショック（1）「破綻か買収されるか」
　中東軍事衝突による航空燃料の高騰とホルムズ海峡の事実上の封鎖が、
　薄利の航空業界を直撃している。
　燃料費は運航費用の25～30%を占め、精製能力不足も重なって欧州を中心に減便・欠航が広がり、
　破綻や買収に追い込まれる航空会社が出始めた。
　生き残りへ業界再編の機運は高まるが、
　ユナイテッド航空によるアメリカン航空買収提案は独禁上の壁で断念された。

・航空オイルショック（1）「破綻か買収されるか」
　ルフトハンザによるITAエアウェイズ買収など世界で航空再編が進むなか、
　日本もANA・JALによる新興航空会社への実質的な出資規制を撤廃した。
　大手による救済や買収を可能にする一方、競争低下による運賃上昇や
　利用者の利便性後退を懸念する声もある。
　中東情勢による燃料高と需要不安が強まるなか、
　航空自由化で広がった空の旅を維持できるかが問われる。

・政府は2027年度をめどに内閣府へ「標準戦略監」を新設し、
　AI・半導体などの国際標準化政策を省庁横断で統括する方針である。
　技術開発や大型投資と国際規格づくりを一体で進め、
　日本企業の海外展開と国際交渉力の向上を狙う。
　米国や中国、EUがルール形成を産業・安全保障戦略として強めるなか、
　日本も官民連携による主導権確保が課題となる。

・イラク北部で米兵1人が死亡し、17日のヨルダンでの死者を含め
　米兵の犠牲が2日連続となったことで、米軍の大規模報復と戦闘拡大の懸念が高まっている。
　米軍はイラン攻撃を9日連続で実施し、F16・F35戦闘機や空中給油機を中東に
　追加配備するなど作戦拡大に備える動きも伝えられた。
　イランは標的を周辺国の民間インフラへ広げる兆しを見せる一方、
　仲介国は米国・イラン双方に10日間の攻撃停止を提案した。

・親イラン武装組織フーシは、サウジが支援するイエメン暫定政権による
　空港攻撃への報復として、紅海での海上封鎖を即時実施すると宣言した。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖後、サウジは紅海経由の石油輸出を増やしており、
　封鎖が実行されれば代替輸送路も脅かされる。
　紅海の要衝バベルマンデブ海峡の緊張が高まり、
　原油供給と海上物流への影響拡大が懸念される。

・米国とイランの衝突激化を受け、WTI先物は
　日本時間7/20早朝に一時4%高の1バレル85ドル台まで上昇。
　6月中旬以来およそ1カ月ぶりの高値となり、
　中東の供給・輸送リスクが原油相場を押し上げた。
　仲介国による攻撃停止提案が伝わると、
　地政学リスクへの警戒がやや後退し、一時80ドル台へ下落した。

・経済産業省は累積赤字が540億円に膨らんだクールジャパン機構について、
　7月末にも統廃合を含む立て直し検討を始める。
　投資回収率は60%にとどまり、コンテンツ分野の専門的な選別力を欠いた
　総花的投資が不振の背景とされる。
　他機関との統合や廃止、損失の原因と責任を議論し、
　2026年中をめどに今後の方向性をまとめる。

・クールジャパン機構は回収率60%にとどまり、ルネサスエレク　<6723> ［終値3822円］の
　再建を手掛けたIINCJ（旧産業革新機構）の357.6%を大きく下回るなど、
　官民ファンドのなかでも不振が際立つ。
　投資対象をコンテンツに絞れず、衣食住・観光・バイオ素材まで広げた総花的投資と、
　業界を見極める人材不足が赤字拡大につながった。
　政府はゲーム・アニメ・漫画などへ投資を集中する方針だが、
　過去の失敗を踏まえた案件選別と専門人材の確保が不可欠である。

・従来の健康保険証は7月末で暫定利用も終了し、8月からマイナ保険証へ完全移行する。
　未登録者やカードを持たない人は、申請不要で配られる
　「資格確認書」により保険診療を受けられる。
　マイナ保険証は診療・処方履歴の共有による重複投薬防止や、
　高額療養費制度の手続き省略が利点で、スマホ対応施設の拡大が課題となる。

・財務省は病院窓口の人件費や会計システム費を保険給付から外し、
　患者への保険外請求を可能にする改革を提起した。
　費用の可視化と事務効率化、社会保障費・保険料負担の抑制を狙うが、
　医療界は患者、特に高齢者の負担増になるとして反発している。
　厚生労働省も窓口業務は診療と切り離しにくく、
　患者同意を得て追加徴収する運用には課題が多いとみている。

・トランプ米大統領が金正恩総書記との再会談を強く望んでおり、
　年末からAPEC首脳会議前後に米朝交渉を探るとの観測がある。
　北朝鮮はロシア・中国との関係を強める一方、
　核保有国としての地位を認めさせる好機とみて交渉に応じる可能性がある。
　米本土向けICBMだけを制限し、日本・韓国を射程に収める
　中距離ミサイルや核保有を容認する取引を防ぐため、
　日韓は非核化堅持を米国へ強く求める必要がある。

・AI投資や政策支援を背景に、M&A・スタートアップ投資・工場新設で
　超大型案件へ資金が集中し、
　米国を中心に巨大企業の規模拡大競争が加速している。
　豊富な手元資金と借入を活用したデータセンター投資・大型買収は成長機会となる一方、
　失敗時の損失や債務負担は極めて大きい。
　市場の時価総額が一部の巨大企業に集中するほど、
　1社のつまずきが金融市場や競争環境、社会の信頼を揺るがすリスクが高まる。

・英国では金融危機後の実質賃金と生産性の長期停滞、
　欧州（EU）離脱による投資・貿易の弱さが若者の流出や失業・無業層の増加につながっている。
　バーナム新首相は地方分権と公共サービスの公的管理強化で
　「失われた18年」からの脱却を掲げるが、財政難と社会保障費の膨張が重い制約となる。
　生活不安と政治不信を背景に反移民を掲げる改革党が支持を伸ばしており、
　改革の成果を出せなければポピュリズムが一段と勢いづく可能性がある。

・ハンガリーのシーヤールトー前外務貿易相が中国EV大手BYDの渉外担当幹部へ転じる方針を示し、
　利益相反や機密情報管理への懸念が広がっている。
　オルバン政権下で対中投資の誘致と交渉を担ってきた経緯から、
　EUや安全保障に関する情報が中国側へ流出するリスクが指摘される。
　ロシアへEU会合の内容を漏洩した疑惑も浮上しており、
　ハンガリー当局は国家反逆罪にあたる可能性も視野に調査を始めた。

・ハンガリーのシュヨク大統領は、与党主導の憲法改正に署名し、
　任期を大幅に前倒しして20日に退任する。
　マジャル首相はオルバン前首相派の「操り人形」だとして辞任を求め、
　拒否されたため議会多数を背景に憲法改正へ踏み切った。
　シュヨク氏とオルバン氏は恣意的な権力行使だと批判しており、
　議会は30日以内に新大統領を選ぶ見通しである。

・プーチン大統領は北朝鮮の崔善姫外相と会談し、
　ウクライナ侵略を支援して兵士を派遣した北朝鮮へ改めて謝意を示した。
　会談では、2025年に招請した金正恩総書記のロシア訪問についても協議した可能性がある。
　両国は2024年の包括的戦略パートナーシップ条約を基盤に、
　事実上の同盟関係として軍事・外交協力を一段と深めている。

・住友化学　<4005> ［終値523.7円］は2028年度にも、塩素などを用いる
　「ハロゲン系」固体電解質を量産し、全固体電池材料事業の柱に育てる。
　硫化物系と同等のイオン伝導率を確保しつつ、湿度管理が容易で既存設備も活用しやすく、
　製造コストを抑えられる点が強みである。
　電気自動車（EV）に加え、安全性が重視される電子デバイス向けも狙い、
　柔軟性に優れるポリマー系も含め顧客ニーズに応じた展開を目指す。

・全固体電池は電気自動車（EV）の航続距離、安全性、
　急速充電性能を高める次世代技術として、自動車・材料各社が実用化を急ぐ。
　出光興産　<5019> ［終値1241.0円］はトヨタ　<7203> ［終値2899.5円］と協業して
　硫化物系電解質の27～28年実用化を、住友鉱山　<5713> ［終値6794円］も
　高耐久正極材の同時期量産を目指す。
　住友化学　<4005> ［終値523.7円］は電解質に加えセパレーター・正極材も展開し、
　全固体電池材料を成長事業の柱へ育成する方針である。

・エスペック　<6859> ［終値3980円］はAI向け先端半導体パッケージの接合部について、
　故障の予兆を高精度に検知する品質検査システムを開発した。
　温度変化を繰り返す試験で、はんだ接合部のひび割れなどによる電気抵抗の変化を捉え、
　実使用環境での耐久性を確認する。
　新装置は1ミリアンペアの微弱電流で1ミリオーム級の変化を測定でき、
　従来比1000分の1の微小異常まで検出可能となる。

・中国AI新興のムーンショットは、最新モデルへの利用が急増して
　サーバー処理能力が限界に近づいたため、新規利用の受け付けを一時停止した。
　今後は既存会員へのサービスを維持しつつ、GPU・サーバーの増強や
　計算資源の配分見直しを進める。
　対応完了後、段階的に新規利用枠を再開する方針で、
　AIサービスの急成長には計算資源の確保が重要となる。

・ホンダ　<7267> ［終値1535.5円］は広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」の契約を
　2038年まで10年延長し、中国事業を継続する方針を決めた。
　中国での販売は電気自動車（EV）シフトに乗り遅れ、
　2025年に64万台と2020年比で6割減少しており、競争環境は厳しい。
　合弁先の車台や中国企業のEV技術も活用して販売回復を図り、中国市場で生き残る姿勢を示す。

・自動運転トラック開発のT2は、商船三井　<9104> ［終値5609円］系
　コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）や倉庫大手など11社から約50億円を調達した。
　高速道路での自動運転と海運を組み合わせ、
　全国規模で効率的な物流ネットワークを構築する狙いである。
　T2は現在23社向けに運転手が必要なレベル2の商用運行を行い、
　高速道路の出入り口付近に自動運転へ切り替える拠点を設けている。

・日本ケミコン　<6997> ［終値3160円］はAIサーバー向けなどの高級品に加え、
　一定の品質と価格競争力が求められる中級アルミ電解コンデンサー市場を開拓する。
　海外生産比率を2029年3月期に74%へ高め、海外で中級品を量産し、
　国内は高付加価値品へ集中して損益分岐点を引き下げる方針である。
　高級品では技術優位を持つ一方、中国・台湾勢も資金力を背景に
　中級品から競争力を高めており、追い上げが脅威となる。
　

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7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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・米軍中央軍は7/19、F16・F35戦闘機と空中給油機を中東へ増派し、
　対イラン大規模空爆に備える動きを強めている。
　ヨルダンとイラクでの攻撃により7/17以降の米兵死者は4人となり、
　報復と戦闘拡大のリスクが高まった。
　イランは建設中の原発が米軍の攻撃を受けたと非難したが、
　国際原子力機関（IAEA）は当該施設に核物質はなかったと説明した。

・茂木敏充外相は東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議に出席し、
　米中が国際秩序を揺るがすなかでASEANとの信頼関係の強化を図る。
　日本は原油調達を支援する約1兆6000億円規模の「パワー・アジア」を通じ、
　医療物資など地域の供給網維持を後押しする。
　南シナ海問題や中東情勢による資源不足への不安が高まるなか、
　日本にとってASEANは米国同盟を補完する重要な連携相手となる。

・物価高、円安、燃料高、猛暑の影響で、
　夏休みの旅行者数は海外・国内とも前年割れが見込まれる。
　一方で旅行意欲は強く、混雑期を避ける時期分散、近場の都市旅行、
　鉄道利用などで費用を抑える傾向が広がっている。
　早朝・夕方の体験や花火の有料席予約など、暑さや行列を避けながら
　特別な体験にはお金を使う「メリハリ消費」が鮮明となっている。

・トランプ政権は対イラン軍事作戦の強化に向け、F16・F35戦闘機や
　空中給油機を中東へ追加配備していると報じられた。
　米兵の死者も増え、イランの攻撃を受けたヨルダン基地では不明者の遺体も見つかるなど、
　戦闘の犠牲が拡大している。
　トランプ米大統領は交渉に応じなければインフラ攻撃も辞さない姿勢で、
　全面的な戦闘再燃への懸念が高まっている。

・中国はカザフスタンのボグティ鉱山でタングステンを大規模に採掘し、
　ほぼ全量を自国へ供給することで中央アジアでの影響力を強めている。
　タングステンは自動車・防衛産業に不可欠な重要鉱物であり、
　中国はレアアース同様に輸出規制を外交・経済的な圧力手段として活用している。
　中央アジアの資源を巡る中国の戦略拠点化は、日本の調達リスクにもつながるため、
　米欧日による供給網の脱中国化が課題となる。

・米中央軍は7/17、イランへの攻撃を7日連続で実施し、
　ホルムズ海峡を監視していた港の監視塔を破壊した。
　米軍は橋や空港などインフラへの攻撃を広げ、イランも湾岸諸国の米軍関連施設や
　海水淡水化・発電設備を報復攻撃している。
　覚書発効から1カ月後も戦闘は収まらず、イランが全面攻勢への移行を警告するなど、
　地域情勢のさらなる悪化が懸念される。

・米イラン間の戦闘終結覚書は双方の攻撃で形骸化し、
　トランプ米大統領は軍事圧力を強めてイランの譲歩を引き出そうとしている。
　米国はイスラエルへの空中給油機増派を通告し、
　戦闘機の作戦能力を高めて攻撃本格化の意思を示した。
　ただし、軍事的な威嚇がイラン側の軟化につながるかは不透明で、衝突激化のリスクも高い。

・イランはホルムズ海峡の管理権を安全保障上の切り札と位置づけ、
　制裁解除や資産凍結解除を求めて米国との交渉余地を探りつつ、戦闘を続ける可能性がある。
　覚書の航行安全を巡り、米国は海峡開放、イランは管理権の容認と異なる解釈をしており、
　相互不信が攻撃再燃の一因となった。
　紅海など他の輸出回廊にも封鎖の脅威が広がれば、迂回ルートを持たない湾岸諸国への打撃と、
　アジアのエネルギー需給逼迫が一段と深まる。

・中国は政府主導でAI産業の強化を急ぎ、市場規模は2025年時点で約29兆円に達するなど、
　企業の技術競争力が高まっている。
　ムーンショットAIは7/17、米国最先端モデルに迫る性能を持つとされる
　新モデル「Kimi K3」を発表し、米市場にも衝撃を与えた。
　中国はAIの国際ルールづくりでも主導権を狙い、
　米国との技術・制度両面での競争を一段と激化させている。

・片山さつき財務相が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の
　国内金融資産への投資拡大に言及し、
　国債買い増しによる長期金利の抑制や財政不安の緩和への期待が広がっている。
　GPIFは293兆円を国内外の株式・債券に各25％ずつ配分しており、
　国内債券の比率を高めれば国債需要を支える可能性がある。
　ただし運用は被保険者の利益を最優先する法的原則があり、
　資産構成の変更には経営委員会の議決も必要で、短期的な対応にはなりにくい。

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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

精工技研　<6834> ［終値18930円］8/31 　1株→5株

投資口分割

大和証券オフィス投資法人　<8976> ［終値330000円］11/30 　1口→4口

公募・売り出し価格

アイ・グリッド・ソリューションズ 　<603A> ［IPO］770円

TOB（公開市場買い付け）

サツドラホールディングス　<3544> ［終値1222円］買い手テラ　買い付け価格1220円を1260円に変更

カカクコム　<2371> ［終値3615.0円］
買い手Kamgras 1　買い付け価格3000円を3450円　期間　7/22迄を8/3までに変更

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

07/22 ティアフォー　(593A/東G)　1,085円　A　三菱他
自動運転ソフトウエア「Autoware」を活用した自動運転車両の開発・販売など

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（今日の一言）烏骨鶏の日、自然公園の日、神前結婚式の日、日本三景の日

海外ＮＹ市場は、続落、イラン情勢とハイテク決算を注視

株式市場は主要3指数が3日続落して取引を終えた。

イラン情勢や週内に発表されるハイテク大手の四半期決算を注視する動きとなった。
ハイテク株比率の高いナスダック総​合の下げは
S＆P総合500種やダウ工業株30種平均より小幅にとどまった。

半導体セクターが前週の下落分を一部取り戻‌したほか、
通信サービスや情報技術など成長セクターがエネルギー株とともに上昇。

今週は第2・四半期の決算発表シーズンが本格化し、アルファベット(GOOGL)、
テスラ(TSLA)、インテル(INTC)など大手企業の決算が予定されている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約155億株、過去20日間平均約199.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は上昇。

週間ベースでは、ダウは0.9%安、2週続落（累計1.4％下落）
ナスダック総合指数は2.9%安、3週ぶり反落
S&P500種指数は2.7%安、3週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は10.0%安、2週ぶり反落となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

7/18の東京株式市場で日経平均（-4.03％）は3日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.72％）は3日ぶり大幅反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-3.38％）は3日ぶり大幅反落、
東証スタンダード市場指数（-2.08％）は3日ぶり大幅反落、
東証グロース市場指数（-3.27％）は3日ぶり大幅反落で終了。

東証プライム出来高は27億6746万株、売買代金は10兆9219億円。

東証プライム騰落数は値上がり449(28％)、値下がり1,081(69％)、変わらず28(1％)に。

東証スタンダード出来高は5億5979万株、売買代金は1998億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり236(15％)、値下がり1,175(76％)、変わらず115(7％)に。

東証グロース出来高は4億6962万株、売買代金は1998億円。

東証グロース騰落数は値上がり75(12％)、値下がり492(82％)、変わらず24(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。

値上がり上位は、海運、医薬品、水産・農林、食料品、小売業、陸運、その他製品、・・・

値下がり上位は、非鉄金属、金属製品、電気機器、ガラス土石、銀行、証券商品、・・・

東証プライム値上がり上位は、

サイゼリヤ　<7581> ［現在7600円　+820円］ＳＨＩＦＴ　<3697> ［現在743.4円　+63.6円］

ニチレイ　<2871> ［現在2135.5円　+109円］シスメックス　<6869> ［現在1628円　+77円］

値下がり上位は、

キオクシアＨＤ　<285A> ［現在52110円　-10000円］ＳＵＭＣＯ　<3436> ［現在3914円　-700円］

日本ケミコン　<6997> ［現在3160円　-470円］日マイクロニクス　<6871> ［現在13970円　-1960円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3473.0円　-156.0円］みずほ　<8411> ［現在7930円　-510円］

三井住友　<8316>［現在6721円　-309円］東京海上HD <8766>［現在7526円　-74円］

野村　<8604> ［現在1520.0円　-89.0円］大和　<8601>［現在1779.5円　-96.0円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在5424円　-537円］トヨタ <7203>［現在2899.5円　-9.5円］

米国市場で半導体関連が弱かったことに加え、
7/16に韓国でレバレッジＥＴＦの規制強化が発表されたことから、半導体関連を中心に軟調。

韓国市場はきょう休場だったこともあり「日本の半導体株がリスク回避の対象になった」。

海の日を含む3連休となることもあり、手じまい売りが優勢で
日経平均株価は一時6万2704円（前日比4130円安）まで急落。

その後は、短期的な売られ過ぎ感から、下げ幅を縮小したもよう。

週間ベースでは、日経平均株価は、6.4%安、2週続落（累計8.0%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.9%安、2週続落（同3.7%下落）
東証プライム市場指数は2.9%安、2週続落（同3.6%下落）

グロース250指数は3.3%安、2週続落（同5.2%下落）、
東証スタンダード市場指数は2.8安、2週続落（同3.0%下落）
東証グロース指数は3.4%安、2週続落（同4.9%下落）

東証REIT指数は1.0%高、2週ぶり反発で終了。
　

今回の水星逆行（2026年6/29～7/23）の始まりの前日の日経平均株価は、6万9360円。
安値は7/17の62704円と6656円（9.6％）下落。
3連休明けで残り3営業日ありますが、7/17の安値で決まってほしいところです。

日経平均株価の直近高値（72831円　6/22）から7/17安値（62704円）では10127円（13.9％）下落。
そこそこいいところには来たようですが、20％下落となると5万8264円となります。

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講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年8月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

夏相場、中小型材料株の季節です

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

8月も気を引き締めていきましょう！！

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