第27回参院選投開票

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おはようございます。

3連休の中日、明日は東京ドームで阪神戦観戦。
今年初めての野球観戦です。

11月に佐野元春さんの神戸でのライブチケットが当選。
姫路城を見に行こうかな？
天守閣には登れませんが・・・
明石焼きも食べに行こうかとも・・・

◎第27回参院選投開票

2025年7月20日（日）　晴れ 水星逆行（7/17～8/11）

・第27回参院選は7/20、投開票される。
　物価高対策などを争点に各党が17日間の選挙戦を繰り広げた。
　衆院で少数与党の状況にある自民、公明両党は参院で非改選を含め
　過半数の維持を狙うが不透明な情勢だ。
　選挙結果によっては政権の枠組みの変更につながる可能性がある。

・外国による選挙介入も課題に浮上した。
　青木一彦官房副長官は16日の記者会見で
　「日本も影響工作の対象になっている」と話した。
　ロシア政府系メディアが参院選の候補者を取材し、
　SNSで広がったことが取り沙汰された。
　他国をみてもネットを使った情報工作が問題になっている。
　米大統領選でロシアによる情報工作が疑われた。
　ルーマニアの大統領選はロシア寄りの無名候補が首位に立ち、
　選挙介入疑惑で憲法裁判所が選挙結果を無効とした。
　日本でも本格的な論点になる可能性が高い。与野党の対処策も問われる。

・総務省はサイバーセキュリティーを脅かす情報の収集・分析で
　人工知能（AI）の活用を始める。
　見つけにくい闇サイトなども含む多様な情報を集めたデータベースを
　2026年度までに構築する。
　専門人材の経験知をAIに実装し、
　日本にとっての脅威の度合いを素早く判定できるようにする。

・総務省は生成AIのサイバーセキュリティーに特化した指針も
　25年度末までに策定する。
　AIの誤作動を引き起こす命令文「プロンプトインジェクション」などへの
　技術的な対策を検討し、盛り込む方針だ。

・日本のIT（情報技術）産業の労働生産性が低下している。
　2019年からの4年間で13%下がり、下落率は主要7カ国（G7）で最も大きかった。
　IT企業で働く人は2割増えたが、それに見合う利益を出せていない。
　日本のIT競争力の足かせとなる。

・人材大手のヒューマンリソシア（東京・新宿）によると、
　日本のIT人材は35年の156万3000人をピークに減少に転じる。
　人手頼みの従来の労働集約型ビジネスは成り立たなくなる。
　国内IT大手でもビジネスモデルを転換する動きが出始めた。
　NTTデータG　<9613> ［終値3963円］は企業向けシステムの開発工程全てで
　生成AI（人工知能）の活用を始める。
　1人当たりの作業効率を2割高められるとみている。
　AIを使いこなせるかが、日本企業のIT競争力の今後を左右する。

・20世紀が「石油の世紀」だとすれば、この時代を動かしたのが
　英シェルに代表される国際石油資本（メジャー）であるのは間違いない。
　メジャーが21世紀の市場にどう向き合うのかは、世界的なエネルギー転換の行方を左右する。
　ワエル・サワン最高経営責任者（CEO）は、
　液化天然ガス（LNG）を軸にした成長への決意を強調した。

・関西電力　<9503> ［終値1717.0円］福井県美浜町で原子力発電所の建設調査を始める。
　2011年の東日本大震災以来14年ぶりに新増設の動きが再開する。
　50年には電力需要が最大4割増え、再生可能エネルギーでは賄えない可能性がある。
　稼働を目指す全国12原発の動向が焦点となるほか、
　時間のかかる新設に向けては電力各社が動きを始める時期にさしかかる。

・世界では24年の原子力の発電能力が過去最大規模となり、
　過去10年では新設の多くを中国やロシアが占めている。
　50年には世界の電力需要は現在の約2倍に増えそうだとの国際機関の試算もあり、
　原子力発電の必要性や安定性が再評価されつつある。
　インフレによるコスト負担も懸念されるなか、
　日本が原発事故を乗り越えて新増設へ資金や人材のリソースを振り向けられるか。
　美浜原発の建設計画は試金石となる。

・参院選の17日間にわたる選挙戦は、
　消費税減税や給付といった物価高対策のあり方が問われた。
　日本は人口減少下のなか、将来の社会保障の負担増大や人手不足の問題を抱える。
　財政の観点からの議論は深まらなかった。
　消費税の減税や廃止に必要な安定した財源は見当たらない。
　中長期的に税収が上振れすることを前提にできるのかは見通しにくい。
　財源を含め、将来の日本を見据えた税財政への議論は参院選で平行線をたどった。

・赤沢亮正経済財政・再生相は7/19、関税交渉のために
　「来週早々にも米首都ワシントンを訪問する」と表明。
　7/20投開票の参院選の直後の慌ただしい動きとなる。
　米国は日本に課す相互関税を8月1日に10%から25%に引き上げる方針を示しており、
　猶予は残り10日ほど。改めての閣僚協議で回避の可能性を探る。
　関税交渉は参院選でも話題になった。
　石破首相が街頭演説で「なめられてたまるか」と発言する場面もあった。
　節目とみられる8/1までの間に着地できるのか。
　ギリギリの調整が再始動する。

・第2次トランプ米政権の発足から7/20で半年となる。
　ダウ工業株30種平均は発足3カ月時点で歴代政権最悪の下落率を記録し、
　その後は最高値の更新をうかがう水準まで回復した。
　関税政策への警戒は続くものの、底堅い米景気や利下げ観測が相場を押し上げる。

・株高が今後も続くかは見通せない。
　トランプ政権は8月1日に国・地域別の関税を新たな税率で発動すると通告済みだ。
　医薬品や半導体向けの関税も同じ時期に発動する予定だ。
　市場心理がリスクオフに再び傾く展開はあり得る。
　関税率の上昇による物価押し上げが鮮明になる可能性もある。

・総務省は19日、参院選で期日前投票（選挙区）をした有権者が
　7/20の投開票日の2日前にあたる7/18時点で2145万220人だったと発表。
　参院選として過去最多だった22年参院選の1961万人を上回った。
　7/13時点の988万人から2倍以上に増えた。
　全有権者の20.6%にあたる。前回参院選の同時期と比べ5.2ポイント上昇した。

・米電気自動車（EV）大手テスラが7/23に2025年4～6月期決算を発表する。
　トランプ米大統領に接近したイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の
　政治発言に反発した不買運動で、
　4～6月の世界販売は2四半期連続で前年実績と比べ2ケタ減。
　販売不振が続くなか、マスク氏が今後の経営戦略にどう言及するかが注目される。

・業績回復の道筋はみえていない。
　不買運動などマスク氏自身が招いた要因に加え、米国でEV需要が縮小する可能性が出てきた。
　トランプ政権が7/4に成立させた減税・歳出法では、
　バイデン前政権が決めたEV新車購入時に最大7500ドル（110万円）の税額を控除する支援策を
　9月末に打ち切ることが決まった。
　ガソリン車よりまだ高額なEVの普及に向けて補助金が果たす役割は小さくなかったが、
　今後はその販促効果が見込めなくなる。
　一連の「トランプ関税」はEVの製造コストを引き上げる。
　テスラの米国販売車の組み立ては100%米国だが、部品の多くは輸入に頼っている。

・事業を後押しすると期待されてきたのが米政府の規制緩和だったが、
　マスク氏がトランプ氏と対立を深めたことが誤算となっている。
　テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は6月、
　自動運転車の運行に州の許可を義務づける方針に署名。
　法案は9/1に施行されることになった。
　規制強化はテスラの目算を狂わせる。
　自動運転についても中国勢が技術で追い上げている。
　マスク氏は決算発表の場で、業績回復の道筋を示すだけでなく、
　中長期の成長戦略をアップデートすることも求められている。

・欧州連合（EU）で9月に「データ法」が施行される。
　企業はネット接続された製品やサービスを通じて収集・保有したデータについて、
　消費者や他の企業もアクセスできるようにする義務が課される。
　EU向けに製品を販売する日本企業も対応が必要だ。
　コスト増や技術的な難しさも指摘されるが、
　企業には事業効率化やデータ戦略見直しの好機にもなる。

・データ法は産業データ版の一般データ保護規則（GDPR）と呼ばれる。
　あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」などで生成されるデータを
　広く共有することで域内の競争を促し、
　スマート家電やコネクテッドカー（つながる車）などを起点とした
　産業を活性化させるのが狙い。

・つながる車のデータは車載機器や部品のメーカー、
　自動運転や車内エンターテインメントのシステムを提供する企業も保有する。
　自動車業界の法務に詳しい大井悠紀弁護士は「供給網内でのデータの取り扱いについて
　戦略的な議論が促されるかもしれない」とみる。
　欧州連合（EU）の新たな規制は、「21世紀の石油」として
　漫然と抱え込んでいたデータの価値を企業に改めて問いかけている。

・関西電力　<9503> ［終値1717.0円］
　美浜原子力発電所（福井県美浜町）内での原発新設へ、地質などの調査を始める。
　人工知能（AI）の拡大でデータセンターや半導体工場の建設が相次ぎ、
　データセンターと半導体工場に使われる電力は2034年度までに14倍となる見通し。
　脱炭素と両立しながら将来の電力需要を確保するには原発の有効活用が欠かせず、
　関電の調査開始の決断を後押しした。

・米マイクロソフトは7/18、米国防総省向けクラウドサービスの技術的な顧客支援チームから
　中国拠点の技術者を除外すると表明。
　米報道機関の調査で中国の技術者がシステムに
　アクセスできる状態になっていたことが明らかになり、安全保障上の懸念が高まっていた。

・米石油メジャーのシェブロンは7/18、米同業ヘスの買収が完了したと発表。
　南米ガイアナの海底油田を巡り業界最大手の米エクソンモービルが
　国際仲裁に買収反対を訴えていたため手続きが遅れていた。
　仲裁で勝利したシェブロンは総額530億ドル（約7兆8000億円）にのぼる大型買収により、
　将来の事業戦略に道筋を付けた。

・トランプ米大統領が「リベラル偏向」とみなす
　人工知能（AI）モデルを開発するテック企業を標的にした大統領令を準備。
　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が関係者の話として報じた。
　テック企業に対して、開発しているAIモデルが
　「ウオーク（woke=社会正義に目覚めた）」すぎないよう求める。
　ウオークは保守系の人々が社会問題への意識が高いリベラル派をやゆする際に使う言葉だ。

・AI行動計画をめぐっては、トランプ氏がデータセンターで急増する電力需要への対応や
　米国製半導体の輸出促進に関する大統領令や計画も公表する可能性がある。
　トランプ氏は1/23、米国のAI覇権獲得を狙った大統領令に署名し、
　バイデン前政権が進めたAIの安全管理を求める規制を破棄した。

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・トランプ米大統領は7/20に就任から半年となる。
　「米国の黄金時代」を築くと宣言したトランプ氏は、
　不法移民対策や貿易政策、多様性推進の撤回などに全方位で取り組み、
　内政、外交を一変させた。
　支持者は歓喜するが社会の分断は進み、課題が積み残されている。
　就任6カ月後の世論調査は第1次政権が支持率39・7％、不支持率55・8％だった。
　第2次政権は支持率が45・8％と相対的に高く、不支持率は51・5％と低く出た。
　
　・産経新聞社は、第27回参院選（7/20投開票）に関し、
　FNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した
　電話による情勢調査（7/17）に取材を加味し、終盤情勢を探った。
　自民、公明両与党の獲得議席は、
　非改選を含む過半数を維持するために必要な50の獲得は困難な情勢。

・米政府が4/3に輸入車への25％追加関税を発動してから約3カ月半。
　米新車市場では関税コストの価格転嫁よりも、
　消費者負担を抑えて販売シェアの確保を重視するメーカーの動きが優勢で、
　トランプ大統領に自動車関税を見直す気配はない。
　米フォード・モーターや韓国の現代自動車は7月から新たな値引きキャンペーンで
　消耗戦を仕掛けており、市場の競争環境が価格転嫁の拡大にブレーキをかけている。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

イメージワン　<2667> ［終値249円］223万2100株　224円　8/4　割当先　GFA
　

公募・売り出し価格

山忠　<391A> ［IPO　名証］2600.0円

新規公開株

7/24 フラー (387A/東G) 1,170円 B ＳＢＩ
デジタル領域全般における事業開発コンサルティング・UI／UXデザインなど

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