米、イラン原油再び禁輸

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【コロ朝セミナー】7月の特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2026年7月18日（土）配信（7/17日夕刻収録・ダウンロード）

今年の夏は、熱いか寒いか、しょっぱいか？！

バイオもごそごそしだします

「夏枯れ相場」と言うなかれ

種まき相場になるかもしれません

再生・変化を柔軟に

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=726a4736cbeaf91
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おはようございます。

誰かが良いことがあった時に
「よかったね！！」と言えるようにすると、
その「よかった」ことが、自分にもやってくるとのこと！！
「よかったね」の魔法と・・・。

空に向かって、私も受け取る準備が
出来ていますとの約束する言葉らしいと。

◎米、イラン原油再び禁輸

2026年7月9日（木）　曇りのち晴れ　水星逆行（6/29～7/23）

・JCBとりそなHD　<8308> ［終値2358.0円］小田原機器　<7314> ［終値1200円］と連携し、
　スマートフォンを取り出さずに乗車・決済できる「手ぶら決済」の実証実験を今秋開始し、
　2028年度以降の実用化を目指す。
　UWB無線技術により乗車区間に応じた自動決済や混雑状況の把握が可能となり、
　利用者の利便性向上とバス会社の運行効率化が期待される。
　交通決済は「タッチ不要」の時代へ進み、利用データを活用したクーポン配信など、
　新たなサービス競争も本格化しそうだ。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3433.0円］は2027年度から衛星画像とAIを活用し、
　融資先の不動産担保を遠隔点検する仕組みを導入し、年1万時間超の業務効率化を目指す。
　建物の有無や外観の変化をAIが自動判定することで、
　再点検時の現地調査を原則不要とし、中小企業向け融資の効率化につなげる。
　将来的には地方銀行への提供も視野に入れ、
　衛星データ活用による宇宙ビジネスの拡大も後押しする考えだ。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値1878.0円］とダイキン工業　<6367> ［終値25460円］
　2026年から、使用済み業務用エアコンからアルミや銅などを高純度で回収・再利用する
　資源循環事業を開始する。
　部品ごとに細かく分別することで、従来は難しかった空調機や
　自動車向けへの高品質リサイクル材の活用を可能にする。
　年間30万台をリサイクルできれば、アルミ約2,000トン、銅約2,300トンを回収でき、
　中東依存の資源調達リスク低減にもつながる。

・アサヒグループHD　<2502> ［終値1660.5円］サイバー攻撃によるシステム障害からの回復を受け、
　2026年12月期は過去最高益を見込む強気の業績予想を示した。
　広告や販促を強化してビール事業の巻き返しを図る一方、
　清涼飲料は販売回復や売り場奪還に時間を要するとみられる。
　再発防止のセキュリティー投資や販促費の増加が利益を圧迫するものの、
　サイバー対策の重要性は企業全体で一段と高まっている。

・花王　<4452> ［終値3337.0円］熱中症対策の義務化を受けて需要が拡大する
　「冷タオル」の冷却持続時間を現在の約1時間から2時間へ延ばす
　新製品を2027年発売へ向けて開発している。
　猛暑対策市場は世界的に拡大しており、ワークマン　<7564> ［終値6090円］も
　45℃環境を想定した高機能ウエアを投入するなど、各社が酷暑対応商品の開発を加速。
　気候変動による猛暑の常態化を背景に、熱中症対策関連市場は今後も成長が期待され、
　企業の商品開発競争は一段と激しくなりそうだ。

・2026年上期の企業倒産件数は前年比7％増の5,346件と13年ぶりの高水準となり、
　物価高や人手不足、後継者不足を背景に中小・零細企業の倒産が増加した。
　サービス業や建設業で倒産が目立ち、資材価格の上昇や賃上げ負担、
　人材流出が経営を圧迫している。
　物価高や金利上昇による厳しい経営環境が続くなか、
　価格転嫁が進まない企業を中心に、下期も倒産件数は高水準で推移する可能性がある。

・公正取引委員会は、生成AI検索サービスによるニュースコンテンツの
　無断利用の実態を調べるため、約370の報道機関を対象にアンケート調査を実施する。
　AI検索事業者との契約状況や無断利用への対応策を確認し、
　利用者やAI事業者からも意見を集めて競争上の問題を検証する。
　独占禁止法上の問題が見つかった場合は是正を求める方針で、
　生成AI時代の公正な競争環境づくりを進める。

・米国は、イランによるホルムズ海峡での商船攻撃への報復として軍事施設を再攻撃し、
　制裁緩和を撤回したことで、両国の対立は再び激化した。
　ホルムズ海峡の通航ルールを巡る認識の違いが衝突の背景にあり、
　イランは追加攻撃があれば海峡封鎖も辞さない姿勢を示している。
　戦闘終結に向けた覚書は事実上機能不全となり、
　中東情勢や原油供給への懸念から、米国とイランの最終合意は一段と不透明になっている。

・米国とイランの軍事応酬や対イラン制裁の再開を受け、
　ホルムズ海峡の供給不安が再燃し、原油価格は一時1バレル75ドル台と、
　約2週間ぶりの高値まで急反発した。
　イラン産原油の供給増期待が後退した一方、
　市場では将来的な米イラン協議の再開や制裁解除への期待も残っている。
　中東情勢の先行き次第で、原油や天然ガス価格は当面、神経質な値動きが続く可能性がある。

・北大西洋条約機構（NATO）は欧州各国による大規模な防衛投資と
　米国製兵器の共同生産・調達計画を打ち出し、ロシアの脅威に備える体制強化を進めている。
　欧州は米国企業との防衛産業協力を拡大することで、
　トランプ政権のNATO離れを防ぎ、米欧の結束維持を図る狙いがある。
　一方で、トランプ米大統領は欧州の負担不足への不満を崩しておらず、
　米欧の防衛協力には今後も不透明感が残る。

・北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなす
　集団防衛義務を改めて確認し、トランプ米大統領もこれに同意した。
　首脳宣言では、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続を明記し、
　2026年と2027年に年700億ユーロ規模の軍事・資金支援を実施する方針を打ち出した。
　NATOは結束を再確認するとともに、ロシアへの抑止力強化と
　ウクライナ支援を今後も維持する姿勢を鮮明にした。

・高市首相は国会審議の停滞を理由に北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を見送り、
　日本の首相として2年連続の欠席となった。
　首相不在により、欧州首脳と東アジアの安全保障や中国・北朝鮮情勢について
　直接意見交換し、連携を深める貴重な外交機会を逃した。
　政府は外相と防衛相を派遣したものの、
　与野党対立による国会運営の混乱が外交日程にも影響を及ぼした形となった。

・米国、日本、韓国は、小型モジュール炉（SMR）の第三国導入で協力する覚書を締結し、
　エネルギー安全保障の強化を進める方針を確認した。
　ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー供給リスクを踏まえ、
　次世代原発を活用した安定的な電力供給体制の構築を目指す。
　3カ国外相は会談で中国による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射についても協議し、
　安全保障上の懸念を共有した。

・厚生労働省は、2027年導入予定のOTC類似薬の追加自己負担制度について、
　湿布や塗り薬を長期使用する患者や、
　がん・難病患者などを対象外とする方向で検討している。
　追加負担は薬剤費の4分の1を上乗せ徴収する制度だが、
　対象患者の拡大により医療費削減効果は当初見込みを下回る可能性がある。
　制度設計を巡る議論は8月までに整理される予定で、
　現役世代の保険料負担軽減との両立が課題となっている。

・国際通貨基金（IMF）は、米イラン軍事衝突の長期化によるインフレ圧力を反映し、
　2026年の世界経済成長率予測を3.0％へ0.1ポイント引き下げた。
　ホルムズ海峡など中東のエネルギー輸送は2027年3月までに
　おおむね正常化すると想定しているものの、戦闘長期化の影響を織り込んだ。
　先進国、新興国ともに成長率見通しを下方修正しており、
　中東情勢が世界経済の重荷となる状況が続いている。

・国際通貨基金（IMF）は2026年の米国経済成長率を2.3％で据え置き、
　AI投資の拡大とエネルギー輸出国としての強みから、中東情勢の影響は限定的と見込んだ。
　一方、日本は0.6％、ユーロ圏は0.9％と下方修正され、
　中東・中央アジアも0.7％にとどまるなど、地域間で景気回復の差が鮮明となった。
　2027年の世界経済は3.4％成長へ回復すると予測する一方、
　原油や天然ガス価格の上昇を背景にインフレ率は従来見通しより高止まりすると見込んでいる。

・国際通貨基金（IMF）は2026年経済成長率
　世界　2025年3.5％　26年3.0％（▲0.1％）27年3.4％（+0.2％）
　先進国25年1.9％　26年1.7％（▲0.1％）27年1.8％（+0.1％）
　米国　25年2.1％　26年2.3％（0.0％）27年2.2％（+0.1％）
　ユーロ圏25年1.4％　26年0.9％（▲0.2％）27年1.2％（0.0％）
　日本　25年1.1％　26年0.6％（▲0.1％）27年0.7％（+0.1％）
　韓国　25年2.1％　26年2.6％（+0.7％）27年2.2％（+0.4％）
　新興国25年4.5％　26年3.8％（▲0.1％）27年4.5％（+0.3％）
　中国　25年5.0％　26年4.6％（+0.2％）27年4.1％（+0.1％）
　インド25年7.7％　26年6.4％（▲0.1％）27年6.7％（+0.2％）
　中東・中央アジア25年3.7％　26年0.7％（▲1.2％）27年6.5％（+1.9％）

・内閣府の6月景気ウオッチャー調査は、現状判断DIが44.0と2カ月連続で改善し、
　景気判断も「持ち直しの兆しが見られる」へ上方修正された。
　雇用や企業動向は改善し、半導体関連の需要拡大を背景に
　製造業では売り上げ増加の声が聞かれた。
　一方で、台風や天候不順の影響から飲食店などでは来客数が減少するなど、
　家計関連には弱さも残っている。

・厚生労働省は、2027年導入予定のOTC類似薬の追加自己負担制度で、
　湿布や塗り薬を日常的に使用する患者や、がん・難病などで
　長期治療が必要な患者を対象外とする方向で検討している。
　新制度では対象薬の薬剤費に4分の1の追加負担を求め、
　医療費を年間約900億円削減する見込みだが、
　対象外が増えれば削減効果は縮小する可能性がある。
　患者負担の公平性と現役世代の保険料軽減の両立をどう図るかが、
　制度設計の大きな課題となっている。

・AIは資産運用で投資判断や売買プログラムの作成まで担うようになり、
　運用の高度化が進む一方、ブラックスワンや誤情報への対応には限界があると指摘されている。
　AIの同調行動や市場操作への悪用は市場の変動を増幅するリスクがある一方、
　人工市場を活用したシミュレーションなど、リスク管理への活用にも期待が集まる。
　金融市場でAIの活用が広がるほど、安全装置やガバナンスを整備し、
　想定外の危機に備える人間の役割が一層重要になる。

・国内銀行は金利上昇や預金獲得競争の激化を背景に、
　普通社債の発行を拡大し、長期かつ安定した資金調達を急いでいる。
　メガバンクに加え地銀でも社債発行が相次ぎ、
　将来の利上げや資本規制への対応を見据えた財務基盤の強化が進んでいる。
　一方で、社債は借り換え時の金利上昇や市場環境の悪化による
　調達コスト増加リスクを抱えており、今後の財務運営が重要となる。

・SOMPOホールディングス　<8630> ［終値6714円］は、
　米国の労災保険大手サービス・インシュアランス・ホールディングスを買収し、
　中小企業向け保険事業を強化する。
　買収により、労災保険の顧客基盤や事故対応システム、データ分析ノウハウを取り込み、
　サイバー保険などの販売拡大も狙う。
　世界最大の保険市場である米国で収益基盤を一段と強化し、
　グループ全体で年間数十億円規模の利益貢献を見込んでいる。

・セブン銀行　<8410> ［終値293.3円］は
　オンライン上で認証サービスを手掛けるリキッド（東京・中央）と提携し、
　2027年からATMを活用した本人確認サービスを提供し、
　銀行口座開設や各種オンライン手続きを支援する。
　スマートフォン操作に不慣れな高齢者でも、ATMでマイナンバーカードと
　顔認証により簡単に本人確認ができるようになる。
　2027年の本人確認厳格化を見据え、ATMを活用した認証サービスの需要拡大が期待される。

・世界の銀行株は、金利上昇による利ざや拡大や業界再編への期待を背景に上昇し、
　米国や欧州、日本で過去最高値や約30年ぶりの高値を更新している。
　AI活用による収益改善や大型IPO、M&Aの活発化も追い風となり、
　大手銀行を中心に業績拡大への期待が高まっている。
　一方で、商業用不動産リスクや成長力の差から、
　大手銀行と中小・地方銀行の格差は今後さらに広がる可能性がある。

・ニッケル価格は、最大生産国インドネシアが減産方針から一転して増産を
　検討しているとの観測を受け、年初来安値圏まで急落。
　価格下落はEV電池やステンレスメーカーの原材料コスト低下につながる一方、
　資源開発企業には採算悪化や事業撤退のリスクをもたらす。
　市場では供給過剰への懸念が強まっており、
　当面はニッケル価格の上値が重い展開が続くとみられる。

・金（ゴールド）価格の下落局面で、中国をはじめとする新興国の中央銀行が
　積極的な金買いを進め、長期的な資産保全を目的とした買い姿勢を強めている。
　中国人民銀行は6月に15トンを買い増し、金保有量は20カ月連続で増加し、
　過去最長の買い越し記録を更新した。
　機関投資家が金利上昇を背景に売却する一方、
　中央銀行は安値を好機と捉えた買いを続けており、市場の需給を下支えしている。

・中国の自動運転AI企業モメンタは香港証券取引所に上場し、
　約1,200億円を調達して自動運転技術やAI開発、人材確保への投資を加速する。
　同社の運転支援システムはトヨタやメルセデス・ベンツ、BYDなど
　世界の自動車メーカーに採用されており、中国市場で高い競争力を持つ。
　現在は先行投資で赤字が続くものの、市街地向け運転支援の普及拡大を追い風に、
　2028年以降は海外市場での成長を目指している。

・中国工業情報化省は、アンソロピックのプログラミングAI「クロードコード」に
　情報送信の恐れがあるとして、セキュリティー上のリスクを警告した。
　利用者には旧版の削除や最新版への更新を呼びかけ、
　アリババも業務環境での利用を禁止する方針を示している。
　中国と米国のAI開発競争が激化するなか、
　AIの安全性やデータ管理を巡る対立も一段と強まっている。

・台湾の洋上風力発電は、建設コストの上昇や資金調達難を背景に
　事業の遅延や撤退が相次ぎ、開発が停滞している。
　台湾当局は事業者選定基準の見直しや融資保証の拡充、
　調達要件の緩和を進め、新たな投資を呼び込む方針だ。
　AI時代の電力需要拡大と原発停止を背景に、
　火力依存を減らすためにも洋上風力の拡大は台湾の重要課題となっている。

・米国の輸出規制強化により、中国の闇市場ではエヌビディア製AI半導体の
　供給不足が深刻化し、一部製品の価格は半年で2倍以上に急騰している。
　米国や台湾などによる密輸ルートの取り締まり強化で入手は一段と困難になっているものの、
　中国では高性能AI半導体への需要が依然として根強い。
　エヌビディアは、密輸品では十分なサポートや保守を受けられず、
　本格的なAIデータセンターの構築は困難だと警告している。

・トランプ米大統領はトルコへの最新鋭ステルス戦闘機「F35」の売却を検討する考えを示し、
　対ロシアや中東情勢を見据えた米・トルコ関係の改善を進めている。
　トルコはNATO有数の軍事力を持ち、ロシアや中東との独自外交でも重要な役割を担うことから、
　米国は安全保障上の連携強化を重視している。
　一方、イスラエルはトルコへのF35供与が中東の軍事バランスを崩すとして強く反発し、
　地域情勢への影響を警戒している。

・フランス極右政党・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏は、
　2027年の大統領選への出馬を表明し、世論調査では支持率首位を維持している。
　控訴審で被選挙権停止期間が短縮されたことで出馬への障害がなくなり、
　フィリップ元首相やメランション氏らとの選挙戦が本格化する見通しだ。
　現職のマクロン大統領は3選できないため、
　次期大統領選はフランスの政治路線を左右する重要な選挙となる。

・国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、
　2025年の世界の外国直接投資（FDI）は前年比6％増の1.6兆ドルとなり、
　AIデータセンターや半導体関連投資が成長をけん引した。
　AI関連投資は前年比87％増と大幅に拡大し、米国が最大の投資元となる一方、
　欧州（EU）もデータセンターやAI分野への投資を積極的に呼び込んだ。
　一方で、再生可能エネルギーや重要鉱物への投資は減少し、
　貿易政策を巡る不透明感から北米向け投資も伸び悩んだ。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

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・トランプ米大統領は、イランとの本格的な戦闘再開はないとの見方を示しつつ、
　船舶攻撃が続けば「10倍の力で反撃する」と強く警告した。
　覚書失効の認識を受けてWTI原油先物は一時急騰し、
　市場では中東情勢の緊張再燃への警戒が高まった。
　一方、イランは米国が覚書に違反したと非難し、
　米軍の攻撃で南部のイラン兵8人が死亡したと発表するなど、両国の対立はなお続いている。

・JR東海　<9022> ［終値3664円］10月から東海道新幹線に
　上級座席「スプリーム・クラス・キャビン」を導入し、鍵付き完全個室や専用Wi-Fi、
　シートヒーターなど快適性を高めたサービスを提供する。
　東京～新大阪間の「のぞみ」で片道4万2100円から利用でき、
　9/15より「エクスプレス予約」「スマートEX」で予約を開始する。
　今年度末までに15編成へ拡大し、
　2027年度には半個室タイプの「スプリーム・クラス・シート」も導入する予定。

・イオン　<8267> ［終値1455.0円］は、原材料価格の上昇に対応するため、
　プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の麺類約20品目で容器を簡素化し、
　プラスチック使用量を10～20％削減する。
　冷やし中華や焼きそば、ざるそばなどで容器や包装を見直し、
　内容量を維持したまま販売価格を据え置く。
　容器改善により1商品あたり5～10円程度の値上げを回避し、
　今後は麺類以外の商品にも対象を広げる方針である。

・米エネルギー情報局（EIA）は、米イラン情勢の改善とホルムズ海峡の通航回復を受け、
　世界の原油生産は2026年末までに交戦前の水準近くまで回復すると予測した。
　供給増加により、北海ブレント原油は2027年平均で1バレル65ドルまで下落し、
　供給過剰の状態に戻ると見込んでいる。
　原油安を背景に米国のガソリン価格も低下し、
　2026年後半にかけて家計負担の軽減につながると予想している。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

バローHD　<9956> ［終値3250円］売り出し3152円　申込み7/9-10　受渡日7/15

TOB（公開市場買い付け）

カカクコム　<2371> ［終値3650.0円］買い手Kamgras1　買い付け期間　7/18迄を7/22までに変更

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（今日の一言）「ジェットコースターの日」「おなかキレイの日」

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ダウ続落、トランプ氏のイラン停戦覚書「終わった」発言で

株式市場はS&P総合500種指数とダウ工業株30種平均が続落。

中東情勢についてはトランプ大統領の発言が市場を動揺させている。

米国とイランの戦闘終結に向けた停戦の覚書が「終わった」とする
トランプ​米大統領の発言が相場を圧迫した。

一方、最近売りを浴びていた半導体株は‌ブロードコムを中心に上昇し、ナスダック総合はプラス。

トランプ氏は８日、イランとの覚書は終わったのかとの記者団の問いに
「終わったと思う。彼らと関わりたくない」と述べ、同日夜に再びイランを​攻撃すると警告した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約178億株、過去20日間平均約230億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物は約5％上昇。
トランプ米大統​領がイランへの追加攻‌撃を警告したことを受け、
敵対行為の再燃でホルムズ海峡の船​舶通航が止まるとの懸​念が高まった。

米中央軍​は7/8、イランに‌対する新たな攻撃を実​施してい​ると発表。
ホ⁠ルムズ海​峡における航​行の自由を脅かすイランの能力​を低下さ​せることが目的だ‌と説⁠明。
トランプ大統領はこれに​先立​ち、⁠イランとの戦闘終​結に向け​た停⁠戦覚書は「終わった」⁠とし、​
再びイ​ランを攻撃すると​警告していた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。

7/8の東京株式市場で日経平均（-2.11％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.37％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.63％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.96％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.45％）は2日続落で終了。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、海運、パルプ・紙、証券商品、水産・農林、銀行、・・・

値下がり上位は、精密機器、非鉄金属、機械、建設、電気機器、ガラス土石、・・・

日経平均株価は大幅に３日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
両指数ともにこの日の安値引け。

日経平均は前場に、KOSPI（韓国総合株価指数）の上げ転換に反応し、
AI（人工知能）や半導体関連株が復調し、上昇に転じる場面もみられた。

ただ、買い手がかりに乏しいほか、指数連動型上場投資信託（ETF）による
分配金捻出のための換金売りも意識されたもよう。
日経平均は終値ベースでは6/12以来、約1カ月ぶりに6万7000円を割り込む。

グロース250指数は、2日続落。
東京市場全般の軟調地合いに連動して売りが継続した。

・国際通貨基金（IMF）は、米イラン軍事衝突の長期化によるインフレ圧力を反映し、
　2026年の世界経済成長率予測を3.0％へ0.1ポイント引き下げた。
　ホルムズ海峡など中東のエネルギー輸送は2027年3月までに
　おおむね正常化すると想定しているものの、戦闘長期化の影響を織り込んだ。
　先進国、新興国ともに成長率見通しを下方修正しており、
　中東情勢が世界経済の重荷となる状況が続いている。

・国際通貨基金（IMF）は2026年の米国経済成長率を2.3％で据え置き、
　AI投資の拡大とエネルギー輸出国としての強みから、中東情勢の影響は限定的と見込んだ。
　一方、日本は0.6％、ユーロ圏は0.9％と下方修正され、
　中東・中央アジアも0.7％にとどまるなど、地域間で景気回復の差が鮮明となった。
　2027年の世界経済は3.4％成長へ回復すると予測する一方、
　原油や天然ガス価格の上昇を背景にインフレ率は従来見通しより高止まりすると見込んでいる。

・国際通貨基金（IMF）は2026年経済成長率
　世界　2025年3.5％　26年3.0％（▲0.1％）27年3.4％（+0.2％）
　先進国25年1.9％　26年1.7％（▲0.1％）27年1.8％（+0.1％）
　米国　25年2.1％　26年2.3％（0.0％）27年2.2％（+0.1％）
　ユーロ圏25年1.4％　26年0.9％（▲0.2％）27年1.2％（0.0％）
　日本　25年1.1％　26年0.6％（▲0.1％）27年0.7％（+0.1％）
　韓国　25年2.1％　26年2.6％（+0.7％）27年2.2％（+0.4％）
　新興国25年4.5％　26年3.8％（▲0.1％）27年4.5％（+0.3％）
　中国　25年5.0％　26年4.6％（+0.2％）27年4.1％（+0.1％）
　インド25年7.7％　26年6.4％（▲0.1％）27年6.7％（+0.2％）
　中東・中央アジア25年3.7％　26年0.7％（▲1.2％）27年6.5％（+1.9％）

日本は残念ながら小幅ですが下方修正ですね。
IMFの経済成長率は欧州投資家の投資の一つの指標になるとのことで
今回の下方修正は欧州投資家の日本株に対する心理に変化ももたらすかもしれません。

ただ韓国は上方修正で、日本の半導体関連はつれ高になりそうなところも・・・

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7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）
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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言

「相場が揺れる日は、腕よりも心が試される。
焦らず席を立たない人に、次の主役は微笑む。」

本日は母の通院の付き添いで、信濃町に行きます。
後場から外出となります。

明日午前8時過ぎから、7/13まで
配信はお休みとなります。
どうぞよろしくお願いいたします。

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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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