米ソフト株軒並み安

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◎米ソフト株軒並み安

2025年3月26日（木）　小雨のち曇り　明日権利付き最終売買日

・イラン国営放送は3/25、イラン高官の話として、
　同国が米国が提示した停戦案を拒否すると報じた。
　米国の要求は「過剰」で、イラン側が望む時期と条件においてのみ
　停戦は実現可能だとした。
　トランプ米大統領は交渉の進展をめざしているが難航する可能性がある。

・イラン高官は戦闘終結に向けて5つの具体的な条件を示した。
　①侵略と暗殺の完全な停止
　②戦闘再発防止の仕組みの確立
　③賠償金の支払い
　④親イラン組織を含めた地域全体での戦闘の終了
　⑤ホルムズ海峡におけるイランの主権を認めることを求めるという。
　親イラン組織はイスラエルと交戦するレバノンのヒズボラを指すとみられる。
　戦闘終結のタイミングについて高官は「イランが決める」と述べ、
　トランプ氏の判断には左右されないと強調した。
　
・ロイター通信などによると、米国は仲介役とされる
　パキスタンを通じてイラン側に15項目の停戦案を示した。
　イランの核開発能力の解体や、中部ナタンズなどの関連施設の廃止が盛り込まれた。
　中東の親イラン組織への支援停止やホルムズ海峡の開放も含む。
　その見返りとして米国は対イラン制裁を解除するほか、
　同国南部ブシェールの原子力発電所プロジェクトを支援する。
　米ニュースサイトのアクシオスは、3/26にもパキスタンで停戦交渉が実施されると伝えた。

・トランプ米大統領が停戦を模索するのはイランでの軍事作戦継続の負担が増しているからだ。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖などによりエネルギー価格が上昇し、
　米国内でも反発の声が出ている。
　トランプ氏はホルムズ海峡を「共同管理する」などと主張している。

・米国とイランは過去にイランの核開発などを巡る協議を繰り返してきたが、
　核開発の停止を求める米国と平和利用を主張するイランの溝は深く、
　妥協点を見いだせなかった。
　今回の戦闘でホルムズ海峡の管理も新たな交渉の項目に加わり、
　協議はさらに難航する可能性が高い。

・イランは米国との核交渉を進める中で同国から先制攻撃を受けた。
　2025年6月の「12日間戦争」も核交渉中に
　イスラエルがイランを攻撃し、その後米国が参戦した。
　イランの対米不信は深く、交渉が実現しても進展がみられるか不透明だ。

・イスラエルは米国とイランとの交渉の行方を警戒している。
　米ニューヨーク・タイムズによると、イスラエルのネタニヤフ首相は
　イランの軍需産業を可能な限り破壊するよう命じた。
　米国による15項目の停戦案を入手した後に命令が出たという。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3266.0円］とホンダ　<7267> ［終値1314.0円］が
　共同出資するソニー・ホンダモビリティは3/25、
　電気自動車（EV）の開発と販売を中止すると発表。
　米国のEV需要の減少を受けて、生産を委託するホンダがEV戦略を抜本的に見直し、
　事業の継続が困難になった。
　EVは性能や価格面で中国勢が先行しており、
　開発の中止により電動化競争で差が開くことになる。

・ソニー・ホンダモビリティが開発中止を決めたのはEV「AFEELA（アフィーラ）1」。
　価格は8万9900ドル（約1400万円）からで、
　北米では26年中に旗艦モデルの納車を始める予定だった。
　すでに受け付けている予約金は返金する。
　28年以降を予定していた第2弾モデルも中止する。
　今後の方向性について、ホンダ　<7267> ［終値1314.0円］と
　ソニーG　<6758> ［終値3266.0円］、ソニー・ホンダの3社で協議する。
　ソニーGは業績への影響について「一定の影響がある」とし、今後精査するとしている。

・北米でのEV需要の伸び悩みを受け、他の日本車メーカーも戦略を修正している。
　SUBARU（スバル）　<7270> ［終値2585.0円］は30年までに1兆5000億円を投じる電動化計画を見直す。
　ハイブリッド車（HV）などの開発を強化する。
　日本車メーカーの対応が遅れるなか、EV大手、比亜迪（BYD）など中国勢は急速に勢力を拡大している。
　BYDの25年のEV販売台数は年間で初めてテスラを抜き世界首位になった。
　スマートフォン大手の小米（シャオミ）はEV事業で営業黒字を達成した。

・中国勢は自動運転技術でも先行する。
　ファーウェイは自社開発の基本ソフト（OS）や運転支援機能を
　自社が携わる自動車ブランドで展開している。
　電子で制御する自動運転とEVは相性が良い。
　EVで中国勢に大きく出遅れれば、将来の主戦場である自動運転でも競争力を失う。

・そごう・西武は3/25、西武渋谷店（東京・渋谷）を2026年9月末に閉店すると発表。
　近隣の商業施設との競争激化で収益が低迷する。
　改装などのテコ入れを計画していたが、渋谷の再開発を巡り
　店舗の土地と建物を所有する地権者と賃貸借契約で合意できなかった。
　都市再開発が百貨店に選別を迫っている。

・外務省は日本のコンテンツ産業の輸出拡大に向けて政府開発援助（ODA）を活用する。
　グローバルサウス（新興・途上国）に知的財産権を保護するための
　法整備や人材育成を支援する。
　まず東南アジアに重点を置く。
　海賊版の流通を防ぎ、日本企業が進出しやすい環境をつくる。
　日本のコンテンツを生かした途上国の課題解決にも力を入れる。
　例えば感染症対策で日本の人気キャラクターが入った生活用品を配布し、
　対策の必要性を理解してもらう。

・国際エネルギー機関（IEA）のトップであるファティ・ビロル事務局長は3/25、
　都内で日経新聞の取材に答え、イラン危機に伴うホルムズ海峡の封鎖に関して、
　加盟国が合意した4億バレルの備蓄原油の放出に続き、
　「必要なら追加の放出の用意がある」と語った。

・財務省が原油先物市場に介入するとの奇策が浮上している。
　外国為替市場で続く円安を抑え込むために当局は
　金融機関へ実現性について聞き取り調査した。
　背景には円安に歯止めを掛ける打つ手の乏しさがある。
　市場では実効性へ疑問の声が渦巻く。価格変動を通し需給を調整するという、
　市場の最も重要な機能も損ないかねない。

・トランプ米大統領は3/24、イランの潜在的な交渉相手となり得る
　「新たなグループ」が現れたと主張した。
　足元では革命防衛隊出身の強硬派モハンマド・ガリバフ国会議長ら3人が
　実権を握ったとの見方が浮上する。
　トランプ米政権はこの「3人組」を中心に和平交渉を進めるとみられる。

・米国はイランとの直接的な交渉に向けて動く。
　米紙ニューヨーク・タイムズは、米国がイランに15項目の和平計画を
　パキスタンを経由して送ったと報じた。
　ロイター通信によると、パキスタンは3/25までに米国の提案をイラン側に示した。

・協議が実現したとしても、難航は必至だ。
　核協議が進行するさなかに攻撃を受け、最高指導者を殺害されただけに、
　革命防衛隊には主戦論が根強く残る。
　イラン国営放送は同日、イラン高官の話として、
　同国が米国が提示した停戦案を拒否すると報じた。
　米国の要求は「過剰」だとした。
　トランプ政権は停戦を模索する一方で、地上作戦を実行できる態勢も整える。
　米主要メディアは3/24、米陸軍の第82空挺（くうてい）師団の
　旅団戦闘団を中東に派遣すると報じた。

・中東情勢の悪化を受けてアジアで燃料不足が深刻度を増してきた。
　原油輸入の9割超を中東に依存するフィリピンは燃料価格が高騰し、
　政府が「エネルギー非常事態」宣言を出した。
　ガソリンや軽油のほか肥料価格も高騰しており、新興国・途上国経済への打撃は大きい。
　アジア開発銀行（ADB）は緊急支援に乗り出した。

・トランプ米大統領はイランとの停戦に向けた協議を続ける意向を示したが、
　事態が収束する兆しはなお見えない。
　アジア各国は新たなエネルギーの供給先確保と燃料費の削減に追われる。
　石油製品の備蓄量が限られている国も多く、
　一段と厳しい状況に追い込まれる国が出る可能性がある。

・イランの軍事衝突に欧米の石油メジャーが巻き込まれている。
　米エクソンモービルはカタールに権益を持つ液化天然ガス（LNG）輸出基地の復旧に
　3～5年、英シェルもエネルギー拠点の修復に1年を要することがわかった。
　要衝・ホルムズ海峡の航行が可能になっても、供給網はすぐに戻らない可能性が高い。

・アラブ首長国連邦（UAE）では、アブダビ国営石油（ADNOC）が運営するルワイス製油所や、
　同社と米オキシデンタル・ペトロリアムが運営するシャー・ガス田が
　イランによるドローン（無人機）攻撃で火災被害を受けた。
　ADNOCは3/23、ホルムズ海峡の封鎖を受けてLNGの生産量を調整するとも発表。
　サウジアラビアでは国有石油会社サウジアラムコが持つラスタヌラ製油所も攻撃を受けた。
　3/24に中東からイベントにオンラインで参加したクウェート国営石油の
　ナッワーフ・アル・サバーハCEOは「ホルムズ海峡の代替ルートは絶対にない。
　この海峡が世界情勢に極めて重要なのは明らかだ」と訴えた。

・政府が防衛装備品の調達に向けて組む「ローン」の残高が膨らみ続ける。
　現行の防衛力整備計画が始まる直前の2022年度に比べて26年度は3倍に増えそうだ。
　計画に基づき装備品の購入を拡大しているのに加え、直近の円安傾向が重しになっている。

・防衛省は調達に時間がかかる護衛艦や航空機などについて納入までに
　複数年度に分割して支払う契約を結ぶ。
　巨額の費用を一括して支払わなくて済み、安定的に調達できる利点がある。
　製造する企業側も中長期の経営計画が立てやすくなる。

・防衛費の大幅増を避けつつ必要な装備品をそろえるため、
　さらに次の計画期間に支払いを後回しにする手段もある。
　残高が積み上がると中長期の財政悪化の懸念を招く。
　高市政権は「責任ある積極財政」を掲げる。
　財政悪化のリスクを伴い円安に振れやすい。
　防衛力強化の方針を損ねないためにも、為替水準への目配りが必要だ。

・高市早苗首相は3/25の参院予算委員会の集中審議で、
　3/19のワシントンでの日米首脳会談の結果を報告した。
　首相はトランプ米大統領との会談冒頭で
　「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と発言した。
　「当日渡米する飛行機の中で徹夜で、冒頭何を申し上げるかを懸命に考えた」と振り返った。

・総務省は携帯電話の基地局など無線技術を巡る国内産業の振興策をまとめた。
　人材育成に向けた開発拠点を設け、人工知能（AI）を用いた機器の開発を後押しする。
　ワイヤレス関連製品を手掛ける国内企業を発展させ、
　通信機器の多くを国外に依存する現状から脱却を目指す。
　3/26にも骨子案として有識者会合で提示する。4月に報告案をまとめる。

・次世代通信の「ビヨンド5G」、「重要インフラ」など6つの重点技術領域を示した。
　鉄道や警察、防災などで用いる無線インフラが維持できなくなれば
　「安全・安心を直接脅かす事態になりかねない」と指摘。
　自律性やセキュリティー上のリスクについて分析し、対応を検討するとした。
　高速通信規格「5G」基地局などの整備・運用に関わる人材は、
　22年度時点で約5万2000人（推計値）だった。
　27年度時点で1万～2万人ほどの不足を見込む。

・国内メーカーは、より収益の見込めるIT分野に経営資源を集中させる傾向にある。
　NEC　<6701> ［終値4042円］は5Gや既存の通信規格「4G」の基地局の新たな機器開発を中止し、
　ソフトウエア分野に注力する方針だ。
　総務省は、市場原理のみに任せては日本ベンダーの事業継続が難しいとして、支援を拡充する。

・国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長が危機感をあらわにするのは、
　「今回のエネルギー危機の規模や深刻さ、影響の広がりは、過去の危機と全く異なる」からだ。
　今回の危機がエネルギー転換を促す可能性にも言及した。
　70年代の石油危機では原子力発電の導入や自動車の燃費改善が進んだと指摘。
　危機が収束した先には、「原発や再生可能エネルギー、電気自動車（EV）の利用拡大、
　石油・ガスの中東依存の見直しに伴う調達先の分散などを模索する動きが出てくる」とみる。

・資源エネルギー庁が3/25発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、23日時点）は、
　史上最高値だった前週に比べ13.1円（7%）安い1リットル177.7円だった。
　値下がりは6週ぶり。政府は19日から石油元売り各社へ
　価格上昇を抑えるための補助金を支給し、効果が店頭に波及した。

・英統計局が3/25発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.0%上昇。
　前月と同じ伸び率だった。米国とイスラエルによるイラン攻撃を背景とした
　原油高が反映される3月以降はインフレが加速するとの見方が多い。

・金利上昇を受けて、既存の生命保険を解約して新しい商品に乗り換える動きが広がっている。
　生命保険協会によると、解約時に契約者に渡す解約返戻金は
　2025年10～12月に前年同期比5割増の3兆8000億円と、四半期ベースで過去最高となった。
　資金の受け皿は投資信託や個人向け国債で、生命保険会社の課題のひとつになっている。

・金利上昇を反映した新商品を投入して販売が伸びたとしても、
　さらに金利が上がった際に解約リスクを抱えることになる。
　生保の中には解約リスクを抑えようと、
　予定利率の引き上げに追随しない戦略を取るところもある。
　保険契約を伸ばしたい営業部門とリスクコントロール部門との
　バランスをうまくとっていくことが生保経営で欠かせなくなっている。

・千葉銀行　<8331> ［終値2099.5円］と千葉興業銀行　<8337> ［終値2053円］は3/25、
　経営統合で最終合意したと発表。
　両行が同日開いた取締役会で決議し契約書を交わした。
　両行は2027年3月30日に上場廃止。4/1に株式移転方式で持ち株会社
　「ちばフィナンシャルグループ（FG）」の傘下に入る。
　千葉銀の普通株1株に対し、千葉興業銀株1株を割り当てる。
　統合効果は収益と費用の両面を踏まえ、31年度に最大160億円を見込む。
　28年度までに連結純利益で24年度（2行合算ベース）比7割増に相当する1400億円以上、
　自己資本利益率（ROE）で11%程度を目指す。

・横浜銀行　<7186> ［終値1436.0円］は中小企業向けのデジタル総合金融サービスの提供を始める。
　完全非対面で最短翌営業日に預金口座を開設する仕組みをつくるほか、
　ジェーシービー（JCB）、NTTデータと協働して請求書を一元管理できるようにする。
　決済や融資など一連の銀行サービスをデジタルで完結させ、
　中小向けサービスの利便性を大幅に高める。

・世界で長期金利の上昇に弾みがついている。
　中東紛争の長期化と原油価格の高止まりが意識され、
　主要中央銀行の利上げ観測につながっている。
　新型コロナウイルス禍後の需要急回復と、ロシアのウクライナ侵略による
　エネルギー価格急騰の双方が引き起こした
　「2022年型インフレショック」が再来するかどうかが焦点となる。

・米国・イスラエルによるイラン攻撃をきっかけに各国の金利は上昇（債券価格は下落）した。
　米国の長期金利の指標となる10年物国債利回りは3/23、
　一時4.4%台と25年7月以来、8カ月ぶりの高水準となった。
　英国の長期金利は08年7月以来となる5%台まで上昇する場面があった。
　ドイツは11年以来の高さまで上昇した。

・日本はどうか。3/19まで開いた金融政策決定会合後の記者会見で、
　日銀　<8301> ［終値34550円］の植田和男総裁は原油価格の動向による影響として
　景気の下振れリスクと物価の上振れリスクの両方を指摘した。
　政策決定会合後、翌日物金利スワップ（OIS）市場では
　年内2回の利上げ予想が維持されるにとどまった。
　他中銀が利下げの停止や利上げを進めていくとすれば、
　他国・地域との金利差縮小という円買い要因は消えかねない。
　為替の円安に拍車がかかる可能性がある。

・3/24の米株式市場でセールスフォースなどソフトウエア株が軒並み下落。
　人工知能（AI）開発のアンソロピックが同日発表したリポートで
　AI利用がコード生成などから事務作業や経営管理などに広がっていることが分かり、
　AIによる代替懸念が再燃。ソフト株の重荷となった。
　セールスフォースが前日比6%安だったほか、マイクロソフトやIBMは3%安、
　サイバーセキュリティーのクラウドストライク・ホールディングスは5%安となった。

・米会計基準には抜け穴があり、人工知能（AI）用データセンターに絡む
　多額の偶発債務をテック大手が隠蔽し得る。
　米格付け大手ムーディーズ・レーティングスが最近、こう警鐘を鳴らした。
　米会計基準上のある種の「限界」により、AIを利用する企業はデータセンターの
　リース契約の更新にかかる費用や、更新打ち切り時に発生する費用を
　前もって（負債として）計上しておかなくとも容認されると
　ムーディーズのアナリストは指摘する。
　ただ実際には、どちらの場合でも費用はかなり膨らみかねないという。

・ムーディーズのアナリストであるデービッド・ゴンザレス氏と
　アラステア・ドレーク氏は（リポートの中で）次のように説明。
　「リース期間を延長する判断は、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）が
　ハードウエアへの追加投資に前向きかどうかによる。
　というのも、データセンターの主要な技術的要素の寿命はたいてい4～6年だからだ。
　（中略）ガイダンスを厳密に適用すれば、
　リース契約更新の多くが『合理的に確実』より低い確率になる」
　ムーディーズは実例として、プライベートクレジット（ノンバンク融資）を利用して
　建設されるデータセンターの中で最も規模が大きい契約を挙げた。

・メタは南部ルイジアナ州に「ハイペリオン」という名のデータセンターを立ち上げる計画で、
　米大手投資ファンドのブルー・アウル・キャピタルが出資する
　SPV「ベニエ・インベスター」から当初4年間の契約で借り受ける。
　リース期間を最長20年間まで更新できるオプションが付いているが、
　データセンターの価値が下落した場合は、
　メタが最大280億ドル（約4兆4000億円）の損失補填に応じる取り決めだ。
　ムーディーズはテック各社に格付けを付与するにあたり、
　どの偶発債務を考慮すべきかを独自の確率評価によって見極める方針を明らかにした。

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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)
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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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・トランプ米大統領は3/25、SNSで、イランとの交戦を理由に延期していた
　北京での習近平国家主席との会談について、5/14、15に開くと発表。
　当初は3/31～4/2で訪中する予定だったが、交戦中は米国内にとどまる必要があると判断。
　中国側に日程再調整を要請していた。
　トランプ氏の訪中は2期目初となる。
　米中首脳会談は貿易摩擦や米国による台湾への武器売却に加え、
　イラン情勢も焦点となる見込み。
　トランプ氏と習氏は今年中に国際会議の場も合わせ、計4回対面で会談する可能性がある。

・米紙ウォールストリート・ジャーナルは3/24、米国が交戦終結に向け、
　イランに主要核施設3カ所の解体やウラン濃縮の停止、
　弾道ミサイル開発の中止などを含む15項目の計画を提示したと報じた。
　トランプ米大統領は3/24、イランから石油やガスに関連する
　大きな「プレゼント」を受け取ったと述べた。
　事実上封鎖されているエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の航行を巡り
　イランが譲歩したと示唆し、交渉姿勢を評価した。

・米イスラエルとイランの交戦を巡り、イラン国営プレスTVは3/25、
　交戦終結に向けた米側の提案を拒否するとのイラン高官の話を伝えた。
　プレスTVによると、この高官は
　「イランは自らの条件が満たされる場合に戦争を終える」と発言。
　「侵略と暗殺の停止」「対イラン戦が再発しないと保証するメカニズム確立」　
　「損害への賠償金支払い」「中東全域での戦闘停止」
　「ホルムズ海峡に対する権限行使の承認」の5項目を条件に挙げた。

・高市早苗首相は3/25の参院予算委員会の集中審議で、
　機雷掃海を目的としたホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、
　現時点で何も決まっていないとした上で、将来的な可能性については
　状況や機雷の位置付けなどを含め慎重に判断する必要性があるとの認識を示した。
　「法律にのっとり判断し、決めていく」と述べた。
　一般論として「交戦中の機雷除去は
　敷設国に対する戦闘行為とみなされるので、できない」とも説明。
　現時点では機雷の有無が明確ではないと指摘し
　「時々刻々と情勢が変化している。予断を持って答えるのは困難だ」と語った。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

日本乾溜工業　<1771> ［終値971円　福証］
587万2300株　1032円　5/21　割当先　伊藤忠丸紅テクノスチール
　
デ・ウエスタン　<4576> ［終値95円］215万500株　93円　4/10　割当先　千寿製薬

株式分割

システム　ディ　<3804> ［終値1554円］4/30 　1株→3株

公募・売り出し価格

ビタブリッドジャパン　<542A> ［IPO］1370円

ジャパンリアルエステイト投資法人　<8952> ［終値120800円］売り出し11万5898口 申込み3/26　払込日4/1

グローバル・ワン不動産投資法人　<8958> ［終値134600円］公募11万6380口

<> ［終値円］公募・処分・売り出し万株 円　申込み/-　受渡日/

TOB（公開市場買い付け）

ソラスト　<6197> ［終値1104円］買い手MP-2605（代表取締役はソラストの野田亨社長）　
買い付け価格1119円　期間　3/25～5/11

三光産業　<7922> ［終値750円］
買い手バロン（代表取締役は三光産業の石井正和社長）　買い付け期間　4/8までに変更

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（今日の一言）

今日の戦略

「戻り相場だが、まだ“疑いの中の上昇”」

・強いテーマ（AI・電力・防衛）に限定
・権利取り絡みは短期割り切り
・上げは追わず、押し目一点狙い
・出来高細りは“戻り売り警戒サイン”

海外ＮＹ市場は、ドル上昇、利回り低下　株反発　中東情勢沈静化に期待

株式市場は反発、ダウ305ドル高　中東情勢の沈静化に期待

本日はイラン情勢を巡るより前向きな動きを受けてリスク選好が回復。

イランがトランプ米政権による15項目の交戦終結案を検討していることを受‌け、
緊張緩和への⁠期待が高まり、原油価格が下落した。

一方、イランのアラグチ外相は、交戦終結に向けた15項目の計画を検討しているとしながらも、
イランには米国と協議する意図はないと語った。
種々の食い違うメッセージを受けて、日中は不安定な値動きとなった。

それでも米国が停戦とホルムズ海峡の通航再開を求めて​いるというシグナルを受け、
両国間の意思疎通の兆候が一定の期待感をもたらした。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約170.7億株、過去20日間平均約206.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は原油安によるイ​ンフレ懸念の後退や
利上げ観測の緩⁠和を背景に、買いが入り上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国時間の​原油先物は、約２％下落。
イランが、トランプ米政権が提示した１５項目の計画を検討していることが背景。

欧州株式市場の主要3指数は上昇
米イスラエルとイランの停戦への期待から買われた。

トランプ米大統領はイランとの交渉が進展しているとの見方を示した。
イラン側は直接​交渉を否定し、市場には状況を見極めたいとの思惑も見られる。

3/25の東京株式市場で日経平均（+2.87％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.40％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.40％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+2.15％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+2.42％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は21億9958万株、売買代金は7兆0431億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,461(92％)、値下がり110(6％)、変わらず14(0％)に。

東証スタンダード出来高は3億6261万株、売買代金は1695億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,327(84％)、値下がり163(10％)、変わらず65(4％)に。

東証グロース出来高は3億4207万株、売買代金は1664億円。
東証グロース騰落数は値上がり496(83％)、値下がり79(13％)、変わらず17(2％)に。

東証プライム業種別ランキングでは業種上昇、業種下落に。
値上がり上位は、保険、非鉄金属、ガラス土石、銀行、電気・ガス、電気機器、・・・
値下がり上位は、鉱業。

東証プライム値上がり上位は、
アステリア　<3853> ［現在1519円　+280円］ソラスト　<6197> ［現在1104円　+150円］
宮越ＨＤ　<6620> ［現在750円　+100円］ジェイ・エス・ビ　<3480> ［現在4600円　+595円］

値下がり上位は、
カプコン　<9697> ［現在3364円　-100円］ ガンホー　<3765> ［現在2456円　-72円］
スギＨＤ　<7649> ［現在3391円　-93円］岩谷産業　<8088> ［現在2034.5円　-55円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2718.5円　+79.5円］みずほ　<8411> ［現在6421円　+262円］
三井住友　<8316>［現在5311円　+163円］SBI新生銀行 <8303>［現在1720.0円　+24.5円］

野村　<8604> ［現在1274.5円　+37.5円］大和　<8601>［現在1560.5円　+60.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3809.0円　+279.0円］トヨタ <7203>［現在3338.0円　+67.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

3/24の米国株式市場は、米国とイランの和平交渉を巡りさまざまな情報が交錯するなか、
ダウ、ナスダック総合指数がともに反落。
イランが3/24、国際海事機関（IMO）加盟国に対し「非敵対的船舶」について
ホルムズ海峡の通過を認める立場を示したと報じられた。
また、米国がイランに和平案を送ったとの報道もあり、
中東情勢の緊張状況が和らぐとの見方から、買い戻す動きが先行。

日経平均株価は一時5万4022円（前日比1770円高）迄上昇。
取引時間中としては３日ぶりに心理的なフシ目の5万4000円を超えた。
その後、戻り待ちの売りに上値は重かったものの、
中東情勢の収束期待が支えとなり、堅調に推移した。

グロース250指数は、2日続伸

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米国とイランの情勢は依然として流動的であり、
突発的な報道一つで相場が振れる可能性は残る。

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