米国の不振企業に金利上昇の重圧

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・茅場町）

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おはようございます。

櫻井英明さんのメルマガに
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「岡田、掛布、バース」の時代である。
同期の岡田監督が「あの時は27歳やった」という言葉が耳に残った。
優勝の翌年の86年は年間上昇率が42.6％。。
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88年は年間上昇率が39.8％。
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◎米国の不振企業に金利上昇の重圧

2023年11月8日（水）　晴れ 立冬(りっとう)

・中国の核兵器開発を担う国家機関が日米欧諸国から
　先端技術を得ていた可能性があることがわかった。
　ネット上の公開データを使って調べたところ、
　2022年以降に少なくとも140件を核開発などに転用していたおそれがある。
　なかでも工作機械は最多の63例に及んだ。
　厳しい輸出管理で規制しても、
　製品の流出を防ぐのは難しい実態が明らかになった。

・中国は20年前後から国営メディアを通じ、
　中国工程物理研究院（CAEP）の核開発に向けた
　研究活動を積極的に宣伝するようになった。
　日経新聞の調査で、そうした動画や画像の一部に
　日本企業の製品が映り込んでいるのが見つかった。
　「形状や大きさ、ロゴなどから、DMG森精機製と認められる」。
　軍事情報サイトOryxのヤクブ・ヤノフスキ氏に分析を依頼し、
　DMG森精機　<6141> ［終値2562.0円］が
　ドイツ工場で生産した5軸工作機械だと判明。
　中国は先端技術を核開発に生かしている疑いがある。

・米国は22年10月に半導体の輸出規制強化に乗り出すなど、
　中国への包囲網を狭めている。
　しかし規制の穴をつくように関連製品の流出が続く。
　TAKISAWA　<6121> ［終値2598円］は22年12月、
　中国の販売代理店がCAEPへCNC旋盤を横流ししようとした情報を知り、
　直前で受注を取り消した。
　この企業とは台湾子会社を通じ、長い取引関係にあった。
　法務リスクと隣り合わせの企業は遠隔監視など最新技術を用いて
　最終流通先に目を光らせ始めた。
　だが内実は複雑だ。「輸出管理の重要性は理解している。でも中国市場も欲しい」。
　匿名を条件に答えた台湾メーカー社長の言葉は
　ジレンマに悩むあまたの企業を代弁している。

・イスラエルのオルメルト元首相が日経新聞の取材に応じた。
　同国軍がイスラム組織ハマスを掃討後、
　パレスチナ自治区ガザの管理を
　「（欧米主体の）国際部隊に任せるべきだ」と語った。
　最終的にはパレスチナ側への権限移譲が望ましいと述べた。
　権力の空白を避け、パレスチナとの共存を訴える。
　オルメルト氏は現政権に厳しい立場を示す。
　ただアラブ諸国などが求める停戦には
　「ハマスに立て直すチャンスを与える」と反論した。

・自民党の宮沢洋一税制調査会長は11/7、
　「資本金1億円超」が基準となっている外形標準課税の適用を拡大する意向を示した。
　大企業が資本金を1億円以下に減資して税制上の中小企業になることで節税する動きを防ぐ。
　節税目的の企業に限って適用する考えも明らかにした。
　従業員の給与総額を増やした企業の法人税を優遇する賃上げ促進税制の拡大にも意欲を示した。

・生成AI（人工知能）の「Chat（チャット）GPT」を
　開発した米オープンAIは11/6、新戦略を打ち出した。
　従来の16倍の長さの文書に対応する機能や価格の引き下げが柱。
　チャットGPTの公開から1年で生成AIの関連市場は7兆円近くに急成長し、
　テクノロジー競争の主戦場となった。
　覇権をかけ、米巨大テックの開発競争が過熱してきた。
　生成AIの潜在力を引き出すビジネスモデルを編み出し、
　新たな市場を創出する競争が本格化する。
　開発側と利用側の双方の構想力が試される。

・中国が日本やドイツの工作機械に手を伸ばしていた実態が見えてきた。
　高度なものづくりに欠かせない工作機械は
　「マザーマシン（母なる機械）」と呼ばれる重要技術だ。
　軍事転用リスクも高まっており、
　米国が警戒する先端半導体の流出以上に安全保障をゆるがしかねない。
　「世界の工場」として台頭した中国は工作機械の育成に力を入れてきた。
　2022年には約3.8兆円と国別生産額で世界トップを走る。
　しかしなお技術的な課題は多く、
　加工性能が高い高級機の7割を日独からの輸入に頼っている。
　特に5軸工作機械は日独の独壇場だ。
　「縦・横・高さ」に「回転」と「傾斜」を加え、複雑な部品も削り出せる
　。頭脳にあたる数値制御（CNC）装置の開発が難しく、
　それだけ軍事などへの不正利用で狙われやすい。

・今回の調査では中国側に渡った恐れのある5軸加工機のすべてに、
　ドイツ製のCNC装置が搭載してあった。
　審査がより厳しい日本はゼロだった。
　米国が神経をとがらせる半導体は10例あった。
　すべて米国製で、中国は核爆発のシミュレーションなどに使っているとみられる。
　だが工作機械は63件と最多だ。
　半導体以上に安保上の脅威となっている可能性がある。

・中国政府は11/7、レアアース（希土類）の輸出管理を強化すると発表。
　輸出業者にレアアースの種類や輸出先などの報告を義務付ける。
　米国による対中半導体輸出の規制強化を受け、
　中国では対抗措置を求める声が上がる。
　今回の措置は米国との交渉カードに利用するとの見方も出ている。
　中国は10年に尖閣諸島を巡って対立した日本などへの輸出を大幅に減らした。
　日米欧は12年に世界貿易機関（WTO）へ提訴。
　14年に協定違反との認定が出て、中国は輸出枠などの撤廃に追い込まれた。

・政府系金融機関が中小企業に行った
　新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大。
　実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの
　不良債権が2022年度末に約8700億円と
　全体の6%になったことが会計検査院の調べで分かった。
　回収不能額は既に697億円に上る。
　民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性があり、
　スピード優先の副作用が出ている。

・ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は増えている。
　東京商工リサーチによると20年7月から23年9月までの
　累計の倒産（負債額1000万円以上）件数は1077件。
　23年4～9月は333件で前年同期比44%増えた。
　23年5月から5カ月連続で50件を超えるなどペースは速まっている。
　帝国データバンクによると、実質破綻状態でありながら事業を続ける
　「ゾンビ企業」は21年度末で約18.8万社と、コロナ禍前の19年度から約3割増えた。

・経済活動が急停止する未曽有のコロナ禍で、
　経済の底割れを防ぐためにゼロゼロ融資などの資金繰り支援は必須だった。
　ただし、いつまでも延命的な支援は続けられない。
　M&A（合併・買収）や事業譲渡で雇用を確保するなどして、
　再生の見込みがある企業に支援を集めるといった政策が求められる。

・石油元売り会社へのガソリン補助金を巡り
　「支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性がある」とする
　調査結果を会計検査院が11/7公表。
　同補助金は卸価格を下げて小売価格を抑える狙いで始まったが、
　効果に疑問を呈する形になった。
　一律支援は財政負担も大きい。
　政府はガソリンなどの補助に6兆円規模の予算を措置済みで、
　延長でさらに膨らむ可能性がある。
　円安進行や原油高騰が止まぬなか、
　低所得者など支援を本当に必要とする対象に絞り込む視点も欠かせない。

・米国の不振企業に金利上昇の重圧がのしかかっている。
　米シェアオフィス大手のウィーワークは11/6、経営破綻した。
　日本の民事再生法にあたる
　連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表。
　オフィス需要の低迷による資金繰りの悪化が高金利で加速し、
　自力再建を断念した。
　経済環境の悪化で破綻企業が増えるおそれがある。
　裁判所への提出資料によると、
　総負債額は100億～500億ドル（約1.5兆～7.5兆円）の範囲になる。
　23年6月末時点では約150億ドルの資産を保有する一方、
　負債は186億ドルと債務超過に陥っていた。
　同社は破綻に伴い、ローンや社債を株式に転換することで9割の債権者と合意した。
　債務を圧縮して再建を目指す。
　破産法申請の影響を受ける事業は米国と別途申請するカナダだけで、
　その他の国・地域の事業には影響しないと説明した。

・ウィーワークは、孫正義会長兼社長が率いる
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6427円］が17年以降に巨額出資して注目を浴びた。
　当時の「カネ余り」状況が企業価値を引き上げたウィーワークの破綻は金融環境の変化を映す。
　孫氏は6月の株主総会でウィーワークを巡り「僕がウィーワークに訪問してほれ込んでしまった。
　忠告が何度もあったが、多額のお金をつぎ込んでしまった」と述べた。
　ウィーワークには、SBG傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」を通じて5割弱を出資している。
　ウィーワークの経営悪化に伴って23年3月期に6000億円強、同4～6月期に1400億円強の関連損失を計上した。
　今回の経営破綻は、SVFによる含み損の追加計上などでSBGの業績に響く可能性がある。

・米国では不振企業の倒産が相次ぐ。
　4月に生活雑貨大手ベッド・バス・アンド・ビヨンドが破綻し、
　8月には物流大手イエロー・コーポレーションが続いた。
　薬局大手ライトエイドも10月に破綻した。
　事業モデルの陳腐化や需要低迷など本業の不振に
　金利上昇が追い打ちをかけた点が共通する。
　S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、
　23年1～9月の米国企業の倒産件数は516件と22年1～9月（263件）から倍増。
　経済が減速すれば破綻に追い込まれる企業が増える懸念がある。

・政府は情報収集用の人工衛星を2029年度までに倍増する方針。
　ミサイルの早期探知や災害把握の精度向上などに役立てる。
　現在データ中継衛星を含め5基の情報収集衛星を9基体制に増強する。
　情報収集衛星のうち実際に空中や地上の様子を把握する機能を持つ衛星は
　大きく光学衛星、レーダー衛星に二分される。
　光学衛星はカラーで地上の様子を撮影できるが夜間や曇りの際には撮像が難しい。
　レーダー衛星は電磁波を使用するため曇りや雨の日でも地表の様子を正確に捉えることができる。
　現在は各2基の計4基を運用し、地球上のある1地点を1日に最大4回撮影できる。
　これをそれぞれ倍増し、最大1日8回撮れるようにする。
　政府は日本版の全地球測位システム（GPS）と呼ぶ
　現在位置を把握する準天頂衛星システムと宇宙から地上の写真撮影を担う衛星などを保有する。
　日米で多数の小型衛星を連動する「衛星コンステレーション」で協力するなど衛星の運用に力を注ぐ。

・厚生労働省は2024年2月から介護職員1人あたり月6千円の賃上げを実施する方針。
　介護を担うことができる看護補助者も対象とした補助金を支給し、
　来春以降は介護サービスの公定価格である介護報酬のプラス改定を視野に手当てする。
　賃金の低さから介護人材の流出が続いており、処遇改善を急ぐ。
　介護人材の流出は深刻で、厚労省の調査で22年は初めて介護分野の就労者が純減に転じた。
　全国老人福祉施設協議会などによると、
　10年以上の経験があるベテランの介護人材の離職率が50%近くに上っているといい、
　人材確保が喫緊の課題となっている。

・個人消費の弱さが続いている。
　9月の消費支出は実質で前年同月比2.8%減少。
　前年を下回ったのは7カ月連続。
　インフレに所得の増加が追いついていないことが低迷の背景にある。
　実質賃金指数は2.4%低下と18カ月連続で前年割れとなった。
　インフレ率がプラス3.6%と高いため、実質賃金はマイナスに沈んだ。
　8月と比べて落ち込み幅は縮小しているものの、家計の購買力は低迷している。

・米地銀が連鎖破綻後の「危機モード」から脱却できていない。
　金利収益の柱である商業用不動産向け貸し出しの絞り込みを迫られ、
　約7割の金融機関が3カ月前に比べて融資基準を厳格にした。
　3月の米シリコンバレーバンク（SVB）破綻の一因だった
　債券の含み損も再び膨らみ始めた。
　米景気の減速も影を落とす。
　米連邦準備理事会（FRB）が11/6発表した米銀の融資担当者調査（SLOOS）では、
　地銀を含む中堅・中小行の厳しい融資態度が目立った。
　地銀は利ざやの縮小でリスクの高い案件に融資をしづらくなる。
　苦境の商業用不動産は資金繰りが一段と厳しくなり、
　地銀は不良債権予備軍を抱えることになる。
　融資の絞り込みが、自らの経営リスクを高める悪循環に。

・三井住友FG　<8316> ［終値7288円］）11/7、
　米現地法人傘下の貨車リース会社、SMBCレール・サービシーズを
　米投資会社のITEマネジメントに売却すると発表、売却額は非公表。
　2023年10～12月期に、税引き後ベースで約5億6000万ドル（約840億円）の売却損を計上する。
　24年3月期の通期業績に対する影響は今後見極める。
　三井住友は23～25年度の中期経営計画で、
　資本効率を高めるため海外を中心に不採算事業を削減するとしていた。

・スイス金融大手UBSが7日発表した2023年7～9月期決算
　最終損益が7億8500万ドル（約1100億円）の赤字だった。
　四半期ベースの最終赤字は2017年以来。
　同業で経営難に陥ったクレディ・スイス・グループを買収して立て直しを進めており、
　統合関連の費用が膨らんだ。

・半導体メモリーのキオクシアホールディングス（HD）と
　米ウエスタンデジタル（WD）の経営統合が見送られることになった。
　規模の拡大で投資競争に備える狙いだったが、
　キオクシアに間接出資する韓国SKハイニックスの同意を期日までに得られなかった。
　世界的な再編を支えようと計1兆9000億円の融資を約束した銀行団との交渉にも曲折があった。
　統合は見送られたが、銀行団は「キオクシアが単独で勝ち残れるとは考えにくい」との認識でほぼ一致。
　すでに同社の信用格付けを下げた大手行があり、今後の資金繰りも含めて関心を強めている。

・外国為替市場で円が米ドル以外の通貨に対して下落する「隠れ円安」が進んでいる。
　対ユーロでは約15年ぶり安値圏、対シンガポールドルではおよそ38年ぶりの安値圏に沈む。
　投資家心理の重荷だった米金利の上昇が一服し、
　低金利の円を借りて高金利通貨で運用する「円キャリー取引」が拡大。
　弱い円は当面続くとの見方が目立つ。
　米金利が一段と低下して日米金利差が縮小しても、思ったほど円高が進まない可能性が高い。
　歴史的な円安局面がしばらく続きそうだ。

・韓国株の値動きが不安定になっている。
　韓国当局が11/5に打ち出した空売り禁止がきっかけで、
　11/6の総合株価指数（KOSPI）は6%高となったものの、11/7は2%安に沈んだ。
　相場の先行き不透明感は強く、株価への影響は限定的との声が目立つ。
　政権与党による選挙対策との見方もあり、海外投資家などの失望を招く恐れもある。
　今回の規制は主に海外勢による空売りを制限する内容で、韓国の個人に恩恵があるとみられる。
　ただ、唐突に決まった空売り禁止について「政権与党の選挙対策」との批判もある。

・未公開企業などの株を買って経営を支援し、
　取得時よりも高く株を売却して利益を得るプライベートエクイティ（PE）ファンドの
　投資回収資金が過去10年で最低に落ち込んでいる。
　世界各地での利上げと地政学的な緊張で企業買収ブームが終わったことが背景。
　米調査会社ピッチブックのまとめでは、2023年1～9月にPEファンドは企業の売却や
　株式公開で5840億ドル（約88兆円）の資金を回収した。
　前年同期より1000億ドル以上少ない。
　その前の21年は過去最高の約1兆4000億ドルを回収している。
　当時は低金利で米国株式市場も活況だった。
　投資ファンドはこのほか、既存ファンドの資産を新規ファンドに売却する
　「継続ファンド」と呼ばれる手法も多用している。
　英国のPEファンド幹部200人を対象にした最近の調査では、
　継続ファンドがIPOや資産のオークション方式での売却より
　投資資産を現金化する方法として優れていると見られていることがわかった。

・中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団と、
　マレーシアの国民車大手プロトン・ホールディングスの連合が、
　東南アジアで出遅れている電気自動車（EV）の巻き返しを図る。
　マレーシアで第1弾のEVを発売し、将来の現地生産を検討する。
　同国に1兆5000億円規模を投じて、自動車産業拠点の形成も目指す。
　東南アジアは日系メーカーがガソリン車で圧倒的なシェアを誇ってきたが、
　中韓勢のEV攻勢により牙城を崩されつつある。
　吉利の本気度によっては、勢力図の変化が加速する可能性がある。

・イスラエルのオルメルト元首相は11/6、日経新聞の取材に、
　サウジアラビアとの国交正常化交渉について
　「既存の関係の実体が劇的に変わることはない」と述べた。
　イスラエル軍とイスラム組織ハマスの衝突で交渉が
　「影響を受けた」ことを認めつつ「暗黙の協力は続く」と期待を示した。

・中国の輸出停滞が長引いている。
　中国税関総署が11/7発表した10月の輸出（ドル換算）は前年同月を6.4%下回った。
　6カ月連続の減少で7年ぶりの長さとなった。
　輸入が資源調達の拡大などで8カ月ぶりの増加に転じたため、
　輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は3割の大幅減となった。
　中国経済をけん引してきた不動産市場の低迷は2年以上に及んでいる。
　政府は需要刺激策として8月末、購入時に用意する頭金の比率や
　住み替え時の住宅ローン金利を引き下げる規制緩和を発表。
　ただ効果は大都市に偏っており、市場全体の本格回復は見通せていない。

・日米豪など14カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」で、
　主要テーマの一つであるデジタル分野を巡るルールづくりの合意が
　米国の意向で先送りされる見通しとなった。
　関税削減を扱わないIPEFが、データ流通に関しても
　環太平洋経済連携協定（TPP）に劣後する懸念が出てきた。
　IPEFはデジタルを含む「貿易」に加え、「サプライチェーン（供給網）」と
　「クリーンな経済」「公正な経済」の4分野を柱とする。
　参加国は5月に重要物資の供給網を強化する協定に合意。
　残る3分野の交渉を残しており、11/13からの閣僚会議で合意をめざす。

・国際通貨基金（IMF）は11/7、
　中国経済の成長率見通しを2023年は5.4%、24年は4.6%とすると発表。
　10月公表の世界経済見通しからそれぞれ0.4ポイント引き上げた。
　中国政府が1兆元（約20兆6000億円）の国債増発を決めたことなどを受けて上方修正した。
　不動産不況や外需の低迷が24年にかけて成長の足を引っ張ると指摘。
　中期的には生産性の低下や高齢化が成長率を押し下げ、28年は約3.5%まで下がると予測した。

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・リニア中央新幹線静岡工区の環境保全について議論する国土交通省有識者会議11/7開かれ
　継続的な取り組みで環境への影響を最小化することが適切とした報告案を大筋で了承。
　一方、着工に慎重姿勢の静岡県側は「解決していない課題がある」として議論の継続を求める。

・バイデン米大統領がアラブ系市民の支持離反に苦慮。
　イスラエルの自衛権を擁護し停戦に反対するバイデン政権の姿勢に対し、アラブ系や若者らの批判が高まっている。
　有力支持層の急速な意識変化への危機感がある。

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11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=80652b6d4cdf17f

11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=84652b72f406c64

12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8

12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

あらた　<2733> ［終値5590円］12/31 　1株→2株

ノリタケカンパニー　<5331> ［終値6630円］2024年3/31 　1株→2株

ヤマハ発動機　<7272> ［終値3864円］12/31 1株→3株

南総通運　<9034> ［終値1650円］ 12/31 1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

シミックHD　<2309> ［終値1700円］買い手北杜マネージメント（代表取締役はシミック中村和夫CEO）
　買い付け価格　2650円　期間　11/8～2024年1/4

大末建設　<1814> ［終値1358円］買い手自社　買い付け価格　1213円　期間　11/13～12/11

<> ［終値円］買い手自社　買い付け価格　期間　/～/　

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

11/08 ダイワサイク　(5888/東G)　1,610円　B 三菱
自転車および自転車パーツ・アクセサリーなどの商品販売や、整備および修理サービスの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸.
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が２年ぶりの連騰を記録。
Ｓ＆Ｐ５００は７日続伸、ナスダックは８日続伸、ダウ工業株３０種は７日続伸。
ダウは７月に記録した１３連騰以来の長さに。

米連邦準備理事会（FRB）の利上げサイクルが終了したとの観測を背景に
米国債利回りが低下し、超大型グロース株に買いが入った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はＦＲＢのパウエル議長の発言を控えて持ち高調整の売りが膨らみ、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油需要減退への警戒感が浮上し、反落。

アップル（+1.45%）グーグル（+0.72%）メタ（旧フェイスブック）（+0.96%）アリババ（+0.06%）エヌビディア（+0.45%）
ネットフリックス（-0.03%）アマゾン・ドット・コム（+2.13%）バイオジェン（-1.21%）バークシャー（-0.13%）
マイクロソフト （+1.12%）ズーム（+1.41%）テスラ（+1.33%）MRM（+4.08%）ADBE(+3.49%)　ARM(+4.09%)
ラッセル2000（-0.28%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.92%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約100.8億株、過去20日間平均約109.4億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
コモディティー（商品）関連株が売られたのが相場を押し下げた。
ポルトガル株が大幅下落し、コスタ首相の辞意表明がマイナス材料となった。

日の東京株式市場で日経平均（-1.34％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.17％）も5日ぶり反落。

グロース250指数（+0.01％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（-0.40％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.03％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は15億9280万株、売買代金は3兆9299億円。
東証プライム騰落数は値上がり380(22％)、値下がり1,241(74％)、変わらず38(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億5389万株、売買代金は987億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり612(38％)、値下がり782(49％)、変わらず170(10％)に。

東証グロース出来高は1億2343万株、売買代金は904億円。
東証グロース騰落数は値上がり221(40％)、値下がり288(52％)、変わらず38(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、鉄鋼、非鉄金属。
値下がり上位は、電気・ガス業、パルプ・紙、保険業、陸運業、その他金融業、建設業、・・・

東証プライム値上がり上位は、ティラド　<7236> ［現在2722円　+500円］メイコー　<6787> ［現在4030円　+655円］
あすか製薬　<4886> ［現在1937円　+238円］アイロムG　<2372> ［現在1939円　+202円］

値下がり上位は、味の素　<2802> ［現在5371円　-611円］ダイコク電機　<6430> ［現在4220円　-455円］
セントラル硝子　<4044> ［現在2612円　-274円］清水建設　<1803> ［現在997.5円　-92.5円］

日経平均株価は5日ぶり反落。
直近4営業日で2000円超の上昇となっているだけに、利益確定売りが優勢。

東証グロース250指数は、反落も寄り付きも大引けは小幅プラスに。

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