米市場にミニ量的緩和論

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2025年11月22日（土）14：30～16：50（開場14：10）

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怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

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おはようございます。

言葉には“振動”や“意志”の力があり、発した瞬間に自分の心と周囲に波紋を生みます。
それが「ありがとう」なら感謝が返り、「不平」なら不調和が返る。
つまり、私たちは日々、自分の口から出る言葉で未来の出来事を種まきしているのです。

科学的にも、「ポジティブな言葉を使う人は
幸福度・免疫力・創造性が高い」という研究結果があります。
脳は「言葉を現実と区別できない」ため、肯定的な言葉を繰り返すことで
脳内ホルモン（セロトニン・ドーパミン）が増え、実際に幸福を感じやすくなるのです。

「ありがとう」「感謝しています」という言葉を習慣にすることは、
単なるマナーや信仰ではなく、自分の現実を整える“日常の魔法”。
今日も心から一度、「ありがとう」と声に出すだけで、未来の出来事が少し優しく変わっていきます。

「感謝」という波動は、相手だけでなく自分自身の内側をも優しく整えてくれます。
不思議なことに、感謝を口にした瞬間から、
また感謝したくなる出来事が少しずつ集まってくるんです。

どうぞ今日もその素敵な言霊の力をまとって、
穏やかで実りある一日をお過ごしください

◎米市場にミニ量的緩和論

2025年11月20日（木）　曇りのち晴れ 水星逆行(11/9～11/29)

・東京電力HD　<9501> ［終値868.0円］の柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働を巡り、
　新潟県の花角英世知事が容認する意向を県幹部らに伝えたことが11/19判明。
　11/21にも記者会見を開き表明する。
　自身の判断を県議会に諮り、県議会も賛同すれば国に再稼働容認を伝える。
　原発再稼働が実現すれば、東電では福島第1原発の事故後で初となる。

・東京電力HD　<9501> ［終値868.0円］による原子炉の起動準備がスムーズに進めば、
　25年度内にも再稼働が実現する可能性がある。
　東電にとっては6号機が稼働すれば利益を年1000億円改善する効果がある。
　東日本大震災後、営業運転を再開した原発は14基に上る。
　西日本に集中し、東日本では東北電力女川2号機のみとなっている。
　柏崎刈羽6号機が再稼働すれば、首都圏の電力需給の安定につながる。

・オランダに本社がある中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアを巡り、
　オランダ政府は11/19、安全保障上の懸念から管理下に置いていた特例措置の停止を決めた。
　中国政府がネクスペリアの民生品輸出を解禁したことに対応。
　オランダと中国の対立を受けた自動車メーカーの半導体不足は解消に向かう。

・政府・与党は子育て世帯への物価高対策として、
　0～18歳の子どもに1人当たり2万円を給付する方針。
　所得制限は設けず一律で配る。
　11/21に閣議決定を予定する総合経済対策に方針を盛り込む。
　必要経費は4000億円程度を見込む。
　児童手当とは別に支給する仕組みで、事実上の上積みになる。
　子育て世帯への支援拡充は、野党の公明党が経済対策で政府に申し入れていた。

・高市早苗首相は石破茂前政権が掲げた国民1人当たり2万～4万円の現金給付を廃止すると決めた。
　今回、子どもがいる世帯に限って支援することになる。
　維新の藤田文武共同代表は19日の記者会見で「全く否定するものではない」と語った。

・上場企業が米関税影響の逆風をはねのけ、2026年3月期の増益を射程圏にとらえた。
　11/19までに全体の3割が業績予想を上方修正し、
　純利益見通しは前期比2%減と従来予想（8%減）から減益幅が縮小した。
　人工知能（AI）需要を背景に電機の上方修正が目立った。円安も追い風。

・円安もさらなる業績拡大の追い風になりそう。
　ただ、日中関係の緊迫化によるインバウンド（訪日外国人）需要の減少や、
　中国での事業環境が悪化するリスクもくすぶる。
　岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは
　「今後の業績拡大には、さらなる生産性向上など
　外部環境に左右されない経営体制の構築が欠かせない」と指摘する。

・法相の諮問機関である法制審議会は11/19、株主総会の決議事項について、
　総会の前に採決を認める制度の検討に入った。
　議案を出せる株主の要件を厳しくする案なども議論する。
　株主総会にかかる企業側の負担を軽減する。
　2025年度内に中間試案をとりまとめ、26年度にも会社法の改正を目指す。
　大株主と少数株主、機関投資家と個人投資家では、
　企業との接触機会や情報量の格差が生まれがちだ。
　株主への公平で丁寧な説明など、企業側の配慮も欠かせない。

・国内の債券市場で財政悪化への懸念が再び強まっている。
　償還までの期間が10年を超える超長期債を中心に、
　利回りが急ピッチで上昇（債券価格は下落）する。
　高市早苗政権による大規模な補正予算編成の議論が進み、
　国債の需給が崩れるとの観測がくすぶる。
　住宅ローン金利の押し上げを通し消費者の負担を高める要因になる。

・大手銀行では新規の住宅ローン契約者の8～9割が短期金利に連動する変動型を選んでおり
　長期金利の上昇の影響は小さい。
　ただ金利高が長引けば、新規契約者の負担感が強まる可能性がある。

・迫真　証券口座乗っ取りの衝撃4　誰もが「次の標的」
　不正ログインの犯罪行為は金融に限った話ではない。
　「IDとパスワードのセット、3000ドル（約46万円）」。
　闇サイトでは金融サービスや電子商取引（EC）サイトで使うアカウントの
　漏洩リストが売買される。
　セキュリティー大手ソリトンシステムズの24年調査によると、
　末尾が「.jp」の日本人のものとみられるIDとパスワードは
　主要な闇サイトだけで713万件見つかった。

・迫真　証券口座乗っ取りの衝撃4　誰もが「次の標的」
　攻撃者側は楽に金を稼ぐ手段としてサイバー攻撃を続ける。
　どの企業サイトが脆弱か、それすら闇サイトが教えてくれる。
　誰もが「次の標的」になり得る時代となった。

・新潟県の花角英世知事が東京電力HD　<9501> ［終値868.0円］
　柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働を容認する意向を固めた。
　2018年の就任時から、原発の安全性の確認や県民の考えの把握など慎重に手続きを進めた。
　再稼働を巡る賛否が県内で二分するなか、
　国や東電に安全対策の徹底や避難体制の充実を引き続き求める。

・原子力発電所が再稼働しているかどうかで電気代の地域格差が出ている。
　大手電力10社が公表した11月使用分の電気料金では最も高い北海道電力　<9509> ［終値1095.5円］と
　最も低い九州電力　<9508> ［終値1594.5円］で25%の差が生まれた。
　震災前の2010年時点の18%から差は広がった。
　原発の再稼働が進まない地域では、家計の負担につながる可能性がある。

・足元では原発再稼働を見通せた電力会社が電気料金を値下げする動きも出る。
　27年に泊原子力発電所（北海道泊村）3号機の再稼働を目指す
　北海道電力　<9509> ［終値1095.5円］は家庭向け料金を1割下げる方針を決めた。

・中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止したことが11/19、わかった。
　農林水産省によると中国政府から放射線検査に不足があるとの伝達があった。
　日本から中国に向けた水産物の発送は11月に再開したばかりだった。
　中国政府が日本への威圧を強めてきた。
　日中対立は長引く見通しで、中国がレアアース（希土類）の輸出制限や
　日本人向けのビザ（査証）免除の停止といったカードも切る可能性が懸念されている。

・中国外務省の毛寧報道局長は11/19の記者会見で、水産物の輸入を止めた理由に関して
　「日本側が約束した技術資料を提供できていない」と説明。詳細は明らかにしなかった。
　高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に触れて
　「中国国民の強烈な怒りを引き起こした」と主張した。
　「たとえ日本産水産物が中国に輸出されても、現状では市場が存在しない」と述べた。
　木原稔官房長官は19日の記者会見で
　「中国政府から（輸入停止の）連絡を受けたという事実はない」との認識を示した。
　11/5の中国への出荷再開以降、中国側と技術的なやり取りを続けていると説明した。
　外務、農水両省は11/19夜、同じ趣旨を説明する文書を発表した。

・日本への揺さぶりは経済にとどまらない。
　中国共産党系メディアの環球時報は11/19、
　沖縄県の日本への帰属を疑問視する社説を掲載した。
　「琉球諸島の主権と帰属の歴史や法理を巡る争いは今も続いている」と記した。
　中国は沖縄県尖閣諸島の領有権を主張する。
　中国が免除措置を再び止めればビジネスや旅行を目的とした日本人の訪中に影響が出かねない。
　レアアースの調達を懸念する声も多い。
　中国はレアアースの世界生産の7割を占める。

・水産業界の受け止めは二極化している。
　ホタテやナマコを中心に中国市場に期待する事業者がいる一方、
　リスクを意識し再輸出に慎重だった漁業関係者も多い。
　共通するのは水産物が「外交カード」として扱われ、
　経営が翻弄されるのはうんざりという声だ。
　輸出停止となっても、前回のようにホタテが余って相場が暴落することはなさそうだ。
　「食料安全保障の面からも、日本の水産物を日本国民が消費する
　内需産業にしていくことを真剣に考えないといけない」と指摘する。

・台湾問題をきっかけに日中が対立するなか、両国の議員間のパイプは一段と細くなっている。
　対話の「キーマン」が双方とも要職を外れ、
　対中関係を重視してきた公明党も連立与党から離脱した。
　政府間を補完する別チャネルの対話が機能しにくく、対立は長期化しやすい環境だ。

・経済安全保障の強化に向け、公正取引委員会と経済産業省、
　国土交通省は独占禁止法上許容される企業間連携の事例を明示する。
　海外から買収提案を受けた場合に競合他社と情報交換していいことや、
　海外流出を防ぐ技術は何か国内複数メーカーで協議することは
　カルテルにあたらないなど、15の事例を示す。

・内閣府は11/19、5年に1度まとまる産業連関表などを踏まえた
　国内総生産（GDP）の基準改定について概要を公表。
　2020年の名目GDPは暫定値ベースで554.1兆円と、
　現在の公表値から14.4兆円上振れする見通しとなった。
　ソフトウエア投資が大きく上方修正となる。
　個人消費も1.5兆円上振れした。
　個人消費に含む民間住宅の家賃について総務省の住宅・土地統計調査を反映したところ
　家賃が大きく上がっている状況が確認された。

・国内総生産（GDP）は国内で生み出したモノやサービスの付加価値を合計した額で、
　国の経済力や成長力をみる上での基準となる。
　財やサービスの産業間の取引をまとめる産業連関表が推計の土台となる。

・英統計局が11/19発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.6%上昇。
　エネルギーの伸びの鈍化により、3.8%だった前月の上昇率から縮んだ。
　縮小は5カ月ぶりで、インフレの加速は峠を越えたとの見方が多い。
　モノの上昇率は2.6%と前月から0.3ポイント縮小した。
　このうちエネルギーは1.8%と前月の4.3%から大幅に縮んだ。

・観光庁は無届けで営業するといった違法民泊を予約サイトから排除するシステムを構築する。
　政府の経済対策に民泊への対応強化を盛り込み、2026年度早期に運用を始める。
　民泊を巡っては利用者と住民との間であつれきが一部で生じており、国として対応を急ぐ。

・観光庁によると民泊新法に基づく施設は9月時点でおよそ3.5万件と、
　新型コロナウイルス禍後に増加傾向にある。
　内閣府によると特区民泊の施設も大阪市を中心に全国で7492件ある。
　宿泊手段として活用する訪日客も多い。
　民泊を巡っては、トラブルが相次ぎ自治体側でも規制を強める動きがある。
　騒音やゴミといった苦情の増加で大阪市は26年5月末から
　特区民泊の新規申請の受け付けを停止する方針を決めた。

・損害保険大手3グループが11/19発表した2025年4～9月期の連結決算は、
　純利益の合計が前年同期比16%増の1兆5389億円だった。
　通期では3%増の2兆400億円になる見通し。
　大規模な自然災害が少なく火災保険の採算が改善した。
　海外の保険料率上昇による海外事業の利益の伸びも下支えするが、
　足元の料率低下への対応が課題となる。

・最高益は2年連続。
　三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つ
　MS&ADインシュアランスGHD　<8725> ［終値3293.0円］は7%増の4916億円、
　SOMPOHD　<8630> ［終値4483円］は2倍の3604億円だった。
　SOMPOHDは今期から国際会計基準を適用しており単純比較できない。
　東京海上HD　<8766> ［終値5811円］の純利益は微減の6868億円だった。

・米金融市場で米連邦準備理事会（FRB）による資産買い入れの再開が近いとの見方が浮上。
　すでに12月に量的引き締め（QT）を終える方針が公表されているものの、
　短期金利の上昇圧力が消えないからだ。
　実質的な「ミニQE（量的緩和）」が株式などリスク資産への資金流入を促すとの見方もあり、
　年末にかけて相場の変動要因となりうる。

・米株市場では人工知能（AI）関連への過剰投資に不安が広がり、
　高値圏で不安定な値動きが続く。
　12月の会合で利下げに踏み切るかどうか不透明なことも投資家を慎重にさせる。
　ミニQEを巡る思惑が広がれば、相場の変動が一段と大きくなる可能性がある。

・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が11/18発表した
　11月の機関投資家調査（11/7～13実施）によると
　「企業が過剰投資をしている」と回答した割合が2005年8月以来、20年ぶりの高水準に達した。
　人工知能（AI）の設備投資の規模や財務を巡り、投資家の間で過熱感が意識されている。
　「最も混み合っているトレード」に「マグニフィセント7（M7）」と呼ばれる
　巨大ハイテク7社の買い持ちと回答する投資家は5割を超えた。
　前回調査（10月）でトップだった金の買い持ち（28%）を大きく上回った。

・11月の機関投資家調査（11/7～13実施）によると
　「AI株のバブル」を最大のテールリスク（確率は低いが発生すると影響が大きいリスク）に
　挙げる投資家の割合も45%に上り、10月（33%）から上昇した。
　AI株高を「バブル」と捉える投資家の割合は53%と
　過去最高を記録した10月（54%）に引き続き高水準だ。
　一方で、投資家は株式への資金配分を増やした。
　株式の保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート（強気）」とした投資家の比率から、
　下回る「アンダーウエート（弱気）」とした比率を引いた値は34%と2月以来の水準に達した。
　10月から2%増え、現金比率は3.7%と10月（3.8%）から下落した。

・米国の著名ファンドの間でエヌビディア株への強気と弱気の見方が対立している。
　9月末時点の保有株式を調べたところ、デビッド・テッパー氏率いるアパルーサ・マネジメントや
　ソロス・ファンド・マネジメントなどは買い増しに動いた一方、
　ピーター・ティール氏が率いるファンドは全株を売却していた。
　11月中旬までに出そろった2025年9月末時点の保有状況の報告書「フォーム13F」を調べ、
　6月末時点と比較、米国では総額1億ドル（約155億円）以上の株式を保有する投資家は、
　米証券取引委員会（SEC）に四半期ごとの保有状況を報告する必要がある。

・もっとも投資家の間では強気と弱気が交錯する。
　過熱警戒からの売りも目立ち、レイ・ダリオ氏が創業した
　ブリッジウォーター・アソシエイツはエヌビディア株を6割強減らした。
　4～6月の大量買い増しから一転、弱気に傾いたとみられる。
　ティール・マクロは全株売却した。
　ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は
　「AI株はバリュエーション（投資尺度）は高いが業績は好調で、
　機関投資家にも判断が難しくなった」と話す。

・銘柄選別も進む。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7月、
　AIインフラへの「数千億ドル規模の投資」を表明したが、
　コスト増と投資回収の遅れへの懸念で株価は上値の重い展開が続いた。
　タイガー・グローバル・マネジメントは同社株を6割圧縮、
　ブリッジウォーターは半分に減らした。
　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイは
　アップル株の売却を続ける一方、グーグル親会社のアルファベットに新たに投資した。
　AIで出遅れるアップルに対し、アルファベットは検索エンジンや
　クラウドサービスへの活用で収益化が進むとの期待がある。
　「投資の神様」の引退が年末に迫るなかで市場関係者の注目を集めている。
　バークシャーはエヌビディア株への投資をしていないことでも知られる。

・台湾が生成AI（人工知能）の処理をするサーバー輸出を伸ばしている。
　最大市場の米国への輸出額は2025年、前年の約2倍になる見通し。
　鴻海（ホンハイ）精密工業と広達電脳（クアンタ）、
　緯創資通（ウィストロン）の3強は米や台湾などで増産に動く。
　3社の課題は生産に必要な電力や人手だ。台湾では5月、稼働中の最後の原子力発電所が停止。
　米国でもデータセンター投資が相次ぎ、電力不足が懸念され始めた。
　リソース確保が競争の変数として浮上している。

・市場の一部にはAIデータセンターの急成長に過剰投資の懸念も出ているものの、
　目先の需要は勢いが続く。
　台湾調査会社のトレンドフォースは世界のクラウド大手8社の設備投資は26年、
　前年比40%増の6000億米ドルになると予測する。
　AIサーバーで世界の4割のシェアを持つ鴻海は内製部品を活用した一貫生産体制が強く、
　競合を突き放しにかかる。

・NTTドコモ　<9432> ［終値152.5円］とNEC　<6701> ［終値5759円］が共同出資する
　OREX SAI（オレックスサイ）は、インドネシアで高速通信網の整備に乗り出すと発表。
　同国の通信企業ソルシ・シネルジー・デジタル（サージ）に対し、
　基地局に必要なシステム構築をする契約をこのほど結んだ。

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・中国政府は11/19、日本政府に日本産水産物の輸入再開手続きの見合わせを通知し、
　輸入を事実上、停止した。
　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した対抗措置とみられる。
　中国は東京電力　<9501> ［終値868.0円］福島第1原発処理水の海洋放出を受け、
　2023年8月に水産物輸入を全面停止。
　今月上旬になって日本産ホタテの対中輸出の再開が確認されていた。

・新潟県の花角英世知事が東京電力　<9501> ［終値868.0円］柏崎刈羽原発
　（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働を容認する方向で最終調整に入ったことが11/19、分かった。
　近く公表する見通し。12/2開会の県議会12月定例会での議論を通じて
　自身の判断に対する県民の意思を確認し、地元同意の手続きを終える方針。

・中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置として対日圧力を強めている。
　これまでのところ訪日自粛の影響や日本映画の公開延期などが伝えられている。
　中国側は、日中関係が悪化すると、さまざまな手段で対日圧力を強化するのを常套手段としてきた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

日本ホテル＆レジデンシャル　<3472> ［終値円］売り出し7万5606円　申込み11/20

TOB（公開市場買い付け）

東京海上ホールディングス　<8766> ［終値5811円］
買い手自社　買い付け価格5220円　期間　11/20～12/18

マンダム　<4917> ［終値2354円］買い手カロンホールディングス　買い付け期間　11/19～12/4

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、円一時10カ月ぶり安値、株反発・利回り上昇。

株式市場は反発、ハイテク株に買い　エヌビディア決算注視。

米国株式市場は不安定な値動きとなる中、反発して取引を終えた。
半導体大手エヌビディアの決算発表を引け後に控え、ハイテク株が買われた。

主要株価指数は米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨発表後、上げ幅を縮小する場面があった。
FOMCの議事要旨では、参加者がさらなる利下げはインフレ抑制の取り組みを
妨げる恐れがあるとの見方を示したことが明らかになった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安値拾いの買いが入り、5日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナでの
戦闘終結に向けた動きが注視される中、原油売りが優勢となり、反落。

アップル（+0.42%）グーグル（+2.82%）メタ（旧フェイスブック）（-1.23%）アリババ（-0.52%）
エヌビディア（+2.85%）ネットフリックス（%-3.58）アマゾン・ドット・コム（+0.06%）
バイオジェン（-0.53%）バークシャー（-0.62%）マイクロソフト （-1.35%）ALAB（+1.78%）
テスラ（+0.68%）ADBE(-1.96%)　ARM(+0.70%)　SMR（-1.90%）LLY（+1.90%）PLTR（-1.14%）
ゴールドマン・サックス（+1.25%）ブラックストーン（+0.01%）ブラックロック（-0.44%）
ラッセル2000（-0.04%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.69%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

エヌビディアが時間外で上昇。
引け後に8-10月期決算（第3四半期）を発表し、1株利益、売上高とも予想を上回った。
データセンター部門の売上高も予想を上回っている。

第4四半期のガイダンスも公表し、予想を上回る売上高見通しを示した。
AI投資がバブル崩壊に向かっているのではないかという市場の懸念を打ち消すかのように、
力強い売上見通しを示した。
AIモデル開発に用いられる高価で強力なＡＩアクセラレーターへの需要が
依然として堅調であることを示している。

フアンCEOは声明で「ブラックウェルの需要は桁違いだ。
クラウド向けＧＰＵは完売状態だ」と述べている。
フアンCEOはAI
バブル懸念を否定し、今後数四半期で5000億ドル超の売上パイプラインがあると強調している。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
ウクライナでの戦闘終結に向けた動きから、防衛株が売られた。

米半導体大手エヌビディアの決算発表に注目が集まる中、
人工知能（ＡＩ）関連株の今後の方向性を見極めたいと相場は様子見ムードが強かった。

11/19の東京株式市場で日経平均（-0.34％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.17％）は4日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.80％）は5日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.01％）は4日続落、
東証グロース市場指数（-0.64％）は5日続落で終了。

東証プライム出来高は24億6906万株、売買代金は6兆5429億円。
東証プライム騰落数は値上がり670(41％)、値下がり872(54％)、変わらず71(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億4331万株、売買代金は1612億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり567(36％)、値下がり810(52％)、変わらず160(10％)に。

東証グロース出来高は2億6833万株、売買代金は1113億円。
東証グロース騰落数は値上がり237(38％)、値下がり332(54％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、小売業、不動産業、建設業、医薬品、陸運業、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、機械、金属製品、水産・農林業、その他製品、電気機器、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、
洋エンジ　<6330> ［現在2705円　+200円］日油　<4403> ［現在2885.5円　+165.5円］
すかいらーくＨＤ　<3197> ［現在3374円　+188円］キオクシアＨＤ　<285A> ［現在10835円　+575円］

値下がり上位は、
ヨシムラ・Ｆ・Ｈ　<2884> ［現在638円　-50円］ＳＵＭＣＯ　<3436> ［現在1160円　-77.5円］
Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<4446> ［現在899円　-55円］ＪＵＫＩ　<6440> ［現在443円　-27円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2340.0円　-5.0円］みずほ　<8411> ［現在5033円　-13円］
三井住友　<8316>［現在4374円　+15円］横浜FG <7186>［現在1196.円　+19.5円］

野村　<8604> ［現在1070.5円　-4.5円］大和　<8601>［現在124.0円　-8.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在18825円　+5円］トヨタ <7203>［現在3037.0円　+8.0円］

日経平均株価は4日続落
東証株価指数（TOPIX）は4日続落

前日に大幅下落した反動で日経平均株価は反発スタートもすぐに売り優勢。
日経平均株価は一時4万8235円（前日比467円安）迄下落、その後下げ渋る。
一時上げに転じたものの、買いが続かず不安定な値動きとなる場面がみられた。
取引終了にかけてはポジション調整の売りに押され下げ転換。

クロージングセッションで下げ幅を拡大する格好となった。

現地11/19の取引終了後に発表される
米半導体大手エヌビディアの決算を控え、模様眺めが強まった。

グロース250指数は、5日続落。
幅広い銘柄に見切り売りが出ており、下値模索の展開となっている。

米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が11/18発表した
　11月の機関投資家調査（11/7～13実施）によると
　「企業が過剰投資をしている」と回答した割合が2005年8月以来、20年ぶりの高水準に達した。
　人工知能（AI）の設備投資の規模や財務を巡り、投資家の間で過熱感が意識されている。
　「最も混み合っているトレード」に「マグニフィセント7（M7）」と呼ばれる
　巨大ハイテク7社の買い持ちと回答する投資家は5割を超えた。
　前回調査（10月）でトップだった金の買い持ち（28%）を大きく上回った。

11月の機関投資家調査（11/7～13実施）によると
　「AI株のバブル」を最大のテールリスク（確率は低いが発生すると影響が大きいリスク）に
　挙げる投資家の割合も45%に上り、10月（33%）から上昇した。
　AI株高を「バブル」と捉える投資家の割合は53%と
　過去最高を記録した10月（54%）に引き続き高水準だ。
　一方で、投資家は株式への資金配分を増やした。
　株式の保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート（強気）」とした投資家の比率から、
　下回る「アンダーウエート（弱気）」とした比率を引いた値は34%と2月以来の水準に達した。
　10月から2%増え、現金比率は3.7%と10月（3.8%）から下落した。

米国の著名ファンドの間でエヌビディア株への強気と弱気の見方が対立している。
　9月末時点の保有株式を調べたところ、デビッド・テッパー氏率いるアパルーサ・マネジメントや
　ソロス・ファンド・マネジメントなどは買い増しに動いた一方、
　ピーター・ティール氏が率いるファンドは全株を売却していた。
　11月中旬までに出そろった2025年9月末時点の保有状況の報告書「フォーム13F」を調べ、
　6月末時点と比較、米国では総額1億ドル（約155億円）以上の株式を保有する投資家は、
　米証券取引委員会（SEC）に四半期ごとの保有状況を報告する必要がある。

もっとも投資家の間では強気と弱気が交錯する。
　過熱警戒からの売りも目立ち、レイ・ダリオ氏が創業した
　ブリッジウォーター・アソシエイツはエヌビディア株を6割強減らした。
　4～6月の大量買い増しから一転、弱気に傾いたとみられる。
　ティール・マクロは全株売却した。
　ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は
　「AI株はバリュエーション（投資尺度）は高いが業績は好調で、
　機関投資家にも判断が難しくなった」と話す。

銘柄選別も進む。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7月、
　AIインフラへの「数千億ドル規模の投資」を表明したが、
　コスト増と投資回収の遅れへの懸念で株価は上値の重い展開が続いた。
　タイガー・グローバル・マネジメントは同社株を6割圧縮、
　ブリッジウォーターは半分に減らした。
　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイは
　アップル株の売却を続ける一方、グーグル親会社のアルファベットに新たに投資した。
　AIで出遅れるアップルに対し、アルファベットは検索エンジンや
　クラウドサービスへの活用で収益化が進むとの期待がある。
　「投資の神様」の引退が年末に迫るなかで市場関係者の注目を集めている。
　バークシャーはエヌビディア株への投資をしていないことでも知られる。

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