米政権、秩序破壊の100日

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【コロ朝セミナー】2025年5月　特別編　

相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年5月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

3月主要企業決算発表前の投資戦略

足で稼いだ有力銘柄群

暴落相場からの立ち直り方

どうぞ、ご期待ください！！

25年の「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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おはようございます。

人の一番良いのは「好奇心」だそうです。
好奇心があると前向きになります。
心は傷つかないのです。
傷つくのは、心の光を映すフイルムだけ。

真面目な方は「疲れる時代」になっています。
怒られても死ぬわけではないし、なんとかなります。

そして眠る前にでも今日あったことに感謝すること。
何でも良いらしいです。
ご飯がおいしかったとか、誰かに褒められたとか。
運が悪いと嘆くのではなく
まず「運がいい」と思うことも大切です。

ツイテルツイテルツイテルですね！！

コロ朝情報を受け取る全ての方に、
投資の恩恵と幸せあれ！！

もちろんわたくしにも・・・！！

◎米政権、秩序破壊の100日

2025年4月30日（水）　晴れ

・トランプ米政権は4/29、自動車・部品関税の負担軽減措置を発表。
　米国内で生産する完成車を対象に、生産に使った輸入部品にかかる関税を
　一部免除する措置を導入する。
　部品にかかる関税を軽減することで、将来的に自動車生産の供給網を
　すべて米国内に移管させることを狙う。

・トランプ米政権は国内外の自動車メーカー各社の米国生産車に対し、
　国内で販売分の売り上げの15%相当額を関税の「免除枠」として与え、
　その枠内で輸入部品にかかる関税を免除する仕組みとする。
　自動車部品への25%の追加関税は5月3日に発動する予定だ。

・自動車の売り上げの15%分にかかる25%の関税が免除されるため、
　自動車の小売り希望価格ベースでみると3.75%分の関税負担が軽減されることになる。
　負担軽減は2年目には小売り希望価格の2.5%相当に縮小され、3年目にはゼロになる。
　米商務省は記者団に対し「米国内で生産され、国内での調達比率が85%以上の自動車には
　関税負担は生じないということだ」と説明した。

・米政府機関のウェブページが大量に消えている。
　トランプ政権下で約90の政府機関の少なくとも
　1000ページが閲覧できなくなったことが分かった。
　気候変動や米議会襲撃事件などが対象だ。
　政権発足から100日となり、大統領令に基づき公開情報を削除して
　「情報操作」を試みる実態が浮き彫りになった。
　公共の情報の削除は、国民の知る機会を奪い、民主主義の根幹を揺さぶる。

・カナダ公共放送CBCによると、4/28に投開票されたカナダ下院（定数343）総選挙で
　カーニー首相率いる与党・自由党の勝利が確実となった。
　トランプ米大統領が高関税政策で圧力を強めるなか、
　強硬姿勢を貫いたカーニー氏が支持を伸ばした。

・エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2025年度中に、
　地中で自然に発生している「天然水素（」の発生地を国内で探す調査を始める。
　岩石などの情報をもとに調べる。
　有望な場所が見つかれば、燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ない水素を
　安価に得られ、脱炭素に貢献する。
　水素は燃焼時に水しか発生しないクリーンなエネルギーとして、
　発電や燃料電池車向けの利用拡大が期待されている。
　天然水素は原料がいらず、CO2の発生もなく、海外を中心に資源探査が活発になっている。

・JOGMECは岩石や地下の温度のほか、石油や天然ガスの試掘時に集めた気体の種類の
　データなどを統合して地図上に整理し、水素を採掘できる可能性のある地点を探す。
　有望な地点が見つかれば、得られたデータを試掘などを進めるためのルール整備に生かす。
　現在の鉱業法は、石油や天然ガス、銅などの鉱物の開発について定めているが、
　水素は資源として位置づけられていない。

・国が推計する空き家の数が過大である可能性があることが分かった。
　最新データで所有者や用途が不明な物件は全国に約385.6万戸あるとされる。
　東京都世田谷区の独自調査では空き家の数は国の推計の4%弱だった。
　国の空き家対策は絞り込みが甘く、非効率になっている恐れがある。
　国土交通省は「使用目的のない」空き家が1998年から2018年までに1.9倍に増え、
　さらに増加が見込まれるとの見解を示している。
　数値は所有者や用途が不明な「その他」の空き家をベースとしている。

・石破茂首相は4/29、フィリピン大統領府でマルコス大統領と会談。
　自衛隊とフィリピン軍が燃料や弾薬、食料などを融通し合う
　物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉開始で合意した。
　安全保障に関わる機密情報を交換する情報保護協定の締結に向けた協議を始めると確かめた。
　中国の活動が活発な東・南シナ海で日比の協力度合いを深める狙いがある。

・日本はフィリピンを同盟国に次ぐ「準同盟」の関係と位置づけている。
　南シナ海問題などで中国に厳しい姿勢をとるマルコス氏が
　大統領についた2022年6月以降、米国を含む日米比の3カ国の枠組みで関係を強化してきた。
　首脳会談ではこの先も3カ国の協力を続けていくと申し合わせた。
　交渉開始で合意したACSAは部隊の共同訓練の際に必要な決裁といった手続きが簡略化できる。
　日本は米国や英国、フランスなどとACSAを締結済みだ。

・情報保護協定は「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」などが候補になる。
　軍事的な機密情報を相互に提供し合う前提となる。
　得た情報を第三国に漏洩しないことなどを協定で担保する。

・日本はこれまで米国、豪州、インド、韓国、北大西洋条約機構（NATO）など
　10程度の国・機関とGSOMIAを締結している。
　フィリピンと署名に至れば東南アジアの国とは初の事例となる。

・日本はフィリピンに「警戒管制レーダー」を輸出している。
　GSOMIAの運用によって南シナ海周辺でフィリピンが得たレーダー情報を
　自衛隊も入手できるようになる。
　フィリピンは24年11月に米国ともGSOMIAに署名した。
　中国の軍事力強化などを背景にアジアの安保環境は厳しくなっている。
　フィリピンは南シナ海で中国による挑発行為に直面しており、
　日本が寄り添う姿勢を強調する。

・日本とフィリピンは6月、鹿児島県沖で米国を含む3カ国の沿岸警備訓練を開く。
　日本周辺で開催するのは初めて。
　現場間の情報交換の体制や船の移動方法などを確かめる。
　中国の圧力が強まる東・南シナ海の軍事衝突を回避するため、
　軍事力を持たない海保レベルの協力を強化する。

・中国は南シナ海周辺でフィリピンのPCGに威圧的な行動を繰り返している。
　海上警察同士のにらみあいだけでなく、中国軍の動きも活発だ。
　1月に第2次トランプ政権が発足して以降は、
　米国の出方を見極めるような挑発行為が目立つ。
　こうした状況が続くことは偶発的な軍事衝突を起こすリスクを高めかねない。
　中国の挑発行動を抑止するため、保安機関の重要性が増している。

・中国を訪れている超党派の日中友好議員連盟は4/29、
　北京の人民大会堂で中国共産党序列3位の
　趙楽際（ジャオ・ルォージー）政治局常務委員と会談。
　議連会長の森山裕自民党幹事長は
　中国によるレアアース（希土類）の輸出管理に懸念を示し、緩和を求めた。
　両氏は日中の議員交流の重要性で一致した。
　森山氏は年内に議連の若手議員による訪中団を派遣する意向を示した。

・赤沢亮正経済財政・再生相が4/30、米国と2回目の関税交渉のために訪米する。
　日本側は農産品の輸入拡大や輸入自動車への特例措置の拡充などの項目を
　交渉カードとして検討する。
　対米投資の実績もアピールし、相互関税のほか自動車や鉄鋼などに課せられている
　一連の関税措置の撤廃を求める。
　赤沢氏は4/30から5/2の日程で訪米し、ベッセント財務長官らと協議する。
　4/16の初回交渉時にはトランプ大統領が赤沢氏と面会した。
　トランプ氏は対日貿易赤字をゼロにしたいとの意向を示し、
　米国製自動車が日本で売れないことなどを問題視した。
　2回目の協議ではこうしたトランプ氏の意向も踏まえ、具体的な協議の進展を目指す。
　米国側が日本の要求にどこまで応じるのかを見極めつつ、切るカードを判断する。

・トランプ関税を巡る米国の貿易相手国との交渉スタイルが見えてきた。
　まずは交渉の範囲や目標など「枠組み」づくりを優先し、
　中身の詰めは時間をかけて進める2段階交渉が基本だ。
　短期間で相手国の市場を開放させることが難しいなかで、
　成果を手早くアピールする狙いもある。

・自由貿易協定（FTA）交渉でも、
　まずは「モダリティー」と呼ばれる枠組みに合意したうえで、
　個別品目ごとの具体的な交渉に入る流れが基本だ。
　そうした通商交渉の作法にも沿うことになる。
　ベッセント氏に交渉を仕切らせることで、
　米国は相手国との協議を秩序だったものにしようと試みるがまだ混乱は続いている。

・三井住友銀行　<8316> ［終値3357.0円］4/29、
　システム障害が同日午前1時20分ごろから発生し、
　関西にある支店や出張所約50カ所のATMで現金の引き出しなどのサービスが
　利用できない状態になっていると発表。
　同日午後11時16分ごろに復旧した。
　個人向けのインターネットバンキング「SMBCダイレクト」や
　法人向けのネットバンキングでも各種サービスを利用できなくなっていた。
　原因は調査中だが、勘定系システムに不具合があったとみられる。

・カナダ総選挙で第1党を維持する見通しとなった与党・自由党は、
　トルドー前政権下で一時解党の危機に陥った。
　トランプ米大統領が関税政策などで圧力をかけるなか、
　カーニー首相は「反トランプ」で結束し、支持を伸ばした。
　米国とはどのように融和を図るのかが注目される。
　「我々は皆カナダ人だ。私の政権は全ての人のために全ての人とともに働く」。
　カーニー氏は4/29未明に勝利宣言し、聴衆にこう訴えた。

・カナダではトランプ米大統領による高圧的な政策などを受け、
　国民の反米感情が高まっている。
　調査会社ユーガブが14日に公表した調査によると、
　米国を「敵国」と回答したカナダ人は20%にのぼった。
　非友好国との回答も44%に達した。
　同盟国と答えた割合は15%にとどまった。

・第2次トランプ米政権の発足から100日がたつ。
　政権スタート直後は「ハネムーン期間」という甘い呼び方をされるが、
　トランプ米大統領が推し進めたのは戦後80年の秩序の徹底した破壊だった。
　「米中貿易は最大80%減少しかねない」。
　そう警鐘を鳴らすのは世界貿易機関（WTO）のオコンジョイウェアラ事務局長。
　トランプ政権は世界全体を相手に追加関税を課し、
　早々に戦後の貿易秩序を崩壊の瀬戸際に追いやった。
　同事務局長のもう一つの悩みはWTOの突然の資金難だ。
　米国はWTO予算の1割を拠出する最大資金国だが、トランプ政権は拠出を凍結した。

・第2次トランプ米政権の発足から100日がたつ。
　三権分立も揺らぐ。
　トランプ氏は連邦議会が権限を持つ通商政策や税財政も大統領令で突破する。
　トランプ氏はこれを「常識の革命」と呼ぶ。
　これまでの常識はトランプ政権の非常識、という意味だろう。
　なぜ、覇権国・米国は自ら革命を始めざるをえなくなったのか。
　政権で存在感を高めるベッセント財務長官は
　「米国を軸とした国際経済システムが行き詰まってしまったから」と説く。
　連邦政府債務は36兆ドルと「持続不可能」（米財務省）。
　利払い負担は年1兆ドルと国防予算（約9000億ドル）を上回る。
　トランプ政権が民主主義陣営に防衛予算の積み増しを求めるのは、
　米国の「安全保障の傘」にもはや財政上の余力がないからだ。

・トランプ革命は戦後80年の自由経済・安全保障システムを破壊することにほかならない。
　破壊の後に打ち立てる新社会のことをトランプ氏は「黄金の時代」と言う。
　そこには3つのドグマ（教義）がある。
　トランプ氏のポピュリズム、ベッセント氏らが再編を目指すグローバリズム、
　イーロン・マスク氏ら新世代が醸し出すリバタリアニズム（自由至上主義）だ。
　いずれも現体制の破壊という面では3つの勢力が重なり合う。
　ただ、目指す「黄金の時代」はそれぞれ異なる。
　金融界に根を張るグローバリストは、貿易や投資の国際不均衡を是正して
　持続可能な自由市場を目指す立場だ。
　IT企業の創業者らに多い新世代のリバタリアンは、
　規制や税制を極力なくす自由な経済・政治体制を目指す。
　トランプ氏らポピュリストは刹那的な体制転換を望む。

・3つの勢力は現システムの破壊で共鳴するが、
　目指すべき「黄金の時代」は重なり合わない。
　3つのドグマは最終的に衝突し、
　トランプ体制は4年間で何も打ち立てられない可能性すらある。
　世界はポスト・トランプ体制を待てるのか。
　ただ、米国の「双子の赤字」に頼る世界の経済・安保システムが維持不能なら、
　国際秩序に背を向ける米国の変質は不可逆的でもある。
　世界がそう覚悟を決めたときに、米国の覇権はいよいよ終わりの始まりとなる。

・トランプ米大統領は4/28公開の米誌アトランティックのインタビューで
　「2期目は米国と世界を統治する」と表明。
　2017年1月から4年間の1期目を
　「米国の統治と生き残りという2つのやるべきことがあった」と振り返り、
　2期目の政権運営に自信を示した。
　米憲法が禁じる3選については
　「これだけは言っておく。それは私が目指していることではない。
　非常に難しいと思う」と意欲を否定した。
　一方、「あなたは出馬しなければならない」との期待が周囲にあるとの認識を示した。

・ベッセント米財務長官は4/28、米連邦議会が調整している減税法案について
　独立記念日の7月4日までの成立を目指す考えを表明した。
　期限を設けて決着を促すが、議会の調整は難航しており曲折が予想される。
　減税法案は2025年末に期限を迎える個人所得減税（トランプ減税）の延長が柱となる。
　飲食店などの従業員が受け取るチップなどへの免税措置も盛り込まれる可能性がある。

・スペインとポルトガルで発生した大規模停電は4/29、ほぼ復旧。
　ロイター通信によると学校などは再開され、交通渋滞も緩和された。

・コンビニエンスストアやスーパー各社がコメの価格高騰を受け、
　割高感を抑えた弁当やおにぎりの開発を競う。
　ファミリーマートはのりを巻かずに価格を20～60円抑えたおにぎりの品目数を倍増させる。
　弁当の主食をコメから麺に代える動きも相次ぐ。
　コメ相場の高止まりが続くなか、単純な値上げを避けて消費者の買い控えを防ぐ。

・米アマゾン・ドット・コムは4/28、
　大量の人工衛星を使うインターネット通信サービスの提供に向け、初の商用衛星を打ち上げた。
　軌道投入は成功した。2025年中のサービス開始を目指す。
　衛星通信では米起業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXが先行しており、追い上げる。
　米東部時間4/28午後7時（日本時間4/29午前8時）すぎ、
　米南部フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から
　アマゾンの衛星27基を載せたロケットが上がった。
　米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）の大型ロケット
　「アトラスV」を使い、高度450キロメートルに衛星を投入した。

・アマゾンは「プロジェクト・カイパー」と呼ぶ構想を掲げる。
　山間部など地上インフラが行き届かない地域に宇宙から
　高速ブロードバンド通信を提供する。
　計80機以上のロケットで3200基以上の衛星を配備し、地球全体を覆う計画だ。
　現状、衛星を使うネット通信では
　スペースXのサービス「スターリンク」の1強状態となっている。
　アマゾンは6年遅れで追う。
　マスク氏がトランプ米大統領の側近として政治や外交への関与を強めたことで、
　スペースXに依存するリスクがあらわになった。
　マスク氏への反発からスターリンク離れが広がれば、後発のアマゾンにとっては商機となる。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）は4/29、1月に公表した2025年の通期業績予想を撤回し、
　5/1に新たな見通しを公表すると発表。
　トランプ米政権が発動した一連の関税政策の影響を見極める。
　4/29発表の1～3月期決算は最終利益が前年同期比6.6%減の28億ドル（約4000億円）だった。

・ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）グループの高級車ポルシェが4/29発表した
　2025年1～3月期決算は営業利益が7億6200万ユーロ（約1200億円）で、
　前年同期比41%減った。
　中国の景気失速に伴う販売減が響いた。
　米国内に工場がなくトランプ関税の影響が大きくなる見込みから、
　株価は1年で半値に下がった。
　4～5月にトランプ関税の影響で発生すると見込む1億ユーロの損失を計上。
　売上高は2%減の88億5800万ユーロで、売上高営業利益率は14.2%から8.6%に下がった。
　影響が大きかったのが中国市場での苦戦だ。
　1～3月の中国での販売台数は前年同期比42%減の9471台だった。

・米IBMは4/28、今後5年間で米国向けに総額1500億ドル（約21兆円）を投資すると発表。
　注力している量子コンピューターに加え、
　政府や企業の業務に使うメインフレームと呼ばれる
　大型コンピューターの米国産強化などに振り向ける。
　「米国第一」を掲げるトランプ米政権の意向に沿って、
　米国内の製造業への貢献や雇用の拡大を表明する企業が増えている。
　今回、IBMも巨額を投資するとの計画をまとめて、政権にアピールする。
　総額1500億ドルのうち、300億ドル以上を量子コンピューターと
　メインフレームの研究開発、技術力の向上に振り向けると説明した。

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・トランプ米大統領は4/29、就任から100日を迎えた。
　迅速に政策を実行できる大統領令を最大限に活用し、
　不法移民対策や連邦政府のスリム化、
　貿易相手国への関税発動といった優先課題に取り組んだ。
　「何百もの公約を実現した」（レビット大統領報道官）とアピールするが、
　国内外では強引な手法への不安が広がっている。

・共和党のトランプ氏は1/20に就任し、4/29で第2次政権の発足から100日となった。
　米CBSニュースによると、4/23までに104本の大統領令を発出。
　分野別にみると、最多の17本が政府機関のスリム化や人員削減を進める
　「政府効率化省（DOGE）」に関するものだった。
　次に追加関税発動などの貿易分野（16本）が続き、
　エネルギー・環境分野（10本）や、移民問題（9本）も目立った。
　
・トランプ米大統領、第1次政権（2017～21年）は当初、成果に結びつかなかった
　医療保険制度改革の改廃などを優先した。
　第2次政権は南部国境の管理強化や、不法移民の摘発と送還、
　対外援助事業を担う国際開発局（USAID）の大幅縮小といった課題で成果を急いだ。

・トランプ米大統領が「ハネムーン期間」と呼ばれる就任後100日を終えた。
　政権交代をアピールする施策は一区切りし、
　残りの任期に進める中長期の課題に本腰を入れる。
　焦点となるのは、数十カ国との関税交渉や減税法案といった経済分野となりそうだ。
　ロシアが侵略するウクライナ戦争の停戦など、外交政策も重要課題に挙がる。
　新政権発足後100日は野党やメディアが厳しい批判を控え、
　選挙で選ばれた新大統領の政策推進を見守るのが慣例。
　今後、トランプ政権とメディアとの応酬は激化するおそれがある。

・トランプ米政権が日本の自動車分野の非関税障壁として問題視する安全基準を巡り、
　政府が日本側の試験の一部を省く負担軽減を検討。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の際の日米事前協議で合意した前例があり、
　米側の意向が確認できれば、共同で作業を具体化する方向だ。
　赤沢亮正経済再生担当相は4/30から5/2の日程で訪米し、対米関税交渉を本格化させる。

・夏の参院選を見据え、与野党で消費税減税を求める声が強まってきた。
　物価高やトランプ関税の対応策として家計負担の軽減や
　景気刺激が急務になっているからだ。
　ただ、財源の議論を後回しにした減税論はリスクもはらんでおり、
　新型コロナウイルス禍などでの欧州の対応を参考にすべきだとの声が出ている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

AIスペース　<3719> ［終値229円］198万100株　202円　5/14　割当先　スペース投資事業組合
　

株式分割

高砂香料　<4914> ［終値6600円］9/30 　1株→5株

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ダウ300ドル高、利回り低下・ドル上昇

株式市場は上昇。
投資家が企業決算や経済指標、貿易政策の変更など最新動向を見極める中、
プラス圏とマイナス圏を行き来する展開だった。

本日でトランプ大統領は就任から100日目だが、
トランプ政権が関税措置の緩和を打ち出しており、
本日も自動車業界への関税の負担軽減が伝わっていた。
本日、自動車関税に関する大統領令に署名した。

ベッセント財務長官は4/29、関税措置の影響で、
中国では1000万人の雇用が失われる可能性があるとする一方、
日本やインドを含む他の国々との貿易交渉の進展を示唆した。

ラトニック商務長官は4/29、25％の自動車・部品に対する追加関税の影響を軽減する措置を発表。

そのような中、下値では押し目買いも徐々に出てきているようだ。
ただ、あくまでショートカバーの域は出ず、新規マネーなど積極的な買いは皆無との指摘は多い。
関税の影響に対する不確実性や米国離れのキーワードは投資家から離れないようだ。

今週はＩＴ・ハイテク大手など決算ラッシュの週だが、
既に決算を発表したS&P500企業のうち76％を超える企業が予想を上回る利益を計上。
5年平均の77％は若干下回る程度の内容。

ただし、今回の１－３月期はトランプ関税が発動される前のデータであることから、
あまり参考にならないとの見方も多い。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全資産としての金買いが一服し、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給緩和懸念が広がる中で売られ、続落。

アップル（+0.51%）グーグル（-0.22%）メタ（旧フェイスブック）（+0.85%）アリババ（+0.43%）
エヌビディア（+0.27%）ネットフリックス（+1.37%）アマゾン・ドット・コム（-0.17%）
バイオジェン（+0.88%）バークシャー（+0.68%）マイクロソフト （+0.74%）ALAB（-0.65%）
テスラ（+2.15%）ADBE(+0.64%)　ARM(-0.38%)　SMR（-0.41%）LLY（+0.90%）PLTR（+1.25%）
ゴールドマン・サックス（+0.46%）ブラックストーン（+1.43%）ブラックロック（+0.74%）
ラッセル2000（+0.56%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.50%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種は12営業日続伸。
トランプ米政権は自動車関税の影響を緩和する大統領令を出すと発表。
投資家心理に安心感もみられた。
決算内容を好感して銀行銘柄などが上昇し、相場をけん引した。

4/28の東京株式市場で日経平均（+0.38％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.86％）は5日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.61％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.87％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.58％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は20億1503万株、売買代金は4兆7221億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,107(67％)、値下がり487(29％)、変わらず39(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億3660万株、売買代金は1279億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり918(59％)、値下がり504(32％)、変わらず119(7％)に。

東証グロース出来高は2億3333万株、売買代金は1498億円。
東証グロース騰落数は値上がり339(55％)、値下がり221(36％)、変わらず52(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、建設業、銀行業、小売業、海運業、鉄鋼、卸売業、・・・
値下がり上位は、繊維製品、証券商品先物、電気機器、水産・農林業、医薬品、非鉄金属。

東証プライム値上がり上位は、
豊田自動織機　<6201> ［現在162254円　+3000円］愛知製鋼　<5482> ［現在8870円　+1230円］
アンリツ　<6754> ［現在1441.5円　+162円］きんでん　<1944> ［現在3848円　+427円］
　
値下がり上位は、
さくらインターネ　<3778> ［現在3355円　-410円］日本精線　<5659> ［現在1090円　-110円］
三菱鉛筆　<7976> ［現在2262円　-228円］三菱総合研究所　<3636> ［現在4495円　-415円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1772.0円　+37.0円］
みずほ　<8411> ［現在3550.0円　+60.0円］三井住友　<8316>［現在3357.0円　+66.0円］

野村　<8604> ［現在791.9円　-23.5円］大和　<8601>［現在960.0円　+16.6円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7170円　-53円］トヨタ <7203>［現在2786.5円　+96.5円］

今後予定されている主な経済指標発表

4/29（23:00）米国 消費者信頼感指数
4/30（21:15）米国 ADP雇用者数
4/30（21:30）米国 実質GDP
4/30（23:00）米国 PCE価格指数
4/30（23:30）米国 週間石油在庫統計
5/01（未定） 日本 政策金利
5/01（23:00）米国 ISM製造業
5/02（21:30）米国 雇用統計　

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（VPJ）　<5845> ［終値1593円］が載っておりました。
真のグロース株は、コレだ！「デジタル資産管理」のVPJに株価倍増の期待！
デジタルコンテンツ管理というニッチながらも急成長市場で輝く、
VPJは、短期間で初値を上回り、ココから2倍高が期待出来そうです。

トランプ米政権は4/29、自動車・部品関税の負担軽減措置を発表。
　米国内で生産する完成車を対象に、生産に使った輸入部品にかかる関税を
　一部免除する措置を導入する。
　部品にかかる関税を軽減することで、将来的に自動車生産の供給網を
　すべて米国内に移管させることを狙う。

自動車関連には買い戻しが入りそうです。

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6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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