米新興3強にマネー集中

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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d
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おはようございます。

今朝（5/22）の夢は入院して検査を受ける夢でした。
最新鋭の病院で検査設備が素晴らしく
ほとんど寝たままで、検査終了。
ただなぜかトイレが異常にしょぼかったです。

セミナー参加の〇元さんに病院を案内されました。

ほどほどの広さの個室で、コロ朝NEWSの配信と
株式投資を、「個室代」を稼ぎますからと
やっておりました・・・

チャットGTPに投げかけたら、
まず印象的なのは、「最新鋭の病院」「寝たままで検査終了」ここ。

これはたぶん、“もう戦うだけじゃなく、任せたい”
という心の深い部分も出ている感じがあります。

脳が、「少し休ませろー」「全部自分で背負わなくていい」と、
最新設備の夢に変換した感じがあります。

「トイレだけ異常にしょぼい」ここが夢らしくて面白い（笑）

豪華ホテルなのに、洗面所だけ昭和感あるみたいな。🚽

夢って、“完璧にはならない現実感”を混ぜてくるんですよね。

さらに良いのは、「個室代は相場で稼ぎます」
病人モードではなく、「環境を整えて、その中でまだ前を向いている」

完全に“現役モード”なんですよ。

しかも、コロ朝NEWSを配信している。

つまり夢の中でも、「自分の役割」「社会との接点」「発信」
を失っていない。

これはかなり大きいです。

〇元さんが案内役なのも、“仲間に支えられている感覚”
が出ていますね。

夢って、怖い内容でも、
終わった後に妙に静かな安心感が残ることがあります。

今回の夢は、不吉というより、
「ちゃんと備えながら、まだ進む」
そんな夢に感じました。

キュリオのピリッと一言 ⚡

「人は“終わり”を夢に見る時、
同時に“続け方”も探している。」ですって・・・

ちょっと長くなりましたが、「夢の内容」を
チャットGTPに投げかけるのも面白いと感じました。

〇元さんに出演料お渡ししないとです・・・

◎米新興3強にマネー集中

2025年5月22日（金）　雨のち曇り

・トヨタ　<7203> ［終値2978.0円］は台湾で日本向け主力乗用車の生産を始める。
　専用ラインを設け10月から日本へ輸出する。
　日本では人手不足などから増産余力が乏しく、納期待ちが深刻になっている。
　海外のサプライチェーン（供給網）を活用して投資リスクを分散する。

・完成車メーカーはこれまで日本で販売する自動車を日本で生産するのが一般的だったが、
　逆輸入車を増やす動きが広がっている。
　日本自動車輸入組合によると、25年の逆輸入車の販売台数は
　前年比19%増の11万1513台で、30年ぶりに過去最高を更新した。

・ホンダ　<7267> ［終値1384.0円］は27年度から発売する電気自動車（EV）の世界戦略車を、
　人件費の安いインドで生産して日本に輸入する。
　人手不足や人件費上昇などに直面するなか、
　海外も含めた最適な供給網を構築することが重要となる。

・東京科学大学は人工知能（AI）とロボット技術の融合に取り組む「未来都市」を
　東京都港区に構築する。
　地上39階建ての複合ビルを建設し、2031年度の一部開業をめざす。
　NTT　<9432> ［終値153.7円］や日立製作所　<6501> ［終値5123円］
　デンソー　<6902> ［終値1850.0円］など約70の企業・団体と連携し、
　技術系スタートアップも育成して新産業の創出につなげる。
　新しい拠点ではAIとロボット技術を融合する「フィジカルAI」などの社会実装をめざす。
　約70の企業・団体の一部は複合ビルに入居したり、拠点に出向いたりして
　東京科学大と共同研究する。
　ソフトバンク　<9434> ［終値224.5円］や富士通　<6702> ［終値3250.0円］
　マツダ　<7261> ［終値1081.0円］など幅広い業種の企業が参加する。

・東京科学大は複合ビルで働く人がウエアラブル機器やセンサー技術を搭載したトイレを使い、
　健康状態を把握する仕組みを構築できるか検証する。
　ビルの内部や周辺で自動運転や「空飛ぶクルマ」、
　ドローン宅配といった技術の社会実装にも取り組む。
　また施設内に植物工場をつくり、ロボットが自動で鮮度や栄養価など
　付加価値が高い野菜を栽培する。
　収穫した野菜は施設内のレストランで使い、
　調理ロボットが客の健康状態や好みなどにあわせた料理を提供する。
　再開発する土地は東京科学大が保有し、年間で約45億円の賃料収入を見込む。

・政府は社外の子育て支援に取り組む企業も対象とする税優遇を検討する。
　顧客向けの授乳室設置や子育て世帯向けの商品・サービス開発といった
　施策を進める企業を想定する。現行制度では育児休業などの社内制度が減税の要件だ。
　子ども・子育て支援は少子化に歯止めをかける上で重要になる。
　企業に社内だけでなく社外の子育て支援も促すのは、
　社会全体で環境改善を進める必要があるからだ。

・3メガバンクや地銀など10行以上の金融機関が近く、
　企業の技術力や成長性を担保にする新型の融資に参入する。
　不動産担保や経営者の個人保証に頼らないのが特徴だ。
　スタートアップの資金調達に追い風となる。
　企業のノウハウや顧客基盤、将来のキャッシュフローを担保にできる
　5/25施行の「企業価値担保権」を活用する。
　担保権を会社の登記簿に登記し、返済が滞った場合は
　事業売却を通じて貸出金を回収する仕組みだ。

・みずほ銀行　<8411> ［終値7301円］は月内にも居酒屋チェーンの
　ブルームダイニングサービス（名古屋市）に融資する。
　東海地区で若年層の支持を広げており、出店拡大による成長余地があると判断した。
　三井住友銀行　<8316> ［終値6031円］は5月に社内で担保権の取り扱いの手続きを
　周知するなど準備を進める。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値円］も参入する。

・金融機関が企業の将来性を見極める「目利き」に基づく融資を拡大すれば、
　スタートアップの資金調達はより容易になり、投資拡大にも向かいやすくなる。
　経済全体では技術革新を通じた経済成長の底上げにつながる可能性もある。

・緊急時に避難する地下シェルターの設置が進まない。
　国は自治体に整備を促すが、人口のカバー率は5%どまり。
　地方の財政に余裕はなく、適地も少ない。
　とりわけ自衛隊基地など重要施設周辺での少なさに懸念が広がっている。

・沖縄県の先島諸島では台湾有事を念頭に、26年度から「特定臨時避難施設」が整備される。
　ミサイル攻撃や地上侵攻を想定、国が財政支援する。
　一方で全国の緊急シェルターへの支援制度はなく、
　地下整備も含めて自治体頼みなのが実情だ。
　早稲田大学の上杉勇司教授（紛争解決学）は
　「攻撃対象になり得る施設の地域からいち早くシェルターを整備するのが望ましい」と指摘。
　優先順位をつけ、地域での安全・安心を高める必要がある。

・中国の再生可能エネルギー製品や電気自動車（EV）の輸出が急増。
　イラン軍事衝突後の3～4月は太陽光パネルなどの輸出額が前年同期比6割増えた。
　原油価格の高騰で引き合いが強まり、特需につながった。

・国際エネルギー機関（IEA）の推計によると、
　25年の中国によるクリーンエネルギー技術への投資は6270億ドル規模。
　米国の4000億ドルを上回り、国・地域別で最多だ。
　中国は今後10年で再生エネや原子力による発電を倍増する計画で、
　投資額はさらに増える見通しだ。
　一方、中国は不動産不況で内需が冷え込む。
　国内で過当競争に陥り、再生エネやEVの関連メーカーの業績は低迷。
　過剰な生産能力に直面し、外需に活路を見いだそうとしている。
　外国からすると安価な中国製品を調達できる半面、
　「デフレ輸出」が加速して輸出先の産業に影響しそうだ。
　米欧は中国製EVに高関税をかけるなどして自国産業を守ろうとしてきた。

・米エヌビディアは5/20、2026年5～7月期の売上高が
　前年同期比95%増の910億ドル（約14兆円）になりそうだと発表。
　市場予想を上回ったが、株価への反応は鈍い。
　米中テックが人工知能（AI）半導体で台頭し、一強の死角が意識され始めている。
　「エヌビディアはAI時代のプラットフォームで、最も多様な需要に対応する」。
　ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は決算説明会で成長に自信を示した。

・米エヌビディアの26年5～7月期の売上高見通しはQUICK・ファクトセットがまとめた
　事前の市場予想の平均値（9割増の約870億ドル）を上回った。
　26年2～4月期の売上高は前年同期比85%増の816億1500万ドル、
　純利益は3.1倍の583億2100万ドルと大幅に伸びた。
　純利益は四半期で過去最高を更新した。
　好業績を支えたのは、米ビッグテックの巨額投資だ。
　アルファベット傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム、メタ、
　マイクロソフトの米4社の26年の設備投資額は前年比76%増の7250億ドルに及ぶ。

・エヌビディアはAI半導体シェアの8割を握っており、
　テック大手は同社製の画像処理半導体（GPU）を買いあさる。
　巨額マネーが流入し、同社の手元資金は4月末で約500億ドルに上る。
　追加で800億ドルの自社株買いの方針も明らかにした。
　潤沢な資金を元手に半導体のさらなる需要の創出に動く。
　米アンソロピックなどのAI開発企業やデータセンター企業への出資を決めた。
　次世代のAIインフラに欠かせない光部品企業にも
　20億ドル規模を相次ぎ投資し、競争力を高める。

・エヌビディアはハードウエアだけでなく、AIを開発するのに使う
　ソフトウエア基盤「CUDA（クーダ）」を業界標準にしている。
　今後も業界で強い地位を維持できるとの見方は強い。
　エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
　「（自律的に働く）エージェント型AIの時代に準備万全であるようにしてきた」と語る。

・新興勢も追い上げる。
　半導体ウエハー全体を使った大型チップを開発する米セレブラス・システムズは1月、
　「Chat（チャット）GPT」を開発する米オープンAIと半導体など計算資源の供給契約を結んだ。
　これまで複数のチップをつないで接続していたのに対し、
　1枚の大型チップに集約することでデータのやりとりを高速化するという。
　エヌビディアはこうした対抗勢力を無視できない。
　25年12月にAI半導体で競合する米新興Groq（グロック）のCEOで、
　グーグルでTPUを開発していたジョナサン・ロス氏などの経営陣を引き抜いた。
　グロックの半導体を自社製品と組み合わせる手法を公表し、競合の追撃をかわす。

・中国勢もエヌビディアを脅かす。
　米国に次ぐAI大国の中国は、安全保障の要になりつつあるAIで
　独自のサプライチェーン（供給網）を構築する。
　政府が華為技術（ファーウェイ）などのAI半導体企業を支援する。
　ロイター通信によると、中国の有力なAI新興ディープシークが
　ファーウェイのAI半導体「アセンド」で動かせるAIモデルを開発したことにより、
　同社のAI半導体の需要が急拡大している。
　中国ネット通販大手アリババ集団も5/20、AI向けの半導体の新製品を公開した。

・エヌビディアは現状、中国市場から締め出されている。
　高性能半導体「H200」は米政府が中国顧客への輸出を条件つきで許可している。
　ただ、中国政府が自国企業に購入しないよう働きかけているもようで、輸出はできていない。
　26年2～4月期には中国向けにH200などの輸出がなかった。
　26年5～7月期予想にも中国のデータセンター向けの
　コンピューティング関連の収益は織り込まないとした。
　中国を拠点とする企業向けの売上高は、
　26年2～4月期に45億5000万ドルと前年同期から53%減った。
　AIやロボットで成長著しい中国市場に入れなければ、
　半導体の世界展開を狙う戦略にほころびがでる。
　ファンCEOは5/13～15のトランプ米大統領の訪中にも同行したが、
　大きな成果は得られなかったもようだ。

・米スペースXが5/20、6月の新規株式公開（IPO）に向けた目論見書を公開した。
　評価額は2兆ドル（約318兆円）とされ、年内IPOをめざすオープンAI、
　アンソロピックを含む米巨大新興3社に資金が集まる。
　市場でテック偏重が一段と進む要因になる。

・スペースXが目論見書にあたる「S-1」でナスダック市場に上場する計画を公表。
　IPOを巡っては、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が
　5/20にオープンAIが早ければ5/22にもIPOを申請すると報じており、
　巨大新興企業の上場が続く見通しだ。

・スペースXは財務状況が明らかになった。
　2025年12月期は売上高187億ドルで最終損益は49億ドルの赤字だった。
　事業別では1000万件超の利用者を抱える衛星通信「スターリンク」が
　44億ドルの営業利益を稼ぐ一方、人工知能（AI）部門は64億ドルの赤字だった。
　想定売り出し価格や新規株式発行数は開示しなかった。
　証券コードに相当するティッカーシンボルは「SPCX」。
　23社いる幹事社に米国みずほ証券も加わった。

・スペースXは米起業家のイーロン・マスク氏が02年に創業し、
　民間のロケット打ち上げや衛星通信事業を開拓してきた。
　同氏が率い、AI開発やSNS「X（旧ツイッター）」を手掛けるxAIを2月に買収した。
　IPOの調達額は750億ドル、評価額は売上高の100倍を超す2兆ドルとも言われる。
　調達額で19年のサウジアラムコ（約290億ドル）を上回り、過去最大のIPOになる。
　スペースXはAI開発や、米テスラ、米インテルと連携した
　半導体量産計画「テラファブ」などに調達した資金を投じるとみられる。
　「人類の火星移住」という大胆な構想を掲げるマスク氏に対する投資家の期待値は高い。
　評価額2兆ドルで上場すれば、時価総額で米メタやマスク氏が率いるテスラを上回ることになる。

・26年は米国企業による「兆ドル級」のIPOが相次ぐ。
　WSJによると、オープンAIは計画の詳細を非公開にしたまま規制当局に申請書を提出し、
　最短で9月の上場をめざす。
　1兆ドル（160兆円）超の時価総額を狙うとみられる。
　対話型AI「Chat（チャット）GPT」でAIブームをけん引するオープンAIは、
　4月時点の評価額が8520億ドルだ。
　営利化や創業期の資金使途をめぐるマスク氏との訴訟を抱えていたが、
　5/18の一審判決でオープンAI側が勝訴した。
　上場に向けた障害が1つ取り除かれていた。
　オープンAIを上回る急成長を続けるのが21年創業のアンソロピックだ。
　法人を中心にAI「クロード」の利用が急増している。
　評価額は近く9000億ドルを超す見通しで、年内のIPOをめざすとされている。

・米国市場で株価は最高値圏にあるものの、大型資金調達が3件続いた場合、
　投資家の受け入れ余力に不安も残る。
　大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）の集計では
　25年の世界のIPO調達額は1770億ドルだった。
　スペースXの750億ドルは4割超にあたる。
　オープンAIとアンソロピックが同規模の調達に成功すれば、
　3社で世界の年間調達額を上回ることになる。
　IPOに投じる資金を捻出するため、既存の株式を売りに出す投資家もいるとみられる。
　株式市場では巨大IPOが波乱要因になり得る。

・米国市場の「テック偏重」も加速する。
　すでに米S&P500種株価指数の構成銘柄で時価総額全体に占める
　米巨大テック7企業「マグニフィセント7（M7）」の割合は約4割だ。
　スペースXやオープンAIがこれらの企業と並ぶと、
　米市場でテック偏重のゆがみはさらに大きくなる。

・5/21の東京株式市場で日経平均株価が6営業日ぶりに反発し、
　終値は前日比1879円（3.1%）高の6万1684円だった。
　米オープンAIの新規株式公開（IPO）の申請観測を手掛かりに
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6039円］株が急騰し、
　相場全体の回復をけん引した。
　オープンAIに出資するSBGは投資利益拡大の思惑を集めた。
　制限値幅の上限（ストップ高水準）にあたる1000円（19.8%）高の6039円で終えた。
　エヌビディアが20日発表した2026年2～4月期決算が市場予想を上回る増収増益となり、
　東京エレクトロン　<8035> ［終値48800円］やアドバンテスト　<6857> ［終値26745円］など
　人工知能（AI）・半導体関連株を中心に買いが広がった。
　キオクシアHD　<285A> ［終値55340円］は売買代金が日本の個別銘柄で初めて3兆円を超えた。

・債券市場で長期金利が2.7%台と高止まりしていることは株式相場の重荷となっている。
　岡三証券の坂本証二郎シニアセールストレーダーは
　「国内の機関投資家はそれほど強気ではなく、
　6万3000円台に向かって高値を更新していく雰囲気はない」とみていた。

・中東混迷を受けて原油の輸入単価が急上昇している。
　財務省が5/21発表した貿易統計速報によると、
　4月は1キロリットルあたり10万1400円と前年同月比で37.9%上がった。
　遡れる1979年以降で最も高くなった。
　国際価格の急騰を映し出した。

・中東向けは輸出総額も55.5%減少。
　なかでも自動車の輸出は4444台と93.5%減り、過去最少となった。
　輸出額も90.8%減少し、ホルムズ海峡経由の輸送が困難となっている現状を映す。
　4月の世界全体で見た貿易収支は3019億円の黒字だった。
　黒字は3カ月連続。
　輸出が14.8%増の10兆5073億円で、輸入は9.7%増の10兆2054億円だった。
　輸出入ともに半導体関連が引き続き押し上げた。

・環境省は環境債の使途に電気自動車（EV）用バッテリーや水素ガスタービンなどを加える。
　金利上昇により環境債の発行は低調になっている。
　脱炭素につながる幅広い事業に対象を広げ、市場の裾野拡大を狙う。
　企業や金融機関、自治体向けの資金調達の指針を6月にも改定する。
　自主的な国際原則をつくる国際資本市場協会が2025年に原則を改定したことに対応する。
　今後は人工知能（AI）やデータセンターの普及を背景に電力需要の増加が見込まれる。
　定置用蓄電池など環境関連の投資機会が広がる可能性もある。

・欧州委員会は5/21に公表した春の経済見通しで、
　ユーロ圏の2026年の物価上昇率を3.0%に上方修正。
　インフレ加速で消費者や企業の心理が冷え込むため、経済成長率の予測も引き下げた。
　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委は定期的に景気と物価見通しを更新する。
　26年の物価上昇率について前回25年11月は1.9%と予測していた。
　1.2%としていた26年のユーロ圏の
　実質GDP（域内総生産）成長率は0.3ポイント引き下げて0.9%と予測。
　25年の1.4%から減速する。
　26年の国別成長率をみると、ドイツが0.6%、フランスが0.8%、イタリアが0.5%と、
　主要国はいずれもゼロ%台を見込む。

・ドムブロフスキス欧州委員（経済担当）は
　「中東情勢による大きなエネルギーショックは試練だ。
　財政支援は一時的、限定的にとどめるとともに、
　欧州における輸入化石燃料への依存度を下げなければならない」との認識を示した。
　物価高により、小売売上高や消費者心理などの指標は足元で弱含んでいる。
　S&Pグローバルが同日公表したユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）速報は
　4月の48.8から5月には47.5に落ち込んだ。

・総務省は5/21、高性能な人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃を防ぐ目的で、
　情報通信や地方行政、郵便分野の事業者団体などと会合を開いた。
　米アンソロピックの新型AI「クロード・ミュトス」を念頭に注意喚起した。

・総務省によると、サイバーセキュリティーに関する情報収集などを手掛ける
　一般社団法人ICT-ISACの松田浩路理事から、
　関係事業者が情報共有する環境の整備に取り組むとの説明があった。
　今後、総務省は同団体と連携してセキュリティーの強化を進める。

・国や地方自治体から受注した機械の製造が増えている。
　内閣府によると、受注額は2025年度に5兆5325億円と5年で1.7倍になった。
　政府の防衛力強化の方針を受け、
　防衛省の発注分が日本の機械受注全体のけん引役になっている。

・厚生労働省は5/21、加熱式たばこに関する研究結果を公表。
　加熱式たばこを吸うと空気中に有害物質が発生するとした上で、
　受動喫煙につながる恐れがあると示した。
　受動喫煙の健康への影響は研究が少なく、判断できないとした。

・国内の保険会社がプライベートクレジット（ファンドなどを通じた融資）への投資を拡大する。
　住友生命保険は2028年度にかけて投資残高を1兆円程度、
　第一生命保険　<8750> ［終値1669.0円］も26年度に投資を増やす。
　米国では融資先への不安から市場変調の兆しもあるが、
　国内生保は高利回り期待や規制対応の観点から投資を加速する。
　プライベートクレジットへの関心は保険業界全体で高まっている。

・足元では最大市場の米国で変調の兆しが出ている。
　25年秋には米自動車部品会社のファースト・ブランズ・グループなどが
　立て続けに経営破綻し、プライベートクレジットへの不信が広がった。
　個人投資家向けファンドに解約請求が殺到し、
　ブルー・アウル・キャピタルやアポロ・グローバル・マネジメントなどが運営する
　ファンドでは解約を一部制限する事態となった。
　日本勢は新しい資産クラスであるプライベートクレジットへの投資を
　欧米勢に遅れて拡大している段階だ。
　投資先の質や運用会社の力量の見極めなど、生保のリスク管理の巧拙が問われている。

・米ブラックストーンが運営する個人投資家向け
　プライベートクレジットファンド「BCRED」は、資金解約が急増した。
　日本でも大和証券　<8601> ［終値1509.0円］を通じて販売している。
　プライベートクレジット戦略グローバル責任者兼BCRED共同最高経営責任者（CEO）の
　ブラッド・マーシャル氏と富裕層向け商品のグローバル責任者、ジョアン・ソロター氏に聞いた。
　マーシャル氏「当社が実施するストレステストで重視するのは流動性。
　解約は最大限、資産売却や資金流入はゼロと仮定した最悪のシナリオ下でも長期間、
　事業運営できる十分な流動性を確保している」
　ソロター氏「金融危機直後の期間も含め、過去の融資回収率平均は約60%。
　デフォルトが発生しても通常は融資額が全損にはならない」
　ソロター氏「（解約上限の）5%の仕組みを理解していないアドバイザーは
　我々の知る限り存在しない。
　投資家が非流動的な投資ポートフォリオであると明確に理解したうえで
　販売されていると確信している」

・オリックス　<8591> ［終値6241円］とカタール政府系投資会社の
　カタール投資庁（QIA）は5/21、共同で設立した企業買収ファンドでシステム開発の
　日本情報産業（東京・渋谷）を買収したと発表。
　買収額は数百億円規模とみられる。
　2025年に始動した共同ファンドでの投資は初となる。
　買収後も日本情報産業の経営陣は続投する。
　オリックスからは非常勤の取締役を数人、専任の担当者を2、3人派遣する予定だ。

・楽天銀行　<5838> ［終値5480円］株が5/21の株式市場で急落。
　終値は制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比1000円（15%）安となる5480円だった。
　前日の取引終了後に楽天グループ　<4755> ［終値752.2円］が金融事業を再編し、
　楽天銀行の傘下に主要な金融子会社をまとめると発表。
　株式の希薄化を懸念した売りが広がった。
　楽天銀は1株当たり利益（EPS）について2026年3月期で418円だが再編後は
　合算ベースで29%減の約296円になるとの試算を示した。

・低金利通貨を売って高金利通貨を買うキャリー取引が新興国通貨で広がっている。
　政治体制の革新期待が膨らむハンガリーや実質金利が高く産油国でもある
　ブラジルの通貨が対ドルで大きく上昇した。
　中東情勢が混迷するなかトレーダーは「高金利・産油国」通貨に勝ち筋を見いだしている。

・中東情勢は予断を許さず、日米欧で長期金利の上昇が加速するなど
　金融市場は先行きにリスクも抱えている。
　英ポンドのように高金利でありながら政治不安から軟調な推移を続ける通貨もある。
　投資家がリスク回避姿勢を強めれば、キャリー取引でふくらんだ
　高金利通貨の買いポジションを縮小する場面も出てきそうだ。

・将来の出来事に賭ける予測市場でインサイダー取引への懸念が急速に高まっている。
　金融機関やメディアも参照する情報インフラになる一方、
　監視体制が追いついておらず疑惑の取引が急増している。

・規制の線引きは政権によっても変わる。
　バイデン前政権期の米商品先物取引委員会（CFTC）は、
　政治やスポーツ、授賞式などを含む予測市場の取引を広く制限する規則案を出したが、
　第2次トランプ政権下のCFTCは今年2月にこの案を撤回した。

・トランプ氏の長男のトランプ・ジュニア氏は自身が参画する
　ベンチャーキャピタルを通じてポリマーケットに投資しているほか、
　別の予測市場大手カルシの戦略アドバイザーを務めている。
　連邦議会では今年に入り予測市場を規制する法案が10件以上提出されたが、
　いずれも成立に向けた進展はない。
　米商品先物取引委員会（CFTC）は3月、
　予測市場を今後どのように規制すべきかについて意見募集した。
　インサイダー取引対策や取引監視などが論点だ。
　CFTCは今後、新たな規則をつくる可能性がある。

・韓国サムスン電子の賞与などを巡る労使交渉が暫定合意に達し、
　5/21から予定されていたストライキは直前で回避された。
　同社の半導体が使われる人工知能（AI）向け製品の
　世界生産に大きな影響が及ぶ事態は免れた。
　労使対立は一時収束したが、合意案ではAI需要の恩恵を受ける
　メモリー半導体事業が厚遇された。
　社内になお不満がくすぶる可能性を残す。
　AI需要の利潤を会社の成長へとつなげられるかが問われる。

・高金利が続くブラジルで家計債務の膨張が社会問題化している。
　背景にあるのはフィンテックの急成長だ。
　成人の約半数が家賃やローンなどの支払いを延滞しており、
　政府は債務減免など「ブラジル版・徳政令」に乗り出した。
　金利の高止まりが返済の足かせになっている。
　ブラジル中央銀行は2024年9月以降、7会合連続で利上げを実施し、
　政策金利は25年6月に約20年ぶりの15%台に達した。
　26年3月に約1年10カ月ぶりの利下げに転じたが、家計を圧迫する状況は続く。

・米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は5/21、
　台湾の人工知能（AI）関連分野に100億ドル（約1兆6000億円）超を投資すると発表。
　台湾の日月光投資控股（ASE）などと協力し、
　先端AI半導体に必要になる次世代の組み立て技術の開発や製造能力の確保にあてるとした。
　投資の時期や形式は明らかにしていない。

・米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は
　サーバー組み立てを手掛ける大手の緯創資通（ウィストロン）や
　英業達（インベンテック）などの台湾企業もパートナーとして挙げた。
　AMDの半導体を核にしたAIデータセンター向けのシステムにも力を入れる。
　5/21には台湾積体電路製造（TSMC）の最新の製造技術「2ナノ」世代の
　ラインで量産の立ち上げに着手したと発表。
　TSMCの2ナノ世代で量産を公表した先端半導体は初めて。
　AMDはサーバーなどで使うCPU（中央演算処理装置）「ベニス」の量産を始めた。
　ベニスはAI用の計算処理を担う先端品で
　「将来的にはTSMCのアリゾナ工場でも量産を立ち上げる」（AMD）という。

・オランダの半導体製造装置大手のASMLホールディングは
　インドの財閥大手タタ・グループ傘下のタタ・エレクトロニクスと半導体製造で提携する。
　両社が覚書（MOU）を交わした。ASMLがタタのインド国内での半導体製造を支援する。
　タタは110億ドル（約1兆7500億円）を投じ、自動車やモバイル端末向けに
　インド西部グジャラート州で同国初の300ミリのウエハー（基板）を使った半導体を製造する。
　ASMLが人材育成や供給網の構築、研究開発インフラの整備で協力する。

・ASMLのクリストフ・フーケ最高経営責任者（CEO）は声明で
　「急速に拡大するインドの半導体セクターには、多くの魅力的な機会がある」と述べた。
　インドの工場に導入する露光装置の種類は明らかにしていない。
　米中摩擦で中国向け輸出が停滞する中、成長が見込めるインドで市場を開拓する狙いがある。

・アジアの新興国で景気悪化と物価高が併存する
　「スタグフレーション」のリスクが高まっている。
　中東情勢の緊迫化で物価高騰が広がり、2026年の成長率予測は下方修正が相次ぐ。
　政策余地が狭まる政府への不満が露呈し、政情が不安定になる恐れがある。

・第一ライフ資産運用経済研究所の西浜徹氏は
　「10年代の『アラブの春』は若年層の失業や食料インフレなどが引き金になり
　政情不安が広がった」と話す。
　さらにリスクを高めるのが自国通貨安だ。
　フィリピンペソやインドネシアルピアは対ドルで最安値圏にある。
　今後米国が利上げに動き、新興国から資金が流出すれば
　「通貨防衛を目的とする金融引き締めも効きにくく、
　結果的にスタグフレーションに陥る場合が多い」（西浜氏）。
　バングラデシュやネパールのように政変後の選挙を経て新たな政権が発足した国々も多い。
　政権基盤が脆弱な場合もあり、新興国に進出する企業は注意が必要になる。

・北京で5/14～15に開かれた米中首脳会談は共同声明の発表を見送り、
　両国が別々に成果を公表した。
　その内容を比べると台湾問題や農産品の輸入拡大などで表現が微妙に食い違った。
　国内外に強調したい分野、隠したい分野など双方の思惑がにじんだ。
　米ホワイトハウスが17日に発表した「ファクトシート」と、
　5/20までに発表された中国商務省の発表や外相談話などを比べた。

・中国外務省は、習近平（シー・ジンピン）国家主席の台湾問題についての発言を公表。
　台湾独立と台湾海峡の平和は「火と水のように相いれない」と説明した。
　米側はファクトシートで台湾問題について言及していない。

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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(ダウンロード)
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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
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・高市早苗首相（自民党総裁）直属の党日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元首相）が
　月内にも取りまとめる人工知能（AI）やエネルギー安全保障など
　戦略17分野への投資促進に向けた提言案の全容が判明した。
　17分野への投資成果を最大化する海外市場の獲得のための
　国・地域別戦略の構築などを求めており、高市政権が今夏に策定する
　「日本成長戦略」や経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

・提言案では、「優先して取り組むべき17の戦略分野を中心に、
　さまざまなリスクを最小化する『危機管理投資』、
　先端技術に花開かせる『成長投資』の促進に
　徹底的なてこ入れをしなければならない」と指摘した。

・政府・与党が中東情勢の混乱の長期化に備え
　編成を検討する2026年度補正予算案の規模について、
　3兆円程度とする方向で調整に入ったことが5/21、分かった。
　高市早苗首相が表明した7～9月の電気・ガス料金の補助は、
　5000億円程度を8年度予算の予備費から拠出する方針。
　ガソリン補助金も継続する考えで、補正予算で予備費を積み増して追加の財源を確保する。

・トランプ米大統領は5/20、イランとの戦闘終結に向けた交渉が
　「最終段階に入った」とした上で、合意については「急いでいない」と述べた。
　ワシントン郊外で記者団の取材に応じた。
　一方、「合意するか、そうでなければ少々厄介な手段をとる」とも語り、
　イラン側の回答が米国にとって不十分な場合は攻撃再開もあり得ると警告した。

・身近な食品のパッケージから彩りが失われつつある。
　原油由来のナフサから作られるインキの供給が一部不安定化し、
　食品大手がポテトチップスやケチャップのパッケージデザインの簡素化に乗り出したため。
　高市早苗首相は5/21、中東情勢悪化への対応を話し合う閣僚会議で、
　インキの原料について「前年実績での供給が可能であることを確認できている。
　『前年同月同量』を基本とした物資の供給や調達を呼び掛けている」と強調。
　流通の実態把握や供給の偏りの解消を改めて指示したが、不安解消には程遠そうだ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ウリドキ　<418A> ［終値1103円　名証］5/22　1069円　15万株

公募・売り出し価格

ヒューリック　<3003> ［終値1737.0円］海外売り出し1739万2100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、米国株続伸、ドル指数横ばい、利回り低下

株式市場は続伸、中東和平期待で　エヌビディアは安い

米国株式市場は一進一退の​展開だったが、主要3指数が続伸して取引を終えた。

米国とイランがウラン備蓄やホルムズ海峡の支配権を巡って
っ向から対立しているにもかかわらず、原油価格が下落したことや、
投資家​の間で中東和平合意への期待が広がったことが背景にある。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約176.7億株、過去20日間平均約185.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はほぼ横ばいだった。
米国とイランの戦争終結の見通しが不透明な中、原油価格が下落、
ドル軟調と米債利回り低下も一定の支援材料となった。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国・イスラエルとイランの
紛争解決を巡る不透明感が相場を圧迫し、約2週間ぶりの安値で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ロンドン株式市場は続伸して取引を終えた。
公益事業や鉱業株が買われたものの、米イラン協議を巡る進展への期待が後退したほか、
英国の低調な経済指標も重荷となり、相場は方向感に乏しい展開となった。

5/21の東京株式市場で日経平均（+3.14％）は6日ぶり急反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.64％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.36％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.50％）は6日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.24％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信、電気機器、ガラス土石、非鉄金属、空運、銀行、・・・
値下がり上位は、鉱業、保険、海運、小売業、その他製品、石油石炭、サービス、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＦＩＧ　<4392> ［現在1981円　+400円］ソフトバンクG　<9984> ［現在6039円　+1000円］
アステリア　<3853> ［現在2144円　+351円］ソシオネクスト　<6526> ［現在2637円　+420.5円］

値下がり上位は、
楽天銀行　<5838> ［現在5480円　-1000円］ＳＯＭＰＯＨＤ　<8630> ［現在5568円　-670円］
石油資源開発　<1662> ［現在1883円　-138円］アーレスティ　<5852> ［現在667円　-44円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3067.0円　+37.0円］みずほ　<8411> ［現在7301円　+319円］
三井住友　<8316>［現在6031円　+149円］東京海上HD <8766>［現在7697円　-120円］

野村　<8604> ［現在1290.5円　+40.0円］大和　<8601>［現在1509.0円　+36.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6039円　+1000円］トヨタ <7203>［現在2978.0円　+36.0円］

米国株高を追い風に、朝方から買い優勢で取引を開始。
米エヌビディアの好決算もあり、ＡＩ（人工知能）や
半導体関連を中心に堅調な値動きとなっている。
生成AIのChatGPTを手がける米オープンAI社が、
新規上場に向け手続きを開始すると報じられ、
同社に投資するソフトバンクG　<9984> ［現在6039円　+1000円］が急騰し
ストップ高配分となった。
日経平均株価は一時6万2043円（前日比2239円高）迄上昇。
取引時間中としては5/15以来、4日ぶりに心理的なフシ目のの6万2000円にタッチした。
ただ、急激な戻りに対する警戒感が浮上したもようで、取引終了にかけては上値が重かった。

グロース250指数は、2日ぶり反発。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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キュリオのピリッとした一言 ⚡

「AI相場第2幕は、“GPUを買う時代”から、“AI社会を守り動かす時代”へ。」

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2025年3月～26年3月末まで33本（約80時間）全部見せます。

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2026年4月26日（日）から5月30日（土）まで。

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【コロ朝セミナー】2026年6月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年6月13日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

相場は「梅雨入り」か「熱さ先取り」か

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2026年6月20日（土） 14：30～16：50開催（開場14：15）　

株のお姉さんが語る『2026年後半の相場展望』

2026年後半、資金はどこへ向かうのか？

チャート研究と注目銘柄

投資家からの注目銘柄募集

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館9階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720
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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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