米雇用14.7万人増　市場予想上回る

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◎米雇用14.7万人増　市場予想上回る

2025年7月4日（金）　曇りのち晴れ　雷雨注意 　台風接近

・トランプ米政権の主要政策を盛り込んだ大型の減税・歳出法案が7/3、
　成立する見通しになった。
　連邦議会下院が3日、法案を可決した。
　政権の最大の成果で、米経済にはやや追い風となる。
　企業や富裕層が恩恵を受ける半面、低所得層には厳しい内容となった。
　深刻な状態にある財政状況も、一段と悪化する懸念がある。
　「1つの大きく美しい法案（OBBB）」と名付けられた法案は
　すでに上院を1日に通過しており、トランプ大統領の署名で成立する。

・大型の減税・歳出法案の目玉は2017年の減税・雇用法（トランプ減税）の恒久化。
　この税制は所得税の最高税率を39.6%から37%に引き下げ、
　相続税や贈与税の基礎控除もほぼ倍増させた。
　25年末の期限を延長しなければ実質的な大増税になる懸念があった。
　トランプ減税の恒久化は10年間で3.8兆ドルの財政悪化要因となる。
　財源捻出のために割を食ったのはトランプ氏の支持者が多い低所得層だ。

・夏場にかけて米国債のデフォルト（債務不履行）につながる
　上限突破の「Xデー」を心配する事態は回避されたが、
　財政悪化を食い止める具体的な取り組みは盛り込まれなかった。
　今回の法案は既存の減税の延長が多いため、
　全体として経済成長率の押し上げ効果は大きくない。

・第27回参院選が7/3公示され、7/20の投開票に向けて選挙戦が始まった。
　物価高対策が最大の争点で、与党は給付、野党は減税を掲げる。
　自民、公明両党が衆院で過半数を持たない少数与党の状況に有権者の審判が示される。
　参院選の結果は政権の枠組みを左右する。

・政府は人工知能（AI）による人権侵害リスクの実態調査に乗り出す。
　6月施行のAI関連技術の研究開発・活用推進法（AI新法）の調査権に基づき、
　人材採用での意図せぬ男女差別や、性的画像の無断生成といった被害をまず調べる。
　月内にも着手し、リスクを減らす環境を整える。

・AI新法は不適切なAI開発や活用による権利侵害などを国が調査できる権限を設けた。
　問題が確認された場合、事業者に指導・助言して是正を促す。
　AIによる技術革新を促すと同時にリスク低減につなげる。
　調査は
　(1)開発事業者の安全対策
　(2)重要インフラへの導入実態
　(3)悪質事案
　(4)優良事例
　(5)最新技術・政策動向――を検討する。

・日経新聞社がまとめた2025年夏ボーナス調査の最終集計では、
　全産業の平均支給額は前年比5.91%増の98万6233円だった。
　支給額は4年連続で過去最高を更新した。
　非製造業の伸びが大きく、全体を底上げした。
　足元ではトランプ米政権の関税政策や前年よりも
　円高になっていることが企業業績の重荷となり、賃上げの持続力が問われる。
　上場企業を中心に比較可能な383社を対象に7/1時点のデータを集計。
　伸び率は前年の3.17%増を2.74ポイント上回った。

・米国とベトナムは7/2、貿易協定を結ぶことで合意した。
　トランプ米大統領によると、米国は相互関税を原則20%と当初計画の半分以下に下げる。
　ベトナムは外国企業が中国以外に生産拠点を移す
　「中国＋1」（チャイナプラスワン）戦略の候補地としてコスト競争力を保つ狙いがある。

・トランプ関税を巡り東南アジア各国の明暗が分かれている。
　「（外国企業の）直接投資を誘致する絶好のタイミングを迎えている」。
　相互関税が低かったフィリピンのパンガ経済区庁長官は2日の声明で強調した。
　25年1～6月期の投資認可額は前年同期比59.1%増だった。
　6月に電気自動車（EV）の製造支援策を打ち出したほか、
　中国やシンガポールからの視察団も受け入れている。
　関税交渉で出遅れたのがタイだ。
　7/3に初の閣僚級会合に臨む。
　ピチャイ財務相を派遣し、米通商代表部（USTR）のグリア代表らと会談する。
　米国産品の輸入拡大や原産地証明制度の厳格な運用などの5項目を交渉の柱とする。

・米国とベトナムの貿易交渉が決着したことにより、
　「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング　<9983> ［終値47950円］など
　ベトナムを輸出拠点にする企業にとって、事業活動の前提が狂うリスクは後退した。
　ファストリは衣料品を調達する全380の縫製工場のうち、ベトナムには60工場がある。
　中国の人件費の上昇に伴い、調達先をベトナムなどの周辺地域に分散させてきた。
　高い関税が課された場合、戦略に誤算が生じかねなかった。

・任天堂　<7974> ［終値13110円］は中国やベトナム、カンボジアに
　拠点を構える協力会社にゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」の
　生産を委託しており、ベトナムは米国への輸出拠点の一つだ。
　貿易交渉の結果については「情報を確認し、影響を精査している段階だ」と説明する。

・韓国サムスン電子はベトナムにスマートフォンの主力工場を持つ。
　同社幹部はこれまで「世界の生産拠点を効率的に使い分けるシナリオを考え続けることで、
　根本的な備えをする」と強調してきた。
　米国とベトナムの貿易交渉の決着後も世界情勢をみながら、
　拠点を分散して供給網の安定を図るとみられる。

・与野党は7/3公示の参院選の公約で消費税減税や現金給付を相次いで打ち出した。
　物価高対策が最大の争点となり、分配政策への傾斜が鮮明だ。
　一方で経済を底上げする成長戦略は小粒なメニューが目立つ。

・自民党は1人2万円を配り、子どもと住民税非課税世帯の大人は2万円を加算する。
　石破茂首相は7/3、神戸市の演説で「まだ物価上昇が賃金上昇を上回っている。
　今年中には生活が苦しい方々にお金が行き渡るようにする」と強調した。
　社会保障の財源である消費税の減税は見送った。

・公明党の斉藤鉄夫代表は神戸市で参院選に関し
　「物価高乗り越え選挙だ」と訴え、家計支援を重視する姿勢を鮮明にした。
　2万円以上の給付に加え、奨学金の返済額の一定割合を所得控除する仕組みを検討する。

・立憲民主党と日本維新の会は期間限定で食料品の消費税をゼロにする。
　共産党やれいわ新選組、参政党は消費税の廃止をめざす。
　参政の神谷宗幣代表は都内で「一丁目一番地の政策は減税だ」と述べた。

・国民民主党の玉木雄一郎代表は都内で「現役世代から豊かになろう」と呼びかけた。
　消費税を時限措置として5%に引き下げると提唱し、所得税減税も重視する。

・立民は消費税減税の財源に年5兆円を見込む。
　野田佳彦代表は宮崎県国富町で追加の赤字国債を出さないとして
　「責任ある減税を果たしていきたい」と主張した。

・連合は7/3、2025年春季労使交渉（春闘）の回答の最終集計結果を公表。
　賃上げ率の平均は前年より0.15ポイント高い5.25%だった。
　24年に続き5%を上回る高水準となったものの、
　中小企業に限ると4.65%で目標の「6%以上」に届かなかった。
　中小の賃上げ加速が実現できなければ、実質賃金のプラス定着はおぼつかない。

・米国の関税政策も影を落とす。
　7/9には相互関税の上乗せ分の猶予期限を迎える。
　トランプ大統領は日本向けの相互関税を30～35%に引き上げる可能性も示唆する。
　企業業績に左右される冬のボーナスの支給額が落ち込む可能性がある。
　「景気が鈍れば26年の春季交渉の勢いは弱まるだろう」とも。

・米労働省が7/3発表した6月の雇用統計によると、
　非農業部門の就業者数は前月から14万7000人増えた。
　市場予想は11万人程度。
　4月の伸びは14万7000人から15万8000人に、5月は13万9000人から14万4000人に
　それぞれ上方修正された。
　医療分野の伸びが全体をけん引している。
　失業率は4.1%。
　5月の4.2%から4.3%に上昇するとの予想が多かった。
　2024年後半からは4.0～4.2%の幅にとどまっている。
　平均時給は前年同月比3.7%上昇し、予想の3.9%を下回る伸びだった。
　関税政策の不透明さを背景にした企業心理の悪化は、
　まだ雇用情勢を崩すまでには至っていない。

・トランプ米政権によるリストラの影響で連邦政府の職員は減少傾向にある。
　6月は7000人減った。
　1月の政権発足と同時に新規採用を凍結し、2月から減り続けている。
　雇用情勢が崩れなかったのは、企業がレイオフ（一時解雇）に慎重だったため。
　非農業部門のレイオフは5月も約160万人にとどまった。

・米商務省が3日発表した5月の貿易統計によると、
　モノとサービスを合わせた貿易赤字は前月比18.7%増の715億ドル（約10兆3700億円）。
　トランプ関税に備えた駆け込み輸入の反動が起きた前月の流れが続き、前年並みの水準に戻った。
　輸入は0.1%減の3505億ドル。輸出は4%減の2790億ドルだった。

・貿易赤字の拡大はトランプ米政権の発足前だった2024年12月から始まり、
　25年3月の赤字額は1383億ドルとなり過去最高を更新していた。
　トランプ関税の発動に備えた駆け込み輸入は、特に消費財が顕著だった。
　消費財の輸入は3月に前年同月の1.5倍に増えたが、5月には前年と同水準に戻った。
　駆け込み輸入では、原油を含む工業用原料の輸入も24年12月から年明けにかけて急増したが、
　4月以降は反動で昨年平均をわずかに下回る状況が続いている。

・政府が株式配当などの金融所得を医療や介護の保険料額に反映する検討を進めている。
　今は確定申告しなければ保険料への反映はない。
　高齢者を中心とする富裕層の負担引き上げが狙いだが、
　SNSなどで現役世代が狙い撃ちになるとの誤解が広がっている。

・政府は6月、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の注釈に
　「医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、
　具体的な制度設計を進める」と記した。
　不公平感の解消のほか、世代を問わず余裕のある人の負担を引き上げるのが目的だ。
　およそ2200兆円に上る家計金融資産はシニアの保有比率が高く、
　高齢富裕層がターゲットの中心になるといえる。

・生命保険会社が保有する超長期債に減損のリスクが迫っている。
　減損は資産価値の目減り分を財務に反映する会計処理だ。
　中堅への影響が大きく、朝日生命保険は金利上昇（債券価格は下落）に伴って
　2024年度中に一部の保有債券が減損の基準に抵触した。
　金利上昇が続けば他社にも広がる懸念が出ている。

・日本生命は債券の含み損が24年度末に3兆5000億円あった一方、
　有価証券全体では7兆3000億円の含み益を確保した。
　第一生命保険　<8750> ［終値1093.5円］も全体で4400億円の含み益を確保している。
　朝日生命や太陽生命保険はいずれも100億円超の含み損に転落した。
　運用資産に占める国債の比率が高い中堅の財務に金利上昇はより大きく響く。
　金利上昇で保険は利回りの高い他の金融商品に顧客が移るリスクもある。

・証券口座の乗っ取り問題を巡って日本証券業協会は7月半ばにも、
　不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す。
　指紋や顔認証を使った生体認証など高いセキュリティーを備えた
　多要素認証を口座へのログイン時や出金時に必須にする。
　加盟する証券会社が順次、導入する。

・2025年4～6月の世界の株式相場は9%上げて最高値を更新。
　人工知能（AI）銘柄に再び脚光が集まり、4月初旬の急落からの回復を演出した。
　上昇が目立つのがAIを活用した事業で業績拡大の道筋が見え始めた企業だ。
　投資家はAIが「投資先行」から「社会実装」段階へ移行する局面を見据えている。

・世界株全体の動きを映すMSCI全世界株指数（ACWI、現地通貨建て）は
　6/30まで3営業日連続で最高値を更新。
　「米関税ショック」後の4月8日に付けた直近安値からの上昇率は21%に達し、
　四半期の値幅としては新型コロナウイルス禍の20年4～6月（26%）以来の大きさだ。
　4月の急落直後は世界景気の先行き不透明感が重荷となり、
　相場が再び下落する「二番底」の不安がくすぶっていた。
　世界株が文字通り「V字回復」したのは米大手テック企業の好決算を通じて
　AIの成長期待が再び高まったことが大きい。

・1月には中国の新興企業DeepSeekが低コスト生成AIを開発して
　巨額の設備投資に見合う収益が見込めるのか疑念が強まっていただけに、
　投資家の安心感は大きかった。
　自動車など関税の悪影響が大きく出そうなセクターを避け、
　AIのように確実に成長が見込めるテーマに資金を移す動きもあった。

・4～6月はAI相場の裾野が広がったといえる。
　6月末時点でドル建て時価総額上位500社を対象に3月末からの値動きを
　QUICK・ファクトセットで調べたところ、
　最も上昇率が大きかったのがAI向けのクラウドサービスを提供する
　米コアウィーブ（4.4倍）だった。
　エヌビディアや米オープンAIが出資し、
　25年最大級の新規株式公開（IPO）として注目を集めた。

・AI関連株の「大本命」がエヌビディアに代表される半導体関連株であることに変わりはない。
　ただ、多くのファンドマネジャーがエヌビディア株を保有するなか、
　アクティブ型の株式運用者は評価が定まっていない周辺銘柄にも目を向けざるを得ない。
　株価上昇率上位の銘柄群では過熱感が意識され始めた銘柄も多い。
　QUICK・ファクトセットによると、12カ月先予想PER（株価収益率）は
　データセンター向けの電源システムを手掛けるバーティブ・ホールディングスが31倍台、
　発電設備のGEベルノバが55倍台で、それぞれ過去5年平均の20倍台、45倍台を上回る。

・海外投資家の日本株買いが続いている。
　6月第4週（23～27日）まで現物株を13週連続で買い越した。
　連続の買越期間は2012年11月から13年3月までの18週連続以来で約12年ぶり。
　日本企業の構造改革や株価の値持ちの良さが見直され、
　長期マネーの流入につながっている。

・東京証券取引所が7/3発表した投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によれば、
　海外勢は6月第4週に3398億円を買い越した。
　13週間累計の買越額は4兆4009億円となった。
　12年11月から18週連続で買い越したときの、
　当初13週間の買越額は3兆4909億円で、当時よりも買越額は大きい。

・「欧米の長期投資家の買いが入るようになった」（外資系証券のトレーダー）。
　相互関税の公表で相場が急落した4月の局面では短期筋の買いが目立っていたが、
　6月に入り長期マネーによる日本株の見直し買いも増えているという。
　これほど長く海外勢が日本株を買い越す例は珍しい。
　いわゆるアベノミクス相場の始まりとされる12年11月からの18週では、
　海外勢が合計で5兆6692億円を買い越した。
　構造改革が進むとの期待が背景にあり、同期間に日経平均は43%上昇した。
　株価水準が上がったこともあり今回の13週で日経平均の上昇率は8%にとどまるが、
　海外勢の日本株への期待は根強い。

・もっとも楽観論ばかりではない。
　ソシエテ・ジェネラル証券の斎藤勉マルチアセットストラテジストは
　「関税のリスクを織り込んでいないように見え、日本の株高には違和感がある」と指摘する。
　トランプ米大統領は1日、日本との関税交渉で合意が難しいとの考えを明らかにし、
　対日相互関税の税率を30%や35%に上げる可能性を示した。
　米国との関税交渉次第では日本企業の成長にブレーキがかかる可能性がある。

・韓国が官民を挙げて米国と造船業の連携を進めている。
　最大手のHD現代重工業などが米国に拠点を設け、政府も人材育成を後押しする。
　トランプ米政権が造船業の再建に乗り出した機を捉え、軍艦の建造や修理の需要を取り込む。
　米国との同盟関係を生かし、世界の造船業界で過半のシェアを握る中国勢を追う。

・インドネシアの政府系ファンド、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ（ダナンタラ）は7/2、
　サウジアラビアのエネルギー会社ACWAパワーと協業すると発表。
　インドネシアへの再生可能エネルギーの導入に、
　最大100億ドル（約1兆4000億円）を投じる計画だ。

・インドネシアのプラボウォ大統領は7/2、
　サウジアラビアを訪問してムハンマド皇太子と会談した。
　会談では経済分野での連携強化を議論した。
　ダナンタラとACWAパワーの協業案件も含め、約270億ドル相当の協定や覚書を結んだ。

・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、
　2025年4～6月の中国の実質国内総生産（GDP）の予測平均値は前年同期比5.0%増だった。
　米国との貿易摩擦が足かせだが、東南アジア向け輸出の伸びが下支えしている。
　増加率の予測値は最大が5.3%、最小が4.3%で、平均値は1～3月実績（5.4%）を下回った。
　景気の勢いを示す季節調整済み前四半期比での増加率の平均値は0.8%と、
　1.2%だった1～3月から減速した。

・再生可能エネルギーで水素をつくるオーストラリア最大の
　「グリーン水素」プロジェクトが頓挫した。
　生産コストが高く、2024年10月の地元選挙で誕生した保守系の州政府が
　追加支援を見送ったことが決定打となった。
　日本企業も参画していたが、関西電力　<9503> ［終値1783.5円］や
　岩谷産業　<8088> ［終値1582.5円］に続き丸紅　<8002> ［終値2967.5円］も撤退。
　再生エネ大国への転換を掲げる豪州でも計画が暗礁に乗り上げ、脱炭素に逆風が吹く。

・日本を訪問中のアイルランドのマーティン首相が日経新聞のインタビューに応じた。
　ロシアの脅威への対応などのため国内総生産（GDP）比で0.2%にとどまる
　国防費を「大幅に増やす」と語った。
　トランプ米政権の関税政策に対して、報復関税を検討する欧州連合（EU）に
　「過剰反応しないでほしい」と訴えた。
　日本との経済協力では「半導体分野で実りある関係を築くことができる」と期待を示した。

・英国の財政の先行きに懸念が強まり、7/2のロンドン債券市場で長期金利が急上昇した。
　国防費の増額などを進めるスターマー政権が財源に当て込んでいた
　福祉削減策を相次いで撤回し、財政不安が一気に高まった。
　歳出削減や増税を主導してきたリーブス財務相の退任観測が債券売りの引き金となった。

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・第27回参院選は7/3公示され、7/20の投開票に向けて17日間の選挙戦が始まった。
　参院の総定数248のうち、改選124（選挙区74、比例代表50）と
　東京選挙区の欠員補充1の計125議席が争われ、選挙区350人、
　比例172人の計522人が立候補を届け出た。
　与野党が主要争点に位置づける物価高対策に加え、
　トランプ米政権の高関税政策への対応、外交・安全保障政策の在り方などが問われる。

・7/3に公示された参院選は、衆院で少数与党となっている自民、公明両党が、
　非改選議席を含む参院の過半数（125議席）を維持できるかが最大の焦点だ。
　与党には計75人の非改選議員がいるため、50議席を獲得すれば過半数に達する。
　このラインを下回れば石破茂首相（自民党総裁）の責任論が噴出することは避けられず、
　連立の枠組み拡大も現実味を帯びる。

・人の肝臓が持つ多層的な機能を、人工多能性幹細胞（iPS細胞）で
　世界で初めて再現したとの研究成果を、大阪大の研究チームが7/3までに
　英科学誌ネイチャーに発表。
　開発した肝細胞は人工透析のように体外で肝機能を補助する医療機器
　「バイオ人工肝臓」に活用できると期待され、
　チームは「2～3年後の臨床応用を目指したい」としている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

霞ヶ関キャピタル　<3498> ［終値14340円］8/31 　1株→2株

新規公開株

07/04 ヒット (378A/東G) 1,500円　B　ＳＢＩ
屋外広告媒体の企画、運営や広告全般の取り扱いに係る事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック過去最高値、ドル上昇、利回り上昇

株式市場は上昇。
S&P500種指数とハイテク銘柄中心のナスダック総合株価指数が過去最高値。

この日発表された米雇用統計が市場予想を上回ったことを受け、
市場では連邦準備理事会（FRB）が9月まで利下げを行わないとの見方が高まった。

労働省が発表した6月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数は14.7万人増加で市場予想を上回った。
失業率は4.1％。5月の4.2％から予想外に低下。

こうした中、人工知能（AI）半導体大手エヌビディアが1.3％上昇し、時価総額は4兆ドルに迫った。

市場はまた、税制・歳出削減法案の行方にも注目している。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108億株、過去20日間平均約178.2億株。
この日は東部時間午後１時までの短縮取引のため、商いは少なく。

今夜の米国株式市場は独立記念日のため休場。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は予想よりも良好な米雇用統計の発表を受けて
早期利下げ観測が後退する中、4日ぶりに反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米独立記念日の連休を前に
持ち高調整の売りがやや優勢となり、3日ぶりに反落

アップル（+0.52%）グーグル（+0.44%）メタ（旧フェイスブック）（+0.76%）アリババ（-1.82%）
エヌビディア（+1.33%）ネットフリックス（+0.96%）アマゾン・ドット・コム（+1.59%）
バイオジェン（-0.24%）バークシャー（+0.94%）マイクロソフト （+1.58%）ALAB（+2.52%）
テスラ（-0.10%）ADBE(+0.22%)　ARM(+0.30%)　SMR（+1.90%）LLY（+0.18%）PLTR（+1.70%）
ゴールドマン・サックス（+1.09%）ブラックストーン（+0.37%）ブラックロック（+1.08%）
ラッセル2000（+1.02%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.46%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英政治を巡る混乱への懸念が後退、米国とベトナムによる貿易合意の発表が好材料視される中、
銀行株などが上昇した。

7/3の東京株式市場で日経平均（+0.06％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.10％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.60％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.11％）は2日続落、
東証グロース市場指数（ -0.45％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は19億6848万株、売買代金は5兆0319億円。
東証プライム騰落数は値上がり827(50％)、値下がり735(45％)、変わらず65(4％)に。

東証スタンダード出来高は5億3822万株、売買代金は1708億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり630(40％)、値下がり719(46％)、変わらず182(11％)に。

東証グロース出来高は2億8602万株、売買代金は1655億円。
東証グロース騰落数は値上がり229(37％)、値下がり340(56％)、変わらず34(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、鉱業、化学、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、情報・通信業、倉庫運輸関連、建設業、医薬品、小売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
古河機械金属　<5715> ［現在2472円　+213円］曙ブレーキ工業　<7238> ［現在110円　+9円］
日野自動車　<7205> ［現在386.6円　+28円］メイコー　<6787> ［現在6920円　+460円］

値下がり上位は、
アドバンスクリエ　<8798> ［現在318円　-80円］フジＨＤ　<4676> ［現在3434円　-257円］
ダイセキ　<9793> ［現在3345円　-220円］日テレＨＤ　<9404> ［現在3059円　-198円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1986.5円　+13.0円］
みずほ　<8411> ［現在3996円　+12円］三井住友　<8316>［現在3661.0円　+41.0円］

野村　<8604> ［現在927.8円　-6.8円］大和　<8601>［現在1007.5円　+2.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在10650円　-75円］トヨタ <7203>［現在2511.5円　+46.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。

朝方から売りが先行し、
日経平均株価は一時3万9667円（前日比94円安）迄下落。
売りが一巡した後は、上げ転換する場面もみられたが、
戻り待ちの売りに押されているもよう。

今夜の米雇用統計を控えて小動きと言った声も・・・
後場は買い優勢で取引を開始したものの、戻りは鈍い展開。

「クロージング・オークション（14：25～15：00）」でプラス転換

グロース250指数は、2日続落。

証券口座の乗っ取り問題を巡って日本証券業協会は7月半ばにも、
　不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す。
　指紋や顔認証を使った生体認証など高いセキュリティーを備えた
　多要素認証を口座へのログイン時や出金時に必須にする。
　加盟する証券会社が順次、導入する。

ELEMENT　<5246> ［終値1008円］
生体認証・画像解析・機械学習技術を活用したオンライン本人確認サービスを展開。

サイバートラスト　<4498> ［終値2531円］　
SBテクノロジー傘下。認証・セキュリティーサービス主力。リナックスに強み。

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『7月暴落説(7/5 大災害)』って・・・

これから輝く有力銘柄群

暑い夏がやってきます！！

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