勝者なき政治闘争終了

2025年11月14日（金）　晴れ 水星逆行(11/9～11/29)

・日産自　<7201> ［終値374.2円］イバン・エスピノーサ社長は11/13、
　日経新聞の取材に対し、米国でホンダ　<7267> ［終値1585.0円］と
　車両開発を検討していることを明らかにした。
　基幹部品であるパワートレイン（駆動装置）の共同開発も進める考えで、
　競争力を左右する自動車開発での協業に踏み込む。
　米国では高関税など市場環境が厳しさを増しており、両社で協力して生き残りを図る。

・エスピノーサ社長は「長期的な目標で一致しているかどうかに応じて決める」と
　変更する可能性もあると指摘した。
　日産自　<7201> ［終値374.2円］が出資する三菱自　<7211> ［終値379.9円］との
　関係については「変更する理由はない」と維持する方針を示した。
　日産は経営再建に向けて世界で2万人の人員や7工場の削減を軸にしたリストラを進めている。
　「工場の削減は予定通り」と追加リストラには否定的な考えを示した。

・総務省は自治体のサイバー防御の能力を向上させるため、
　各自治体の情報ネットワークやIT（情報技術）機器の脆弱性を検知するシステムを構築する。
　県市庁舎などで利用するパソコンやサーバーのセキュリティーを継続的に管理する。
　自治体が保有する住民情報などを狙ったサイバー攻撃が増えており、
　国と地方が共同で対策に乗り出す。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2450.0円］
　100円玉硬貨を使う自動販売機などのキャッシュレス化を進める。
　クレジットカードを使った自社のタッチ決済ネットワークを、
　現状の5倍となる100万台に導入する。
　少額決済で現金の利用が減ればキャッシュレス普及の後押しにもなる。

・100円玉などを使う自販機やクレーンゲーム機などの少額決済では、
　現金が主流でクレカでのタッチ決済の普及が進んでいなかった。
　キャッシュレスにすることで、利用者は硬貨を両替するといった手間が省ける。

・自治体を対象としたサイバー攻撃は近年増加している。
　24年には山梨県や熊本県、佐賀県玄海町など複数の都道府県や市町村が攻撃を受けた。
　個人情報の漏洩や住民向け情報サイトが閲覧できなくなった。
　海外でも被害が相次ぐ。
　今年6月に英オックスフォード市議会が不正アクセスを受け、
　職員の情報が漏洩した可能性があると発表。
　8月には米ネバダ州がランサムウエア攻撃により行政機能の一部が停止し、
　復旧におよそ1カ月を要した。

・訴訟や国際仲裁といった紛争解決に必要な資金を提供し、
　勝ち取ったお金の一部を報酬として受け取る「訴訟ファンド」が日本で注目を集めている。
　発端は2023年に経営危機に陥った欧州の金融大手、クレディ・スイス・グループだ。
　同社の債券を巡る仲裁をファンドが支援する。

・一般に訴訟ファンドは請求額の1割を上限の目安として投資し、
　賠償額の2～4割を回収するとされる。
　資金力の乏しい個人やリスクを軽減したい企業が重宝している。
　米国ではファンド残高が5年で7割増え、2兆円を超す規模になった。

・賠償額が大きくなりづらい日本国内の裁判での利用は少ないとみられる。
　ただ日本企業が海外での損失を回復する仲裁では活用が増えているようだ。
　「国際的な投資仲裁では訴訟ファンドをつけるのが一般的になりつつある」
　（リットフィンの案件に関わる三浦法律事務所の緑川芳江弁護士）
　日本初の訴訟ファンドも誕生した。
　トレイルブレイズアセットマネジメント（東京・港）は25年に10億円を調達した。
　米田尚輝最高経営責任者は「日本企業がかかわる案件を積極的に手掛けていきたい」と話す。

・海外ではルール整備が進む。
　シンガポールや香港は17年以降、明文規定で合法化。
　ファンドの情報を仲裁機関や相手方に開示する義務などを規定した。
　かつては否定的に捉えられていた米英でも、近年は規制緩和で利用が広がる。
　ファンドや弁護士会が自主ルールなどで課題解消策を制度に組み込む動きもある。
　日本で訴訟ファンドを使う際は現状、明確なルールがない。
　国際的な整合性を確保するためにも議論の必要性が高まっている。

・日本株を投資対象とするヘッジファンドのもうけが急増している。
　けん引するのは、株主提案などを通じて企業価値の向上を求める
　「アクティビスト（物言う株主）」だ。
　アクティビストの投資対象となった企業の株価上昇で、
　2025年のファンドのリターンは世界平均の1.7倍に達する。
　投資家の評価を得やすい資本効率の改善提案などを通し、株価を引き上げる戦略が奏功した。
　新たなマネー流入を誘い、日本株高の要因となっている。

・上場企業の株主対応支援を手掛ける
　アイ・アールジャパン（IRジャパン）　<6035> ［終値848円］のまとめでは、
　日本に参入するアクティビストは10/30時点で75。5年間で6割増えた。
　岡三証券　<8609> ［終値715円］によるとアクティビストの日本株の保有残高は
　10月時点で12兆円を超え、上場企業全体の時価総額の1%に達する。

・株主を意識した経営が普及していなかった日本は資本効率の低い企業が温存された。
　米S&P500種株価指数でみると、ROE20%以上の企業が4割に達する。
　一方、東証株価指数（TOPIX）はROE10%以下の企業が6割弱を占める。
　PBRが1倍を下回る企業の比率も依然として全体の4割にのぼる。

・ROE（自己資本利益率）の持続的な上昇には、株主還元と利益率の向上を両立させる必要がある。
　アクティビストからの株主提案について「短期的な利益追求を狙った提案は減っていない」
　（スパークス・アセット・マネジメントの川部正隆チーフ・アナリスト）との指摘も聞かれる。
　中長期的に企業価値を真に高める提案なのか、投資家は見極める必要がある。

・米国とマレーシアが締結した貿易協定を巡り、マレーシア国内で反発が広がっている。
　米国の利益や安全保障を脅かす協定を他国と結んだ場合、
　米国が一方的に破棄できる条項を含んでいるためだ。
　主権侵害だとの批判が出ており、専門家は「ポイズンピル（毒薬条項）」と指摘する。

・今回の条項は米中双方と良好な関係を築きたい東南ア各国の微妙な均衡を崩すリスクをはらむ。
　中国は東南アとの関係を強めようとしている。
　ASEANと既にFTAを結んでおり、協定の拡充を目指している。
　マレーシアやベトナムが参加するTPPにも加盟を申請した。
　グローバル・アジア・コンサルティングのサミルル・アリフ・オスマン氏は
　同条項を「（マレーシアが米中間でバランスを取るため）中国と
　新たな協定を結ぶことへの組み込み型の抑止力だ」と指摘する。
　条項がどこまで強い実効性を持つかは米政権が協定をどう運用するかによって変わりうる。
　ビューファインダー・グローバル・アフェアーズのアディブ・ザルカプリ氏は
　「米中間の貿易摩擦が今後緩和されるかどうかを見極める必要がある」と述べた。

・東南アジアではレアアース（希土類）の調達を巡っても米中が競っている。
　米国は中国への依存を減らすため、
　タイやマレーシアに対して米国に優先して供給するよう求める。
　現地では環境汚染や対中関係の悪化に懸念が広がっている。
　米国は10/26、レアアース関連産業の育成に向けた投資を促すための覚書をタイと結んだ。
　米国に鉱山の優先開発権を与えると解釈できる文言も含めた。

・米地質調査所（USGS）によるとミャンマーの24年の生産量は3万1000トンで
　中国（27万トン）や米国（4万5000トン）に次ぐ規模だ。
　タイも1万3000トンと世界有数の規模がある。
　レアアースは軽希土類と中・重希土類に大別される。
　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）などによると、
　中・重希土類は世界の主要な鉱山で1～5%程度しか含まれておらず
　生産量の大半を中国やミャンマーに依存している。

・外国為替市場で円安が進んでいる。
　円相場は12日深夜に続き、11/13も一時1ドル=155円台を付ける場面があった。
　主要通貨の中でも下げが際立つ。
　高市早苗政権の積極財政の方針が市場で再び意識されている一方、
　当局が円相場に示す姿勢は「注視」にとどまるためだ。

・介入にあたっては相場の変動のほか、
　ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）も市場で意識される。
　三村淳財務官は今月上旬「為替の動きと
　日米金利差は最近やや乖離（かいり）が見られる」と話した。
　今後は当局者の発言に注目が集まる。為替介入の思惑が交錯し、
　円相場の値動きが荒くなる可能性がある。

・政府が近くとりまとめる総合経済対策の全容が11/13、判明。
　地域金融の活性化を通じて資産運用立国の実現を加速する戦略を
　2026年夏までに策定すると明記した。
　「強い経済」をつくるため、成長が期待できる産業への
　設備投資を税制措置で支援すると盛り込んだ。
　金融に関しては経済対策の基本的枠組みの章で
　「予算、財政投融資、税制、規制・制度改革など、
　あらゆる政策手段を総動員して実行する」と強調した。

・「大胆な設備投資」の促進に向けた税制を創設するとも記した。
　減価償却費の一括計上による負担軽減などが施策の候補になる。
　年末にかけて与党での税制改正議論で扱った上で、
　政府として26年度税制改正大綱に盛り込むことをめざす。

・投資促進のための税制措置は、高市政権の経済政策の司令塔となる
　「日本成長戦略会議」が11/10、経済対策に盛り込むよう求めていた。
　中長期で企業価値の向上を後押しするため「成長投資促進ガイダンス（仮称）」を策定する。

・物価高対策では地方自治体による原油価格対策に関し、特別交付税を措置する。
　生活困窮者への灯油購入の助成などを念頭に置く。
　冬場の電気・ガス料金への補助額は引き続き詰める。
　26年1～3月の3カ月間の支援になる見通しだ。
　国際環境の変化を踏まえ、電気自動車（EV）と燃料電池車を購入する費用の一部を補助する。
　高速道路料金にかかる大口・多頻度割引は、現在の拡充措置を1年間延長する。

・自民党と日本維新の会は連立政権で合意した政策に関する5つの協議体を始動させた。
　それぞれ結論を出す時期が異なる。
　衆院議員の定数削減は法案を今国会に提出するため優先度が高い。
　憲法改正や政治改革は急がず、時間をかける。

・厚生労働省は11/13、金融取引で得た所得を医療保険料や窓口負担に反映する検討を始めた。
　今は損益通算のために確定申告をしない人は負担が軽くなるケースがあり、
　かねて不公平と指摘されていた。
　証券会社などが国税庁に提出する税務調書を活用する案を示した。
　年内に一定の方向性をまとめる。

・高齢者の金融所得が増えていることを受け、厚労省は論点として
　「不公平の是正に取り組む必要がある」と提示した。
　適切に把握できれば、膨らむ高齢者医療費を支える現役世代らの負担抑制につながる。
　証券会社が国税庁に提出する法定調書を活用し、
　市町村などが把握できるよう専用の「法定調書データベース（仮称）」をつくる案も示した。

・英統計局が11/13発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、
　物価変動の影響を除いた実質値で前期比0.1%増、年率換算0.3%増だった。
　サイバー攻撃による英ジャガー・ランドローバー（JLR）の生産停止などが響いて減速した。
　個人消費は前期比0.2%増、設備投資は0.3%減、輸出は0.1%減。
　GDPはトランプ米政権による関税引き上げ発動前の駆け込みで
　輸出が増えた1～3月期の前期比0.7%増をピークに、
　4～6月期は0.3%増となり、7～9月期はさらに勢いが落ちた。

・農林中央金庫とSBIホールディングス　<8473> ［終値7145円］傘下のSBI新生銀行は11/13、
　資産運用や投融資、農業のデジタル化で提携すると発表。
　農林中金はSBI新生銀が東京証券取引所に上場する際に、50億円を上限に出資する。

・銅の国際価格が歴史的な高値圏で推移している。
　鉱石不足やデータセンター需要といったテーマに関心を持った投資家の資金が相場を押し上げている。
　とりわけ鉱石不足は当面解消できないとの見方から、銅地金の減産懸念も高まっている。
　1トン1万ドル台での推移が定着するとの見方もある。

・幅広い産業に欠かせない銅の価格高が定着すれば、最終製品に価格が転嫁される公算が大きい。
　アルミニウムなどの代替加速につながる可能性も意識される。
　投資マネーが利益確定売りに動けば調整する可能性はあるものの、
　今回の上昇基調の根底にある鉱石不足は当面払拭できない。
　1万ドル台を中心とした価格推移を見据える必要性が高まっている。

・国際エネルギー機関（IEA）は11/13に11月の石油市場リポートを公表し、
　米国がロシア石油大手に科した新たな制裁について
　「石油市場に広範な影響をもたらす可能性がある」と指摘。
　ロシアの原油生産量の見通しが「大きく下振れするリスクに留意する」としている。
　米国の原油指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は11/12、
　一時前日比4%安い1バレル58ドル台前半まで下落し、約3週間ぶりの安値をつけた。

・タイ国営エネルギー大手、タイ石油公社（PTT）が
　「医療・健康」を新たな事業の柱に育てようとしている。
　米医薬品企業を6億5800万ドル（約1000億円）で買収する。
　政府が脱炭素を進める中、主力の石油への依存を減らす狙いだ。
　「世界最大の米国市場へのアクセスを獲得する。
　PTTグループとタイ社会に長期的な利益をもたらす」。
　PTTグループは9月、関連会社を通じて米医薬品研究・製造会社の
　ニュー・アルボーゲン・グループ・ホールディングスを子会社化すると発表。
　このほど株式取得契約を結んだ。

・韓国鉄鋼大手のポスコホールディングスは、
　オーストラリアとアルゼンチンにあるリチウム鉱山企業の株式を取得すると発表。
　計約1兆1000億ウォン（約1200億円）を投じる。
　電気自動車（EV）などの電池の主要原料を安定的に確保する狙いがある。
　ポスコはアルゼンチンでも、
　カナダの資源開発企業の現地法人の全株式を約950億ウォンで取得したと発表。
　18年に探鉱権を獲得したオンブレ・ムエルト塩湖の隣接鉱区を追加で確保する。

・ロシアのプーチン政権が国産の新しい対話アプリ「MAX（マックス）」の普及を急速に推進。
　スマホなど新規端末への搭載を義務付け、
　対話機能以外に行政や金融サービスなどとの連携を進める。
　外資系対話アプリからの乗り換えも促し、
　専門家からは政権による情報統制が一段と強まるとの懸念も出ている。

・ロシアは22年2月のウクライナ侵略開始後、インターネットの規制を強めてきた。
　米国のフェイスブックやインスタグラム、X（旧ツイッター）などは利用が規制され
　ロシアで利用するには仮想私設網（VPN）でブロックを回避する必要がある。
　米グーグルが運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」についても、
　通信速度が大幅に低下し、視聴にはVPN利用が不可欠となった。
　ロシア当局は大手VPNサービスへの規制も強化し、
　自由な言論空間へのアクセスを制限する動きが強まっている。

・ベトナム国会は11/13、2026年に国内総生産（GDP）で前年に比べ10%以上と
　高い成長率をめざす計画を承認した。
　年間10%以上の成長率は、10年以降では初めてとなる。
　45年の高所得国入りに向け、輸出振興や旺盛な公共投資による高度成長を見込む。
　ベトナムは近年、東南アジア主要国で最も高い経済成長を維持する。

・過去最長となった米政府閉鎖が11/12、終了。
　43日間の機能停止で集計できなかった10月分の雇用統計は欠損となる可能性がある。
　勝者なき政治闘争は経済に110億ドル（約1.7兆円）規模の傷痕を残す。

・政府閉鎖の終了を巡る過程では、野党・民主党が分裂した。
　民主の議会指導部はつなぎ予算案に協力する見返りとして
　年末に期限を迎える公的医療保険の補助を延長するよう政権に求めたが、実現できなかった。
　トランプ氏が応じる考えを示さず、政府閉鎖は長期化したため、
　混乱を懸念した上院民主の穏健派議員らが造反し、トランプ政権側と独自の合意に至った。
　上院民主の指導部と造反した議員の双方に批判が出ている。
　一方で、長期間の政府閉鎖はトランプ政権にとっても打撃になる可能性が高い。
　AP通信などが今月6～10日に実施した調査では、
　連邦政府の運営についてトランプ氏を支持すると答えた人が33%と3月時点（43%）から大きく低下。
　トランプ氏の支持率も36%と政府閉鎖前の9月（39%）から下がっている。

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11/22（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
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12/27（土）特別編　櫻井英明氏　独演会ビデオ（12/26夕刻撮影）

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・東京電力　<9501> ［終値7924.0円］
　柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を巡る動きが最終段階に入った。
　新潟県の花角英世知事は11/14、年ぶりに同原発を視察し、
　月内にも是非に関する判断を示す見通しだ。
　知事が再稼働を容認し、議会が同意すれば、
　今年度中にも再稼働が実現する可能性がある。

・先進7カ国（G7）外相は11/12、カナダ東部ナイアガラオンザレークでの会合で、
　ウクライナへの連帯を表明し、ロシアとの和平交渉に関与していくことを確認した。
　会合は2日間の日程を終えて閉幕する。
　11/12の討議にはウクライナのシビハ外相も出席。
　G7各国に改めて支援を呼びかけ「ロシアに侵攻の代償を支払わせ、
　戦争を終わらせるよう圧力をかけなければいけない」と強調した。
　現在の戦況も説明したという。

・米国内で大きな混乱を生んだ政府機関の一部閉鎖は11/12、
　つなぎ予算成立でひとまず解消された。
　11/10の上院採決で野党・民主党の議員8人が賛成に回り、予算成立に向かった。
　だが、民主党は求めていた医療保険制度「オバマケア」の補助金延長について
　確約を得られておらず、大きな火種を残したままの不安定な着地となった。
　43日間に及んだ政府閉鎖の直接の原因はオバマケアの補助金の扱いだった。

・米造幣局は12日、「ペニー」の愛称で知られる
　1セント（0・01ドル＝約1・54円）硬貨の最後の製造を行った。
　1793年の製造開始以来、232年の歴史に幕を下ろした。
　米国の最小単位の硬貨で、日本での1円玉に相当する。
　1セント硬貨の製造には3・69セントかかるため、
　トランプ大統領が今年2月に自身のSNSで「もったいない」と製造停止を指示していた。

・中国の大手バスメーカー「宇通」社製の電気バスについて、
　外部からシステムを遠隔操作してストップできる疑いがあるとして、
　バスを導入した欧州諸国の間で警戒が広がっている。
　欧州では英国やフランス、北欧諸国などで同社製のバス計6000台以上が導入されており、
　騒ぎが拡大する恐れがある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

トーヨーカネツ　<6369> ［終値4575円］12/31 　1株→2株

ハピネット　<7552> ［終値6330円］12/31 　1株→2株

立会外分売

アイスコ 　<7698> ［終値2174円］11/27-12/1　9万株

公募・売り出し価格

ノースサンド　<446A> ［IPO］1120円

TOB（公開市場買い付け）

パリミキHD　<7455> ［終値471円］買い手ルネット
（代表取締役はパリミキホールディングスの多根幹雄会長）　
買い付け価格581円　期間　11/13～12/25

アウトルックコンサルティング　<5596> ［終値1591円］
買い手マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング　
買い付け価格1800円　期間　11/13～12/25

丸運　<9067> ［終値705円］買い手センコーグループHD　買い付け価格949円　期間　未定　

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、米国株急落、ドル下落、利回り上昇

株式市場は急落、エヌビディアなど安い　利下げ観測後退。
AIを巡る楽観に押し上げられたバリュエーションへの懸念から、
ここ数年好調だった銘柄の一部が売られた。

主要3指数の下落率はいずれも、約1カ月ぶりの大きさとなった。

エヌビディアなど人工知能（AI）関連株が大きく下げた。
インフレ懸念に加え、米経済の健全性を巡る連邦準備理事会（FRB）当局者間の
見解の相違から利下げ観測が後退した。

FRB当局者の間ではここ数日、追加利下げに消極的な姿勢が強まっており、
市場が織り込む12月の利下げ確率はほぼ五分五分まで低下している。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約208億株、過去20日間平均約203億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米政府債務拡大への懸念や
連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げ観測を背景に買いが先行したものの、
長期金利上昇が重しとなり反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は安値拾いの買いに支えられ、反発。

アップル（-0.19%）グーグル（-2.89%）メタ（旧フェイスブック）（+0.14%）アリババ（+1.22%）
エヌビディア（-3.58%）ネットフリックス（-0.28%）アマゾン・ドット・コム（-2.71%）
バイオジェン（+2.01%）バークシャー（+2.13%）マイクロソフト （-1.54%）ALAB（-8.44%）
テスラ（-6.64%）ADBE(-1.02%)　ARM(-5.67%)　SMR（-10.82%）LLY（+0.50%）PLTR（-6.53%）
ゴールドマン・サックス（-3.99%）ブラックストーン（-1.42%）ブラックロック（-2.22%）
ラッセル2000（-2.77%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.41%）SOLX（半導体ブル3倍）（-10.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
金融関連株の売り注文が優勢。
公表が遅れている米経済指標の内容を見極めたいとして、投資家に様子見姿勢が強まった。

11/13の東京株式市場で日経平均（+0.43％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.67％）は4日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.80％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.27％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.73％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は24億6649万株、売買代金は6兆2524億円。
東証プライム騰落数は値上がり952(59％)、値下がり604(37％)、変わらず56(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億7959万株、売買代金は1697億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり766(49％)、値下がり644(41％)、変わらず128(8％)に。

東証グロース出来高は2億3914万株、売買代金は1280億円。
東証グロース騰落数は値上がり223(36％)、値下がり350(57％)、変わらず34(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気・ガス業、証券商品先物、ゴム製品、銀行業、・・・
値下がり上位は、精密機器、情報・通信業、金属製品、その他製品、海運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
エムスリー　<2413> ［現在2629.5円　+500円］スター精密　<7718> ［現在2112円　+400円］
デクセリアルズ　<4980> ［現在2863円　+500円］レイズネクスト　<6379> ［現在2382円　+400円］

値下がり上位は、
日本発條　<5991> ［現在2418円　-500円］ぴあ　<4337> ［現在2983円　-397円］
ＬＩＦＵＬＬ　<2120> ［現在176円　-20円］Ｖテク　<7717> ［現在3070円　-340円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2450.0円　+50.0円］
みずほ　<8411> ［現在5314　円+132円］三井住友　<8316>［現在4331円　+51円］

野村　<8604> ［現在1158.5円　+26.5円］大和　<8601>［現在1299.0円　+21.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在21170円　-740円］トヨタ <7203>［現在3198.0円　+8.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸
TOPIXは連日で終値ベースの史上最高値更新。

日経平均は朝方に売りが優勢となる場面がみられたが押し目買いに上げ転換。
日経平均株価は一時5万1338円（前日比275円高）迄上昇。

グロース250指数は、2日ぶり反落。

中国の大手バスメーカー「宇通」社製の電気バスについて、
　外部からシステムを遠隔操作してストップできる疑いがあるとして、
　バスを導入した欧州諸国の間で警戒が広がっている。
　欧州では英国やフランス、北欧諸国などで同社製のバス計6000台以上が導入されており、
　騒ぎが拡大する恐れがある。

本当でしたら、中国製は恐ろしいですね。

米国市場急落、東京市場も日経平均株価では５万円維持されるかの攻防でしょうか

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