リスク回避の動きが拡大
- 2026年02月24日
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2025年2月24日（火） 晴れ夜中一時雨も 新聞休刊日
・2/23の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、
前週末比821ドル安の4万8804ドルで取引を終えた。
トランプ米政権の関税政策を巡る先行きの不透明感や人工知能（AI）を巡る懸念を受けて、
リスク回避の動きが拡大。金や米国債に資金を退避させる動きが出ている。
・米シトリニ・リサーチが2/22公表したAIが将来的に経済にあたえうる影響の
シナリオを記したメモに加えて、AI開発新興のアンソロピックが
新たなAIによるプログラム開発機能を公表したこともあり、ハイテク株に売りが広がった。
IBMが13%安、データドッグが11%安、クラウドストライク・ホールディングスが10%安となった。
・投資家のリスク回避姿勢が強まっており、
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格も
米東部時間午後に6万3000ドル台に急落する場面があった。
半面、相対的な安全資産とされる米国債や金（ゴールド）には買いが入っている。
・米ニュースサイトのアクシオスは2/23、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長が
トランプ大統領に、イランを攻撃すれば
長期の紛争に引きずり込まれるリスクがあると助言したと報じた。
米政権内には主戦論もあり、トランプ氏は2/26のイランとの高官協議も踏まえ、
攻撃の是非を判断する構えだ。
・米政権内でも主戦論と慎重論が割れるイラン攻撃を巡るトランプ氏の決断は、
政権の命運を左右しかねない。
緊迫の度を増すイラン情勢は、
2日後に迫るスイス・ジュネーブの高官協議でひとつの節目を迎える。
・米製薬大手イーライ・リリーは2/23、月4回の投与を1本の注射で済ませられる肥満症治療薬
「ゼップバウンド」の販売認可を米当局から得たと発表。
対するデンマークの競合ノボノルディスクは同日、
開発中の次期肥満症薬が臨床試験（治験）で減量効果が
リリーの製品を下回り、株価が約16%急落した。
・2/23の米株式相場は大幅反落し、
ダウ工業株30種平均は前週末比821ドル（1.7%）安の4万8804ドルで引けた。
トランプ米大統領が21日、世界各国に対して近く発動予定の10%の新関税を
「15%に引き上げる」と表明。
先行き不透明感で市場参加者はリスク回避に動いた。
地合いの悪化はもともと不安視されていたセクターを直撃した。金融株だ。
S&P500種株価指数の業種別指数で23日に下げが最もきつかったのは、
関税が直撃する「一般消費財」（2%安）でも対米直接投資の行方に左右される
「資本財」（1%安）でもなく、「金融」（3%安）だった。
・金融業界のうち特にプライベート（未公開）資産運用に強みを持つ
大手投資会社の株安が目立つ。
ブラックストーンは6%安、KKRは9%安、アレス・マネジメントは5%安でそれぞれ引けた。
同業ブルー・アウル・キャピタルが2/18、個人投資家向けの
プライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドで、
四半期ごとの資金解約受け付けを停止した余波が続いている。
同時に資産売却で捻出した資金で純資産総額の3割相当の資金を投資家に返還する方針だが、
自由な解約請求という商品設計の核が揺らいだことで業界に衝撃を与えた。
・金融市場を覆う雰囲気はときに極端に振れやすいものだ。
緩和的な金融環境下で急拡大を遂げ、銀行をしのぐ資本供給源として
注目を集めていたノンバンク融資はいま、試練の時を迎えている。
・工作機械が人工知能（AI）時代の到来で変革の時を迎えている。
機械を自律的に制御するフィジカルAI（自律型AI）の注目が高まる中、
各社はAI技術の開発に乗り出した。
半導体やデータセンター向け投資の拡大で需要増加が見込まれる一方、
中国メーカーが急伸している。
世界市場をけん引してきた日本メーカーだが、安泰の時代は過ぎ去った。
日本が世界を先導してきた数少ない製品である工作機械だが、
AI時代の競争の波をどう乗り切れるか。
日本メーカーの興亡を左右する。
・アメリカの連邦最高裁判所は2/20、トランプ政権が各国に課した「相互関税」などを
「違憲」と判断したが、去年夏、この相互関税の引き下げとセットで決まった
「85兆円の対米投資」について、政府関係者は「変更はない」と話した。
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・第25回冬季オリンピック・ミラノ・コルティナ大会は2/22夜（日本時間2/23未明）に閉幕。
ミラノ中心部から約150キロ。
世界遺産のベローナ市にある古代ローマ時代の円形闘技場が22日の閉会式の舞台となった。
「躍動する美」をコンセプトに、
約2000年の歴史があるとされる場内にオペラが響きわたるなどした。
今大会、日本勢は金メダル5個、総メダル24個と大きく躍進。
金メダル数は冬季五輪で最多だった1998年長野大会に並び、
総数は前回2022年北京大会の18個を大幅に上回る史上最多となった。
・「電気のメーターのチェックです」「分電盤を点検させてください」－。
電力会社などをかたる人物が点検名目で住宅を訪ね、
契約を持ちかける「点検商法」の相談が近年、増加傾向。
東京都内の記者の自宅にも昨年、電力会社を名乗る業者が訪問したが、
社名を調べると悪質な訪問販売だった可能性が浮上。
不審な点があればその場で契約せず、管理会社や相談窓口に問い合わせることが重要だ。
・トランプ米大統領の看板政策である「相互関税」を最高裁が違法と判断した。
強大な大統領の力を駆使し、貿易政策や移民対策などで踏み込んだ手法も辞さない
トランプ氏に司法が「待った」をかけた形だ。
トランプ政権は高関税政策を維持する構えだが、今後は一定の制約が課される可能性がある。
・トランプ米政権による「相互関税」などの合法性を争う訴訟の最高裁判決で
政権側敗訴の判決が下された。
日本政府に対し、支払った関税の返還を求めている日系企業の後押しや、
米側に関税措置の緩和を要請するよう求める声もあるが、政府関係者は静観する構えを見せる。
判決に反発したトランプ氏が代替手段による高関税政策の維持を表明する中、
刺激をすれば「倍返し」される恐れもあるためだ。
・高市早苗政権が、予算の作り方を抜本的に見直す。
年末の補正予算で歳出を膨張させてきた従来手法を改め、
必要経費を精査し最初から当初予算に計上する仕組みに変える。
人工知能（AI）など成長分野への投資は別枠にし複数年度で管理。
限られた予算を効率配分し、政策効果の最大化を狙う。
成長率を高めつつ債務残高の伸びは抑え、財政規律にも配慮する。
・猫の鳴き声にちなんだ「ニャン、ニャン、ニャン」と読む2/22の「猫の日」を前に、
小売りや食品メーカーが猫をモチーフにした商品やサービスを投入し、
関連市場が大きく広がってきた。
「ネコノミクス」と呼ばれる猫の経済効果は、
足元で大阪・関西万博の経済波及効果に迫る約3兆円との試算もあり、
各社とも愛猫家の需要の積極的な取り込みを図る。
商品以外にも取り組みが広がっており、新たな季節のイベントとしても定着しつつある。
・金融庁が金融機能強化法に基づき地方銀行などの再編に利用できる交付金制度について、
約1800億円の新たな枠を設定する方向で調整していることが2/19、分かった。
現行制度の実績として6案件に150億円以上の活用を決定したが、
再編件数が大幅に増えることを想定する。
大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。
・金融庁が全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告。
貸し出しの管理が甘く、本来必要な融資の限度額を設定していない地銀もあったため改善を要求。
金利上昇や不動産価格の下落で返済が滞り、
バブル崩壊後のように不良債権が膨らんで経済に悪影響が及ぶリスクを未然に防ぐのが狙い。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ベクターHD <2656> ［終値148円］263万3300株 132円 3/9 割当先 中村哲也氏
ファンペップ <4881> ［終値93円］35万2900株 85円 3/9 割当先 ネクスト・グロース
株式分割
日本ドライケミカル <1909> ［終値12400円］3/31 1株→4株
リプライオリティ <242A 福証> ［終値1335円］3/31 1株→2株
NE <441A> ［終値656円］4/30 1株→2株
光陽社 <7946> ［終値2270円］3/7 1株→3株
立会外分売
EduLab <4427> ［終値224円］3/3-5 34万9400株
TOB（公開市場買い付け）
エイジス <4659> ［終値4435円］買い手有限会社斉藤ホールディングス
買い付け価格4450円 期間 2/20～4/6
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/27 ギークリー (505A/東S) 1,900円 A 野村
IT・ウェブ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業
02/24 イノバセル (504A/東G) 1,350円 A 野村
便失禁、尿失禁疾患などを対象とした再生医療等製品の開発・製造・販売
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（今日の一言）
週明けの海外ＮＹ市場は、米国株急落、ドル下落
株式市場は急落、ダウ821ドル安 ＡＩ懸念や関税巡る不確実性再燃。
米国株式市場は主要3指数が1％以上下落して取引を終えた。
人工知能（AI）に関連する混乱への継続的な懸念に加え、
関税を巡る不透明感の再燃を受けてリスクの高い株式から資金が逃避した。
AIによる破壊的な影響への懸念から金融株は3.3％、ソフトウエア関連株は4.3％下落。
先週金曜日に米最高裁がトランプ関税の差し止めの判断行ったが、
トランプ大統領は金曜日に10％の世界関税を発表。
しかし、土曜日にさらに15％へ引き上げると表明。
一連の動きを米株式市場は嫌気している模様。
市場では、今回の新たな輸入関税は再び法的な争いを招き、
貿易相手国や企業、消費者、投資家に
さらなる不確実性をもたらす可能性が濃厚と見られている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約183.9億株、過去20日間平均約206.2億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米関税措置を巡る不透明感を背景に、
安全資産としての需要から買われ、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米イラン核協議の行方や
米関税政策の先行きに注目が集まる中、下落した。
アップル（+060%）グーグル（-1.02%）メタ（旧フェイスブック）（-2.81%）アリババ（-1.08%）
エヌビディア（+0.91%）ネットフリックス（-3.37%）アマゾン・ドット・コム（-2.30%）
バイオジェン（+2.24%）バークシャー（-0.82%）マイクロソフト （-3.21%）ALAB（-1.11%）
テスラ（-2.91%）QCOM (-1.73%) ARM (-1.43%) SMR（-6.25%）LLY（+4.86%）PLTR（-3.43%）
ゴールドマン・サックス（-3.25%）ブラックストーン（-2.24%）ブラックロック（-2.07%）
ラッセル2000（-1.61%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.86%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベース（2/16～20）では、ダウは0.3%高、2週ぶり反発
ナスダック総合指数は1.5%高、6週ぶり反発
S&P500種指数は1.1%高 3週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.5% 高、10週続伸（累計17.4％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数は反落
トランプ米政権の「相互関税」に代わる関税発動の動きを巡り、
買い注文を手控える慎重姿勢がみられた。
週末（2/20）の東京株式市場で日経平均（-1.12％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.13％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.94％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.58％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.97％）は2日ぶり反落で終了。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.2%安、3週ぶり反落（累計5.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は0.3%安、3週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.3%安、3週ぶり反落。
グロース250指数は3.2%高、3週続伸（累計5.3%上昇）、
東証スタンダード市場指数は2.1%高、3週続伸（同7.3%上昇）
東証グロース指数は2.6%高、2週続伸（同4.4%上昇）、
東証REIT指数は1.1%高、2週ぶり反発で終了。
夜間PTSでは宇宙関連が大きく上昇しています。
アクセルスペース <402A> ［終値657円 ?100円］SYNSPECTIVE <290A> ［終値1424円 ?139円］
QPSHD <464A> ［終値2265.0円 ?167円］スカパーJSAT <9412> ［終値3000円 ?200円］
セック <3741> ［終値3975円 -65円］あら？！
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