米REIT反発

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特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年2月10日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

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おはようございます。

ゴールデン・ルール（チャーリー・マンガー氏）
1.自分で買わないものは売るな
2.尊敬できない人の下では働かないこと
3.強い興味があり、楽しさを感じることに打ち込む

◎米REIT反発

2023年1月19日（金）　曇りのち晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：37,468.68　+202.01　(+0.54%)(4日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：15,050.47　+194.85　(+1.31%)(3日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,780.94　+41.73　(+0.88%)(3日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（1/17)　7：00現在未更新
ダウ　136.39（前日 141.29　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　97.82 (同 101.65　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　118.83（同 126.83　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：36110円（大証先物比 +520円）35590円（1/18）
ＣＭＥ225円建て：36070円（大証先物比 +480円）

大証先物（1/19　6:00現在）36070円（日中比 +480円）

・岸田文雄首相は1/18、自らが会長を務めていた
　自民党岸田派（宏池政策研究会）の解散を検討する意向を表明。
　東京地検特捜部が同派の元会計責任者を立件する方針であることを踏まえた。
　政治資金問題で強まる党への不信を払拭する狙い。
　最大派閥の安倍派（清和政策研究会）の解散論も広がる。

・自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、安倍派（清和政策研究会）、
　二階派（志帥会）、岸田派（宏池政策研究会）の3派閥の収支報告書に
　記載されなかった収入総額が約8億円に上ることが分かった。
　東京地検特捜部は1/19、安倍派と二階派の当時の会計責任者を在宅起訴、
　岸田派の元会計責任者を略式起訴する方針。

・二階派では二階俊博元幹事長の事務所が派閥から還流された
　パーティー収入の約3000万円を収支報告書に記載していなかったことが分かった。
　特捜部は二階氏の会計担当秘書も略式起訴する方針。
　刑事処分で一連の捜査は大きな区切りとなる。

・家計が「金利ある世界」に備えている。
　満期1年以上の定期預金の残高が減る一方、1年未満は約8年ぶりの高水準にある。
　日銀がマイナス金利政策の解除を探るなか、
　預金者は長期間資金を固定するリスクを意識している。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）で貯蓄から投資への機運も高まり、
　銀行が低利で預金を集められた環境は変わりつつある。
　物価が持続的に上がっていけば、金利の低い預金の目減りリスクは高まる。
　銀行、預金者双方にとって預金の位置づけは変わり始めている。

・積水ハウス　<1928> ［終値3306.0円］1/18、
　米国の住宅会社M.D.C.ホールディングスを約49億ドル（約7200億円）で買収すると発表。
　積水ハウスのM&A（合併・買収）では過去最高額となる。
　日本の住宅市場は人口の減少で縮小傾向にあり、
　大和ハウス　<1925> ［終値4380円］なども米国への投資を増やしている。
　海外での成長に向け、円安下にあっても投資を積み増す日本勢の姿勢が鮮明。
　積水ハウスの仲井嘉浩社長は1/18夜に開いたオンラインでの記者会見で
　「米国での戸建て事業の骨格ができる」と買収の意義を説明。
　そのうえで「予想以上に（米国の）住宅需要は旺盛だ」と強調した。

・11月の米大統領選挙に向けた共和党の候補指名争いが1/15から始まった。
　復権へレースの先頭を走るトランプ前大統領は政敵への「報復」を誓い、
　自身を「独裁者」になぞらえる。
　その武器と見込むのは、200年以上の歴史を持つ古びた現行法だ。
　「政権復帰の初日、私はバイデン政権のあらゆる国境開放政策を終わらせ、
　ギャングや麻薬密売人を米国から排除するため、『敵性外国人法』を発動する」。
　トランプ前大統領は1/3、指名争いの初戦の場である中西部アイオワ州の新聞社に寄稿した。
　人権を尊重しない言動におよべば、たとえ大統領でも批判にさらされるのが
　自由と法の支配を共通の価値とする民主主義の強みだ。
　自由や人権を後回しにし、権力者の恣意的な実力行使を許せば、
　中国やロシアといった権威主義国家に対する道義上の優位を米国は失う。
　24年大統領選は世界の中での米国の立場を左右する選択となる。

・本業の利益で借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ企業」が増えている。
　2022年度は前年度比3割増の約25万社で11年ぶりの高水準だった。
　新型コロナウイルス禍に伴う政府支援で生き延びたものの、
　過大な債務を抱え実質破綻状態に陥る企業が増えている。
　帝国データバンクが国際決済銀行（BIS）が定める「ゾンビ企業」の定義に沿って集計した。
　22年度の「ゾンビ企業」の比率は前年度比3.6ポイント上昇の17.1%。
　集計を始めた07年度以降では09～11年度（17.2～19.8%）に次ぐ水準で、
　コロナ禍前の19年度（10%）から急上昇した。

・足元では倒産件数が急増している。
　SOMPOインスティチュート・プラスの亀田制作氏は
　「（倒産増は）過去の行き過ぎた支援策の反動で、新たな資金支援の根拠にはならない」と話す。
　返済猶予にとどまらず、事業譲渡など新陳代謝を促す抜本的な再生支援への転換が急務になる。

・住友商事　<8053> ［終値3312.0円］や楽天グループ　<4755> ［終値652.3円］といった
　官民のおよそ20社・団体は、ウクライナで通信、エネルギーのインフラなどの再建事業に乗り出す。
　ロシアの侵攻が続いているため、まずは欧州に近く、
　比較的安全とみられるウクライナ西部を中心に年内にも着手する。
　2月に都内で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」で覚書を交わし内容を公表する。
　日本は財政・軍事面での協力に制約があり、市民生活に関わる支援に重点を置く。

・迫真育て新興 銀行が挑む　4　「個人保証には頼らない」
　金融庁はリスクマネー投入に前向きな銀行を後押しするため、
　6月までに銀行グループの出資規制も緩和する。
　スタートアップ育成で経済の新陳代謝を活発にしていくことが
　これからの成長の条件となる。

・海外投資家が大規模な日本株買いに動いている。
　1月第2週（9～12日）の買越額は1兆4439億円と2023年4月以来の大きさとなった。
　現物の買越額は13年のアベノミクス相場の初期並みの水準に達し、
　日本株や企業の変革に対する海外勢の「本気」を映す。
　マネーを持続的に呼び込むには企業業績や資本効率のさらなる改善が欠かせない。

・日本取引所グループ　<8697> ［終値3272.0円］1/18発表した
　投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、
　海外勢は1月第2週に現物を9557億円買い越した。
　株価指数先物とあわせた買越額はデータを遡れる12年以降で6番目の大きさとなった。
　海外勢の買いがけん引し、1月第2週の日経平均株価は2199円上昇。
　週間の上げ幅としては20年3月第4週以来となる。
　市場にとって驚きだったのは現物の買越額の規模だ。
　1兆円に迫る水準はアベノミクス相場初期の13年3月第2週（1兆172億円）に匹敵する。
　24年1月は第2週までの累計で買越額全体に占める現物の比率が8割を超えた。
　一部の海外投資家が現物に大口の買いを入れたとみられる。

・現物を買う海外勢は先物の投資家より中長期で企業を評価するため、
　買いが持続しやすいとの期待がある。
　現物買いが主導する息の長い株高局面はこれまでもあった。
　12年11月に当時の野田佳彦首相が衆院解散に言及したことが起点になった
　アベノミクス相場の初期は、海外勢の現物買いが先物を上回る傾向が定着した。
　金融緩和が軸の「3本の矢」が日本経済を押し上げるとの期待が高まったためだ。
　13年4月に当時の黒田東彦日銀総裁が異次元緩和を打ち出すと、
　海外勢の現物買越額は同月第2週に1兆5865億円に達した。
　23年4月には著名投資家ウォーレン・バフェット氏が来日し、
　大手商社株の買い増しを明らかにした。
　これを機に海外勢の現物買いが増え、4～6月の日経平均は5000円超高となった。
　23年末にかけて円高が進むと海外投資家の売りが増え、
　日本株は米欧などに見劣りするようになった。
　24年初の上昇は出遅れ修正の面もある。
　市場では企業の資本効率改善や来期の増益率に期待した海外勢の買いが続くとの見方が多い。

・中国・上海証券取引所は1/18午前、
　上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止した。
　売買停止は2日連続。売買過熱でETFの取引価格が依然として
　基準価額（1口あたりの純資産価格）を大幅に上回っており、投資家に損失リスクがあるため。

・岸田文雄首相は自らが会長を務めてきた自民党派閥「宏池会」（岸田派）を解散させる意向だ。
　政治資金問題の立件対象が同派にも広がり、自ら率先して派閥を解消することで信頼回復をめざす。
　麻生派や茂木派には反発の声がある。政権基盤が崩れかねない捨て身の賭けとなる。

・世界的な物価高が一服する中で、日本だけが実質賃金の伸びでマイナス圏を抜け出せずにいる。
　米国や英国などは2023年7～9月期までに名目賃金の上昇率が物価高を上回った。
　個人消費など内需主導の経済成長を進めるためには、日本でも賃上げの「質」が問われる。
　岸田文雄首相は「物価高を上回る賃金上昇を実現する」と繰り返す。
　中小企業も資源高や人件費上昇を価格に転嫁できるよう、
　発注元の大企業などが協力する必要がある。
　企業間の力関係を背景にした価格交渉の拒否などが起きないよう、
　ゆがんだ商慣行をただすことも不可欠だ。

・政府は2024年度内にも住宅団地の敷地内でコンビニエンスストアなど
　商業施設を設けやすくするために建築規制を緩和する。
　地域再生法の改正案を26日召集の通常国会に提出する方針。
　団地の入居者の高齢化に対応し、敷地内で買い物ができるように生活の利便性を高める。
　住宅団地は建築基準法で敷地内の建物の高さや敷地面積、用途などを制限している。
　低層住宅のための地域で原則コンビニなどの商業施設は建てられないと定める。
　中高層住宅の地域は2階以下で500平方メートル以内の商業施設しか建てられない
　。制限緩和によりコンビニなどの小規模な施設だけでなくスーパーなどが建てやすくなる。

・内閣府が1/18発表した2023年11月の機械受注統計によると、
　設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は
　前月比4.9%減の8167億円だった。
　マイナスは3カ月ぶり、製造業で落ち込みが大きく、設備投資の足踏み感が強まる。
　製造業は7.8%減の3774億円で2カ月ぶりに減少。
　3697億円だった21年8月以来の低い水準となる。
　発注する業種別にみると「汎用・生産用機械」が12.7%減だった。

・投資信託にかかる手数料の引き下げ競争が過熱している。
　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは
　米S&P500種株価指数などに連動する投信を投入し、
　残高に対してかかる信託報酬を業界最低水準にした。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるなか、
　外資系運用会社も個人マネーの取り込みに動く。
　ステート・ストリートは東証株価指数や債券指数に連動する
　ファンドの信託報酬も業界最低水準とした。
　これまでは米国株や世界株に投資する投信の信託報酬が引き下げられてきた。
　コスト競争の波が国内の株式や債券ファンドにも波及するかが注目される。

・第一生命HD　<8750> ［終値3088.0円］2024年4月に新卒で入社する全国転勤型の総合職の
　初任給を約4万5000円引き上げる方針。
　これまでの27万6000円（30時間の固定残業代を含む）から32万1000円とする。
　初任給の引き上げは4年ぶり。
　25年度には資産運用や海外部門を専門とする採用コースを新たに設ける。
　日本生命保険は全国転勤型の総合職と営業総合職の職員を対象に
　初任給を現行水準から3万円引き上げる方針。
　明治安田生命保険や住友生命保険も基本給ベースでそれぞれ24万円、23万5000円に引き上げる。
　住友生命は25年度に、さらに2万5000円引き上げ26万円とする予定。
　大手生保はいずれも24年度に新卒の初任給を引き上げる方針を示している。

・欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーが相次いで早期利下げ観測をけん制している。
　2023年12月のユーロ圏の物価上昇率は8カ月ぶりに加速し、
　インフレ抑制へ金融引き締めを続けざるを得ないためだ。
　中東情勢の緊迫も影を落とす。
　米国と同様、金融市場の早期利下げ観測は修正を迫られている。
　当面、ECBは物価を左右する労使交渉の行方を注目する。
　賃上げは個人消費の持ち直しを通じて欧州経済を下支えする半面、インフレ圧力を強める。
　ユーロ圏の妥結賃金は23年7～9月期に前年同期比4.7%上昇と、
　米金融危機後で最大の伸び率になった。
　ドイツやフランスではストライキが継続しており、賃上げ機運は衰えていない。

・野村HD　<8604> ［終値721.7円］の奥田健太郎社長、日経新聞の取材で、
　機関投資家や富裕層向けに、不動産や未公開株といった
　プライベートアセット（未公開資産）の販売や運用に注力する方針を示した。
　インフレや金利上昇が進むなか「未公開資産に分散投資するメリットは大きい」と指摘。
　金利が復活すると代替投資の魅力が薄れ、投資資金が呼び込みにくくなるとの指摘を
　奥田社長は強く否定する。
　不動産などは実物資産であり、インフレ局面で価値が下がりにくいとされる。
　国内投資家の運用資産の大部分は債券や株式であり、
　代替資産を組み入れることで「運用の安定性が増す」。
　貯蓄から投資を後押しするうえでは「金融教育が重要だ」と指摘する。
　NISA口座を開いたものの、何を買えばよいか分からず、活用できていない個人投資家は少なくない。
　企業の職場などで金融教育サービスを提供して、日本全体の金融リテラシーの底上げに貢献する。
　対面営業の証券会社として「説明できることが我々の強みだ」と強調する。

・東京海上HD　<8766> ［終値3713円］傘下の東京海上日動火災保険が保有する
　サウジアラビアの保険会社アラビアン・シールド・コーポラティブ・インシュアランスの
　全株式を2023年度中に売却することを決めた。
　売却先は同国のアルインマ銀行で、売却額は非公表。

・米国の不動産投資信託（REIT）相場が持ち直している。
　米S&Pグローバルが算出する指数は3年ぶりの安値水準に沈んだ2023年10月末から急反発し、
　足元までに2割高と米主要株指数の上昇率を上回る。
　オフィスなど売り込まれていたREITが買い戻されただけでなく、
　データセンターなど成長期待から買いが続くものもある。
　金融引き締め終了後に運用成績が株を上回ってきた投資資産として注目されている。

・日本の個人による外国為替証拠金（FX）の取引額が2023年も1京円を超え、2年連続で大台に。
　円安進行の流れに逆らう「逆張り」に動いた投資家が多く、
　円買い・ドル売りの取引が円安の加速を食い止めた。
　FX取引が東京外国為替市場全体の2割を占めるとの試算もある。
　24年も相場を動かす原動力の一つとなりそうだ。
　投資家の裾野が広がる中でFX勢の存在感は高まっている。
　今年も彼らの投資姿勢が相場に影響を与える展開が続きそうだ。

・円安・ドル高が進んでいる。
　1/17のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=148円台半ばと
　2023年12月上旬以来およそ1カ月半ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
　米経済指標が市場予想を上回る伸びとなり、
　米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退した。
　日米金利差の拡大を見込んで円売り・ドル買いが進んでいる。
　米経済の底堅さが意識され、FRBが3月にも利下げを始めるとの観測が一段と薄れた。
　米長期金利は一時4.1%と12月中旬以来1カ月ぶり高水準をつけた。

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2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・北朝鮮が労働者を派遣した中国東北部・吉林省にある複数の工場で今月、
　長期間にわたる賃金不払いに端を発したストライキや暴動が連鎖的に拡大、数千人規模に達した。

・能登半島地震で石川県と富山県の計85漁港のうち8割に当る68漁港で
　防波堤や構内道路が損傷するなどの被害生じている。
　石川県では少なくとも15漁港で地盤隆起し、一部で海底の露出確認。

・日本初の月面着陸を目指して月の周回軌道を飛行中の
　小型実証機「SLIM（スリム）」1/20、着陸に挑戦する。
　目標地点への誤差100メートル以内に抑える「ピンポイント着陸」に挑む。
　コレまでの精度は数キロ～数十キロで「狙い通り」ではなかった。
　スリムは特殊なカメラで月面を撮影しながら降下し、事前に用意した月面の地図と照合し
　瞬時に自分の位置を把握。
　障害があれば自律的に避け、クレーター付近の斜面に倒れ込むように着陸する。

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2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　大阪新春の陣（大阪・新大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米上場株が急伸。
1/18の決算発表で、2024年はＡＩ向け半導体の好調で20％超の増収を
確保するとの見通しを示したことが好感された。

一方、早期利下げ観測後退により公益事業や不動産銘柄が売られた。

エヌビディアは取引時間中の過去最高値を更新。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全資産としての金需要などに支えられ、3日ぶりに反発

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
原油在庫の減少幅が市場予想を大きく上回ったことで需給が引き締まるとの思惑から買いが広がり、続伸。

アップル（+3.26%）グーグル（+1.47%）メタ（旧フェイスブック）（+2.11%）アリババ（-1.26%）エヌビディア（+1.88%）
ネットフリックス（+1.04%）アマゾン・ドット・コム（+1.18%）バイオジェン（+0.69%）バークシャー（+0.86%）
マイクロソフト （+1.13%）テスラ（-1.70%）MRM（-1.29%）ADBE(-0.40%)　ARM(+6.26%)　SMR（-5.86%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は4日ぶりに反発。
企業が相次いで好決算を発表したことが相場を支援した。

18日の東京株式市場で日経平均（-0.03％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.17％）も3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.46％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.15％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.35％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は14億6267万株、売買代金は3兆9982億円。
東証プライム騰落数は値上がり863(52％)、値下がり729(43％)、変わらず65(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億6146万株、売買代金は1493億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり801(50％)、値下がり629(39％、変わらず160(10％)に。

東証グロース出来高は1億1998万株、売買代金は1181億円。
東証グロース騰落数は値上がり210(37％)、値下がり305(54％)、変わらず47(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、ゴム製品、その他製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、陸運業、保険業、電気・ガス業、医薬品、卸売業、サービス業。・・・

東証プライム値上がり上位は、日本コンクリ　<5269> ［現在477円　+47円］
ローツェ　<6323> ［現在15550円　+1320円］
日本コークス　<3315> ［現在134円　+10円］エンプラス　<6951> ［現在13260円　+910円］

値下がり上位は、さくらインターネット　<3778> ［現在3595円　-700円］
新日本科学　<2395> ［現在1721円　-239円］
JIA　<7172> ［現在832円　-89円］野村マイクロ　<6254> ［現在13340円　-1200円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1299.0円　+6.0円］
みずほ　<8411> ［現在2540.5円　-10.0円］三井住友　<8316> ［現在7220円　-46円］

野村　<8604> ［現在721.7円　-5.9円］大和　<8601> ［現在1031.0円　-7.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6478円　-48円］トヨタ <7203> ［現在2931.5円　+75.0円］

日経平均株価は3日続落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに、上昇幅を広げる展開となり、
日経平均は3万5728円(250円高)を付け、その後も、総じて堅調に推移。

後場も前場からの堅調な値動きが続いていたが、
株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに、下げ転換した。
日経平均株価の安値は3万5371円（同106円安）まであって、大引けには下げ幅縮小。

グロース250指数は、3日続落。
グロース市場は25日移動平均線を下回って軟調な推移となった。

体感ではグロース（成長株）市場も少し温まってきたような感覚もあります。

住友商事　<8053> ［終値3312.0円］や楽天グループ　<4755> ［終値652.3円］といった
　官民のおよそ20社・団体は、ウクライナで通信、エネルギーのインフラなどの再建事業に乗り出す。
　ロシアの侵攻が続いているため、まずは欧州に近く、
　比較的安全とみられるウクライナ西部を中心に年内にも着手する。
　2月に都内で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」で覚書を交わし内容を公表する。
　日本は財政・軍事面での協力に制約があり、市民生活に関わる支援に重点を置く。

ウクライナ支援でかなりギャンブルになりそうですが、原子力発電所エネルギー関連で
米ニュースケールパワー　 ［終値1.920ドル］拾って放っておきたいようなところも・・・
（潰れちゃうかもしれませんが・・・）

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・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293

【コロ朝セミナー】年末年始スペシャルキャンペーン　
22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）

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【コロ朝セミナー】2023年2月 節分　

特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
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特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年2月10日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏

大阪・新春の陣　2024（大阪・新大阪）　

2023年2月17日（土）13：00～16：00　開催（開場　12：45）

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　24年相場の勝ち組になる！！

みなさん友だち銘柄を解説

会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27　

新大阪丸ビル新館　711会議室

https://merinoria.co.jp/shinkan/

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
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