英国政府、サイバー攻撃や気象災害に備え国民に3日分の備蓄要請

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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　株式セミナー(東京・茅場町)
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11/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　11月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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11/14（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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12/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　12月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

12/12（土）香川睦氏　特別独演会　2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)

12/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　株式セミナー(東京・茅場町)

12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編　櫻井英明氏独演会　(ビデオダウンロード　12/25収録)
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おはようございます。

忘れてはいけない6か条

・たとえ忙しくても、余裕を忘れないように
・すぐに嫌なことを忘れても、ずっと感謝は忘れないように
・たとえ傷ついても、思いやりを忘れないように
・泣きたいときは泣いてもいいから、笑顔を忘れないように
・うまくいかない時こそ、なぜ始めたのかを忘れないように
・苦しい時こそ、楽しむことを忘れなければ、『何とかなる！！』

◎英国政府、サイバー攻撃や気象災害に備え国民に3日分の備蓄要請

2026年10月29日（木）　晴れ　配当・権利落ち　水星逆行（10/24～11/13）

・米連邦準備理事会（FRB）は10月のFOMCで政策金利を3.75～4.0％に据え置き、
　9月の利上げや長期金利上昇の影響を見極める姿勢を示した。
　景気判断を引き上げる一方、根強いインフレを警戒し、
　投票権を持つ12人中2人は追加利上げを主張した。
　ウォーシュ議長も追加引き締めの余地を示唆し、
　市場では12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の追加利上げを見込む声が多い。

・ゆうちょ銀行　<7182> ［終値3023.0円］
　松井証券　<8628> ［終値1063円］に約20％、500億円超を出資し、
　単独筆頭株主となる方針を固めた。11月上旬にも正式決定する見込み。
　2027年中をめどに「ゆうちょ通帳アプリ」と松井証券をつなぎ、
　株式売買やFXを利用できるサービスを始める。
　約1億2000万の貯金口座を持つ顧客基盤を生かし、
　資産運用サービスの拡充と松井証券への送客を進める。

・自民党が示した衆院比例代表の定数を31議席減らす案に維新・国民民主が賛成し、
　今国会での法案成立の可能性が高まった。
　修正案には中小政党が議席を得やすい「修正サンラグ式」や
　中国・四国ブロックの統合、統一名簿方式の導入を盛り込んだ。
　実現すれば2017年以来の定数削減となり、
　削減幅は現行の小選挙区比例代表並立制導入後で最大となる。

・政府は企業による「実質株主」の把握に向け、
　情報開示に応じない場合に議決権を停止できる制度を検討する。
　対象は株主提案や臨時株主総会の招集請求、
　委任状勧誘目的の株主名簿閲覧請求などに限定する方向で、適用範囲が焦点となる。
　名義上の株主への開示義務と違反時の過料も検討し、
　2027年の通常国会への会社法改正案提出をめざす。

・高市早苗首相はリフレ政策と距離を置き、需要刺激より供給力強化を重視する姿勢を示すが、
　「責任ある積極財政」の方針は維持する。
　円安への懸念から日銀の利上げを容認するとの見方が広がる一方、
　消費税減税など需要刺激策も残り、市場の評価は割れている。
　「卒リフレ」の真偽は、2027年度予算の歳出・国債発行額や、
　日銀の金融正常化への対応、審議委員人事で判断される。

・東京都千代田区は三菱地所レジデンス（親会社・三菱地所　<8802> ［終値3710円］）などに
　分譲マンションの5年間の転売禁止を要請し、再開発事業などで投機的な短期売買の抑制を図る。
　要請に法的強制力はなく、不動産業界は財産権への配慮や転勤時の売却、
　違反把握の難しさなどから慎重姿勢を示す。
　区は政府・与党と連携して税制による転売抑制もめざし、
　他自治体への波及や規制強化につながるかが焦点となる。

・自民、日本維新の会、国民民主の3党は、複数政党が比例代表で共通の候補者名簿を作る
　「統一名簿方式」の導入で一致し、選挙協力や連立への布石となる。
　比例定数31減、「修正サンラグ式」への議席配分方式変更、
　中国・四国ブロックの統合でも合意した。
　一方、比例削減で小選挙区への偏重が強まり、
　得票率と議席占有率の乖離や一票の格差といった課題は残る。

・ニデック　<6594> ［終値1803円］10/28、監査法人が幹部らの適格性確認を追加要求したため、
　適正意見付きの有価証券報告書を同日までに提出できなかった。
　132人の追加調査を11月末までに終える方針だが、監査完了や適正意見取得の時期は見通せない。
　10/30に東証へ内部管理体制確認書を提出する予定で、
　管理体制の実効性が上場維持審査の焦点となり、審査長期化の懸念もある。

・ニデック　<6594> ［終値1803円］10/30、監査法人の適正意見付き有報がないまま、
　特別注意銘柄の解除に向けた内部管理体制確認書をJPXに提出する予定。
　11月にも審査が始まる見通しで、通常2～3カ月の審議期間中に少なくとも
　限定付き適正意見を得られるかが上場維持の焦点となる。
　内部管理体制に不備が残れば上場廃止となる一方、
　適切な運用が認められれば経過措置として最長3年間、特別注意銘柄の指定を継続できる。

・高市早苗首相は10/28、ドイツのメルツ首相にEUのEV優遇策で
　日本製を対象に含めるよう求めたが、独仏合意の修正は難航が見込まれる。
　トヨタ　<7203> ［終値3051.0円］などは、日本製EVが補助金や税制優遇から除外されれば、
　欧州販売に大きな打撃を受ける恐れがある。
　日本は官民でEUへの働きかけを強める方針で、
　最終案の行方は欧州戦略や日欧のサプライチェーン協力にも影響する。

・ドイツのメルツ首相は10/28、高市早苗首相との会談で、
　日英伊が進める次世代戦闘機開発計画「GCAP」に関心を示した。
　独仏の戦闘機開発構想「FCAS」が6月に頓挫したことが背景にあり、
　英国はドイツの参加に前向きな姿勢を示す。
　高市首相は防衛産業協力を推進する方針を示したが、
　日本側はドイツの参加を具体的に検討する段階ではないとしている。

・政府は年末の安保3文書改定に伴う防衛費増額の財源として、
　防衛特別法人税の税率引き上げなど増税案を選択肢に挙げるが、具体的な議論は進んでいない。
　外為特会の剰余金活用にも期待がある一方、市場環境で変動し、
　消費税減税の財源とも競合するため、安定財源としての課題がある。
　経済界は投資や賃上げを妨げるとして法人増税に反対し、
　高市早苗首相が重視する「家計のゆとり」との両立も含め、年末の調整は難航する可能性がある。

・小泉進次郎防衛相は10/28、米国のヘグセス国防長官と会談し、
　F35搭載ミサイル「AMRAAM」の最終組み立て施設を日本国内に新設することで合意。
　迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の製造拡大に向けた技術情報の共有も確認し、
　日米共同でミサイル生産能力を高める。
　小泉氏は安保3文書改定による防衛力・抑止力強化を説明し、
　日本の防衛費にも言及があったが、具体的な金額を念頭に置いた協議はしていないとした。

・厚生労働省は費用対効果が低い薬や医療機器の価格引き下げ幅を、
　原則最大10％から15％へ拡大する方向で検討する。
　既存治療と効果が同等で高額な薬について、加算部分だけでなく
　本体価格も引き下げ対象とする案を軸に、年内に調整する。
　医療保険財政の持続性を高める狙いだが、
　日米欧の製薬業界は価格調整の範囲拡大に反対し、再考を求めている。

・政府は所得連動型の支援金制度で、子どもの人数に応じて支援基本額の最大5割を上乗せする
　「こども加算」を想定し、子育て世帯への給付を手厚くする。
　年収106万～160万円程度の勤労者には、
　時限的な「就業促進特例加算」を設ける方針だが、加算水準は未定。
　2027年度に年間約6000億円規模で先行給付し、2029年度の本格実施をめざす。
　対象人数は約2000万人を参考値として示している。

・国内の高度化成肥料の「春肥」価格は「秋肥」比15％前後上昇し、
　2022年の急騰時並みとなる見通し。
　中国のリン安輸出抑制に加え、代替調達の輸送費や中東情勢に伴う
　硫黄・天然ガスの高騰が肥料価格を押し上げる。
　2027年産米の生産コスト増につながり、2026年産米の価格が前年同期比約4割下がるなか、
　コメ農家の収益を圧迫する懸念がある。

・政府は米イラン軍事衝突後初めて国家備蓄原油を買い戻し、
　2026年内にUAE産原油200万バレルを受け取る。
　三井物産　<8031> ［終値5042円］子会社の三井物産エネルギーが入札で落札し、
　志布志国家石油備蓄基地に納入する。
　官民の石油備蓄は約200日分で推移し、
　政府は国家備蓄を2026年度中にIEA基準の90日分へ回復させる方針。

・イーロン・マスク氏は宇宙・AI事業と政治への影響力を広げる一方、
　自社インフラへの依存を促す手法や利益誘導への懸念も指摘される。
　独シーメンスは過去の成功体験を手放す「アンラーン」を進め、
　工場自動化や社会インフラにAIを融合する成長をめざす。
　AI時代の勝者はまだ定まらず、日本企業を含め、
　変革への対応と行動のタイミング、幸運を生かせるかが成功を左右する。

・気候変動はエネルギー・食料・水の安全保障や供給網に直結し、
　途上国への気候資金支援は先進国自身の国益を守ることにもつながる。
　緑の気候基金（GCF）は約135カ国・地域で計200億ドルを投資し、
　官民連携で排出削減と気候変動への適応を支援してきた。
　支援需要に応えるため拠出国の拡大や地域基金との連携を進め、
　11月のCOP31では宣言だけでなく実行状況と対策加速への道筋を示すべきだと訴える。

・気候変動は熱波や洪水だけでなく、エネルギー・食料の供給不安や移民増加、
　紛争の引き金にもなり、安全保障に直結する。
　UNEPによると各国が排出削減目標を達成しても2100年の気温上昇は2.6度に達し、
　現行政策ではパリ協定の「1.5度以内」の実現は難しい。
　日欧でも削減計画の実行が危ぶまれるなか、気候対策を安全保障政策の一部と捉え、
　国防予算とも関連づけて財源を確保する発想が求められる。

・日銀　<8301> ［終値20400円］10/29～30の金融政策決定会合で、
　基調的な物価上昇率が2％目標に到達したとの見解を示し、
　政策の重心を物価の上振れ抑制へ移す見通し。
　基調物価は一時的要因を除く物価指標、予想インフレ率、経済モデルなどから総合判断し、
　2％目標はデフレ回避や国際標準を踏まえて設定している。
　政策金利は1.25％だが金融環境はなお緩和的とみており、
　市場は12月か2027年1月の追加利上げを見込み、植田和男総裁の説明に注目する。

・岡三証券グループ　<8609> ［終値1071円］傘下の三晃証券を韓国ミレーアセット証券が買収し、
　日本株の自己売買に参入する。
　買収額は50億円規模となる可能性がある。
　10/29に発表する見込みで、2026年度内の買収完了をめざす。
　岡三とは傘下運用会社のETF販売などで協業も検討する。
　日本市場の活況を背景に外資系証券の参入・事業拡大が広がる一方、
　買収による証券業登録の承継に対する当局の審査・監督も焦点となる。

・野村ホールディングス　<8604> ［終値1433.5円］10/28発表の2026年4～9月期決算は、
　純利益が前年同期比27％増の2492億円、金融費用控除後の収益は25％増の1兆2941億円。
　預かり資産の増加で個人向けのストック収入が7～9月に過去最高となり、
　法人の資金調達・M&A需要や資産運用事業も堅調で、全部門が前年同期比増益。
　ただし7～9月は銀行以外の各部門で前四半期比減益となり、
　インフレ懸念や地政学リスクから10月も一部顧客の様子見姿勢が続く。

・住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を手がけるMFS　<196A> ［終値312円］
　不動産会社向けに、住宅購入者の家計や物件情報に応じて
　住宅ローンをランキング表示する提案システムを開発し、近く提供を始める。
　変動・固定など金利タイプ別に金融機関の上位10社を紹介し、
　過去50万人の顧客データからローン審査に通る確率も予測する。
　金利動向の把握が難しくなるなか、商談の効率化と顧客の利便性向上を図り、
　今後3年で1万社への導入をめざす。

・三井住友信託銀行（親会社・三井住友トラストグループ　<8309> ［終値1637.5円］）は
　コミスマとアニメ製作支援ファンドを立ち上げ、2027年度末までに100億円規模の運用をめざす。
　今後3年で約10作品に投資し、出資者には放映権料やグッズ収入などの一部を還元する。
　ファンド化で投資判断の迅速化と権利関係の明確化を図り、
　IP関連企業や機関投資家の資金を呼び込んで製作費確保を支援する。

・ソニー生命保険（親会社・ソニーフィナンシャルグループ　<8729> ［終値141.8円］）10/28、
　不正アクセスにより、代理店として扱うメディケア生命の契約者らの
　個人情報約38.5万件が漏洩したと発表。
　氏名や住所、契約内容などが流出したが、マイナンバー・カード・銀行口座情報は含まれず、
　不正利用も確認されていない。
　10/28朝から対象システムへの外部アクセスを遮断し、原因を調査中。
　保険金・給付金の請求は担当者や電話窓口で対応する。

・国内投資ファンドのエンデバー・ユナイテッド（東京・千代田）、
　中堅・中小企業の事業承継などに投資する過去最大の850億円規模のPEファンドを立ち上げた。
　国内外の金融機関や年金基金などから資金を集め、
　後継者不足の企業の経営体制整備や成長を支援し、売却やMBOなどで収益を狙う。
　同業買収で規模を拡大する「ロールアップ」にも注力し、
　主導して経営統合したUNICONホールディングス　<407A> ［終値896円］は2025年9月に上場した。

・米社債市場ではAI関連企業の信用不安から低格付け債の売りが続き、
　国債への上乗せ金利は約3.7％と2025年以降で最大に拡大した。
　金利高止まりやエネルギーコスト上昇が巨額のAI投資の収益性を圧迫し、
　コアウィーブでは資金繰り懸念から社債・株価が下落、信用保証料率も急上昇した。
　高格付け企業にも過剰投資への懸念が広がり、
　メタは設備投資計画を拡大する一方、
　7～9月期のフリーキャッシュフローが上場後初の赤字となった。

・AI投資拡大で大手5社の社債発行は2026年1～9月に約2300億ドルと前年通年比7割増となり、
　供給増が債券需給を悪化させている。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値4682円］も9月末に100億ドルの低格付け債を発行する一方、
　米低格付け債ファンドからは4週連続で資金が流出した。
　現状は投資家心理の悪化が主導し、非AI社債への波及は限定的だが、
　AI需要の成長期待が崩れれば社債・株の売りが加速する恐れがある。

・JPYCは米サークル社との連携を深め、為替取引基盤「StableFX」への参画で
　24時間365日の即時決済や海外普及をめざす。
　SBI新生信託銀行（親会社・SBI新生銀行　<8303> ［終値1523.5円］）は
　円建て「JPYSC」を発行済みで、メガバンクも2026年度内の実用化を検討する。
　JPYCは資産をブロックチェーン上で取引する「オンチェーン金融」での活用を狙うが、
　発行・償還が1回100万円以下の規制が普及の壁となり、緩和を求めている。

・フランス国債は財政・政治不安から長期金利が一時5.1％台、
　独国債との利回り差が1.7％台まで拡大し、海外投資家は慎重姿勢を続ける。
　仏国内の生保などは高利回りを長期運用の好機と捉え、
　クレディ・アグリコル系は買いを進め、アクサも投資妙味を認める。
　2027年予算や大統領選への警戒は残るが、
　国内の長期投資家による買いが金利上昇を抑える一助となる可能性がある。

・韓国半導体大手SKハイニックスは10/28、約60兆ウォンの追加還元策を発表し、
　2026年の株主還元総額は前年の約7倍となる100兆ウォン（約11兆円）以上に達する。
　AI向けHBM需要による過去最高益に加え、
　キオクシアHD　<285A> ［終値14340円］への投資利益を活用し、
　年内に1株2万ウォンの現金配当を実施する。
　AI投資過熱や将来の供給過剰への懸念で株価が低迷するなか、
　巨額還元が好感され、発表当日の株価は一時11.5％上昇した。

・韓国半導体大手SKハイニックス子会社の米ソリダイムが、
　最大450億ドル（約7兆円）規模の米半導体工場新設を検討していると報じた。
　AI向けNAND需要の拡大を背景に米商務省と協議し、
　早ければ2027年にも着工。大型投資の見返りに中国・大連工場への
　製造装置搬入の承認を得る狙いとみられる。
　キオクシアHD　<285A> ［終値14340円］の競合にあたり、
　SKは10/28、競争力強化へ様々な方策を検討しているが、確定事項はないと説明した。

・インド大手財閥リライアンス傘下のジオ・プラットフォームズは10/28に上場し、
　新株発行で同国過去最大の約3020億ルピー（約5000億円）を調達する。
　初値は公募価格を21％上回り、時価総額は国内2位の約12兆5000億ルピー。
　調達資金は主に借入金返済に充て、財務基盤を強化する。
　5億人超の顧客基盤を生かして5G・AI・クラウドなどを拡充し、
　通信中心の収益構造からテック企業への変革をめざす。

・米国は台湾企業との提携で中国製部品に依存しないドローン供給網の構築を進め、
　米議会も産業育成と台湾の防衛力強化を支援する超党派法案を提出した。
　台湾は調達・産業育成に6年間で約1兆2000億円を投じる枠組みを整え、
　2026年1～6月の完成機輸出額は前年同期比18倍に拡大した。
　中国との生産規模の差は大きく、電池材料などの中国依存も残るため、
　非中国製への切り替えに伴うコスト上昇が課題となる。

・英国政府は気象災害やサイバー攻撃による電力・水道・通信などの途絶に備え、
　国民に食料や水など3日分の備蓄を呼び掛けた。
　水は1人1日3リットル、食料は冷蔵・調理不要の缶詰やナッツなどを推奨し、
　モバイルバッテリーや衛生用品なども備蓄リストに盛り込んだ。
　調査では回答者の51％が緊急時への備えが不十分と答えており、
　仏蘭と足並みをそろえて家庭の備えを促し、社会全体の危機対応力を高める。

・イスラエル総選挙は10/27に投開票され、出口調査ではネタニヤフ首相の与党陣営、
　反首相の野党陣営ともに51議席と、過半数の61議席に届かない見通し。
　リクードは27議席で第1党を維持し、
　首相候補のアイゼンコット元参謀総長率いる中道野党ヤシャルは21議席で第2党をうかがう。
　連立交渉の難航が予想され、組閣の機会が最大3回とも不調なら再選挙となる。
　新政権発足まではネタニヤフ氏が暫定首相を続ける。

・10/27投開票のイスラエル総選挙は、出口調査でアラブ系2政党が
　現有10議席から過去最多の計18議席へ躍進する見通し。
　ハマス襲撃後の社会分断や極右閣僚の反アラブ的言動への反発が、
　アラブ人の投票率上昇を後押しした。
　反ネタニヤフのユダヤ系野党との連立には隔たりがあるが、
　政権承認時の賛成や棄権を通じ、政権交代を左右する可能性がある。

・11/3の米中間選挙を前に、10/26時点の期日前投票は全米で3440万人と、
　2022年の同時期比で約5割増えた。
　上院激戦州では民主党支持層の利用が共和党支持層の最大2.4倍に達するが、
　支持政党の登録は実際の投票先を示すものではなく、勝敗は当日票などにも左右される。
　民主党は下院の多数派奪還をうかがい、上院は接戦。
　トランプ大統領は従来批判していた郵便投票も含め、支持者に投票を呼び掛けている。

・米アラスカ州の上院選は、
　3選を狙う共和党現職サリバン氏に民主党の先住民出身ペルトラ氏が挑み、
　共和党の牙城で接戦となっている。
　石油生産の減少や人口の伸び悩み、高齢化、物価高を背景に、
　地元重視を訴えるペルトラ氏への支持が広がる。
　トランプ大統領は現職大統領として初めて同州で選挙応援に入り、
　資源開発を強調するが、教育・生活支援など経済の多様化を求める声もある。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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・GMOインターネットグループ　<9449> ［終値3324.0円］の不正アクセス問題は、
　顧客情報とされる内容を掲載したサイトが10/28までに削除された後も、混乱が続いている。
　口座の不正操作による利用者の損害は回復しておらず、
　30代男性は身に覚えのない取引で約300万円の被害を受けたと訴える。
　新たな脅迫サイトの開設や個人情報流出への不安も残り、
　被害回復と情報保護への対応が課題となっている。

・ニデック　<6594> ［終値1803円］10/30に東証へ内部管理体制確認書を提出するが、
　監査法人の意見不表明を月内に解消できず、上場維持に向け厳しい状況が続く。
　不正会計や虚偽説明への関与者の一部が決算修正に携わっていたため、
　配置転換などを進めたが、監査法人の追加調査で対応が長期化している。
　経営陣は永守氏が築いた企業文化との決別を表明する一方、
　PwCは十分な監査証拠がないとして、監査意見を表明できる時期を示していない。

・今年は記録的な長雨と比較的落ち着いた気温を背景に、各地でキノコが豊作となる一方、
　毒キノコによる食中毒への注意が必要となっている。
　温暖化で毒キノコの自生エリアも広がり、職場近くの草地など身近な場所でも見つかっている。
　専門家は生成AIによる判別精度を「60％程度」と指摘し、AIの判断だけで食用と決めず、
　種類が確実に分からないキノコは口にしないよう呼び掛ける。

・米連邦準備理事会（FRB）は10/28のFOMCで政策金利を3.75～4.0％に据え置き、
　前回9月の利上げが物価に及ぼす効果を見極める姿勢を示した。
　ウォーシュ議長は雇用を良好と評価する一方、インフレ率は高過ぎると警戒。
　クック理事とハマック総裁は0.25％の利上げを求めて反対した。
　9月のCPI上昇率は前年同月比3.7％で、
　市場では次回12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　追加利上げに踏み切るとの見方が優勢となっている。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2026年　週末の【銘柄研究】検証（2026年10/9現在）

【銘柄研究】2026年分検証

10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　株式セミナー(東京・茅場町)
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11/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　11月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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11/14（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・公募・売り出し価格　estie　<658A> ［IPO］1100円

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（今日の一言）たまごかけごはんの日、マナーの日、初恋の日、香りの記念日

海外NY市場は、続伸、半導体株が高い　ＦＲＢは据え置き

株式市場は主要3指数が続伸。FRBは政策金利を据え置いたが追加利上げを示唆し、
12月の0.25％利上げ織り込み確率は85％に上昇した。

　SKハイニックスの好決算を受けマイクロンが5.9％高、SOX指数は1.8％高で4日続伸し、
業績予想を引き上げたバーティブは16.5％急伸した。

　引け後の決算ではマイクロソフトが時間外で4％超上昇する一方、
アルファベットは7％超下落し、今後は10/29発表のPCE統計やGDP速報値が焦点となる。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約166.7億株、過去20日間平均約171億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3日ぶり反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は3日ぶり反発。

欧州株式市場の主要3指数は高安まちまちで取引を終えた。
　英国FTSE100は0.07％高と反発、ドイツDAXは0.44％高と3日続伸。
　フランスCAC40は0.18ポイント安と、ほぼ横ばいながら3日ぶりに小反落。

10/28の東京株式市場はAI・半導体株への買いが続き、
日経平均は685円82銭高の6万3954円19銭と大幅続伸した。

米SOX指数の大幅高やSKハイニックスの好決算、韓国株高が追い風となり、
プライム市場の売買代金は3日ぶりに8兆円台へ膨らんだ。

一方、TOPIXは小幅安で、値下がり銘柄は1096と全体の約7割を占め、
AI関連株に買いが偏る地合いとなった。

日経平均 25日移動平均乖離：　-3.4％（前営業日　-4.4％）
日経平均200日移動平均乖離：　+3.7％（前営業日　+2.7％）

TOPIX 25日移動乖離率:　-2.0％（前営業日　-1.9％）
TOPIX200日移動乖離率:　+2.9％（前営業日　+3.1％）

グロース250 25日移動平均乖離:　+1.3％（前営業日　-0.4％） （10/28）

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