衛星データ即時伝送

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2026年4月18日（土）13：30～15：50（開場13：10）

いつもより１時間早いのでご注意ください

まだ市場が気づいていない銘柄。

しかし資金はもう動いている。

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

中小型株の逆襲はある？！

前回（2/14）は神回。

今回もご期待ください！！

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=2269b7820f9b304
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おはようございます。

歴史的下落は“必ず起きる前提”
10％調整＝年1回
20％級＝数年に1回
例外ではなく“仕様”

・最大下落の正体は“外的ショック＋金融”
ブラックマンデー・リーマン・震災・利上げ
＝人間がコントロールできない領域

・今回の位置
VIX20台後半、センチメント悪化
“恐怖の入口～中腹”

今は「怖いが、まだ終わっていない」

そして最重要

“ここで退場しない人だけが次の上昇に乗る”

巨人たちの言葉を1本に束ねると

バフェット × マンガー × ソロス
共通しているのは
「下げは避けるものではなく、乗り越えるもの」

今日の行動指針（超シンプル）

① まず守る（ポジション過多なら軽くする）
② 次に待つ（無理に取りに行かない）
③ 最後に拾う（“止まった後”だけ）

一番大事な1行
「生き残る＝次の大相場の参加券」

🌶️ キュリオのピリッと一言
「相場は、“振り落とし装置付きのエスカレーター”。」

落ちる人は途中で手を離した人。
握り続けた人だけが、上に運ばれる。

◎衛星データ即時伝送

2025年3月23日（月）　雨のち晴れ

・NTT　<9432> ［終値158.6円］とスカパーJSAT　<9412> ［終値2800円］は2030年までに、
　人工衛星で観測した地表や気象などのデータを光技術により高速・大容量で伝送するサービスを始める。
　米国・イスラエルとイランの軍事衝突などを背景に安全保障分野で衛星データの需要は高まる。
　民間主体のサービスとしてはほとんど例がなく、
　日本勢による衛星ビジネスが広がる契機となる。

・NTT　<9432> ［終値158.6円］と静止軌道衛星の運用実績を持つ
　スカパーJSAT　<9412> ［終値2800円］が折半出資する衛星関連企業、
　スペースコンパス（東京・千代田）を通じサービスを提供する。
　中核の静止衛星についてはスイスの人工衛星メーカー、
　スイスツー12と調達契約を結んだ。
　28年度にも最初の衛星を打ち上げる。
　1基当たり数百億円がかかるもようだ。
　静止衛星1基で運用を始め、今後は複数基に増やす。
　将来的にNTTの次世代光通信基盤であり省電力、
　高速大容量伝送が特徴の「IOWN（アイオン）」も活用する。
　さらに静止衛星に人工知能（AI）などを搭載してデータを処理し、
　必要な情報を抽出して地上に送ることも想定する。
　膨大な観測データを効率的にさばく。

・NTT　<9432> ［終値158.6円］などのサービスは高度2000キロメートルまでの
　低い軌道を回る観測衛星で集めたデータを、
　高度約3万6000キロメートルの静止衛星を経由して地上に送る仕組み。
　衛星間や衛星と地上の間を光でつなぎ、高速かつ大容量でデータを伝送できる。
　従来のサービスでは、観測衛星から直接地上にデータを送るのが一般的だ。
　観測衛星は約90分で地球を1周し、その間の10分程度しか地上と通信できないという制約がある。
　さらに伝送に電波を使っており、データを地上に送るのに数時間から数日がかかっていた。
　一方、NTTなどの静止衛星は地球の自転と同じ速度で回るため、
　地球のある地点からは常に同じ位置のように見え、ほぼリアルタイムでデータを送信できる。
　カバー範囲も低軌道の観測衛星より広い。
　さらに光は電波と比べ大容量高速通信ができる特性がある。

・衛星ビジネスは現状、通信向けが先行している。
　特に小型で複数の人工衛星を連携させ一体運用する
　「衛星コンステレーション」システムの注目が高まっており、
　米スペースXの「スターリンク」が世界最大の規模だ。

・NTT　<9432> ［終値158.6円］とスカパーJSAT　<9412> ［終値2800円］は
　即時性と高速大容量の伝送を強みに利便性を上げ、
　安保をはじめとする官需と民需の両面で多くの商機を得ることを狙う。
　ビジネスの立ち上げには、要件を満たす静止衛星を開発し安定的な運用ができるかが課題となる。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2686.0円］は融資の信用リスクを判定する
　新たな格付け制度を始めた。デジタル技術の取り入れなど事業環境の著しい変化を受け、
　企業の事業や将来性をより細かく評価する。
　短期の損益計算書に依存せず柔軟に企業の事業を評価する体制を整える。

・三井住友銀行　<8316> ［終値5156円］は23年、通常の格付けを補完する形で、
　スタートアップ向け融資を判断するうえで必要な約100項目のチェックリストの運用を始めた。
　リストはスタートアップ取引の専門部署が策定しており、経営者の経験や、取引先の偏りがないか、
　規制緩和環境など会社の成長性を見極める項目が連なる。

・レアアース大国への条件(5)中国、川下まで特許寡占 レアアース鋼、世界に轟く
　中国がレアアース（希土類）覇権を確固たるものにする深謀遠慮の策を打つ。
　「レアアース鋼」の用途を開発する新しいプロジェクトだ。
　強みの鉱山開発や採掘の川上に加え、
　レアアースを用いた製品を開発する川下にも支配を広げる。
　レアアース鋼は鋼材の原料にレアアースを添加し、強靱（きょうじん）性を高める。

・レアアース大国への条件(5)中国、川下まで特許寡占 レアアース鋼、世界に轟く
　日本はレアアースの生産・調達に集中しすぎると、
　中国の用途拡大や知財包囲網のワナにはまる恐れがある。
　「敵を知り己を知れば百戦あやうからず」。中国情勢のつぶさな分析は、
　日本がレアアース大国になるために欠かせない条件だ。

・高市早苗首相がめざす2026年度予算案の月内成立の期限まで残り10日を切った。
　立憲民主党は成立が遅れる場合に備えて暫定予算の編成を週明けに判断するよう
　政府・与党に求めた。
　首相は近く暫定予算の編成を指示するか否か決める。

・ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う原油市場の混乱が地域経済に影を落としている。
　製造業が集まる静岡県や石油化学コンビナートのある岡山県では
　原燃料の調達に懸念が広がる。
　各地の中堅・中小企業は廃油の活用を模索するなど数少ない対策に知恵を絞る。

・ナフサは原油精製の過程で得られる。
　国と民間の石油備蓄は7割以上が原油で、経済産業省は放出により
　「中東以外からの輸入拡大を前提に4カ月ほどは
　サプライチェーン（供給網）を維持できる」と見込む。
　石油の流通に詳しい桃山学院大学の小嶌正稔教授は
　「備蓄放出でガソリンの流通は安定するが、
　ナフサは引き続き輸入に頼らざるを得ない」と指摘。
　事態が長期化する中では、地域の企業がまず苦境に追い込まれることが想定される。

・トランプ米大統領はイランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、
　エネルギー施設を標的に攻撃を始めると表明した。
　米東部時間3/21午後7時44分（日本時間3/22午前8時44分）にSNSに投稿。
　トランプ氏は「いかなる脅威もなくホルムズ海峡を開放しない場合、
　米国は最大の発電所を最初の標的とし、各種の発電所を壊滅させる」と書き込んだ。
　イランはホルムズ海峡で船舶にドローン攻撃などをしかけ、事実上、封鎖状態にしている。

・イラン革命防衛隊は3/22の声明で、発電所への攻撃が実施されればホルムズ海峡を
　「完全に」封鎖するとして反発した。
　米国資本が入った域内の企業を「完全に破壊する」とも脅した。ロイター通信が伝えた。
　トランプ氏は別の投稿で「彼らの指導部は消滅し、海軍と空軍は壊滅し、
　防衛能力は完全に失われ、彼らは取引を望んでいる」と強調した。
　軍事作戦について「我々は予定よりも数週間も先行している」と主張した。

・トランプ氏は3/19、イスラエルのネタニヤフ首相にイランの原油・ガス施設を
　攻撃しないよう直接要求したと明かした。
　「ネタニヤフ氏にはやるなと言ったし、もうやらないだろう」と述べた。
　トランプ政権はイランへの圧力を引き上げる一方、
　停戦に向けた動きも水面下で始めた可能性がある。
　米政治サイトのアクシオスは3/21、将来的な和平交渉に備え、
　政権内で協議を始めたと伝えた。

・茂木敏充外相は3/22のフジテレビ番組で、米イスラエルとイランの停戦実現後、
　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で
　機雷掃海が必要となった場合に自衛隊を派遣する可能性に言及した。

・ロシアが通信規制を一段と厳しくしている。
　モスクワで3月上旬からモバイル通信の接続が困難になった。
　通信アプリ「テレグラム」の制限にも乗り出し、国産アプリへ切り替えを迫る。
　5年目に入ったウクライナ侵略では戦死者が拡大する一方で戦況は膠着しており、
　通信の制限で批判の封じ込めを図る。

・遮断は米国とイスラエルが攻撃するイランでも続く。
　国際的な監視団体ネットブロックスによると
　20日間以上にわたり接続が通常の1%にとどまる。
　ロシアは9月に下院選を控える。
　侵略をめぐる批判や抗議を封じ込めてきたプーチン政権は
　イランにおける遮断の効果も注視しているとみられる。
　ミリアーノ氏はロシアの遮断手法をほかの権威主義的な国家が
　模倣することが考えられると指摘する。

・米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3/20、
　イランがインド洋のディエゴガルシア島にある
　米英共同基地にミサイルを発射したと報じた。
　同島はイランから約4000キロメートル離れている。
　イランがこれまで想定されていたよりもミサイルの射程を延ばした可能性がある。

・公営の台湾電力は月内にも原子力発電所の再稼働計画を台湾の
　核能安全委員会（原子力安全委員会）に提出する。
　頼清徳（ライ・チンドォー）政権が3/21に方針を示した。
　再稼働の実現には安全性などの審査や、結果を踏まえた政権の判断が必要となる。

・米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は3/21、
　人工知能（AI）向けの半導体を量産すると発表。
　マスク氏が運営する宇宙開発の米スペースXと、米南部テキサス州に大型工場を設ける。
　既に建設に入ったとするが、投資額や稼働時期、
　生産する半導体の回路線幅などは明らかにしていない。

・構想の前提にあるのは、マスク氏が進めるAIを軸にした運営企業の統合だ。
　1月にテスラが成長の軸をEVからAIやヒト型ロボットに移すと発表してxAIに出資、
　2/2にはスペースXがxAIを買収した。
　米中で競争が続く高性能AIの開発にはデータと半導体が不可欠だ。
　マスク氏は運営企業の経営資源をつなぎ合わせ
　技術やデータを自前でそろえることを目指している。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3271.0円］系で配車アプリを手掛ける
　S.RIDE（エスライド、東京・港）は4月に、
　横浜市内で自動運転車両を手配する実証サービスを始める。
　新興企業と組み、状況に応じて運転手が操作する「レベル2」で2台を運行する。
　国内でも特定条件下で運転手が不要となる「レベル4」以上の
　自動運転タクシー（ロボタクシー）の実用化が近づくなか、実証を通じ需要を探る。

・東京電力HD　<9501> ［終値653.4円］柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機の発送電を22日に再開。
　発電機から電気が漏れていることを示す警報が3/12に鳴り、3/14から発送電を停止。
　今後の工程が順調に進めば、4月中にも営業運転を開始できる見通しとしている。
　3/22午前10時すぎに主タービンを起動し、同日午後2時に発送電を再開した。

・スクウェア・エニックスHD　<9684> ［終値2543.0円］3/21、
　同社が運営するオンラインRPG（ロールプレイングゲーム）「ドラゴンクエスト10」に
　米グーグルの生成AI（人工知能）「Gemini（ジェミニ）」を搭載すると発表。
　ゲーム内でプレーヤーと会話できる対話型のキャラクターとして登場する。
　音声や文字入力、ゲーム画面を認識してプレーヤーへの応答を自動生成する。

・IHI　<7013> ［終値3769円］2026年度から新たな中期経営計画の期間に入る。
　従来の3年単位ではなく10～15年などの中長期を意識した計画になる予定だ。
　井手博社長は「事業成長へM&A（合併・買収）も活用する」と話す。
　「事業の予見性が高まった。ロケットモーターや戦闘機のエンジンなど
　『推力』にこだわって事業拡大を図る。独自の軽量化技術などを生かす。
　もともと防衛向けで航空エンジン事業を始め、
　蓄えた力を民間エンジンの国際共同開発などに生かしてきた。
　デュアルユース（軍民両用）の技術開発をさらに進めていく」

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・米ニュースサイト、アクシオスは3/21、
　トランプ米政権がイランとの将来的な和平交渉の内容を巡り、
　初期段階の内部協議を始めたと報じた。
　米当局者はイラン攻撃が今後2～3週間続くと見込んでおり、
　外交再開に向けた準備を進めたい意向だとしている。

・トランプ米大統領は3/21、イランが事実上、封鎖しているホルムズ海峡を
　48時間以内に開放しなければ、イラン各地にある発電所を破壊すると警告した。
　自身のSNSへの投稿で表明した。
　米イスラエルとイランとの交戦が続く中、トランプ氏は、
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う原油価格高騰にいらだちを強めているとみられる。

・中東の衛星テレビ局アルジャジーラは3/21、
　イランがイスラエルの核関連施設がある南部ディモナをミサイルで攻撃し、
　3階建てのビルが倒壊するなどして約40人が負傷したと伝えた。
　ディモナへの攻撃は過去24時間に5回行われたという。
　イランメディアは同国中部ナタンズの核関連施設が攻撃されたことへの報復だとしている。

・イスラエルのメディアは3/21、南部ディモナなどにミサイル攻撃があり、
　200人近くが負傷したと伝えた。
　10人以上が重傷という。ディモナ近郊には原子力センターがあり、
　イランが中部ナタンズのウラン濃縮施設を攻撃されたことへの報復として、
　同センターを標的にした可能性がある。
　イスラエルは事実上の核保有国。国際原子力機関（IAEA）は3/21、
　ディモナやナタンズの施設周辺では放射線量の上昇はみられないと発表。

・高市早苗首相は3/21、米国の首都ワシントンでのトランプ米大統領との会談を終え、
　政府専用機で帰国。
　会談でトランプ氏からホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた貢献を求められた首相は、
　国内法や憲法の制約があるが、できる範囲内で貢献する意向を伝えた。
　首相は帰国後、対応の検討を具体化する。

・インドの自動車産業が日本車のグローバルな輸出拠点としての役割を強め、
　かつて「アジアのデトロイト」として発展を遂げた
　タイを彷彿（ほうふつ）させる展開をみせている。
　2025年に海外から日本に輸入する日本車（逆輸入車）の台数は
　インドが牽引（けんいん）する形で過去最高だった。
　円安局面で逆輸入車が増えたのは、コスト競争力や
　現地生産の技術・品質レベルの高まりがある。
　中国車の攻勢を受けて東南アジアで日本車の牙城が揺らぐ中、
　インドに活路を見いだしている。

・2026年はドルベースで日本とインドの名目国内総生産（GDP）が逆転し、
　インドが世界第4位の経済大国となりそうだ。
　日本は足元で進む急速な円安が響いている。
　米国との関係の悪化や中東情勢の緊迫化などの景気の下振れリスクはあるが、
　足元で年6％前後の経済成長が続くインド経済への影響は限定的との見方が根強い。

・米イスラエルの攻撃を受けたイランの反撃により、
　ペルシャ湾岸諸国では石油・天然ガス生産の縮小や停止に
　追い込まれるケースが相次いでいる。
　イランの攻撃が長期化すれば被害が拡大し、
　世界のエネルギー需要がさらに逼迫（ひっぱく）しかねない。
　湾岸諸国は、強力な反撃を受けるリスクを承知で
　イランに報復するか否かのジレンマに直面しているとの分析もある。

・先進7カ国（G7）は21日、中東情勢をめぐって外相声明を発表。
　イランが事実上封鎖したホルムズ海峡で「航行の安全」を守り、
　供給網やエネルギー市場を安定させることの重要性を確認した。
　声明は、イランが米イスラエルによる攻撃後、
　クウェートやサウジアラビアなど近隣諸国の民間施設、
　エネルギー網を報復攻撃したことについて「最も強い言葉で非難」した。
　イランに対し、攻撃を無条件で即時停止するよう要求した。

・米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が3/20、
　共同通信の電話インタビューに応じ、封鎖状態のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、
　日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。
　封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。
　戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。

・高市早苗首相は3/19（日本時間3/20）、米国の首都ワシントンのホワイトハウスで
　トランプ大統領と会談し、中東情勢の緊迫化を巡りイランを非難し、
　事態の沈静化に向けてトランプ氏を支持した。
　トランプ氏は、イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全確保に向け、
　日本を含む各国に貢献を求めた。
　首相は、国内法の範囲内で貢献する意向を伝えた。

・3/19（日本時間3/20）の日米首脳会談は、トランプ大統領が
　対イラン軍事作戦への協力に消極的だとして同盟国に不満を爆発させている時期と重なった。
　貢献を求める相手を納得させられるのか、それとも亀裂を生むのか。
　日米同盟の将来を左右する会談は、高市早苗首相による対米投資の提案と
　「米国支持」がトランプ氏に刺さり、強い圧力をかわした。

・日米両政府が3/19に公表した関税合意に基づく対米投融資の第2弾に、
　次世代原発（革新炉）の一つである小型モジュール炉（SMR）建設が盛り込まれた。
　米国は人工知能（AI）の普及に伴う電力需要に対応するため、原発に力を注ぐ。
　SMR開発でロシアと中国が先行する中、日米は連携して対抗する構えだ。
　日米首脳会談で交わされた対米投資に関する共同文書では、SMRの商業化実現は
　「世界的な技術競争における日米のリーダーシップを強化する」と相互のメリットを強調した。

・GEベルノバ日立ニュークリアエナジー　<6501> ［終値4849円］による
　米南部テネシー州などでのSMR建設。
　同社のSMR「BWRX－300」は、早ければ2029年に北米で運転を始める予定だ。
　SMRは主に5種類ある次世代原発の一つ。
　出力は30万キロワット以下で、100万キロワット級が一般的な従来原発と比べて施設が小さい。
　広大な敷地を必要とせず、立地場所の選択肢が広がる。
　設備や部材を単位ごとに製造して現場で組み立てるため、
　建設時の期間短縮やコスト削減が可能だ。

・電力業界関係者によると、SMRは低出力のため採算性を確保するには数多く設置する必要があり、
　原発事故の影響で抵抗感が強い日本で理解を得るのは難しいとみられている。
　その上で業界関係者は「今回の投資が（日本の原発推進に）
　どこまでプラスになるかは分からない」とした。

・3/19の日米首脳会談で、両首脳は米国産原油の増産に向けて協力することで合意。
　北部アラスカ産を念頭に置いており、日本はイラン情勢の緊迫化を受けた
　原油の供給不安が高まる中、調達先の多様化を目指す。
　ただ、日本はアラスカ産原油を2016年を最後にほぼ輸入していない。
　専門家は将来的に環境問題がネックになる可能性を指摘する。

・中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）で3/12に採択された
　2030年までの経済運営の指針「第15次5カ年計画」は、
　前計画で掲げた科学技術や先端産業の強化をさらに加速させる方針を示した。
　中国共産党指導部は米国との対立が長期化する可能性を視野に、
　経済分野でも「安全」を強化するため、
　他国に依存しない「自立自強」の国内体制の構築を狙う。

・大手電力でつくる電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は3/19の定例会見で、
　米国などのイラン攻撃で懸念される液化天然ガス（LNG）の価格上昇について
　「官民連携を含め、オールジャパンで安定供給に向けた取り組みを進める」と述べた。
　調達先の多角化を進めながら、政府の補助金などを活用し、電気代の高騰を抑える。

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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ジャパンリアルエステート投資法人　<8952> ［終値127400円］公募8060口　

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

03/27 セイワＨＤ(523A/東G) 1,250円　ＳＢＩ他
製造業の事業承継推進、プラットフォーム化によるグループ経営

03/25 ベーシック(519A/東G) 870円　B 岡三
各種ツールを通じた業務の自動化と生産性向上の支援

03/25 Ｊファーマ(520A/東G) 880円　B ＳＢＩ
SLCトランスポーターをターゲットとした医薬品開発

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ市場は、ドル・利回り上昇、株大幅続落。

株式市場は大幅続落、中東緊迫の長期化がインフレ助長との懸念

イラン戦争が4週目に突入し、インフレと金利上昇の可能性に対する懸念が深まる中、
米半導体大手エヌビディア(NVDA)やマイク?ロソフト(MSFT)など?大型株が下落。

S＆P500種株価指数は6カ月ぶりの安値となった。
中東紛争は収束の兆しを見せていない。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東紛争が長期化するとの懸念が強まる中、
米長期金利の上昇やドル高を背景に3日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東紛争の激化に伴う供給不安が再燃する中、反発。

週間ベースでは、ダウは2.1%安、4週続落（累計8.2%下落）
ナスダック総合指数は2.1%安、4週続落（同5.4%下落）
S&P500種指数は1.9%安　4週続落（同5.8%下落）で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.3%高、2週続伸（同2.1%下落）となった。

欧州株式市場の主要3指数は3日続落。

3/19の東京株式市場で日経平均（-3.38％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.91％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-4.35％ ）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-2.50％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-4.10％）は2日ぶり反落で終了。

中東でエネルギー施設への攻撃の応酬があり、原油価格が再び急騰。

米2月の生産者物価指数（PPI）の上昇率が市場予想平均を上回ったことから、
3/18の米国市場はダウ、ナスダック総合指数がともに3日ぶりに反落。

東京市場は、米国株安やきのう大幅反発した反動から、売り優勢で取引を開始。
時間外取引で原油価格が高止まりするなか、3連休となることも重なりリスク回避姿勢が強まった。

日経平均は5万3190円（前日比2049円安）まで下落。

日経平均は終値ベースで今年3番目の下げ幅となった。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.8安、3週続落（累計9.3%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は0.5%安、4週続落（同8.4%下落）。
東証プライム市場指数は0.6%安、4週続落（同8.4%下落。

グロース250指数は1.7%安、4週続落（同4.2%下落）
東証スタンダード市場指数は0.9%安、4週続落（同4.9%下落）
東証グロース指数は1.7%安、4週続落（同4.5%下落）

東証REIT指数は0.2高、4週ぶり反発で終了。

NTT　<9432> ［終値158.6円］とスカパーJSAT　<9412> ［終値2800円］は2030年までに、
　人工衛星で観測した地表や気象などのデータを光技術により高速・大容量で伝送するサービスを始める。
　米国・イスラエルとイランの軍事衝突などを背景に安全保障分野で衛星データの需要は高まる。
　民間主体のサービスとしてはほとんど例がなく、
　日本勢による衛星ビジネスが広がる契機となる。

平時であれば、スカパーJSAT　<9412> ［終値2800円］は大幅高になるような記事でしょうが、
本日みたい日は、高寄り後（売られるかもしれませんが）、ずるずる下落する場面も・・・

それでも押し目買いで行きたいところです。

今回は久しぶりの〇〇ショック級の20～30％の下落になりそうな気もします。

59000円から20％の下落ですと4万7200円
30％下落では4万1000円程度。

30％下落では今から約12000円下落となります。

4万1000円になっても買いに行ける資金管理で行きたいところですね

ですので今日の下落でフルポジションにしてしまうのは「危険」な匂い。
うまく反転すれば、それはそれでありがたい（うれしい）ですが、
この成功体験がどこかで「しっぺ返し」になりそうです。

どんな場面でも余裕のある投資ポジションで行きましょう。
株式市場から「退場」しなければ、リカバリーはできます。
「致命傷」を受けなければ、振り返った時には「かすり傷」ですので
今はかなり重傷となっても、「退場」しない撤退でしたら
それも大いなる勇退となります。

ダメなのは“傷”ではなく“戦えなくなること”ですと思っています。

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少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2026年4月18日（土）13：30～15：50（開場13：10）

いつもより１時間早いのでご注意ください

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