軽油の「禁輸カード」にガソリン高の副作用

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10/3（土）【コロ朝セミナー】特別編　10月編　相場の福の神参上(ビデオダウンロード)
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10/17（土）【コロ朝セミナー】テクニカルセミナー(東京・八丁堀)
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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　株式セミナー(東京・茅場町)

11/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　11月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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11/14（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)　

12/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　12月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

12/12（土）香川睦氏　特別独演会　2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)

12/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　株式セミナー(東京・茅場町)

12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編　櫻井英明氏独演会　(ビデオダウンロード　12/25収録)
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おはようございます。

セ・リーグ日程終了

阪神佐藤選手が三冠王

最高出塁率森下選手　

最多勝・最高勝率　高橋投手

防御率1位村上投手

奪三振は才木投手

最多セーブ・マルチネス（巨）

中日の新監督は工藤氏就任

新庄監督（日ハム）続投

ジャイアンツは・・・

今季の総観客数
阪神が299万8391人でトップ。
2位は巨人の286万2832人で中日、DeNA、ヤクルトと続き、
最下位は広島で190万9832人。

◎軽油の「禁輸カード」にガソリン高の副作用

2026年10月9日（金）　晴れ　3連休後は高い？！

・三菱マテリアル　<5711> ［終値4795円］中国の輸出規制を受け、
　ベトナムからリサイクル品を含むタングステンを調達し、必要量を確保する。
　原料相場は年初から約3倍に高騰し、三菱マテリアルや住友電工　<5802> ［終値2398.0円］は
　超硬工具などを値上げ、追加値上げの可能性もある。
　中国メーカーとの競争で日本勢は不利となり、
　調達難と価格高騰が中小工具メーカーの撤退や国内産業の空洞化を招く懸念がある。

・高市早苗首相は10/8、「リフレ政策が必要な局面ではない」と述べ、
　日銀の自主性を最大限尊重する姿勢を示した。
　国内投資で潜在成長率を高める「責任ある積極財政」を維持しつつ、
　市場の動向次第では歳出抑制などの政策調整も排除しない。
　市場との丁寧な対話で信認確保を目指し、
　円安や金利上昇を懸念するトランプ米政権への配慮もうかがえる。

・プルデンシャル生命の調査委員会は金銭詐取問題について、
　過度な成果主義と全社的な企業統治の不全が不正を招いたと結論づけた。
　顧客申告ベースの被害額は約61億6660万円に上り、社員・元社員157人を処分し、
　旧経営陣の責任追及も検討する。
　完全歩合を見直して最低保証給を導入し、
　アフターサービスへの報酬を拡充するなど、顧客との長期的な関係を重視する体制へ改める。

・熱波や干ばつによる水不足で欧州の原発やアフリカの水力発電が停止し、
　電力供給や鉱工業に影響が広がっている。
　パナマ運河の通航制限やタイの空港機能への打撃など、
　異常気象は物流・貿易を揺さぶり、世界経済のリスクとなる。
　スーパーエルニーニョによる極端気象やAIデータセンターの水需要増大も懸念され、
　水資源の確保と公正な分配に向けた国際協調が急務となる。

・公取委はビール大手4社の価格カルテル疑惑で資料分析や事情聴取を進め、
　複数社の営業担当者が価格調整を認める説明をしている。
　アサヒGHD　<2502> ［終値1559.0円］キリンHD　<2503> ［終値2750.5円］
　サッポロHD　<2501> ［終値1821.0円］、サントリーについて、
　経営陣を含む組織的関与の有無が焦点となる。
　長年続く同調的な値上げの背景を探り、メールや会合メモなどで価格合意に向けた
　「意思の連絡」を立証できるかが刑事告発へのカギとなる。

・米マイクロソフトはエヌビディア製半導体を搭載し、
　クラウドを介さず端末上でAIを動かせる高性能ノートPCを10/16に発売。
　価格は約50万～100万円で、開発者やクリエーター向けに
　AI利用料の削減とデータ保護を訴求し、クラウドと端末を併用する方式を推進する。
　アップルの「MacBook Pro」に対抗し、エヌビディアもPC向けCPU市場に参入することで、
　AI端末・半導体・OSの競争が激しくなる。

・日本主導のアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）は10/8、
　中東危機の長期化に備え、アジア各国の石油備蓄拡大と
　危機時の協調放出に向けた制度・インフラ整備で合意。
　再生可能エネルギーや原子力の導入、資金支援も進めるが、
　電力需要の急増で当面は化石燃料への依存が続く見通しだ。
　AI・データセンターの普及による需要増を踏まえ、
　エネルギー安全保障と経済成長を確保しながら、
　中長期の脱炭素化につなげることが課題となる。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値74800円］
　2026年8月期の純利益が25％増の5425億円となり、国内小売業で初めて5000億円を突破。
　海外ユニクロの成長と、需要予測・在庫管理などのデータ経営が収益力を高め、
　営業利益率は19％に達した。
　27年8月期も増収増益を見込むが、暖冬や為替、仕入れ原価の上昇に対応し、
　高い利益率を維持できるかが焦点となる。

・高市政権は政府の成長投資が誘発する民間投資や成長率、
　税収への効果を毎年検証し、予算配分や政策修正に反映する点検制度を導入する。
　2040年度までに370兆円超の官民投資を掲げ、
　証拠に基づく政策立案を通じて成長と財政の持続可能性の両立を目指す。
　財政目標は単年度の基礎的財政収支黒字化から債務残高対GDP比の安定的な低下へ移し、
　金利や税収、市場の信認を踏まえて運営する。

・与野党は国会改革の議論を始め、首相の予算委員会への出席削減と、
　党首討論の開催頻度・時間の拡充が主要論点となった。
　野党は単純な出席削減に反対し、首相の説明責任を確保するため、
　党首討論の定例開催や時間延長を求めている。
　過去の月1回開催の合意が守られなかった経緯や多党化による持ち時間の短さを踏まえ、
　実効性と議論の深さを確保できるかが課題となる。

・日英両政府は10/9、科学技術協力の合同委員会を開き、
　AI・量子・核融合など15分野の協力目標と具体策を発表。
　AIの安全性評価に関する情報共有を広げ、
　量子技術の社会実装や核融合・宇宙などの共同研究、人的交流を進める。
　産官学やスタートアップの連携も強め、
　先端技術の研究開発から市場展開までを後押しする。

・サイバー攻撃の急増を受け、政府は企業に脆弱性対策や認証強化を求め、
　国家サイバー統括室（NCO）に被害情報を集約して分析する。
　基幹インフラ以外の企業でも個人情報流出が相次ぎ、
　高性能AIの悪用による攻撃の高度化を背景に、官民連携で対策を広げる。
　情報システムへの侵害公表は2026年10/6時点で119件と前年の84件を上回り、
　迅速な対応と企業向け指針の整備が課題となる。

・2027年3月からOTC類似薬77成分・1042品目に薬剤費の4分の1の
　追加負担を求める制度が始まり、厚労省は追加分の消費税非課税を要望した。
　医療費を年約900億円削減し、保険料負担の上昇や
　市販薬購入者との負担格差を抑える狙いがある。
　保険外負担でも課税扱いが分かれる可能性があり、
　既存制度との整合性や患者に分かりやすい制度設計が課題となる。

・政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に下げ、
　中低所得者への給付で「実質ゼロ」を目指す。
　減税で収益が圧迫される免税の農林漁業者約80万に、
　年間売上高の約5％を給付する案を検討し、約2000億円の予算を想定する。
　給付規模は年末の予算編成で決め、
　テイクアウトとの税率差で売上減が懸念される外食産業への支援も詰める。

・日銀　<8301> ［終値22000円］の10月さくらリポートは東北と四国の景気判断を引き上げ、
　他の7地域は据え置き、緩やかな回復・持ち直し基調を確認した。
　旺盛なAI需要が電子部品・半導体製造装置・通信インフラの生産や設備投資を支え、
　防衛・造船関連も景気を下支えする。
　原材料・人件費高の価格転嫁と消費者の節約志向が課題だが、
　実質所得の改善で個人消費は総じて底堅さを維持している。

・2026年1～8月の旅行収支黒字は前年同期比0.6％減の4兆4540億円となり、
　訪日中国人客の大幅減が響いた。
　同期間のデジタル赤字は4兆4912億円で、旅行黒字では補い切れず、
　海外製生成AIの利用拡大も赤字を広げる要因となりうる。
　海外デジタルサービスへの依存は強く、
　訪日需要に左右される旅行黒字で構造的な赤字を安定して埋めるのは難しい。

・9月の景気ウオッチャー調査は現状判断DIが0.6ポイント上昇の47.0と5カ月連続で改善し、
　「持ち直し」の基調判断を維持した。
　大型連休の旅行需要などが家計・雇用関連を支えた一方、企業動向関連は悪化した。
　先行きDIは0.9ポイント低下の47.4となり、
　金利上昇や住宅価格・燃油費の高止まりが今後の需要への懸念となっている。

・2026年度上半期の企業倒産は前年同期比4％増の5373件と、
　5年連続で増加し、13年ぶりの高水準となった。
　人手不足や後継者難による倒産が過去最多となり、
　人件費・原材料費の上昇を価格転嫁しにくい中小企業の経営を圧迫している。
　今後は利上げによる利払い負担や不動産需要の減少が、
　企業の資金繰りを悪化させ、倒産増加につながる懸念がある。

・主要7カ国（G7）の石油備蓄放出合意と米国の軽油輸出規制見送り報道を受け、
　米軽油先物は7日終値で直近高値から約15％下落。
　米国は中間選挙を前に「禁輸カード」で協調放出を促し、軽油の税負担軽減も進める。
　ただし、放出分は過去の合意の未実施分で追加供給ではないとの見方から価格が反発し、
　需給緩和の持続性は不透明だ。

・インドルピーは1ドル＝96ルピー台後半と約4カ月半ぶりの安値となり、
　過去最安値に迫っている。
　インド中銀は政策金利を5.5％に引き上げたが、
　原油高や雨不足による食品高でインフレ懸念が強く、通貨の下支えは限定的だ。
　海外資金の流入も増えにくく、原油・気象条件が改善しなければ97ルピー台へ下落し、
　最安値を更新する可能性がある。

・米長期金利が一時5.36％と24年ぶりの高水準に達し、
　株価評価や企業利益への圧迫を警戒して米国株の見通しが分かれている。
　慎重派がS&P500の目標を引き下げる一方、強気派はAI投資と企業業績の拡大を評価し、
　金利上昇を上回る利益成長が焦点となる。
　11月の米中間選挙ではデータセンターやAI投資の規制も争点となり、
　金利・インフレとともに相場を左右する要因となる。

・ベトナム沖では中東情勢と電力需要増を背景に油田・ガス田開発が相次ぎ、
　輸入依存を抑える国産資源の重要性が高まっている。
　出光興産　<5019> ［終値1496.5円］がガス供給を支え、
　三井物産　<8031> ［終値4764円］傘下のブロックBガス田も2027年の生産開始を見込む。
　電力の安定供給は進出する日本企業の供給網強化にもつながるが、
　深海開発の費用増や中国による海上での妨害などが課題となる。

・台湾積体電路製造（TSMC）の2026年7～9月期売上高は前年同期比50.9％増の約7兆4000億円と、
　会社予想の上限を超え、四半期最高を更新した。
　AIサーバー向け半導体が好調で、新型iPhone向けの2ナノ半導体も生産拡大が寄与。
　2029～30年までAI需要は強いと見込み、
　26年の売上成長率は40％超を予想し、10/15の決算発表が注目される。

・糖尿病治療薬「マンジャロ」の日韓価格差と円安を背景に、
　日本で処方を受けて購入する韓国人観光客が増えている。
　韓国では無承認の持ち込みが違法とされ、
　関連薬の不正持ち込み摘発は2026年8月時点で5030件に急増した。
　美容・ダイエット目的の利用が正常体重の若者にも広がり、
　副作用や過度な痩身志向への懸念が強まっている。

・英国では改革党の支持を意識し、労働党と保守党も住宅・雇用対策などで
　「英国人ファースト」の姿勢を強めている。
　保守党は外国人への公営住宅提供停止、労働党は若者の住宅取得支援を掲げ、
　各党は防衛費拡大も目指す。
　財政悪化への警戒から30年債利回りは一時6％超と28年ぶりの高水準となり、
　政策競争が市場の信認を損なう懸念がある。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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・国家情報局が外国のスパイ活動などの情報提供窓口に「Microsoft Forms」を利用し、
　データは原則米国で保存される仕組みとなっている。
　米政府によるデータ開示要求の可能性もあり、
　情報提供者の身元や機密情報をどう保護するかが課題となる。
　フォームには「個人情報や機密情報を記載しないでください」と表示され、
　提供できる情報の範囲が分かりにくい点も懸念される。

・ドイツ誌シュピーゲルは、スパイ容疑などで逮捕された
　連邦情報局（BND）のハニング元長官に、中国側への機密漏えい疑惑があると報じた。
　元長官は退任後に中国を訪れ、情報機関関係者と接触し、
　数年にわたり政治情報を提供していた疑いがある。
　検察は元部下から金銭と引き換えに内部文書約2000件を入手し、
　外国情報機関向けの報告書を作成した疑いで捜査している。

・ローソンは「ローソンID」への不正アクセスで、
　約215万5000件のメールアドレス・氏名・住所などの個人情報が漏洩したと発表。
　第一興商　<7458> ［終値1720.0円］も委託先の従業員端末がマルウエアに感染し、
　顧客情報約872万件が漏洩した恐れがあると公表した。
　第一興商ではパスワードは対象に含まれず、ポイントの不正利用も確認されていないが、
　企業のサイバー被害が相次いでいる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　LINK-U　<4446> ［終値709円］払込日10/8　
　
・第三者割当　オーネックス　<5987> ［終値1600円］取りやめ

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（今日の一言）世界郵便の日、トラックの日、アメリカンドッグの日

海外NY市場は、S&P・ナスダック下落、原油急騰で　半導体株が安い

株式市場はは原油急伸によるインフレ・利上げ懸念を背景に、
S&P500とナスダックが下落し、半導体株は3.4％安となった。

オープンAIの売上高が従来示唆した水準を下回るとの報道や、
AI関連企業の巨額資金調達への懸念がハイテク株を圧迫した。

業種別ではエネルギーが上昇する一方、
情報技術が最も下落し、来週からの決算で利益成長とAI投資の採算が注目される。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約188.1億株、過去20日間平均約177.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は大幅反発。

欧州株式市場の主要3指数はそろって2日続落。

10/8の日経平均は米株安と金利高への懸念、
利益確定売りで993円安の6万9042円と2日続落し、安値引けとなった。

TOPIXは1.51％安、グロース250は2.29％安で、プライム市場の76％の銘柄が下落。

非鉄金属・機械・銀行などが売られる一方、海運・サービス・医薬品など7業種が上昇し、
日経平均の25日線乖離は＋4.43％へ縮小した。

日経平均 25日移動平均乖離：　+4.4％（前営業日　+6.1％）
日経平均200日移動平均乖離：　+13.4％（前営業日　+15.6％）

TOPIX 25日移動乖離率:　-0.1％（前営業日　+1.4％）
TOPIX200日移動乖離率:　+6.6％（前営業日　+8.3％）

グロース250 25日移動平均乖離:　+0.2％（前営業日　+2.4％）

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【今日の戦略】

アノマリーですが、3連休明けは株は高い傾向です。

【キュリオのピリッとした一言】

「25日線は待ち合わせ場所。買い手が来るかも確かめたい。」

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2026年【コロ朝セミナー】予定

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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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