辰年経済は「4、3、2、1」

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2024年セミナー

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1月13日（土）櫻井英明氏　2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
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2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/10（土）アポロさん独演会　（東京・茅場町）

2/17 (土)岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　大阪新春の陣（大阪）

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【コロ朝セミナー】講師陣も参加した
大納会後の忘年会『おつな会』のエントリー銘柄が
株探市場ニュース【北浜流一郎のズバリ株先見！】に掲載。

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コロ。も出ています（笑）。

◎辰年経済は「4、3、2、1」

2023年1月8日（月）成人の日　晴れ 月齢新月（1/11）

・ホンダ　<7267> ［終値1530.0円］がカナダで電気自動車（EV）の新工場建設を検討。
　電池の製造も視野に入れており、関連投資は総額で2兆円規模になる可能性がある。
　ホンダとしては過去最大級の投資となり、
　欧米メーカーに比べて出遅れたEV生産を巻き返す足がかりにする。
　ホンダにとって北米は世界販売の4割を占める重要地域だ。
　24年3月期に約160万台を販売する見通しだが、現状はガソリン車が大半だ。
　ホンダは北米のEVと燃料電池車の販売比率を30年に40%、35年に80%に引き上げる方針で、
　新工場が重要な供給拠点となる。
　電池向けのリチウムといった重要鉱物をカナダを含む北米地域から調達できれば、
　ホンダが検討する新工場でのEVは条件を満たしやすくなり、
　補助金の対象になる可能性が高い。

・自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は1/7、
　安倍派（清和政策研究会）所属の衆院議員、池田佳隆容疑者（57　比例東海）を
　同法違反（虚偽記入）容疑で逮捕。
　派閥から還流を受けたパーティー収入約4800万円について、
　自身の関連政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるとしている。

・昭和99年 ニッポン反転(5)選挙やってないじゃん 民意反映へ「令和の大合併」
　高校で配られた「私たちが拓（ひら）く日本の未来」。
　18歳から投票できるんだ。
　「若者が社会や政治問題に参加しやすい環境が整えられました」とある。
　でも、やってないじゃん。選挙。
　「若い人に出てもらいたかった」。2023年11/21、無投票で4選を決めた
　高知県大川村の和田知士村長（64）は、喜ぶ支持者たちを前に浮かない顔を見せた。
　多選の弊害や体力の衰えを懸念し、
　2年前に引退の意向を表明。世代交代を望んでいたからだ。
　民意の反映へ「令和の大合併」を議論すべき時か。
　「私たちが拓く日本の未来」にはこう書いてある。
　未来の日本の在り方を決める政治に関与してもらいたい。

・石川県で最大震度7を観測した能登半島地震は1/8、発生から1週間。
　県内の死者は7日までに128人、安否不明者は195人、2万8千人が避難している。
　生活インフラの復旧が遅れ、避難生活は長期化する可能性がある。
　輪島市や珠洲市などで少なくとも2318人が孤立状態にある。
　石川県内で約2万戸が停電し、6万6千戸以上が断水となっている。
　支援物資も十分に行き届かず、厳寒期の雪で二次被害も懸念されている。

・米連邦航空局（FAA）は1/6、
　米ボーイングの小型機「737MAX9」の緊急一斉点検と一時運航停止を命じた。
　米アラスカ航空が運航する同機が1/5、米西海岸で空港を離陸後、
　ドア部分を覆う側壁と窓が吹き飛び、引き返して緊急着陸した。
　同機は昨年末導入したばかりの新品だった。
　運航停止は北米を中心に世界171機が対象となる。
　ボーイングの737MAXシリーズは小型の主力機で、2018年と19年に墜落事故を受け、
　約2年にわたり世界で運航停止となった経緯がある。
　信頼回復を進めてきたが、新たな火だねとなる可能性もある。

・バングラデシュ議会（一院制、定数350）の総選挙が1/7、実施された。
　主要野党のバングラデシュ民族主義党（BNP）はハシナ政権の強権姿勢に反発して
　候補者を立てておらず、与党アワミ連盟（AL）の「勝利」が確実な情勢だ。
　ハシナ首相が続投する見通しだが、選挙の公正さに疑問が出ており、政情悪化の懸念もある。

・ウクライナの防空を支える迎撃ミサイルが枯渇する懸念が強まっている。
　欧米からの軍事支援が細っているうえ、
　ロシアが昨年末から大規模なミサイル攻撃を続けているためだ。
　ウクライナの防空網の突破を狙うロシアは北朝鮮製の弾道ミサイルまで投入したとみられ、
　欧米から十分なミサイル供給が続くかが今年の戦況を大きく左右しそうだ。

・韓国軍合同参謀本部は1/7、
　北朝鮮が7日も韓国西部の延坪島（ヨンピョンド）の北方で
　90発以上の砲撃を行ったと明らかにした。
　北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は朝鮮中央通信を通じ、
　この日の砲撃は通常の訓練計画の一環だと表明した。
　北朝鮮による砲撃は1/5から3日連続で、南北の軍事的緊張が高まっている。
　韓国側への被害はないという。
　韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は1/6にも
　韓国西部の延坪島の北西から60発以上砲撃した。

・中国人民銀行（中央銀行）が1/7発表した2023年12月末の外貨準備の内訳によると
　金の保有量は約2235トンだった。
　14カ月連続で前月より増加。
　23年通年では前年を11%上回り、増加率は8年ぶりの大きさとなった。

・米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は1/6、
　米起業家のイーロン・マスク氏が違法薬物を常用していると報じた。
　マスク氏は米テスラの最高経営責任者（CEO）のほか複数の企業を手がけており、
　事業への影響を懸念する声が上がっているという。

・自動運転の「目」となる部品「LiDAR（ライダー）」で、
　中国企業の存在感が強まっている。
　特許出願数で日米企業を大きく上回り、市場シェアも過半を握る。
　中国では電気自動車（EV）の開発競争が激しく、
　差異化のためにライダーを使った運転支援の高度化が進む。
　日米欧企業の動きは遅く、独ボッシュなどが開発から撤退し始めた。
　ライダーは、レーザー光を照射して周囲の物体までの距離を高精度に測定する部品だ。
　完全自動運転の実現のためには重要な部品になると考えられており、
　搭載している自動車メーカーは車1台あたりにライダーを1台程度使っている。
　企業別の首位は独ボッシュ、2位はデンソー　<6902> ［終値2165.0円］と
　日独企業が上位を占めるが、中国の速騰聚創（ロボセンス）と
　禾賽科技（ヘサイテクノロジー）がそれぞれ4位と5位に入り存在感を示す。
　中国の2社は15年以降に急激に件数を増やした。
　2社は事業ではボッシュやデンソーを上回る。
　22年にはパイオニアがライダー事業から撤退。
　新興の米クアナジー・システムズは米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請し、
　経営破綻後に投資家グループに買収されている。
　中国はEVで先行し、中核技術の電池を握った。
　自動運転のカギとなるライダーでも同じことが起こりかねない。

・アイリスオーヤマ（仙台市）は4月から5%程度の賃上げを実施。
　定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）とを合算した賃上げ率で、
　年俸制の社員らを除く全社員の7割、約4400人を対象とする。

・住友商事　<8053> ［終値3147.0円］はイオングループ　<8267> ［終値3252.0円］の
　大型施設に太陽光パネルを載せた車庫を設置する。
　2025年度をメドにイオンモールを中心に約50店舗で設置し、
　店舗の消費電力の最大2割を供給する。
　店舗の屋根だけでなく、車庫などスペースを有効活用して再生可能エネルギーの導入を増やす。
　住友商事が6割、四国電力　<9507> ［終値1059.5円］が4割出資する
　サントリニティー（東京・千代田）が手掛ける。
　イオンは約400店舗の大型商業施設に太陽光パネルを載せた車庫を
　設置する方針で、一部を請け負う。

・核心　辰年経済は「4、3、2、1」で　特任編集委員 滝田洋一
　倒壊した家屋と寸断された道路。滑走路上で炎上する旅客機。
　厳しい新春となった2024年は、経済の転換点となり得る大切な年でもある。
　24年の辰（たつ）年は30年に及ぶデフレ型の停滞から脱却を果たそうとしている。
　4、3、2、1。カギを握るのはこれらの数字だ。
　4%は24年春季労使交渉（春闘）の賃上げ率予想である。
　3%は名目経済成長率。
　2%のインフレ目標について、植田和男総裁率いる日銀は達成に向け自信を増している。
　長期停滞からの脱却は日本経済の転換点。折しも1月から新NISA（少額投資非課税制度）が始まった。
　これはもうひとつの3。非課税投資枠をこれまでの3倍に増やした新NISAは、
　経済と金融の舞台を一気に回す可能性がある。
　家計が蓄えたおカネの一部でも株式に回せば、企業には成長資金が供給される。
　家計と企業が立ち止まらないことが、困難を克服し転換を果たすうえで何よりも大切だ。

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
　2023年12月期の増収率の見通しを調べた。
　上位には不動産や人材関連のサービスを手掛ける企業が目立った。
　成長分野を先読みし、商品やサービスのブランド力を磨いた企業が売上高を大幅に伸ばしている。

　1位グランディーズ　<3261> ［終値386円］建て売り住宅販売
　予想増収率（前の期比）69.1％　23年12月期の予想売上高45億円

　2位LAHD　<2986> ［終値4485円］新築・中古不動産販売　64.4％　300億円
　3位Robot Home　<1435> ［終値175円］IoT賃貸経営システム　56.8％　85億円
　4位サンセイランディック　<3277> ［終値1010円］不動産販売　51.3％　235億円
　5位ジーエヌアイG　<2160> ［終値2796円］医薬品開発　51.0％　263億円
　12位オープンワーク　<5139> ［終値798円］就職・転職情報サイト運営　39.9％　28億円
　13位メドレー　<4480> ［終値4190円］医療介護求人サイト運営　39.6％　198億円
　15位Appier G　<4180> ［終値1798円］マーケティング支援　34.8％　26.1億円

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
　2023年12月期の増収率の見通しを調べた。
　2位のLAホールディングス　<2986> ［終値4485円］の脇田栄一社長
　「他社が手掛けていない物件に的を絞り、不動産ブランドを磨いてきた」と胸を張る。
　同社は分譲マンションなど新築不動産のほか、リノベーション（大規模改修）による
　中古マンションの開発・販売を手掛ける。
　高級感のあるデザイン・設計が強みで富裕層からの人気が高い。
　なかでも高級分譲中古マンション「ラ・アトレ」を主力ブランドとした
　リノベーション物件の販売が伸びている。
　東京都港区など都心3区の広さ100～200平方メートルの物件で、
　販売価格は1億～5億円台を中心にしている。
　不動産市況が現在よりも割安だった13年ごろからいち早く保有物件を増やしてきた。
　23年12月期の連結売上高は300億円と前の期比64.4%増を見込む。
　中期経営計画では25年12月期の売上高で400億円の目標を掲げる。
　22年には沖縄の同業を買収した。今後は福岡や沖縄の不動産開発に力を入れる。

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
　2023年12月期の増収率の見通しを調べた。
　12位のオープンワーク　<5139> ［終値798円］は社員の口コミが読める転職サイトを手掛ける。
　23年9月末時点の口コミサイトの累計登録者は590万人と日本最大級という。
　求人情報を掲載できる契約企業は2600社超に上る。
　転職者は現役社員や元社員の口コミ情報をもとに志望企業を選べる。
　人材と企業のミスマッチを減らせることなどからサービスの認知度が高まり、
　収益拡大につながっている。
　23年12月期の単独売上高は39.9%増の28億円を見込む。

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
　2023年12月期の増収率の見通しを調べた。
　13位のメドレー　<4480> ［終値4190円］
　医療業界に特化した求人サイト「ジョブメドレー」を運営している。
　採用活動をオンライン上で完結でき、競合サービスに比べて安価に人材を採用できる点が強みだ。
　医師や看護師のほか、歯科や介護など50業種超をカバーしており、
　顧客事業所数は30万強と市場シェアは約3割に上る。
　メドレーは2月に新たな中期経営計画を発表予定で、
　売上高の年間平均30%程度の成長と利益率の向上を目指す方針だ。

・Appier Group（エイピア）<4180> ［終値1798円］
　人工知能（AI）を使ったマーケティングソフト開発を手掛ける。
　顧客企業の電子商取引（EC）サイトやゲームアプリに蓄積されたデータをAIに学習させ、
　新規ユーザー獲得につながるサイトなどに広告表示する。
　チハン・ユー最高経営責任者（CEO）は
　「客単価の高い米欧の売り上げシェアを高めたい」と語る。
　米国ではネットでの閲覧履歴などのプライバシー保護規制が強まる。
　一方、エイピアは顧客のサイトやアプリ内でのデータのみを利用するため
　影響は小さいとみてソフト拡販を進める。

・Focus注目企業　ジモティー　　<7082> ［終値1491円］不用品の譲渡、地域で仲介
　不用品の譲り受けなどの地域情報サイトを運営。
　不用になった家具などを無料もしくは安価で譲りたい人と譲り受けたい人をマッチングする。
　リユース意識の高まりを受けて、衣類や玩具など取り扱い商品の拡大を進めている。
　23年12月時点で約140の自治体とリユース協定を結んだ。
　粗大ごみや住民が持ち込んだ不用品を店舗やサイトを通じて譲渡し、リユースを促進する。
　足元の月間のサイト利用者数は1000万人だが、
　加藤社長は「中長期的に月間利用者数は6000万人程度まで高める余地がある」と語る。
　23年12月期の単独売上高は前の期比4%減の17億円、税引き利益は5%増の4億2500万円を見込む。
　広告収入の減少が響くが、実店舗を生かした投稿数の拡大などで底上げを図る。

・米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じるとしたら、いつから、どのくらいの規模になるのか。
　2024年初の市場を覆う一大テーマだ。
　ここに「影の主役」として絡みそうな動きがある。
　昨春の銀行破綻でFRBがつくった緊急融資制度の残高が、今になって膨らみ続けているのだ。
　1/5の米市場では予想を上回る雇用統計と、
　さえないサービス業の景況感指数のはざまで米長期金利や円相場が揺れ動いた。
　早期利下げの楽観相場に懸けてよいのか、参加者は全神経を集中して探ろうとしている。
　最大の特徴は、銀行が含み損を抱えた債券を担保に差し入れても、
　額面で評価して融資する破格の条件にある。
　過去、FRBの急激な金融引き締めは何らかのかたちで危機を誘発してきた。
　BTFPの廃止が市場混乱や景気下振れの契機となる可能性はゼロとはいえない。
　少なくとも利下げやQT終了を展望するうえで外せない論点ではあるはずだ。

・今週の米株式相場は上値の重い展開か。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げシナリオが妥当か点検したいとのムードが広がっている。
　米国債利回りが再上昇するなかでは、リスク資産への積極的な買いは限られそうだ。
　週末1/13には台湾総統選も控える。
　日本株は円安傾向が下支えしそうだ。
　日経平均株価は昨年来高値の更新を試す可能性がある。

・原油相場は一進一退か。
　前週はリビア最大級のシャララ油田が地元住民の抗議活動を受けて操業を停止した。
　イランの爆発で中東情勢の悪化も意識され相場が上昇する局面があった。
　一段の上昇を試すには材料を欠くとの見方があり、
　今週は経済指標などを材料に小幅な推移となりそうだ。
　紅海周辺ではイエメンの親イラン武装組織フーシによる商船襲撃が続き、
　レバノンでもイスラム組織ハマスの幹部が殺害されるなど、
　イスラエルとハマスの衝突が飛び火する懸念が高まっている。
　中東情勢が原油高につながる可能性がある。

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・自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、
　東京地検特捜部が二階俊博元幹事長らから任意で事情聴取。

・1/5の欧米外国為替市場の円相場は対ドルで下落、
　一時1ドル＝145円98銭と昨年12月中旬以来、
　約3週間ぶりの円安ドル高水準をつけた。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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櫻井英明「新ＮＩＳＡ講座」の動画。

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