迫真　孫正義、AIに賭ける

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（ダウンロード）

2024年2月15日（土） 収録　

今後の世界経済・市場展望

『世界経済は、米国発の波乱を潜り抜けて～』

今後の展開をデータに基づき解説。

株価の下落を欲しがりすぎるのは危険か？！

馬渕さんが感じている未来予想図

日本株の今後は実力勝負！！

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）ですぐご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6567b1029751b7d
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おはようございます。

変化は　希望の光です
変化は　勇氣の泉です
変化は　行動の力です

自我から　まごころへ
競いから　調和へ
物から　心へ
理から　情へ
教えるから　氣づかせるへ

貯金から　貯徳へ
我慢から　わくわくへ
不自然から　自然へ

大いなる変化は　大いなるチャンス
自己を改革して　変化を先駆けしよう

◎迫真　孫正義、AIに賭ける

2025年2月17日（月）　晴れ

・NEO-COMPANY それでも進む(1)若者から逃げるな
　パナソニック　<6752> ［終値1832.0円］を若者の半数が知らない。
　2022年春、社長らが出席して開かれたパナソニックホールディングスの執行役員会。
　ブランド調査の資料を見た幹部は目を疑った。
　パナソニックの20代の認知度53%。「そんなわけがあるか」
　経営の神様、松下幸之助氏が生んだ会社、「パナソニック」「ナショナル」で
　知られた世界最大級の家電メーカー。
　海外勢に押されることが目立つようになったとはいえ、
　日本を代表する企業・ブランドの自負がある。
　そのパナソニックをいまの若者はよく知らない。

・NEO-COMPANY それでも進む(1)若者から逃げるな
　オリエンタルランド　<4661> ［終値3219.0円］が運営する東京ディズニーリゾートは
　23年度の来園者に占める40代以上の比率が5年前より12ポイント高くなり33%になった。
　3人に1人が中高年だ。
　調査会社によるとLINEヤフーのインターネット通販「Yahoo！ショッピング」も
　50歳以上の利用が5割に高まった。

・NEO-COMPANY それでも進む(1)若者から逃げるな
　政治でも若者の行動を「大人」が読み切れなくなってきた。
　SNSを原動力に想定外の候補者が躍進する。
　企業も若者を外し、中高年と富裕層に照準を絞る。
　正面から向き合わないうちに若者がそっぽを向きつつある。
　代償は大きい。
　世界の20代以下の若者が買い物やネットに費やした消費額は24年、
　前年比3%増の18兆ドル（約3000兆円）に達したことがわかった。
　全体の3割を占め、世代別で最大だ。
　欧州の調査会社、ワールド・データ・ラボの調査で明らかになった。
　新興国での人口増などに伴って20年後には2倍超の40兆ドルまで伸びる。
　30代と40代を合わせた消費額よりも大きい。
　まさに宝の山だ。
　しかし、日本企業はゲームなど一部を除いて若者向けのビジネスに挑もうとせず、
　「不戦敗」を決め込む。

・NEO-COMPANY それでも進む(1)若者から逃げるな
　持続的な成長もできなくなる。
　20年後、20代以下の世界の若者が40代以下になったとき、
　収入の増加で消費額は3倍の56兆ドルまで膨らむ。
　中高年の需要を取り込もうにもブランドが親しまれていなければ関心を引きにくい。
　人手不足も世界で深刻化する。
　人材の争奪戦でも不利になる。
　早稲田大学の清水洋教授は「中高年向けの既存ビジネスは冒険する必要が少ない。
　若者に挑むことがイノベーション力も高める」と指摘する。
　国は老いる。企業も老いるのか。

・NEO-COMPANY それでも進む(1)若者から逃げるな
　持続的な成長もできなくなる。
　日本にも若者を反転のきっかけにした企業が出てきた。
　若者から逃げるな。未来へ種をまき続けよ。
　若者と中高年、富裕層と大衆層、できる社員とできない社員。
　新たな時代が生んだ壁に企業は何ができるのか。
　目を背けず、立ち向かう経営者と働き手だけが成長できる。
　前へ進む動きを追う。

・主要7カ国（G7）は2/15、ドイツ南部のミュンヘンで外相会合を開いた。
　ウクライナに対する「揺るぎない支持」を共同声明で表明した。
　ロシアへの直接の非難は避け、
　制裁のあり方は同国のこの先の取り組み次第だと明記した。
　米国で第2次トランプ政権が発足してから、G7外相会合は初めて。
　トランプ大統領就任前の2024年11月にイタリアで開いた前回の外相会合と比べ、
　制裁に関する声明の書きぶりが変わった。
　ロシアとの直接交渉を通じた停戦を目指すトランプ氏の主張が影響した可能性がある。
　前回は「ロシアが戦争の資金源としている収益、物品、技術を制限すべく
　包括的な制裁と経済的措置をさらに強化する」と書いていた。
　今回は「ロシアが主権を有する独立国として長期的な安全と安定をウクライナに与え、
　戦争の恒久的な終結をもたらす誠実な努力をするかにかかっている」と記した。

・主要7カ国（G7）共同声明には「ウクライナの持続的な平和の実現へ協力を続ける」と盛った。
　「ウクライナの自由、主権、独立と領土の一体性を擁護する」ための
　揺るぎない支持を打ち出した。
　中国、北朝鮮、イランによるロシアへの支援を非難した。
　一方、「ロシアによる侵略戦争に断固として反対」
　「民間インフラへの攻撃や市民の犠牲を激しく非難」といった
　従来の表現はみられなかった。
　22年2月にウクライナ侵略が起きて以降、
　ロシアへの厳しい対応を続けてきたG7の結束が揺らぐ懸念がある。

・迫真　孫正義、AIに賭ける（1）　「マサはグレートなやつ」
　ドナルド・トランプ（78）の大統領就任式前日の1月19日、
　米ワシントンのホワイトハウスで、前祝いのパーティーが開かれた。
　米政界を中心に招かれたおよそ200人の出席者の中に、
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値9637円］会長兼社長、
　孫正義（67）の姿があった。
　トランプは孫のことを「マサはすごいグレートなやつなんだ」と招待客の前で紹介すると、
　孫と協議してきた巨額のプロジェクトを近く公表することを確認し合った。
　その2日後、同じホワイトハウスの共同記者会見の場で孫はトランプの方を見ながら、
　笑顔で語りかけた。
　「（大統領選の）勝利を祝うべく（2024年12月に）1千億ドル（約15兆2千億円）の投資を
　約束した時、あなたは2千億ドルに引き上げるよう求めた。
　米国の黄金時代到来を聞きつけ、きょうは5千億ドルにして戻ってきた」

・迫真　孫正義、AIに賭ける（1）　「マサはグレートなやつ」
　孫正義がトランプの前で約束したのは、
　人工知能（AI）開発向けのインフラを全米各地に整備する投資プロジェクトだ。
　膨大なデータ計算が必要な生成AIの利用にはデータセンターだけでなく、
　その電力需要を賄う発電施設も必要となる。
　孫は米オープンAIの最高経営責任者（CEO）、サム・アルトマン（39）を巻き込み、
　日本円換算で80兆円近くに上る計画を打ち上げた。
　その場にいたもう1人のキーマンが米オラクル共同創業者のラリー・エリソン（80）だ。
　24年の米経済誌フォーブスの米国長者番付でイーロン・マスク（53）らに次いで
　4位だったエリソンと孫は、エリソンが所有するハワイのラナイ島でゴルフをする仲だ。
　テスラの社外取締役を務めたこともあり、
　米IT（情報技術）業界の大御所であるエリソンの存在は、
　トランプのプロジェクトへの信認を高めるうえで不可欠だった。

・迫真　孫正義、AIに賭ける（1）　「マサはグレートなやつ」
　孫が桁違いの投資に突き進むのは、
　人間並みの知能を持つ汎用人工知能（AGI）が「2～3年で実現する」と考えるからだ。
　AGIが現実になれば世界の産業や社会の姿も大きく変わる。
　「スターゲート」と呼ぶ巨額の投資計画は、
　その需要を総取りしようとする意思表明にほかならない。
　今回の構想を内部で検討していた際のプロジェクト名は「IZANAGI（イザナギ）」。
　日本神話に登場する最初の創造神の一人の名前を借りると同時に、
　AGIの3文字のアルファベットを入れ、AIの発展への強い思い入れを表した。

・迫真　孫正義、AIに賭ける（1）　「マサはグレートなやつ」
　その実現のために、孫は1年前から下準備を進めてきた。
　24年5月には米西海岸に出張し、マイクロソフトをはじめとする
　米テック大手の首脳を相次ぎ訪問。
　AI開発向けの巨大なデータセンターと発電施設を併設する構想を説き、協業の可能性を探った。
　AIへの投資計画は米国だけにとどまらない。
　孫とアルトマンは2/3午後、500社を超える日本企業の経営者らに
　企業向けの専用AIを開発する構想を明らかにした。
　同日夕には2人で官邸を訪れ、首相の石破茂（68）に
　「スターゲート計画を日本に拡張し、日本にもAIデータセンターをつくる」と表明した。
　日米のトップの懐に飛び込み、構想の実現に奔走する今の姿は、
　何より孫のAIへの思い入れの深さを示す。

・迫真　孫正義、AIに賭ける（1）　「マサはグレートなやつ」
　AIインフラへの投資計画は1桁上の数十兆円単位にまで膨らみ、
　リスクとリターンの振れ幅も過去のどの投資よりも大きくなる見通しだ。
　事業家人生の集大成としてAI革命の実現に突き進む孫氏とその周辺の動きを追う。

・日中経済協会と経団連、日本商工会議所の代表団は2/16、中国を訪れた。
　日本の貿易総額に占める対中国の割合は20%と高い水準が続くが、
　中国の日本への依存度は5%に下がった。
　2国の経済関係は過去と大きく異なる。新たな「互恵」関係の構築は難易度が高い。

・日中経済協会の訪中代表団は1975年からほぼ毎年派遣しており、50年の節目だ。
　前回の2024年1月には李強（リー・チャン）首相と会談した。
　今回も経団連の十倉雅和会長らと中国要人との会談を調整中で、
　邦人の安全確保など投資環境の整備を求める。
　日本にとって中国は最も重要な貿易相手国だ。
　中国側からみると貿易面で日本の重要度はそこまで高くない。　
　日本の財界はかねて中国との「相互補完」を掲げるが、
　相対的に日本の対中依存が強まっている。
　かつては経済的な結びつきが政治的な課題を乗り越える要素だった。

・石破首相は日本の対米投資を1兆ドルに引き上げるとトランプ氏に約束した。
　ビジネス環境や成長性などから、日本の経営者の多くは再び米国に関心が傾いている。
　財界代表団の訪中が、新たな日中関係を切りひらくことができるかが焦点となる。

・岩屋毅外相は2/15、ドイツ南部ミュンヘンでルビオ米国務長官と短時間意見交換した。
　米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に25%の追加関税を適用する措置について、
　日本を対象から除外するよう求めた。
　日本政府は米国内で代替品の調達が難しい製品もあり、
　米国の利益にもつながるとして適用除外を訴える。
　石破茂首相とトランプ氏の2/7の首脳会談を踏まえ、
　日米の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を早期に開催したいと伝達した。

・共同通信社が2/15、16両日に実施した全国電話世論調査で、
　政府が備蓄米を最大21万トン放出する対応が「遅かった」との回答は
　「どちらかといえば」と合わせて81.3%に上った。
　石破茂首相とトランプ米大統領の初めての首脳会談を「評価する」は50.1%だった。
　石破内閣の支持率は39.6%で、1月の前回調査の35.7%から3.9ポイント上昇。
　不支持率は7.4ポイント減の41.8%だった。

・ウクライナの停戦交渉の進め方や内容を巡ってはトランプ米政権内で混乱が目立つ。
　交渉への欧州の参加や最大の焦点である米国の軍事的関与について、
　トランプ大統領や高官の見解が二転三転している。
　欧州連合（EU）や主要7カ国（G7）など関係国は
　日々変わる米要人の発言に振り回され続けている。

・トランプ政権内では様々な意見が入り乱れ、
　対応方針の取りまとめが遅れているとみられる。
　ケロッグ氏は2/15、政権の対ウクライナ計画がいつできるかを述べるのは時期尚早だと語った。
　フランスのバロ外相も同日、ルビオ米国務長官との会談後、
　トランプ政権はウクライナ危機への対処方針を検討している段階との認識を示した。
　欧州各国の首脳は自らを外した停戦交渉を阻止するため、結束の演出に動き出している。
　2/17にはフランス、英国やデンマーク、ポーランドなど欧州有志国がパリで首脳会議を開き、
　トランプ政権への対応策を協議する。

・ルビオ米国務長官は2/15、ロシアのラブロフ外相と電話協議し、
　ロシアとウクライナの停戦に向け意見を交わした。
　ロシア側の発表によると、
　両氏は米ロ首脳会談に備えるために定期的に連絡を取ることで合意。
　米ブルームバーグ通信は、早ければ今月末にも首脳会談が実施されると伝えた。
　トランプ氏とプーチン氏が2/12、電話協議で
　ウクライナにおける停戦交渉を始めることで合意したのを受け、準備の動きが本格化している。

・サウジアラビアなどアラブ諸国は、
　トランプ米大統領が示したパレスチナ自治区ガザを所有する構想の代替案をまとめ、
　近く米側に提示する。
　ガザ住民の強制移住を伴わない形でパレスチナ国家創設を目指すための
　資金・人道援助が柱となる見通しだ。
　イスラエルは強硬姿勢に一段と傾斜しており、和平への道のりは依然として険しい。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

2025年【コロ朝セミナー】予定

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ビデオダウンロード）
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3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc

3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会（東京・水天宮）

3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）

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・北米で日本の漫画の人気が高まっている。
　2023年の推定市場規模は9億3500万ドル（約1400億円）で、5年前から倍増。
　今後も大幅な成長が予測される。
　動画配信サービスの世界的普及や、新型コロナウイルス禍による
　在宅時間の増加でアニメの人気が高まり、「原作の漫画を読みたい」という需要が急上昇。
　米ハリウッド作品と異なる作風やジャンルの多様性、
　読者の想像力を膨らませる表現なども北米の読者を引き付けている。

・米調査機関ピュー・リサーチ・センターは2/14、
　米大統領の権限拡大に米国民の大半が懸念を示しているとする調査結果を発表。
　さまざまな課題に直接対処するようトランプ米大統領に
　より大きな権限を与えるのは「あまりに危険」とする回答は65％に上った。
　民主党員や同党寄りの90％が懸念を示した。
　共和党員や同党寄りで危険視したのは39％だった。
　トランプ氏に限らず、米大統領の権限拡大に78％が懸念を示した。

・対話型生成人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米オープンAIは2/14、
　米実業家のイーロン・マスク氏が率いる投資グループによる
　974億ドル（約15兆円）の買収提案について正式に拒否すると決定したと明らかにした。

・トランプ米政権が2/13、貿易相手国と同水準の関税をかける「相互関税」の発動へ動き出した。
　日本政府は影響を回避するため米側への働きかけを急ぐ。
　日本はコメや牛肉の関税が高く、こうした農産品の関税引き下げを求められる可能性がある。
　米側は規制などの非関税障壁も問題視し、自動車分野などで圧力をかけてくる恐れもある。

・トヨタ　<7203> ［終値2804.5円］や三菱重工　<7011> ［終値2114.5円］
　ソフトバンク　<9434> ［終値208.5円］などが、
　中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成AI（人工知能）の
　社内での利用を禁止していることが2/12、分かった。
　ディープシークを巡っては、中国政府への情報漏洩が懸念されており、
　企業の間で利用禁止の動きが広がっている。

・中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」の生成人工知能（AI）サービスを巡っては
　利用データが中国に渡る恐れが指摘されるものの、AI自体の性能の高さに関心が集まっている。
　技術の分析を進める企業も出ている。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6567b1029751b7d

3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc

3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会（東京・水天宮）

3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）

4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

トレードワークス　<3997> ［終値1326円］45万6000株　1183円　3/4　割当先　SBIHD
　
セキュア　<4264> ［終値2022円］80万株　1819円　3/3　割当先　メルコHD

サンバイオ　<4592> ［終値1091円］108万8140株　919円　3/3　割当先　CVI Invesutoment
　

株式分割

グローバル・リンク・マネジメント　<3486> ［終値3140円］3/31 　1株→2株

オークネット　<3964> ［終値2792円］3/31 　1株→2株

ワンキャリア　<4377> ［終値4475円］3/15 1株→3株

モリ工業　<5464> ［終値4685円］3/31 1株→5株

平田機工　<6258> ［終値5330円］3/31 1株→3株

メイホーHD　<7369> ［終値1907円］3/31 1株→3株

第一生命HD　<8750> ［終値4359円］3/31 1株→4株

日本エコシステム　<9249> ［終値4545円］3/31 1株→3株

立会外分売

新日本建設　<1879> ［終値1528円］2/26-28　106万700株

グローバルインフォメーション　<4171> ［終値1362円］2/21-26　14万株

公募・売り出し価格

矢作建設　<1870> ［終値1497円］売り出し766万700株

三信電気　<8150> ［終値2128円］売り出し270万900株

TOB（公開市場買い付け）

オプトラン　<6235> ［終値1823円］買い手自社　買い付け価格1658円　期間　2/17～3/17

ナカヨ　<6715> ［終値1064円］買い手あいHD　買い付け価格2550円　期間　2/17～4/2

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

02/21 ブッキングＲ (324A/東G) 1240円　B　日興
宿泊施設の集客支援事業や直営宿泊事業

02/20 フライヤー (323A/東G) 680円　 B　みずほ
ビジネス書の要約サービス「flier」・「flierbusiness」の開発・運営

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。

トランプ米大統領による相互関税が2/13に
即時発動されなかったことを消化する展開となる中、
ナスダック100指数は0.4％高と、最高値を更新。

トランプ大統領が2/13に発表した「相互関税」は、即時発動には至らなかった。

今週（2/10-14）はインフレ指標やパウエル議長の議会証言、
そしてトランプ大統領の相互関税の発表と重要イベントが目白押しの週となった。
ウクライナ停戦交渉も浮上し、全体的に米株式市場にとってはネガティブな材料であったが、
米株式市場は週間ベースで上昇し、S&P500種指数は最高値水準を維持して終えている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約144億株、過去20日間平均約150億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りが先行し、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米政権の関税政策への懸念がくすぶる中、
ウクライナ停戦交渉の行方を巡る思惑から売りが優勢となり、3日続落。

アップル（+1.27%）グーグル（-0.54%）メタ（旧フェイスブック）（+1.11%）アリババ（+4.34%）
エヌビディア（+2.63%）ネットフリックス（+1.43%）アマゾン・ドット・コム（-0.73%）
バイオジェン（-0.81%）バークシャー（-0.19%）マイクロソフト （-0.51%）ALAB（-0.39%）
テスラ（-0.03%）ADBE+0.20(%)　ARM(-3.21%)　SMR（-6.60%）LLY（-3.00%）PLTR（+1.06%）
ラッセル2000（-0.10%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは0.5%高、ナスダック総合指数は2.6%高、
S&P500種指数は1.5%高と2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、3週ぶり反発となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国株価指数はポンドが上昇したことが輸出企業の株価の重荷となった。
製薬株も相場を押し下げた。
高級品に対する富裕層の底堅い購買意欲が示され、関連銘柄は上昇。
中国の1月の新規銀行融資が過去最高を記録したとの発表を受けて、
中国の需要が増える可能性があるとの見方も支えとなった。

週末14日の東京株式市場で日経平均（-0.79％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.23％ ）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.51％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.48％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -1.31％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は20億3450万株、売買代金は4兆9570億円。（オプションSQ含む）
東証プライム騰落数は値上がり473(28％)、値下がり1,116(68％)、変わらず51(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億3223万株、売買代金は2019億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり562(36％)、値下がり840(53％)、変わらず143(9％)に。

東証グロース出来高は2億5420万株、売買代金は2157億円。
東証グロース騰落数は値上がり240(39％)、値下がり344(56％)、変わらず23(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、電気機器、その他製品、銀行業、電気・ガス業、情報・通信業。
値下がり上位は、非鉄金属、医薬品、繊維製品、パルプ・紙、機械、食料品、卸売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
高砂香料　<4914> ［現在6150円　+1000円］三菱鉛筆　<7976> ［現在2663円　+406円］
ライオン　<4912> ［現在1866円　+282円］PKSHA　<3993> ［現在4720円　+700円］

値下がり上位は、
ミガロHD　<5535> ［現在6270円　-1500円］LTS　<6560> ［現在2201円　-499円］
GENOVA　<9341> ［現在1150円　-217円］gumi　<3903> ［現在536円 -98円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1943.5円　+1.5円］
みずほ　<8411> ［現在4324円　+47円］三井住友　<8316>［現在3803円　+20円］

野村　<8604> ［現在1031.5円　-13.0円］大和　<8601>［現在1061.0円　-5.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9637円　+133円］トヨタ <7203>［現在2804.5円　-21.0円］

日経平均株価は4日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落。

朝方から売りが先行し軟調に推移。
いったんは上げ転換する場面もみられたが、上値は重かった。
後場に入り、ドル・円相場が円高方向に進んだことを受け下げ幅を拡大。
週末要因も重なり軟調に推移し、
日経平均株価は一時3万9133円（前日比327円安）があって安値圏で取引を終えた。

グロース250指数は、主力株の下落が響き2日続落。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.9%高、3週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.8%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は0.8%高、2週ぶり反発。

グロース250指数は0.4%高、4週続伸（累計8.2%上昇）、
東証スタンダード市場指数は1.1%高、4週続伸（同4.7%上昇）
東証グロース指数は0.9%高、4週続伸（同8.0%上昇）、
東証REIT指数は0.3%高、2週ぶり反発で終了。

この週（2/10-14）の日経平均株価のEPSは史上最高値（2564.10円　2/13）更新。
日経平均株価のEPSが上昇しているときは大きな下落はないかと思っています。

2/14は決算発表もピークを迎えました。

今夜の米国株式市場はプレジデントデーのため、休場となります。

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