配当総額過去最高

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今年最後は、櫻井さんです！！

半導体のイロハから～

櫻井英明氏のWEB独演会（ビデオダウンロード）

2023年12月23日（土）（22日夕刻収録）

2023年締めくくり

終わりよければ全て良し

23年の振り返りと新年相場の意気込み

2024年相場予見

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=726586102ccca95
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おはようございます。

株式投資で大成功している【コロ朝プレミアム】会員さんからのヒントです。

Excel使って検証している中で 面白い発見がありました。

先物を月・火・水・木・金と曜日毎に売買する総当りをやった結果、
最もパフォがよかったのが 【金曜日に買って月曜日に売る】でした。
試行回数：189 勝：119 勝率：62.96 プロフィットファクター：1.65
【金曜日に買って火曜日に売る】 【金曜日に買って水曜日に売る】 も勝率60％程度で良好でしたが、
週央にかけて減衰していきました。

◎配当総額過去最高

2023年12月25日（月）　晴れ メリークリスマス
水星の逆行（12/13～2024年1/2） 八専（はっせん　12/20～12/31） 月齢満月（12/27　コールドムーン）
　
・上場企業の2024年3月期の配当総額は約16兆円と過去最高となる見通し。
　9月末から約4000億円上振れし、家計には約3兆円の収入となる。
　好業績を受けた株主還元が新しい少額投資非課税制度（NISA）の弾みになる。
　上場企業の24年3月期は純利益、配当総額ともに3年連続で過去最高の見通し。
　配当総額を純利益で割った配当性向は33%となる。
　9月末の手元資金（金融、日本郵政などを除く）は101兆円と過去最高水準で、
　自己資本比率も43%と金融危機後で最も高い。

・3月期決算の上場企業（変則決算などを除く）約2350社を対象に日経新聞が集計。
　12月中旬時点の年間配当予想を9月末時点と比較し、株式の分割・併合も考慮。
　配当予想が未開示の企業は市場予想の平均（QUICKコンセンサス）を使った。
　1株配当に発行済み株式数をかけて求めた配当総額は、
　前期比4%増の約15兆7000億円となる見通し。
　9月末時点から約4000億円上振れする。
　上場企業の株式は約2割を個人が保有する。
　単純計算で約3兆円が家計に入る。
　22年度の国内総生産（GDP）の約0.5%に当たる。
　全体の14%に当たる約330社が配当予想を引き上げた。

・森永乳業　<2264> ［終値2657.0円］年間配当を株式分割考慮後で従来の45円から50円に引き上げ、
　8年連続で実質増配となる。
　好採算商品の販売が伸びる。
　SUBARU　<7270> ［終値2574.0円］記念配当を上乗せし年間配当を96円（前期は76円）に増やす。

・鉄道では阪急阪神HD　<9042> ［終値4478円］や東急　<9001> ［終値1719.5円］、
　東武鉄道　<9001> ［終値3747円］が配当予想を前期比で据え置きから増配に引き上げた。
　定期券やインバウンド（訪日客）の需要が戻った。

・キッコーマン　<2802> ［終値5999円］は純利益に対する配当の目標を30%以上から35%に変えた。
　期末配当も35円から59円（前年同期は記念配含め48円）にした。

・東京証券取引所から株価純資産倍率（PBR）の1倍割れ解消を求められていることも要因。
　一般に配当を増やすと株価のプラス材料とみなされる。
　配当の支払い分だけ純資産が減り、PBRを高める効果がある。
　青山商事　<8219> ［終値1491円］は配当を増やす理由を「利益や財務の状況、
　PBR1倍割れの早期是正への対応などを勘案した」という。

・〈展望2024〉国際情勢　危機の連鎖、広がる懸念 大戦の失敗に学ぶ
　2023年の紛争やインフレ封じ、新たな技術がもたらした激震は24年へと続く。
　混沌とした世界をどうとらえ、未来への道筋をどのように描けばよいのか。新年を展望する。
　「戦争に巻き込まれず、誰も奪われることがない人々には、
　戦争がもたらす本当の意味や結末を分かってもらえない」
　ロシアへの反攻が不調に終わり、ウクライナをめぐる戦況は厳しい。
　ゼレンスキー氏にはロシアとの妥協を促す声が米国内から聞こえる。
　米政府のウクライナ支援予算は、枯渇寸前だ。
　トランプ前大統領に近いというバンス米上院議員（共和党）は12月上旬、
　米CNNテレビで、ウクライナが領土割譲に応じるのが「米国の最善の利益だ」と言い放った。

・〈展望2024〉国際情勢　危機の連鎖、広がる懸念 大戦の失敗に学ぶ
　西側諸国は1930年代当時の大失敗を改めて思い起こすときだ。
　38年、チェンバレン英首相らはナチスドイツに甘い態度をとり、チェコスロバキアの一部割譲を認めてしまう。
　足元を見透かしたドイツは翌年、ポーランドに侵攻し、第2次大戦が始まった。
　世界は今、似たような岐路にある。ウクライナの一部領土をロシアに譲ったら、悪影響は欧州だけではすまない。
　力ずくで領土を奪っても構わない風潮が、世界にまん延する。
　ロシアと結束するイラン、中国はそれぞれ中東、アジアでより強気の行動に走るだろう。

・〈展望2024〉国際情勢　危機の連鎖、広がる懸念 大戦の失敗に学ぶ
　23年11月上旬、アラブ首長国連邦（UAE）に中東や西側諸国の識者が集まり、
　「世界政策会議」が開かれた。
　イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突にイランが関与し、
　「米国を巻き込んだ大紛争」になることを恐れる声が相次いだ。
　アジアもきな臭さを増す。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は11月、
　バイデン米大統領に台湾侵攻の具体的な計画はないと告げた。
　だが、必要なら武力行使を辞さない方針を、習氏はこれまで重ねて表明している。
　米軍機への接近など、中国軍が挑発の水準を上げ始めた形跡もある。

・〈展望2024〉国際情勢　危機の連鎖、広がる懸念 大戦の失敗に学ぶ
　来年11月の米大統領選に向けトランプ氏は10月、
　「第3次大戦が近づいている。止められるのは自分しかいない」と豪語した。
　だが、ロシアのプーチン大統領に融和的で、「米国ファースト」路線のトランプ氏が当選すれば、
　「大戦への流れがさらに加速してしまう」と欧州元高官は恐れる。
　米国は世界の警察官の座から降り、米軍も一つの大紛争を戦う能力しかない。
　ならば、日本を含めた同盟国が平和への貢献を増やし、米国と連携して戦争のドミノを防ぐのが最善の道だ。

・アジア地盤の投資ファンド、MBKパートナーズは介護大手のHITOWAホールディングス（東京・港）を買収する。
　買収額は900億円程度とみられる。
　介護事業は市場が広がる半面、人手不足や物価高に直面しており、ファンド主導の再編が進んでいる。
　介護業界ではM&A（合併・買収）が活発化している。
　日本生命保険は11月に介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングスを買収すると発表。
　金額は約2100億円と業界最大のM&A案件となった。
　HITOWAは「イリーゼ」の施設名で有料老人ホームなどを約140カ所展開する。
　家事代行サービスや保育園の運営も手掛ける。
　MBKは国内ファンドのポラリス・キャピタル・グループからHITOWAの株式を取得する。
　ポラリスは2019年に欧州系のCVCキャピタル・パートナーズから500億円超で買収した。

・自民党の石破茂元幹事長は12/24配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、自身の経済政策を語った。
　「『イシバノミクス』という偉そうなことをいうつもりはないが、本来の資本主義に戻す」と発言した。
　具体策に(1)企業の内部留保の活用
　(2)経済的に余力がある個人・法人への課税
　(3)農林水産業の成長促進を挙げた。
　マイナス金利政策からの正常化も主張した。
　2024年9月に岸田文雄首相は自民党総裁の任期満了を迎える。
　石破氏は日経新聞社とテレビ東京の12月の緊急世論調査で「次の総裁にふさわしい人」のトップ。
　調査結果に「『わーい』なんて舞い上がるほどおめでたくはない」と答えた。

・米紙ニューヨーク・タイムズは12/23、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦協議に関心を示していると報じた。
　現時点で支配するウクライナ領土を停戦後も維持することが前提だという。
　ロシアの元政府高官や米当局関係者などの情報をもとに伝えた。
　プーチン氏は少なくとも9月以降、仲介役を通じて停戦に前向きな姿勢を示しており、
　第三国などを通じて米国にも伝達したという。
　これまでウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍がウクライナ全土から撤退することが停戦の前提だと強調してきた。
　ロシアの占領地域を放棄する停戦を受け入れるとは考えにくい。
　ニューヨーク・タイムズもプーチン氏の停戦への関心について懐疑的な見方を伝えている。
　一部の米当局関係者は揺さぶりの一環であり、プーチン氏の真意を反映していないと解説した。

・新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。
　日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減。
　コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。
　上司が毎日出社しているため、在宅勤務を続けづらくなってきたという声が若手らからは聞かれる。
　「自宅の通信環境が悪く、集中力も保てないため出社した方が効率的だという人は多い」といった意見もある。

・米国防総省は12/23、インド沖約370キロのインド洋でリベリア船籍の日本のタンカーが、
　イランからの無人機による攻撃を受けたと明らかにした。
　火災が起きたが鎮火し、負傷者はいないとしている。
　AP通信は英国の海上警備会社の話として、タンカーはイスラエルと関係があるとしている。
　今回の攻撃も背景にイスラエルとの関係がある可能性もある。

・医薬品の供給リスクが高まっている。
　後発薬企業の品質不正の問題が収まらないことが背景にある。
　薬の原料の調達を海外に依存しているのも懸念材料だ。
　政府は供給を途切れさせないために官民で行動計画をつくり、
　備蓄や増産を円滑に進められる体制を整える。
　原料や原薬の多くを海外から輸入しているリスクもある。
　日本薬業貿易協会の藤川伊知郎会長は「環境規制や輸送など
　サプライチェーン（供給網）にもリスクは内在している」と話す。
　原薬の製造は国際的な分業化が進む。
　日本で生産する後発薬の原薬のうち輸入しているものの調達先は金額ベースで中国が25.3%、
　イタリアが16.6%、韓国が14.7%などと偏る。
　依存度が高い国からの調達が途絶すれば薬はつくれない。

・米国が主導する有人月探査計画「アルテミス計画」を巡り、
　日本人の宇宙飛行士を月面着陸させる方向で日米両政府が最終調整していることが12/24、分かった。
　2024年1月にも、月面での活動に関する協力内容を盛り込んだ文書に署名する方向だ。
　アルテミス計画は日本なども参加する国際プロジェクトで約半世紀ぶりとなる有人月面着陸を目指す。
　早ければ25年末にも有人着陸を果たす目標を掲げ、28年以降は年1回実施する。
　有人着陸の前提となる月への着陸船や宇宙服の開発は遅れており、計画通りに進むかは不透明な面もある。

・市況が低迷していた半導体メモリーに値上がりの波が広がってきた。
　代表的なDRAMは11月の価格が2年5カ月ぶりに上昇した。
　韓国サムスン電子や米マイクロン・テクノロジーなど、
　採算が悪化したメモリーメーカーの減産で在庫の余剰感が後退した。
　半導体は好況と不況が3～4年で周期的に訪れる「シリコンサイクル」がある。
　市場では2023年がサイクルの底となり、24年に好転するとの見方が強まってきた。
　半導体メモリーはパソコン（PC）やスマートフォン、データセンターのサーバー機器を中心に用途が多岐にわたる。
　DRAMはデータの一時保存に、NAND型フラッシュメモリーはデータの長期保存に使う。

・米連邦議会が2023年に可決して成立した法律・決議が23日時点で30本にとどまり、
　21～22年の年平均より8割減ったことが分かった。
　上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」は機能不全に陥り、政策実行が停滞している。
　第118回米連邦議会は23年1/3に開会した。
　議会の会期は下院議員の任期と同じ2年間とみなされる。
　上下両院は12/21までに年末の休会期間に入り、24年1月上旬に再開する。
　24年11月の次期大統領選をにらみ、与野党の対決姿勢が強まる公算が大きい。
　米国の政策停滞の影響は国際社会にも波及しかねない。

・韓国国防省が2028年まで5カ年の国防中期計画を策定。
　北朝鮮の抑止に向けて合計で348兆ウォン（約38兆円）の国防費を投じる。
　相手の司令部やミサイル発射拠点を打撃する能力を改善し、
　首都ソウルを守る独自の迎撃網も開発する。
　年間の国防費は24年の59兆ウォンから28年に80兆ウォンまで増やす計画。
　年平均で現行水準に比べて7%増やす。
　韓国軍はキルチェーンと迎撃で防御し、防御が破られた際は弾道ミサイルなどで
　北朝鮮に報復攻撃をかける「3軸体系」を構築する。
　米軍の核を含む戦力も動員し、相手に侵攻が不可能だと思わせて
　軍事衝突を抑止する防衛戦略をとる。

・バイデン米大統領は12/23、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議。
　米ホワイトハウスの声明によると、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと
　戦闘を続けるイスラエルと軍事作戦の目的と今後の展開について話し合った。
　バイデン氏は記者団に「戦闘停止は求めなかった」と明かした。
　ネタニヤフ氏と「長時間」にわたって協議したと明言した。

・クリスマスから年末にかけ、欧州ではテロの脅威が高まっているとされ、
　各国が警戒を強めている。オーストリア警察は、
　欧州全土のテロ組織が12/24前後にキリスト教関連行事への攻撃を予告しているとし、
　警備を強化すると警告した。

・鹿島　<1812> ［終値2279.5円］
　自社や複数の下請け工事会社が現場に持ち込む建材・資材を共同で運ぶ取り組みを始める。
　ヤマトHD　<9064> ［終値2652.0円］子会社と組み、
　運送会社と下請け会社の仲介システムを導入し、混載しやすくする。
　工事現場に出入りするトラックを1割減らす。
　時間外労働の上限規制適用で運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」に対応する。
　ヤマトHD子会社のヤマトシステム開発（東京・江東）とシステムを共同開発した。

・清水建設　<1803> ［終値919.0円］もロジスティードと組み、
　工事現場の近くにスチールドアや窓枠などの建材を集約する物流拠点を設けている。
　大成建設　<1801> ［終値4751円］の子会社で集合住宅の施工を手掛ける大成ユーレック（東京・港）
　マンションの階段などのコンクリート製品を埼玉県の工場から鉄道で輸送する取り組みを2023年に始めた。
　鉄道用のコンテナに部材を載せて鉄道で運ぶことで、
　愛知県や滋賀県などの現場への運搬であればトラック輸送と比べて運賃を数割抑えられるという。

・NEC　<6701> ［終値8149円］子会社で電子部品メーカーの日本航空電子　<6807> ［終値3015円］、
　自動車のカメラや高性能センサー「LiDAR（ライダー）」向けに透明フィルム状のヒーターを開発。
　レンズなどの曇りや凍結を防ぎ、画像を認識する精度が低下しないようにする。
　先進運転支援システム（ADAS）や自動運転機能を扱う自動車部品大手に売り込む。
　2025年の量産開始を目指す。
　車載タッチパネルの製造技術を活用し、フィルム内に細い金属線を格子状に配置。
　金属線に電気を通して発熱し、フィルム全体を均一に温める。センサーの感度も保てる。

・イノベーションの源泉たる研究開発が利益に直結している企業はどこか。
　研究開発投資効率が高い企業をランキングしたところ、
　信越化学　<4063> ［終値5781円］や東京エレク　<8035> ［終値24305円］など半導体関連が上位を占めた。
　世界シェアの高い製品を持つ企業が名を連ねており、
　研究開発を通じて独自の製品を創出する重要性が浮き彫りになった。

・研究開発投資効率ランキング
　1位信越化学　<4063> ［終値5781円］
　研究開発投資効率8.7倍　研究開発費2446億円　純利益増減率2.3倍
　2位HOYA　<7741> ［終値17105円］6.7倍　1030億円　38％
　3位ダイキン工業　<6367> ［終値22945円］4.0倍　2451億円　36％
　4位東京エレク　<8035> ［終値24305円］　3.9倍　4072億円　90％
　5位ファナック　<6954> ［終値4155円］3.7倍　1763億円　11％
　6位日本製鉄　<5401> ［終値3197.0円］3.3倍　3390億円　2.8倍
　7位村田製作所　<6981> ［終値2841.5円］3.2倍　3734億円　23％
　8位コマツ　<6301> ［終値3679円］3.1倍　3500億円　27％
　9位豊田自動織機　<6201> ［終値11410円］3.0倍　2657億円　26％
　10位明治HD　<2264> ［終値2657.0円］3.0倍　1321億円　12％

・欧州で銀行株の先行きに陰りが出ている。
　欧州中央銀行（ECB）による過去最速ペースの利上げなどで
　収益環境は改善してきたが融資は8年ぶりに減少に転じ、景気不安の高まりから不良債権化の兆しが出てきた。
　2024年以降は収益が悪化する見込みで、ECBは金融の安定へ警戒を強めている。

・今週の米株式相場は底堅く推移する展開か。
　米経済のソフトランディング（軟着陸）期待の高まりで投資家心理は上向いており、
　材料難のなか大きく売りに傾くとは想定しにくいとの声があがる。
　海外勢はクリスマス休暇に入った投資家が多く、出来高は細りやすくなる。
　日米欧の金融政策決定会合を通過し、
　週内には主要な経済指標の発表も予定されていないことから材料に乏しい相場となりそうだ。

・原油相場は底堅い展開か。前週は紅海の治安悪化で原油の供給不安が意識され、
　米原油先物は一時約3週間ぶりの高値をつけた。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測も相場を下支えする。
　中国景気が原油相場の重荷となる可能性もある。
　27日発表の1～11月の中国工業企業利益で落ち込みが広がれば原油価格の上値を抑えそうだ。

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・中国などで流行する呼吸器感染症「マイコプラズマ肺炎」への警戒が高まっている。
　比較的軽症で済む人が多く「歩く肺炎」とも呼ばれるが、しつこい咳が特徴で、重症化するケースもある。
　人の往来が活発化する年末年始を迎え、医療現場からは不安の声も。

・国連総会は12/22、人工知能（AI）を使って人間の判断に基づかず攻撃する
　自律型致死兵器システム（LAWS）への「対応が急務だ」とする決議案を日本や米国など152カ国の賛成で採択。
　ロシアとインド、ベラルーシとマリの4カ国が反対。
　中国と北朝鮮、イスラエルを含む11カ国は棄権した。
　LAWSが実用化されれば、火薬、核兵器に次ぐ「第三の軍事革命」になると注目されている。

・東京電力HD　<9501> ［終値736.2円］第一原発の処理水が海洋放出されて12/24で4カ月。
　中国による日本産水産物の全面輸入停止による出荷停滞で水産物価格は低下。
　ホタテ（冷凍）の取引価格は2割下落。
　国内支援の輪で消費拡大の動きも。

・プロ野球オリックスからポスティングシステムで大リーグ入り目指していた山本由伸投手（25）
　ドジャースと12年契約の総額3億2500万ドル（約465億円）で合意。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ニューラルグループ　<4056> ［終値1073円］18万832株　1106円　1/10　割当先　クロスプラス、共同通信社
　

株式分割

マリオン　<3494> ［終値1686円］2024年1/31 　1株→3株

TOB（公開市場買い付け）

メルディアDC　<1739> ［終値856円］買い手プレサンスコーポ　買い付け価格　1095円　期間　2023年12/25～24年2/13

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

12/27 ｙｕｔｏｒｉ　(5892/東G) 2520円 B　大和
衣料品および雑貨などの企画ならびにそれらの小売り・卸売り事業

12/25 ナルネット　(5870/東G)　1040円 B　みずほ
法人・個人ユーザーに対する車両管理やメンテナンス管理事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、クリスマスに伴う連休を控え、まちまちで取引を終えた。
朝方発表された個人消費支出（PCE）価格指数の伸びが鈍化したことを受け上向いたものの、その後失速した。

商務省発表の11月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比2.6％上昇し、
伸びは10月の2.9％から鈍化した。
伸びが3％を下回るのは2日月連続。
米連邦準備理事会（FRB）が来年3月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。

サンタクロースラリーの定義は、年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。

サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
今年は12/22（金）から1/3（水）で、基準値はダウ工業株30種平均で、37404.35ドル、
S&P500種指数は4746.75ポイントとなります。

過去30年でサンタクロース・ラリー期間中に株価がマイナスになったのは5回。
そのすべてで1月の株価は下落となっています。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでドルがやや軟化したことを背景に、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はクリスマスの３連休を前に利益確定の売りがやや優勢となり、続落。

アップル（-0.55%）グーグル（+0.65%）メタ（旧フェイスブック）（-0.20%）アリババ（-1.29%）エヌビディア（-0.33%）
ネットフリックス（-0.99%）アマゾン・ドット・コム（-0.27%）バイオジェン（+1.62%）バークシャー（+0.09%）
マイクロソフト （+0.28%）テスラ（-0.77%）MRM（+2.51%）ADBE(-0.23%)　ARM(+1.53%)　SMR（+0.00%）
ラッセル2000（+0.84%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.83%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96.3億株、過去20日間平均約125.2億株。

週間ベースでは、ダウは0.2%高、8週続伸（累計15.3％上昇）
ナスダック総合指数は1.2%、8週続伸（同18.6％上昇）
S&P500種指数は0.8%8週続伸（同15.5％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.4%高、3週続伸（同10.6％上昇）となった。

連続での上昇はS&P500種株価指数が2017年終盤、
ダウ工業株30種とナスダック総合が19年序盤以来の長さとなる。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
イングランド銀行（英中央銀行）などの主要中央銀行が
来年利下げを開始する可能性があるとの期待感が相場を支えた。
クリスマス休暇で欧州市場が２５日に休場となるのを控えて薄商いだった。
FTSE100種指数は1.60％高と4週連続

週末22日の東京株式市場で日経平均（+0.09％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.45％）も2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.35％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.22％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.43％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は12億9,578万株、売買代金は3兆4074億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,268(76％)、値下がり353(21％)、変わらず38(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億8343万株、売買代金は1474億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり740(46％)、値下がり659(41％)、変わらず180(11％)に。

東証グロース出来高は1億3734万株、売買代金は1098億円。

東証グロース騰落数は値上がり172(30％)、値下がり355(63％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。

値上がり上位は、海運業、銀行業、パルプ・紙、化学、倉庫運輸関連、小売業、・・・

値下がり上位は、不動産業、輸送用機器、その他製品、ゴム製品、繊維製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、藤田観光　<9722> ［現在5300円　+425円］ペプチドリーム　<4587> ［現在1319円　+88円］

九州FG　<7180> ［現在794.9円　+47円］アルトナー　<2163> ［現在2164円　+125円］

値下がり上位は、ホクシン　<3659> ［現在2609円　-353.5円］サイボウズ　<4776> ［現在1936円　-234円］

Klab　<3656> ［現在281円　-21円］シンクロ・フード　<3963> ［現在666円　-38円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1216.0円　+34.5円］

みずほ　<8411> ［現在2383.5円　+60.0円］三井住友　<8316> ［現在6840円　+185円］

野村　<8604> ［現在638.1円　+3.1円］大和　<8601> ［現在953.0円　+6.1円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6024円　+5円］トヨタ <7203> ［現在2516.0円　-21.5円］

週間ベースでは、日経平均株価は、1.9%高、2週続伸（累計5.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は0.6%高、2週続伸（同3.6%上昇）。
東証プライム市場指数は0.6%高、2週続伸（同3.6%上昇）。
グロース250指数は2.3%高、2週続伸（同5.8%上昇）、
東証スタンダード市場指数は+0.8%高、2週続伸（同1.8%上昇）
東証グロース指数は1.9%高、2週続伸（同5.3%上昇）、
東証REIT指数は1.0%安、2週続落（同1.7%下落）で終了。

今回の水星逆行（12/13～2024年1/2）の始まりの日経平均株価は、3万2843円、
期間高値は3万3824円（12/20）八専（12/20～12/31）も始まりました。
2024年株式劇場もあと5営業日となります。

・米国「原発ルネサンス」再び　ロシア対抗、技術覇権狙う
　近年では建設費が大型炉よりも少ないとされている
　1小型モジュール炉（SMR）に対する期待が高まっており、
　次世代型の原発の本命とされる。
　輸出でもSMRが商談の中心。
　米国政府は自国の原発メーカーの開発資金を補助しており、
　「原発ルネサンス」が復活したかのような高揚感が渦巻く。
　SMR開発会社のニュースケール　 ［終値3.28ドル］は11月、
　エネルギー省と組んで西部アイダホ州で進める第1号案件について、中止すると発表。
　インフレと金利高で発電コストが当初より約5割も高くなる見通しとなったためで、
　地元の電力会社が負担できる価格水準を大幅に超えた。
　だが、エネルギー省は諦めていない。
　アイダホ州の建設計画が中止されから1カ月もたたないうちに、COP28で「原発3倍」の宣言を公表。
　声明には「脱炭素のためにSMRを含む先進型原子炉の開発・建設の支援に取り組む」と明記された。
　脱炭素に加え、中ロとの原発技術の覇権争い。
　米国政府は威信をかけてSMR開発に突き進む方針のようだ。　

米ニュースケール ［終値3.28ドル］宝くじ感覚で少し買って「夢」を見たいところも・・・

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