金（ゴールド）相場再び高値を目指すとの見方

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おはようございます。

人の一番良いのは「好奇心」だそうです。
好奇心があると前向きになります。
心は傷つかないのです。
傷つくのは、心の光を映すフイルムだけ。

真面目な方は「疲れる時代」になっています。
怒られても死ぬわけではないし、なんとかなります。

そして眠る前にでも今日あったことに感謝すること。
何でも良いらしいです。
ご飯がおいしかったとか、誰かに褒められたとか。
運が悪いと嘆くのではなく
まず「運がいい」と思うことも大切です。

ツイテルツイテルツイテルですね！！

◎金（ゴールド）相場再び高値を目指すとの見方

2025年11月27日（木）　晴れのち曇り 水星逆行(11/9～11/29)

・日本郵船　<9101> ［終値4901円］商船三井　<9104> ［終値4391円］
　川崎汽船　<9107> ［終値2077.0円］の海運大手3社が次世代船開発で造船大手と連携する。
　今治造船（愛媛・今治市）と三菱重工　<7011> ［終値3931円］が共同出資する
　船の設計会社に、3社が資本参加。
　船舶の国内勢への優先発注も検討する。
　海運と造船会社が一体となり次世代船の供給網を整える。
　中国や韓国の台頭で劣勢になった国内造船産業を再興する足がかりとする。

・海運会社と造船会社が資本面から一体となって船を開発する体制を組むのは初めて。
　海運3社が出資を決めたのはMILES（マイルズ、東京・港）だ。
　同社の株式は現在、三菱重工　<7011> ［終値3931円］が51%、
　今治造船（愛媛・今治市）が49%を保有。
　今治造船の持ち分の一部を3社に譲渡する方式を検討しており、
　3社の出資比率は均等になる見込み。

・MILES（マイルズ、東京・港）は2013年に液化天然ガス（LNG）運搬船の設計や
　販売を目的に設立された。
　現在は環境負荷の少ないLNGやメタノール、アンモニアなど代替燃料を使った商船や、
　二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）に使われる液化CO2運搬船などの次世代船を開発する。

・政府は11/21に策定した経済対策で船体を経済安全保障推進法の特定重要物資に指定するとした。
　建造量を35年に24年比で倍増させることを目指し、
　造船分野で10年間の基金を創設し官民で1兆円規模を投資する。
　海運業からも「政府支援の機会を逃さず業界を活性化させる」
　（日本郵船　<9101> ［終値4901円］の曽我社長）との声が上がる。

・造船業は日本の経済安全保障のみならず製造業復興を目指すトランプ米政権との
　連携の要としても重要性が高まる。
　過去には利害が一致しないこともあった海運業と組みオールジャパン体制で復活を目指す。
　1970～80年代にかけて世界の建造シェアの約半数を握った日本勢は、
　韓国勢や中国勢との競争に敗れてシェアを落とし24年には1割程度まで下落した。
　要因の一つが設計共通化の遅れだ。
　造船世界シェアトップの中国では、設計分野を上海船舶研究設計院（SDARI）に
　集約していることが生産効率向上に寄与しているとされる。

・総務省は次世代の量子暗号通信の実用化に向けて東名阪の三大都市圏を結ぶ
　約600キロメートルの通信網をつくる。2026年度末までに整備し、27年度にも実証を始める。
　機密性の高い医療や金融といった分野で検証し、30年をめどに国産技術を確立する。
　11/21に閣議決定した総合経済対策に技術確立や実用化を急ぐ方針を明記した。
　25年度の補正予算案に数百億円の関連経費を計上する。

・現状は150キロメートルほどが限度の通信距離を伸ばすため、
　装置を数珠つなぎにして通信網をつくる。
　複数のネットワーク間や長距離での通信が可能かといった点を確かめる。
　管理・運営主体などのビジネスモデルも検討する。
　高い機密性が必要な分野で活用する。
　例えば医療機関が保有する個人のゲノム情報といった医療分野や金融分野の機密情報、
　在外公館の外交情報などを想定する。

・量子暗号通信は暗号を解く鍵を量子の一種である光子に載せて送る。
　第三者が不正に読み取ろうとすると光子の状態が変わって検知できるため、
　理論上は解読が不可能とされる。
　政府が実用化を急ぐ背景に暗号技術の「2030年問題」がある。
　高速計算可能な量子コンピューターは30年ごろの実用化が見込まれ、
　通常の暗号は解読が容易になる。
　安全保障の観点でも国産技術の開発が欠かせない。

・政府・与党は投資用不動産の相続を巡る節税策の防止に乗り出す。
　他人に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビルなどの
　相続税を算定する際の物件の評価方法を改める。
　相続の直前に買われた物件では、現行の路線価でなく
　購入時の価格に基づいて評価し、税負担を引き上げる。

・不動産の小口化商品に関しても、過度な節税策の防止をめざす。
　賃貸マンションやオフィスビルを共同で購入した形をとり、賃料収入を分け合う投資商品をさす。
　不動産会社や金融機関が販売している。
　小口化商品の購入時期にかかわらず、商品の取引事例などをもとに相続税を算定する手法に変える。
　国税庁は高額なタワーマンションを利用した「タワマン節税」について、
　24年に是正措置を講じた。
　一方で賃貸不動産や小口化商品を活用した相続税の節税は抜け穴になっていた。

・政府が総合経済対策の裏付けとなる
　2025年度の補正予算案で国債を11.6兆円ほど追加発行することが分かった。
　25年度の税収見通しは当初から2.9兆円上振れし80.7兆円程度になる。
　それでも一般会計の歳出は17.7兆円程度と大きく、必要な財源の半額以上を国債で賄う。
　補正予算案の編成に伴う見直しで最新の税収見通しを算出した。
　11/28にも同案を閣議決定する。

・高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げる。
　25年度の補正後の国債発行額については
　24年度の42.1兆円を下回るとの見通しを明らかにしていた。
　国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率も下がるとの見通しも示した。
　政府は11/21の臨時閣議で21.3兆円規模の総合経済対策を決定した。
　電子クーポン券や子育て世帯への一律支援など「給付」が前面に出た。
　半導体や造船などへの投資にも使う。

・真相　深層簿外取引で巨額AI投資　米メタ計画、4兆円規模調達　投資家にリスク転嫁
　米国のテクノロジー企業が巨額の人工知能（AI）データセンター投資を賄うため、
　共同出資会社や証券化商品など自社の貸借対照表に載らない
　オフバランス（簿外）の仕組みで資金調達を加速している。
　自分の財務は傷めずに、リスクを投資家に移せる。
　AI巨額投資がうまくいかなければ追加的な資金調達が難しくなる可能性もある。

・データセンターが生む将来キャッシュフローを小口化する証券化も普及してきた。
　米バンク・オブ・アメリカによると2025年は既に合計260億ドルの発行があった。
　24年通年のすでに2.2倍以上に膨らんでいる。
　証券化商品を活用するのは大手投資会社の投資先であるデータセンター運営事業者だ。
　共同投資会社や証券化を用いたオフバランスの仕組み自体は古くからあり、
　テック企業は空調や電力などの設備面ではなく、AIを支える計算能力の構築に集中投資できる。

・AI活用は加速度的に広がっているが、
　足元で進行する巨額AI投資が実際に収益につながり長期にわたって
　回収できるかは不透明な部分が残る。
　仮に支払い遅延が連鎖すると資金を拠出していた投資家の不安心理は募りやすい。
　契約に基づいて追加的な資金拠出が必要となるなど
　本体の「隠れ債務」として表面化するリスクがある。

・日本国債の利回りが歴史的な高さで推移している。
　11/26の40年物国債入札で落札利回りは過去最高を記録した。
　高市早苗政権の積極財政が警戒されており、証券会社は金利予想を相次ぎ引き上げている。
　政府は年内に2026年度予算案と国債発行計画をまとめる方針で、
　目先は神経質な動きになりそうだ。

・みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは
　「高市首相が『リフレ派』の主張をどこまで政策に反映していくのか見えず、
　リスクを嫌う債券投資家は積極的に買いにくい」と話す。
　国債の発行額は25年度から横ばいにとどまるとの見通しが目立つものの、先行き不透明感が漂う。
　12月は日本と米国で金融政策を決定する会合も開催される。
　しばらくは不安定な展開を余儀なくされそうだ。

・高市早苗首相は11/26、就任後初めての党首討論に臨んだ。
　掲げる「積極財政」や政府が21日に閣議決定した総額21.3兆円の経済対策に関し
　「まず成長させなければ絶対に財政は健全化しない」と強調した。
　財政悪化への懸念を示した立憲民主党の野田佳彦代表と平行線をたどった。
　所得税の非課税枠「年収の壁」に関し、178万円への引き上げに意欲を示した。

・高市早苗首相は壁の引き上げをめぐりさらに踏み込んだ。
　基礎控除と給与所得控除を合わせて178万円に引き上げる案に関し
　「ともに目的を達成するというなら大いに賛成する」と話した。
　これまで主に基礎控除を物価連動で引き上げるという主張にとどまっていた。

・企業・団体献金の規制強化は主張の違いが浮き彫りになった。
　野田氏は政党支部が企業・団体献金を受け取れないようにする国民民主と
　公明両党提出の法案に関し「基本的に賛成し、この国会で通したい」と表明した。
　首相に自民党の政党支部が受け取る企業献金の実態調査の結果がいつ出るのか尋ねた。
　高市首相は「実情を調査しているが、立民に示す約束だとは思っていない。
　党内の議論で役立てる」と答えた。
　首相は「そんなことよりも（国会議員の）定数削減をやりましょうよ」と迫った。

・高市早苗首相は11/26、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、
　台湾の法的地位を日本が「認定する立場にない」とする日本政府の見解を維持した。
　野田氏が台湾有事の想定を再度問い、
　首相は「政府がすべての情報を総合して判断する」と具体的な答弁を控えた。

・政府の2026年度の予算編成における基本方針の原案が11/26、判明。
　人工知能（AI）・半導体、造船など17の戦略分野に重点的に投資する方針を記した。
　政府債務残高を国内総生産（GDP）比で引き下げ、「財政の持続可能性を実現する」と明記。
　高市早苗政権で初めて編成する当初予算案の基本方針になる。
　原案は11/27の経済財政諮問会議に提示し、
　与党との調整などを経て政府が閣議決定する見通しだ。
　主な施策として17分野への「危機管理投資・成長投資の推進」を挙げた。
　国際競争が激しい新興技術の研究・開発に予算を割き、官民連携で成長を促進する狙いがある。

・基本方針の原案では「『強い経済』の実現と財政健全化を両立させていく」と強調した。
　「国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は改善傾向にあり、
　政府債務残高対GDP比も低下している」と強調した。
　首相はPBの単年度の黒字化目標の撤廃を唱えている。
　社会保障改革の必要性にも触れた。
　「保険料等の国民負担の増加を抑制することが重要」と記した。
　給付付き税額控除の制度設計を含めた「税と社会保障の一体改革」に向けて
　「国民会議」の早期設置を書き込んだ。

・主要製造業の労働組合でつくる金属労協は11/26、
　2026年の春季労使交渉（春闘）で
　月1万2000円以上のベースアップ（ベア）を求める方針案を決めた。
　物価高が続いており、高水準の要求を続ける。
　経営環境の先行きが不透明な中で、大手企業と、
　賃上げ余力が乏しい中小企業との格差が広がる懸念もある。

・賃上げ格差が広がり厚待遇の企業へ人材が移ることは企業の新陳代謝を促す側面もある。
　ただ、下請け企業が製品やサービスの適正な価格転嫁をできず、
　賃上げ原資を確保できないのであれば
　「生き残るべき良いサービスや商品を持つ企業まで存続が危ぶまれる」（法政大学の山田久教授）。
　中小企業庁によると、25年3月時点の価格転嫁率は52.4%だった。
　前回の24年9月時点より約3ポイント上昇した。
　改善傾向にはあるが依然として増加したコストの半分ほどしか転嫁できていない。

・政府はインバウンド（訪日外国人）の医療費不払いの対策を厳格化する。
　2026年度から、入国時の審査に反映する不払いの情報を
　現行の「20万円以上」から「1万円以上」に引き下げる方向で調整する。
　データベースに登録する外国人の範囲を広げ、不払いを防ぐ。
　入管庁と厚生労働省は在留外国人の税や社会保険料の滞納状況を共有する仕組みも整える方針だ。
　デジタル庁による省庁間の情報連携システムを活用し、未納者の在留資格の審査に反映する。

・トランプ米大統領は11/25、前日の高市早苗首相との電話協議について
　「すばらしかった。すばらしい話し合いだった。彼女とは非常に良い関係を築いている」と述べた。
　東アジア地域の情勢を巡っては「順調だ」との認識を示した。
　高市首相は11/25、電話協議でトランプ氏から中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と
　11/24に電話した内容の説明を受けたと説明した。
　「日米間の緊密な連携を確認できた」と強調した。
　電話はトランプ氏から申し入れた。

・政府の2026年度から5年間の科学技術政策の指針となる
　「科学技術・イノベーション基本計画（科技計画）」の骨子案が11/26、判明。
　「デュアルユース（軍民両用）技術について推進するとともに得られた成果の
　社会実装に向けた取り組みも進める」と明記した。

・「科学技術の力により日本の安全保障を強化する」と強調した。
　先端技術の研究・開発競争が激化し、科学技術が安保に直結する国際的な動向を踏まえた。
　初めて「国家安全保障との有機的な連携」を打ち出した。
　人工知能（AI）や核融合、バイオなど経済安保上の重要性が高い6分野を
　「国家戦略技術」に指定し、予算や税制で重点的に支援する方針を示す。
　11/28にも閣議決定する25年度の補正予算案でも「戦略技術」分野に重点配分する。
　AIに1900億円、核融合に1000億円、量子技術に1300億円超を計上する見通しだ。
　研究力の再興に向けた取り組みも新計画の柱となる。

・厚生労働省は11/26、医療機関の経営に関する2024年度の調査の結果を公表した。
　入院患者らに応対し、ベッド数の比較的多い「病院」が赤字に陥る一方で、
　個人経営などの「診療所」の黒字が際立った。
　医療機関に支払う診療報酬の26年度の改定に向け、
　経営実態をふまえて議論が活発になる見通しだ。

・医療費は高齢化や技術の進展でさらなる膨張が予想される。
　サービスの提供体制や財政の持続可能性を高める観点での診療報酬の見直しが欠かせない。
　報酬改定に関して、メリハリを求める意見は与党内にもある。
　日本維新の会からは「外来と入院で改定率を分けて設定した実績がかつてあった。
　今回の改定で参考にすべきだ」（猪瀬直樹参院議員）といった主張が聞かれる。

・国土交通省は造船業の設備投資を支援する「造船業再生基金」を設ける。
　2025年度の補正予算案に1200億円を計上する。
　生産能力を高め、35年に建造量を24年の倍に引き上げる目標を掲げる。
　日米関税交渉で米国が関心を示した砕氷船の研究開発にも補助する。

・造船業を巡り、政府は年内にも支援策や目標をまとめた10年間の行程表を作る。
　建造量は35年に1800万総トンを目指すと盛り込む。
　民間も10年で設備投資に3500億円を支出する考えを示しており、
　官民で7000億円を投じて能力増強を進める。
　政府は22年にエンジンやプロペラなど一部の船舶部品を特定重要物資に指定しており、
　安定供給を支援する仕組みがある。
　国交省は今後、基金の設置先を公募する方針で、
　船舶部品の支援で実績がある一般財団法人に置く案がある。

・政府・与党は越境電子商取引（EC）を通じた海外からの商品購入について、
　大手サイト事業者に対して消費税を納める義務を課す調整に入った。
　これまで免税としていた1万円以下の取引にも消費税をかける。
　主に中国系サイトを経由して低価格品が国内に流入している事態に対応する。
　自民党の税制調査会が26日に開いた会合で政府が改正案を示した。
　年内にまとめる2026年度の税制改正大綱への反映をめざす。

・政府・与党は年間販売額50億円超のサイト事業者に納税義務を課す方向だ。
　中国系のTemu（テム）やSHEIN（シーイン）、
　米イーベイが運営するQoo10（キューテン）などが該当する見込み。
　対象サイトを通じて1万円以下の輸入品を購入する場合、
　これまで免除されていた消費税がかかるようになる。
　購入価格は1割程度上がる。
　1万円を超える輸入品には現状でも消費税がかかる。
　この場合はサイト出店者が購入者から消費税を徴収し、国に納める義務を負う。
　越境ECサイトの出店者には納税漏れが少なくないという。

・東京都は11/26、宿泊料金に課税する宿泊税で一律3%の「定率制」を導入すると正式発表。
　1人当たりの税額には上限を設けない。
　物価高を考慮し、課税を免除する価格帯は従来の1泊1万円未満から1万3000円未満に引き上げる。

・経済産業省は2025年度の補正予算案にアニメや漫画などの
　コンテンツ産業支援に約350億円を計上する。
　大規模映像作品の制作や日本発海外向け配信サービスの流通網の整備などを補助する。
　基金を活用して複数年にわたり支援することで日本発のコンテンツの海外展開を後押しする。
　
・政府は11/26、11月の月例経済報告を公表。
　国内の景気判断は「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、
　緩やかに回復している」と先月の判断を維持した。

・日銀　<8301> ［終値24600円］11/26発表した2025年4～9月期決算によると、
　経常利益は前年同期比13%減の1兆5509億円だった。
　大量に保有する上場投資信託（ETF）の分配金が1兆5000億円におよんだものの、
　金利上昇に伴い利払い費が増えたことが収益を押し下げた。

・金融緩和から引き締めへの転換期に中央銀行の収益が悪化するのは海外も同じだ。
　米連邦準備理事会（FRB）は2022年から23年にかけて
　歴史的な高インフレに対応するため急速な利上げを進めた。
　23年は支払利息の総額が2800億ドル超と前の年の2.7倍に膨らみ、
　利息収入との差額にあたる純金利収支は1065億ドルの「赤字」になった。
　24年も同収支は680億ドルの赤字が続く。
　FRBも会計上の損益が金融政策運営に影響は与えないと説明するが、
　市場では政治家の批判や介入を招きかねないという見方もある。

・金（ゴールド）相場が再び高値を目指すとの見方が増えている。
　主要金融機関による2026年の価格見通しでは、
　10月の最高値（1トロイオンス4381ドル）より1割以上高い
　5000ドルの大台を突破するとの予想も出てきた。
　ドル離れや主要国の財政不安で金が買われる局面は終わっていないとの見立てだ。

・主要金融機関でも強気論が台頭する。
　米JPモルガンや英HSBCは26年に5000ドル近辺に上昇すると予想する。
　米ゴールドマン・サックスは26年末予想を4900ドルとし、
　「さらに大幅な上振れ余地もある」とみる。
　いずれも史上最高値を1割超、11/25終値（4129ドル）を2割上回る水準で、
　金の上昇相場は4年目に入ることになる。
　背景には、特定の国に結びつかない「無国籍通貨」として
　金を買う動きが途切れていないとの見方がある。

・地金人気も強気見通しを後押しする。
　日本では小売価格が1グラム2万円を超えた前後から人気が高まり、
　貴金属店の店頭で品薄状態が続く。
　オーストラリア、ポーランド、アイルランドなど
　各国の地金商も異口同音に金の現物需要の強さを語る。
　もっとも、金価格が一本調子で上昇を続けるとは限らない。

・米国ではトランプ大統領が26年5月に任期が切れるパウエルFRB議長の後任を近く指名する。
　内容次第ではFRBの独立性への懸念から金買いの動きが再点火する可能性がある一方、
　利下げ打ち止めが意識されれば金価格にも逆風となる。
　上場投資信託（ETF）などを経由した資金流入で金価格の変動率は高まった。
　金オンライン取引大手・英ブリオンボールトのエイドリアン・アッシュ氏は
　「値動きの大きさに着目した資源商社など新たな投資家も参入し、
　変動率の上昇に拍車をかけた」と話す。
　26年も価格が激しく振れる展開もありうる。

・米国の消費関連株が二極化している。
　高価格帯ブランド企業の株価がS&P500種株価指数を上回って推移する一方
　生活必需品を扱う企業は年初来でマイナス圏に沈む。
　背景には支出を増やす高所得者と、節約志向を強める中低所得者という「K字型経済」の進行がある。
　消費と株価のゆがみは是正されるのか。
　米政権と米連邦準備理事会（FRB）の政策がカギとなる。

・消費関連株の二極化はいつまで続くのか。
　3つのシナリオが考えられる。
　まず株価格差が一段と広がるケースだ。
　「当面は家計の二極化が拡大する」との見方は多い。
　株価格差が縮小するシナリオもある。
　「トランプ米政権が26年秋の中間選挙前に低所得者向けの景気対策を打ち出す」とみる。
　各種統計で低所得者の消費マインド回復が確認できれば、
　外食株や生活必需品株に買い戻しが入りそうだ。
　最後は勝ち組失速シナリオだ。
　高所得者の消費拡大は世界的な株高による恩恵が大きいだけに、
　何らかの理由で株式相場が急落すれば、支出を絞り込む可能性がある。

・世界的な株高は人工知能（AI）成長期待と、FRBの追加利下げ観測によって支えられている。
　AIを巡っては過剰投資への警戒が高まっている。
　インフレ率の高止まりで市場の期待ほど利下げが実現しない可能性もある。
　利下げ期待の後退は株安要因だ。K字型経済はもろさを内包している。

・米エヌビディアが人工知能（AI）相場の過熱感を指摘する著名投資家への反論を展開した。
　「AIバブル」を巡って市場の警戒感が高まるなかで、企業も神経質に反応している。
　米誌バロンズなど複数の米メディアによると、
　エヌビディアはウォール街のアナリストに7ページに及ぶ非公開のメモを送付した。
　メモの中で反論の対象となったのは、リーマン・ショックの際の
　「世紀の空売り」で知られる著名投資家マイケル・バーリ氏だ。

・バーリ氏はAI相場に懐疑的な投稿を続けてきた。
　エヌビディアの株式報酬による希薄化や自社株買いを批判したほか、
　エヌビディアの顧客が画像処理半導体（GPU）などの耐用年数を人為的に延長し、
　減価償却費を過小評価することで利益を膨らませていると指摘した。

・こうしたバーリ氏の一連の投稿に対し、エヌビディアは逐一反論した。
　エヌビディア株は10月29日に直近高値をつけてから下落基調にある。
　AIバブル懸念が株価の重荷になっており、バーリ氏の主張は看過できなかったようだ。
　もっとも、バーリ氏は反論を意に介していないもようだ。
　エヌビディアがアナリストに送ったメモについてX上で言及し
　「私は自分の分析を堅持する」と強調した。

・インド企業が太陽電池の国産化に動いている。
　再生可能エネルギーのスタートアップや住友商事　<8053> ［終値4759円］と
　合弁を組む現地企業が相次ぎ生産増や工場建設に踏み出す。
　インド政府は太陽光発電設備の脱中国依存を進めるため段階的に国産を義務づける方針で、
　各社の投資に弾みがつく。
　ただ太陽光発電の設備は中国に依存する。
　輸入パネルのうち中国製は24年に80%を占め、金額では23億ドル（約3600億円）に上った。
　供給が断絶したり価格が急変したりして電力供給に影響が出る恐れがある。

・電池や素材は技術が性能を大きく左右するため、中国など海外勢が強い。
　グジャラート州の新興企業パハルソーラーは電池工場の新設を計画するが、
　「単独では難しく、日本企業の連携先を探している」（ムケシュ・シンガラ社長）という。
　安価な中国製品に対抗するため、インド政府は関税を課したり
　国内メーカーに補助金を支給したりしている。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューデリー事務所の長宗豊和産業調査員は
　「価格差が1.2倍ほどに収まれば、
　経済安保の観点から国産品が受け入れられるのでは」と指摘する。

・中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、
　スマホ旗艦モデルの新商品「Mate80」シリーズを11/28に発売すると発表。
　上位版には独自開発した最先端の半導体を搭載する。
　価格はMate80の標準版が4699元（約10万円）から、Proが5999元から。
　前世代に比べ500～800元安くした。
　Mate80シリーズは、独自の基本ソフト（OS）「鴻蒙（ホンモン、英語名=ハーモニー）」の
　最新版を標準搭載している。
　同OSでは使えないアプリがあり、米アップルの最新機種「iPhone17」の売れ行きも好調で、
　ファーウェイは苦戦している。
　挽回するために価格を安く設定した可能性がある。

・中国ネット通販最大手のアリババ集団は11/25、2025年7～9月期決算を発表。
　人工知能（AI）ブームを追い風にクラウド事業が好調で、
　同事業の売上高は34%増の398億元（約8800億円）だった。
　同事業の調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は35%増益だった。
　アリババは生成AIの基盤モデル「通義千問（Qwen）」シリーズについて、
　技術情報を公開する「オープンソース」形式で提供する。
　生成AIの利用を広げ、クラウドの収益を拡大させる戦略をとる。
　複数の企業でインフラを共用するパブリッククラウドの需要が高まり、成長が続いた。

・トランプ米大統領は11/25、ロシアのウクライナ侵略を巡る米国の和平案について、
　「（両国の）相違点はわずかだ」とSNSに投稿した。
　近く両国に高官を派遣して早期の合意を目指す。
　ウクライナに要求していた11/27までの和平案同意の期限は撤回した。

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12/20（土）特別編 北浜流一郎氏と叶内文子さん『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）

12/27（土）特別編　櫻井英明氏　独演会ビデオ（12/26夕刻撮影）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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・原子力規制委員会の再稼働審査に合格した北海道電力　<9509> ［終値1258.0円］
　泊原発3号機（北海道泊村）の再稼働について鈴木直道知事が、
　容認する考えを示す方針を固めたことが11/26、関係者への取材で分かった。
　11/28に始まる道議会の一般質問で答弁する。
　三橋剛副知事が11/25に道議会最大会派の自民党・道民会議の会合で知事の考えを伝えた。

・政府が経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案で、
　11兆円規模の国債を追加発行することが11/26、分かった。
　25年度の国の税収は賃上げや好調な企業収益を背景に、約80兆7000億円と過去最大を見込むことも判明。
　税収は当初計画から2兆9000億円ほど上振れるが、大規模に膨らんだ経済対策の費用は賄えず、
　借金である国債に依存する厳しい財政運営が続く。

・高市早苗首相（自民党総裁）と野党4党首による初の党首討論が11/26、開かれた。
　首相は台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした7日の自身の答弁を巡り
　「政府が全ての情報を総合して判断する」と従来の政府答弁を繰り返した。
　立憲民主党の野田佳彦代表の追及に「具体的な事例を挙げて聞かれたので、
　その範囲で誠実に答えたつもりだ」と反論し、理解を求めた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

アイスコ　<7698> ［終値2120円］11/27　2057円　9万株

公募・売り出し価格

FUNDINNO 　<462A> ［IPO］620円

新規公開株

11/27 ヒューマンＭ (456A/東G) A 野村他
紳士服、婦人服、子供服など各種衣料繊維製品および装飾雑貨の製造、販売他

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株4日続伸　ポンド上昇

株式市場は4日続伸、ダウ314ドル高　利下げ観測の高まりで
主要株価3指数は4営業日続伸。

明日の感謝祭を前に様子見気分も出ているものの、
前日は荒い値動きの末に揃って上昇して終えたその雰囲気が続いている。

12月の利下げ観測の高まりを背景に買い優勢となった。
投資家は先週の下落につながったハイテク株の割高なバリュエーションへの懸念を受け流した。

FRBが11/26に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、
経済活動は大半の地区で、前回からほぼ変化がなかったと報告され、
利下げ観測にほとんど影響を与えなかったようだ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約147.8億株、過去20日間平均約194.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備制度理事会（FRB）による
利下げ観測が広がる中で買われ、上伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給の緩みに対する強い警戒感が和らぎ、反発。

アップル（+0.21%）グーグル（-1.04%）メタ（旧フェイスブック）（-0.41%）アリババ（+0.38%）
エヌビディア（+1.37%）ネットフリックス（+1.67%）アマゾン・ドット・コム（-0.22%）
バイオジェン（-0.01%）バークシャー（+0.52%）マイクロソフト （+1.78%）ALAB（+6.52%）
テスラ（+1.71%）ADBE(-0.64%)　ARM(+0.89%)　SMR（+1.66%）LLY（-0.50%）PLTR（+1.38%）
ゴールドマン・サックス（+1.71%）ブラックストーン（+2.07%）ブラックロック（+1.00%）
ラッセル2000（+0.82%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続伸
リーブス英財務相が発表した予算案に銀行セクターへの
新たな増税が盛り込まれなかったことを受け、銀行株が上昇した。
米利下げ観測が投資家心理を後押しし、ハイテク株を中心に上昇した。

11/26の東京株式市場で日経平均（+1.85％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.96％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.60％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.86％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.39％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は23億2167万株、売買代金は6兆1067億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,422(88％)、値下がり157(9％)、変わらず33(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億9715万株、売買代金は1258億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,046(67％)、値下がり369(23％)、変わらず126(8％)に。

東証グロース出来高は2億3865万株、売買代金は1209億円。
東証グロース騰落数は値上がり416(68％)、値下がり151(24％)、変わらず41(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、電気・ガス業、銀行業、鉱業、金属製品、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、海運業。

東証プライム値上がり上位は、
Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<4446> ［現在967円　+150円］ＧＭＯ　<9449> ［現在4027円　+443円］
ギフティ　<4449> ［現在1165円　+121円］メイコー　<6787> ［現在10850円　+960円］

値下がり上位は、
キオクシアＨＤ　<285A> ［現在8386円　-1467円］日東紡績　<3110> ［現在13280円　-880円］
ディア・ライフ　<3245> ［現在1113円　-64円］フィットイージー　<212A> ［現在2381円　-117円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2447.0円　+69.5円］みずほ　<8411> ［現在5476円　+215円］
三井住友　<8316>［現在4624円　+167円］横浜FG <7186>［現在1235.0　円+30.5円］

野村　<8604> ［現在1173.5円　+53.5円］大和　<8601>［現在1305.5円　+45.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在16260円　+870円］トヨタ <7203>［現在3141.0円　+64.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発

現地11/25の米国株式市場では、個人消費の失速が警戒され、
利下げへの期待感が高まる格好となり、ダウ・ナスダック、S&P500指数は3日続伸。
東京市場も米国株高を受けて買いが先行した。

半導体関連株を中心に堅調な値動きが続き、
日経平均株価は一時4万9749円（前日比1090円高）迄上昇。
その後は、手がかり材料に欠けるなか戻り待ちの売りに押され上値は重かった。

グロース250指数は、2日ぶり反発。
プライム市場の活況展開に連動して買いが先行した。

造船業を巡り、政府は年内にも支援策や目標をまとめた10年間の行程表を作る。
　建造量は35年に1800万総トンを目指すと盛り込む。
　民間も10年で設備投資に3500億円を支出する考えを示しており、
　官民で7000億円を投じて能力増強を進める。
　政府は22年にエンジンやプロペラなど一部の船舶部品を特定重要物資に指定しており、
　安定供給を支援する仕組みがある。
　国交省は今後、基金の設置先を公募する方針で、
　船舶部品の支援で実績がある一般財団法人に置く案がある。

三井E&S　<7003> ［終値6182円］ジャパンエンジン　<6016> ［終値11880円］
ダイハツインフィにアース　<6023> ［終値2716円］

経済産業省は2025年度の補正予算案にアニメや漫画などの
　コンテンツ産業支援に約350億円を計上する。
　大規模映像作品の制作や日本発海外向け配信サービスの流通網の整備などを補助する。
　基金を活用して複数年にわたり支援することで日本発のコンテンツの海外展開を後押しする。

東映アニメーション　<4816> ［終値2815円］
IGポート　<3791> ［終値1384円］サンリオ　<8136> ［終値5407円］

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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今夜の米国株式市場は感謝祭で休場、明日は短縮取引となり、
米国市場を気にせず、取引が出来るようなところも・・・

昨日の地合を継続したいところです。

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「大切なお金。だからこそ“落ち着いた判断”を毎朝。」

資産を守りながら、着実に増やしていく。
シニア世代の投資家にとって、
もっとも大切なのは “誤った判断をしないこと” 。

お申し込み・詳細⇒http://www.koronoasa.com/info/
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【コロ朝セミナー】2025年12月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年12月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

師走の風は冷たいか？温かいか？

12月も輝く有力銘柄群

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=15690fb338086cd
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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2025年12月13日（土） 14：30～16：50開催（開場14：20）

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

株のお姉さんが語る『２０２５年株式相場展望』

バリュー株か？　グロース株か？

それとも・・・

2025年年末から新年相場はどうなるのか？！

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

初級者にも優しく語りかけます。

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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