長期金利急騰、一時1.835%
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2025年11月21日 7:39 AM #88763
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目標を毎日髪に書いている人は、10年後年収は10倍になっていると・・・
書き続けた人は3%、目標のあった人は17%だそうです。
5年日記に書き続けましょう!!◎長期金利急騰、一時1.835%
2025年11月21日(金) 晴れ 水星逆行(11/9~11/29) 昨日新月
・11/20の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、朝高後に反落した。
午後12時47分現在は前日比351ドル93セント安の4万5786ドル84セントで推移している。
前日の米エヌビディア決算を材料に主力株への買いが集まり、
一時ダウ平均は上げ幅が700ドルを超えたが、下落に転じた。・市場では代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインが下落しており、
投資家心理の重荷になっているとの見方があった。・ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸して始まった後、下落に転じている。
半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーやデータ分析プラットフォームの
パランティア・テクノロジーズが大幅に下げている。・金融庁は公的資金を注入した金融機関の経営体制への監視を強化する。
不祥事が発覚した場合、再建計画の変更を金融庁が命令できるようにする。
信用金庫や信用組合の外部から経営を監査する役員も1人以上置くよう義務付ける。・現在は地銀や信金・信組といった19の機関に金融機能強化法に基づいて公的資金を注入している。
注入額は累計で7200億円超に上る。
強化法は26年3月末に申請期限を迎える。
地域金融力強化プランの議論では、地域金融機関の経営の持続可能性を高めるため、
同法の延長や拡充を検討中だ。
人口減少が加速するなか、地域経済を維持するためには
地域金融機関の財務の健全性を保つことが欠かせない。
資本参加先の適切な経営は国民の理解を得る上で極めて重要になる。・政府は11/21、高市早苗政権で初となる総合経済対策を閣議決定する。
大型減税の効果を含めて21.3兆円ほどの規模を見込む。
財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円ほどで、
24年度の13.9兆円を上回る。
国の直接支出である国費に財政融資を加えた財政措置は25.5兆円ほどで、
地方歳出や民間支出などを加えた事業規模は42.8兆円程度にのぼる。
補正予算後の25年度の国債発行額は24年度(42.1兆円)より抑える。・自然災害やさらなる物価高、クマ被害の拡大に備える名目で予備費を7000億円ほど増やす。
残額と合わせて1兆円に積み上げる。
地方自治体が自由に使える物価高対策の重点支援地方交付金を2兆円ほど計上する。
おこめ券や電子クーポン券の配布といった食料品高騰への対策に充てるよう自治体に促す。
電気・ガス料金は暖房などで負担がかさむ1~3月の使用分を補助する。
一般的な家庭で合計7000円程度とする。
子育て世帯の支援拡充として18歳以下の子どもに1人当たり2万円を給付。
所得制限は設けない。・11/20の国内債券市場で長期金利が急騰(債券価格は急落)した。
指標となる新発10年物国債利回りは一時1.835%と、
2008年6月以来およそ17年半ぶりの高水準となった。
高市早苗政権による財政拡張的な政策への懸念が一段と強まっている。
財政出動の拡大が過大な需要を喚起しインフレ圧力が強まれば、
円の価値が低下するとの見方が強まっている。・デンマーク領グリーンランドのイェンスフレデリク・ニールセン自治政府首相が11/19、
日経新聞の単独インタビューに答えた。
大量に眠るレアアース(希土類)など重要鉱物の資源開発を巡り、
欧州連合(EU)や米国に加え日本にも協力を呼びかけた。・トランプ米大統領は北極圏の地政学的な要衝であるグリーンランドについて、
中国やロシアとの覇権争いが加速するとして「購入」に意欲を示す。
レアアースなどの開発が見込まれるほか、温暖化で北極海の氷が解ければ新たな航路が開ける。
ニールセン自治政府首相はトランプ氏の意向に対し
「私たちは決して売り物にならない。今も変わらない意思だ」と拒否した。
一方で米国との関係の正常化にも言及した。
レアアース開発など協力の深化は「双方の尊重が前提であり、互いに敬意を持ち、
互いに有益な条件でなければならない」と主張し、米国側に冷静な話し合いを求めた。・米地質調査所(USGS)によると、グリーンランドのレアアースの埋蔵量は150万トンで、
世界8位。ジスプロシウムなど希少性の高い重希土類を多く含む。
電気自動車(EV)のバッテリー製造に使うグラファイトなどレアアース以外の重要鉱物も豊富だ。
インフラ不足や冬季の海の凍結といった課題もあり開発は容易ではないと指摘され、
協業が求められている。
ニールセン氏はグリーンランドは「EUを必要としており、EUも私たちを必要としている」と述べ、
関係強化に期待した。・デンマークが加盟するEUは重要鉱物の調達で「脱中国」を掲げ、
グリーンランドでの資源開発に乗り出している。
EU関係者によると、欧州委員会が指定した重要原材料の大半がグリーンランドに眠っているという。
レアアースの開発を巡っては、中国が優位に立つ。
レアアース産出量の世界シェアは約7割で、
レアアース磁石の製造も8割超という圧倒的な世界シェアを握る。
採算や技術面で強みを持つ。
ニールセン氏は、レアアースの供給網における中国への依存度を下げたい国は
グリーンランドと組むべきだと訴えた。・日本とは「鉱業分野をはじめ、2国間協力に大きな展望がある。
グリーンランドには多くの有望な鉱区がある」と語った。
資源開発への参画のほか、課題であるインフラの整備や観光、
科学技術といった分野での連携も提起した。
11/17には日本の官民視察団が初めてグリーンランドの鉱山を訪れた。
ニールセン氏もできるだけ早期に訪日し、包括的な協力拡大策を協議することに意欲を示した。・米労働省は20日、通常より約1カ月半遅れで9月の雇用統計を公表。
非農業部門の就業者数は前月から11万9000人増えて市場予想の5万人を上回ったが、
失業率は予想に反して上昇した。
政府閉鎖の影響で見えづらかった米経済の動向は今後、徐々に明らかになる。・雇用情勢の見方は、過去分を大幅に下方修正した7月の雇用統計で一気に悪化した。
6月はその後さらに修正されて、就業者が前月から1万3000人の減少となった。
今回は7月の伸びが7万9000人から7万2000人に小幅修正され、
8月は2万2000人増が4000人の減少に修正された。
月平均で16万人以上増えていた2024年からは水準が切り下がっている。
9月の失業率は4.4%だった。市場予想は前月から横ばいの4.3%だった。
失業率は約4年ぶりの高さだ。平均時給の上昇率は前月比が0.2%、前年同月比では3.8%だった。・米労働省は次回の雇用統計は12/16に、10月分の一部と11月分を合わせて公表すると明らかにした。
10月分で得られるデータは就業者数などを集計する事業所調査のみで、
失業率などを出すための家計調査はデータが回収できずに欠損となる。
FOMC内で雇用や物価の見通しを巡って意見対立が続くなか、
経済統計の遅れは迅速な政策判断にとってリスクとなる。
ウォラー理事は17日の講演で「労働市場は依然として弱く、停滞寸前の状態にある」と強調し、
12月に追加利下げをして下支えする必要があると訴えた。・米エヌビディアが11/19発表した2025年8~10月期決算は過去最高益を更新した。
人工知能(AI)向けのデータセンター投資が収益拡大を支える。
ただ電力供給網の整備がデータセンターの需要に追いついておらず、
納入した半導体が稼働しないリスクが浮上した。
電力不足が同社の持続成長の壁となる。・「供給網を管理する能力には自信がある。以前よりも先を見通しやすくなっている」。
ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は11/19、
決算説明会で高成長を妨げる懸念材料について問われると、こう強調した。
株式市場では、エヌビディアの供給能力不足が成長の足かせになるという不安が広がっていた。
ファン氏はAI半導体の生産委託先の台湾積体電路製造(TSMC)と緊密に連携していると説明し、
高い需要を満たす増産体制を構築できていると主張した。
ファン氏の強気な発言を裏付けるのが同日発表した好決算だ。
25年8~10月期決算は売上高が前年同期比62%増の570億600万ドル(約8兆9500億円)、
純利益は65%増の319億1000万ドルだった。
売上高、利益とも市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新した。
25年11月~26年1月期の売上高見通しは前年同期比65%増の650億ドル前後と
市場予想(約620億ドル)を上回った。・好調な業績を支えるのが米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムなどの
テック企業によるAI投資だ。
米調査会社デローログループの予測によると、
世界のデータセンター投資額は27年に24年比で2倍超に増え、約1兆ドルに達する。
エヌビディアの画像処理半導体(GPU)への恩恵が続く見込みだ。
エヌビディアの現在の稼ぎ頭は先端AI半導体「ブラックウェル」だ。
11/19の決算では26年に次世代品「ルービン」を投入する計画を改めて示した。
1年単位という開発サイクルで性能を引き上げ、テック企業に継続投資を促す。・エヌビディアが電力問題を警戒するのは、
成長の足かせになる懸念が現実のものになってきたためだ。
米JPモルガン証券のアナリスト、ケビン・クワン氏は11月のリポートで
「電力がデータセンター投資のボトルネックになる」と指摘した。
米ローレンス・バークレー国立研究所によると、
データセンター向けの電力消費量は28年には23年に比べ最大で3倍超に増える可能性がある。
米国の電力消費量に占めるデータセンターの比率は
23年の約4%から28年に最大12%に上昇する見通しだ。・米ブルームバーグ通信によると、シリコンバレーで2カ所のデータセンターが
電力会社の供給遅れによって数年間稼働できない可能性があるという。
データセンターは建設開始から2年ほどで稼働できるが、電力供給網の整備には時間がかかる。
エヌビディアも対策に動いている。ファン氏は11/19の説明会で
「世界には浪費できるほどの余剰資源はない。ワットあたりの性能が極めて重要だ」と話した。
GPUの電力効率を高めることで、電力不足の課題に向き合う考えだ。
ファン氏は電力問題を含む懸念材料を問われ、「容易なことは何もない」と答えた。
時価総額トップ企業のエヌビディアが投資家の期待を上回り続けるハードルは一層高まっている。・11/20の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日比1286円(3%)高の4万9823円だった。
前日まで4営業日の下落幅(2744円)の約半分を埋めた格好だ。
上げ幅は一時2000円を超え、節目の5万円を取引時間中として3日ぶりに回復した。・株式市場では、米ハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)などによる
AI関連の設備投資について、得られる利益に見合わず過大だとの指摘が目立つ。
こうした観測が日米でAI銘柄の上値を抑えていた。・エヌビディアは11/19、市場予想を上回る売上高見通しを示し投資家の警戒感は和らいだ。
ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は10月、
主力製品「ブラックウェル」と次世代商品の「ルービン」の受注が
26年までに5000億ドルを超えると発言。
今回の決算発表でも改めて、同様の内容を強調した。・生成AIがIT(情報技術)インフラのあり方を一変させる技術革新であることを訴え、
巨額の収益を稼ぎ出す理由を分かりやすく説明したことも投資家の懸念払拭につながった。
ファン氏は19日の決算説明会で米メタを例に挙げ、
AIがSNS向け広告の効果を高め収益増加につながっているとした。・11/20の東京市場では、10月に52週高値を付けてからの下落率が
2割と「弱気相場」入りした銘柄の上昇が目立った。
ソフトバンクグループ <9984> [終値19180円]は一時9%高、
アドバンテスト <6857> [終値20835円]は同12%高を付けた。
東京エレクトロン <8035> [終値32500円]を加えた「AI3社」で日経平均を686円押し上げた。
イビデン <4062> [終値12535円]や太陽誘電 <6976> [終値3264.0円]など
電子部品株にも買いが広がった。・もっとも、過熱への懸念はエヌビディアの決算だけで完全には一掃できない。
12月はブロードコムやマイクロン・テクノロジーなどの決算発表を控える。
当面はAI投資の過熱感を見極める局面が続きそうだ。・自民党は11/20、安全保障関連3文書の改定に向けた議論を開始した。
防衛費の総額について「国内総生産(GDP)比2%」を超す水準に引き上げるかどうか話し合う。
次期計画が始まる2027年度以降の実施を念頭に26年4月中に政府への提言をまとめる。・自民党税制調査会は11/20、2026年度税制改正の議論を始めた。
連立を組む日本維新の会だけではなく、国民民主党など野党からも減税の圧力を受ける。
少数与党下で26年度予算案や税制関連法案の成立に各党の協力は不可欠だが、
それぞれの要望に応じれば財政規律は緩む一方だ。・公正取引委員会は11/20、造船業など国際競争が激しい分野では
国内市場が寡占状態でも企業の統合や合併を認める方針を明示した。
中国が造船能力を高めており、企業統合による競争力確保が必要と指摘される。
独占禁止法の考え方を整理・周知し、企業が経営判断しやすくする。・造船業に関して、海外に有力な競争相手が存在する場合は独禁法上の問題はないと整理した。
海外勢に対抗するため国内市場を寡占する企業同士が結びつくケースを想定する。
国際情勢の変化によって供給が脅かされる懸念のあるレアアースなどは
企業が調達先などの重要情報を共有したり、共同で調達したりすることを認める。・中国や韓国と比べて、日本の造船会社は規模が小さい。
経済安保で重要な液化天然ガス(LNG)運搬船は両社とも現在は手掛けていない。
経営基盤を強化し、中長期的な技術や研究に投資しやすくなる。
公正な市場での自由な競争を重視する公取委内には経済安保に関し、
法整備など国による明確なルールづくりが重要との意見もある。・総務省は生成AI(人工知能)を狙ったサイバー攻撃を防ぐための指針をつくる。
悪意のある指示によってデータ漏洩や誤作動を起こさせる攻撃を想定し、技術的な対策を示す。
AI開発や関連サービスの提供を担う企業の対処能力を高める。
総務省が近く分科会に論点整理案を示して議論する。
12月までに詳細を詰め、2025年度末までに指針を策定する。・生成AIの基盤となる大規模言語モデル(LLM)に安全基準を学習させるようAI開発者に求める。
指示の優先度を明確にし意図しない出力を防ぐ。
サービス提供者には「ガードレール」と呼ぶ安全機能を備えるように要請する。
不正や犯罪などが目的の指示にAIが従わないようにする機能が悪意のある指示を検知した場合、
応答を拒んだり、指示を無効にしたりする。・主な生命保険会社16社・グループの2025年4~9月期決算が20日、出そろった。
本業のもうけを示す基礎利益は前年同期比9%増の約2兆4900億円で、10社が増益だった。
金利上昇や株式の配当金収入の伸びで運用益が増えた。・SBIホールディングス(HD) <8473> [終値6340円]運用者が独自に投資先を選んで
高いリターンを目指すアクティブ型の上場投資信託(ETF)開発に参入する。
米大手アライアンス・バーンスタインとの合弁で、
アクティブETFに特化した日本初の運用会社を年内につくる。
米国で主流になりつつある商品を日本に普及させ、個人マネーの選択肢を広げる。・SBIホールディングス(HD) <8473> [終値6340円]は運用事業を次の成長の柱に位置づける。
25年9月末時点で11兆円強の運用残高を28年3月に20兆円に引き上げることを目指す。
これまでネット証券で獲得した若年層の間では、株高に伴い資産が増えている。
品ぞろえを公募投信から、オルタナティブ(代替)資産へと広げる。
海外運用大手との協業も活発だ。
23年に米プライベートエクイティ(PE=未公開株)投資会社のKKRと運用会社を設立し、
海外の富裕層向けに販売するファンドをもとに日本向けに投信を組成して売り出した。
米運用大手フランクリン・テンプルトンとも主にデジタル資産を取り扱う運用会社を設立している。・仏金融大手ナティクシスが日本で銀行業に参入した。
インフラ向け融資を軸にサービスを広げ、2030年までに日本での営業収益を2倍にする計画だ。
法人金融・投資銀行事業のモハメド・カララ最高経営責任者(CEO)は
「日本はアジア太平洋で柱になる主要な市場だ」と強調した。
ナティクシスはフランスで2番目に大きい金融グループBPCEの傘下にある。・外国為替市場で円安が止まらない。
対米ドルの円相場は20日、一時1ドル=157円台後半と約10カ月ぶりの安値をつけた。
米国では12月利下げ期待の後退でドルが買い戻され、
円安に弾みが付いた。さらに市場は日銀の12月利上げになお懐疑的だ。
政府のけん制姿勢も弱く、円は売られやすい。
動かぬ日米中銀を尻目に円安が加速する構図となっている。・円が157円台後半まで下落するのは1/15以来となる。
高市早苗首相が自民党総裁選で勝利する前の1ドル=147円台に比べ、約10円も円安が進んだ。
対ユーロも1ユーロ=181円後半まで下落し、
1999年の単一通貨ユーロ発足後の最安値を連日で更新した。
主要通貨に対してほぼ全面安の展開だ。・円安が加速した背景には複数の要因がある。
まず市場関係者が見込む米利下げ確率の後退と、その結果としてのドル買い・円売りだ。
政府・日銀による為替介入への警戒度が高まっていないことも、
市場が円売りに傾く理由となっている。・米シカゴ・オプション取引所(CBOE)は12/8、
米巨大テック10銘柄の値動きを反映した指数の先物とオプションを上場する。
「マグニフィセント7」と呼ばれる7銘柄にパランティア・テクノロジーズなど3銘柄を加えた
「マグニフィセント10指数」に連動する。
マグ10はNVIDIA(NVDA)Apple(AAPL)Microsoft(MSFT)Amazon(AMZN)、Alphabet(GOOGL)
Meta(META)Tesla(TSLA)の7銘柄に加え、
Palantir Technologies(PLTR)Broadcom(AVGO)Advanced Micro Devices(AMD)の3銘柄で構成。
上場廃止などで銘柄が欠けた場合の「予備リスト」にはネットフリックスやオラクル、
セールスフォースなど5銘柄が並ぶ。・中国が10月に対米輸出したレアアース(希土類)磁石は前年同月比4.5%増の656トンだった。
3カ月ぶりの増加で、前月比では56.1%増だった。
10月末の米中首脳会談に向けて、
中国側が合意のためにレアアースで譲歩する姿勢を示した可能性がある。・米中協議が難航するなか、中国は2024年に毎月400トン以上を対米輸出していたレアアース磁石を
25年5月に46トンまで絞り、半導体の対中規制緩和などを求めた。
協議にあわせ、対米輸出は7月に619トンに戻した後、8~9月に減少に転じたが、
米中首脳会談での合意形成のために再び増やしたとの見方もある。
日本向けは30.2%増の226トン。
ただ、レアアース磁石の半製品である磁粉や合金などを含めると18.3%減の538トン。・高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁を機に、
中国が官民を挙げて日本を経済的に威圧しており、
レアアース分野に広がることを懸念する声も出ている。
レアアースの世界生産で中国は7割を占め、レアアース磁石の生産でも8割を超えるとされる。
外交のカードとして利用しており、レアアースに詳しい関係者は
「レアアースでも本当に必要な重希土類の対米輸出や対日輸出は、まだ非常に限定的だ」と指摘する。・米国から中国への大豆輸出が滞っている。
大豆は鶏や豚の餌となる食糧調達で重要な品目の一つ。
世界最大の消費国である中国は貿易戦争の中でボイコットでトランプ米政権を揺さぶってきた。
10月末の米中首脳会談で出荷再開で合意し一部輸出が始まったものの、
いまだ大口購入は兆しはみられず、農業関係者は気をもんでいる。・トランプ米政権が検討している半導体関税について、ロイター通信は11/19、
中国との関係悪化を避けるため米政府が導入を遅らせる可能性があると報じた。
トランプ政権側は報道を否定している。
ロイター通信は複数の関係者の話として、トランプ政権側がここ数日で、
半導体関税をすぐに発動しない可能性があると関連企業などに伝えたと報じた。・発動を当面見合わせる理由は、米中首脳間で合意した2026年4月のトランプ米大統領による
訪中まで中国側を刺激しないようにするためだという。
米ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は日本経済新聞の取材に
「政権は国家安全保障と経済安全保障に不可欠な製造業の国内回帰に向け、
あらゆる権限を駆使する方針を堅持している」と回答し、報道を否定した。・オーストラリア政府は2026年7月、昼間の最低3時間、
電気料金を無料にするよう電力会社に義務付ける。
再生可能エネルギーの普及で昼間の電力供給が需要を上回っており、需要の平準化を狙う。
再エネ需給のひずみが世界で問題となるなか、無料まで踏み切るのは珍しい試みだという。・オランダ政府が同国に本社を置く中国資本の半導体メーカー、
ネクスペリアへの経営介入を停止すると決めた。
技術流出を懸念して経営介入したことは想定を超える中国政府の反発を招いた。
オランダをはじめとする欧州は「中国離れ」を模索してきたが、
半導体輸入などで中国に依存する実態が改めて浮き彫りとなった。・英フィナンシャル・タイムズ(FT)は11/19、ウクライナでの停戦実現に向け、
米国がウクライナに大幅な譲歩となる内容を盛り込んだ和平案を受け入れるよう求めたと報じた。
ウクライナ東部ドンバス地方(ルハンスク、ドネツク両州)の割譲や
ウクライナ軍の規模縮小が含まれている。
複数の関係者の話として報じた。米国とロシアがウクライナの頭越しに和平案を調整し、
ウクライナに圧力をかけているという。・ウクライナはドンバス地方の割譲を譲れない一線と位置づけ、一貫して拒絶してきた。
ロシアによるドネツク州の支配地域は約7割に及び、ウクライナは前線で激しい抵抗を続けている。
同州の主要都市は防衛の拠点として要塞化している。・西側諸国が凍結中のロシア国家資産の9割以上が証券の満期償還で
現金になったとみられることがわかった。
欧州連合(EU)分だけで30兆円を超え、融資の形でウクライナ支援に使いやすくなる。
現金のまま放置するとインフレで目減りする懸念もある。・欧米や日本は2022年のロシアによるウクライナ侵略開始の直後、
合計3000億ドル(約46兆円)規模のロシア国家資産を経済制裁の一環で凍結した。
3年半以上がたち、当初は多かった外国の国債などの証券が満期を迎え、
9割以上が現金に換わったもようだ。
凍結資産の3分の2はEUにあり、大部分はベルギーの証券決済機関ユーロクリアが預かる。
EUから説明を受けた西側の関係者によると
ユーロクリアで凍結中のロシア国家資産の1760億ユーロ(約31兆円)がすでに現金化した。
今後数年でさらに100億ユーロ相当の証券が満期を迎えるという。・
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・自民党は11/20、安全保障調査会の会合を開き、
国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定と
防衛装備移転の規制緩和に向けた議論に着手。
高市早苗首相は来年末までの3文書改定を目指しており、
自民は来年4月中に政府への提言をまとめる。
防衛費の増額規模や原子力潜水艦保有の是非などが主な焦点となる。
自民内には装備品輸出を制限する「5類型」の撤廃を先行実施する案が浮上している。・政府が21日にも閣議決定する経済対策の規模について、
裏付けとなる2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止など
大型減税の効果を合わせて21兆3千億円程度で最終調整。
地方自治体や民間企業の支出分を含めた事業規模は42兆8千億円程度を見込む。
トランプ米政権の高関税政策の影響も踏まえて景気の底上げを図る。・高市早苗政権が発足し、11/21で1カ月の節目を迎えた。
「責任ある積極財政」を掲げる首相は就任早々にガソリン税に上乗せされる
暫定税率の廃止を決断したほか、財政健全化目標の見直しに言及するなど
トップスピードで経済財政政策を推進する。・高市早苗首相が就任してからの1カ月間で日経平均株価は乱高下した。
当初は新政権への期待が先行し、10月末には史上最高の5万2千円台に達したが、
11月に入ってからは急落する場面が散見される。
財政拡張路線への警戒感から、債券や円とともに売り込まれる「トリプル安」に陥る日もあり、
先行きは楽観を許さない状況だ。・日経平均の11/20終値は前日比1286円24銭高の4万9823円94銭。
首相が自民党総裁選を制する前日の10/3終値からは4千円超、
首相就任前日の10/20終値からは600円超上昇した。
ただ、直近はさえない展開が続く。
背景には、人工知能(AI)などハイテク関連銘柄の価格上昇が一服したことに加え、
日中関係の悪化懸念がある。首相は11/7に国会で、台湾有事を巡り
「存立危機事態になり得る」と答弁。
これを受けて中国からの訪日客の減少が懸念され、
空運や化粧品など中国向けの売上高比率が高い銘柄が軒並み下落した。・
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11/22(土)アポロさん&白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
MFS <196A> [終値269円]101万9600株 262円 2026年1/8 割当先 全国保証
株式分割
日本動物高度医療センター <6039> [終値5940円]12/16 1株→5株
フォースタートアップス <7089> [終値1735円]12/31 1株→2株
立会外分売
アズパートナーズ <160A> [終値2524円]12/1-3 17万5000株
はごろもフーズ <2831> [終値3240円]11/21 3143円 4万株
日東工器 <3986> [終値1439円]11/21 1523円 59万6700株
公募・売り出し価格
BRANU <460A> [IPO]980円
豊田合成 <7282> [終値3754円]国内外で2974万6000株
新規公開株
11/21 ノースサンド (446A/東G) 1,120円 A 大和
総合コンサルティング事業—————————————————————————————
(今日の一言)海外NY市場は、株は序盤の上げから急反落、 ドル上昇・利回り低下
株式市場は序盤の上げから急反落、テクノロジー株が主導。
序盤の上げから急反落して取引を終えた。
ダウ平均は一時700ドル超、ナスダックは一時2.6%急伸していたものの、急速に下げに転じている。
半導体大手エヌビディアの決算を受けたハイテク株の上昇が後退した。
米雇用統計を受けて労働市場の先行きが不透明になった。
エヌビディア(NVDA)は一時5%値上がりしていたが、下落して引けた。
ほとんどの半導体関連株もマイナスで、フィラデルフィア半導体指数(SOX)も下落した。企業による巨額の人工知能(AI)支出を巡る懸念からテクノロジー株の割高感が意識されており、
ナスダックは10月に付けた過去最高値を大幅に下回った。米株のバリュエーションは依然、過去の熱狂期に匹敵する水準にあり、
S&P500は12カ月先の予想1株利益の22倍で取引されている。AI関連のインフラ投資が巨額化するなか、その支出を正当化できるだけの売上や
利益をAIが本当に生み出しているのかという疑念は投資家の中で根強い。
上値では戻り待ちの売りオーダーが並んでいるようだ。米雇用統計では、9月の非農業者部門の雇用者数は市場予想を上回って増加したものの、
失業率は4.4%に上昇した。フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米雇用統計の発表後も金利据え置き観測がくすぶり、
利回りを生まない金に対する投資妙味が薄れ反落した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
ウクライナ和平実現に向けた進展への期待が台頭し、続落。アップル(-0.86%)グーグル(-1.03%)メタ(旧フェイスブック)(-0.20%)アリババ(-3.53%)
エヌビディア(-3.15%)ネットフリックス(-3.94%)アマゾン・ドット・コム(-2.49%)
バイオジェン(+0.15%)バークシャー(-0.03%)マイクロソフト (-1.60%)ALAB(-1.92%)
テスラ(-2.17%)ADBE(-1.79%) ARM(-3.26%) SMR(-11.50%)LLY(-0.60%)PLTR(-5.85%)
ゴールドマン・サックス(-1.56%)ブラックストーン(-0.98%)ブラックロック(-2.16%)
ラッセル2000(-1.82%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.06%)SOLX(半導体ブル3倍)(-14.32%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)欧州株式市場の主要3指数は反発。
米半導体大手エヌビディア(NVDA)の決算発表を受けて人工知能(AI)への投資を巡る懸念が和らぎ、
買い注文が優先だった。
防衛関連や石油・ガス株が上昇。
米金融政策の先行きへの不透明感から上げ幅を縮めた。11/20の東京株式市場で日経平均(+2.65%)は5日ぶり大幅反発。
東証株価指数(TOPIX)(+1.66%)は5日ぶり反発。グロース250(旧マザーズ指数)(+0.70%)は6日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数(+1.03%)は5日ぶり反発、
東証グロース市場指数( +0.62%)は6日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は24億2250万株、売買代金は6兆7573億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,241(76%)、値下がり332(20%)、変わらず40(2%)に。東証スタンダード出来高は4億4438万株、売買代金は1514億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり895(57%)、値下がり508(32%)、変わらず130(8%)に。東証グロース出来高は2億6995万株、売買代金は1093億円。
東証グロース騰落数は値上がり298(49%)、値下がり270(44%)、変わらず40(6%)に。東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、証券商品先物、機械、ガラス土石製品、・・・
値下がり上位は、保険業、陸運業。東証プライム値上がり上位は、
ユニオンツール <6278> [現在8300円 +1010円]日東紡績 <3110> [現在15160円 +1640円]
住友ファーマ <4506> [現在2702円 +264円]SOMPOHD <8630> [現在4955円 +472円]値下がり上位は、
東京海上 <8766> [現在8350円 -461円]ADワークスグル <2982> [現在420円 -24円]
資生堂 <4911> [現在2185.5円 -120円]神戸物産 <3038> [現在3761円 -189円]3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在2386.5円 +46.5円]みずほ <8411> [現在5159円 +126円]
三井住友 <8316>[現在4416円 +42円]横浜FG <7186>[現在1210.0円 +13.5円]野村 <8604> [現在1124.0円 +53.5円]大和 <8601>[現在1256.0円 +32.0円]
ソフトバンクグループ <9984>[現在19180円 +355円]トヨタ <7203>[現在3044.0円 +7.0円]日経平均株価は5日ぶり反発
東証株価指数(TOPIX)は5日ぶり反発
米半導体大手エヌビディアの好決算を受け、同社株および米株価指数先物が上昇。
日本株も半導体関連株を中心に上昇した。買い一巡後は戻り待ちの売りに押され、上値の重い展開を強いられ、
終値ベースでの5万円回復は持ち越された。日経平均株価は一時5万0574円(前日比2037円高)迄上昇、その後じりじり伸び悩んだ。
グロース250指数は、6日ぶり反発。
般相場の急反発に連動した動きとなった。米シカゴ・オプション取引所(CBOE)は12/8、
米巨大テック10銘柄の値動きを反映した指数の先物とオプションを上場する。
「マグニフィセント7」と呼ばれる7銘柄にパランティア・テクノロジーズなど3銘柄を加えた
「マグニフィセント10指数」に連動する。
マグ10はNVIDIA(NVDA)Apple(AAPL)Microsoft(MSFT)Amazon(AMZN)、Alphabet(GOOGL)
Meta(META)Tesla(TSLA)の7銘柄に加え、
Palantir Technologies(PLTR)Broadcom(AVGO)Advanced Micro Devices(AMD)の3銘柄で構成。
上場廃止などで銘柄が欠けた場合の「予備リスト」にはネットフリックスやオラクル、
セールスフォースなど5銘柄が並ぶ。プット(売る権利)/コール(買う権利)レシオ 0.98 +0.07(11/19)
(1.0を超えると弱気相場、1.0を下回ると強気相場を示唆 1.15超は買い場に)Fear & Greed Index(恐怖と欲望指数 7(11/20)直近最低値(4/4 4)
0-25 Extreme Fear(リスクオフ)76-100 Extreme Greed(リスクオン)
26-50 Fear(中立からリスクオフ)51-75 Greed(中立からリスクオン)
(10以下は大底圏 85以上は総楽観で天井圏とも)・
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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