関税交渉、日本「後回し」懸念

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◎関税交渉、日本「後回し」懸念

2025年6月10日（火）　雨　梅雨入り？！

・政府は外国人の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるよう
　2026年度にもシステム改修に乗り出す。
　早ければ27年度から滞納情報を外国人の在留資格審査で用い、
　更新の判断などに反映する。納付率の向上につなげ、
　国民皆保険の信頼を高める。
　政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛る。
　原案には「未納付情報や医療費不払い情報の連携による在留審査への有効活用」を
　検討すると記した。

・在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに入らない留学生らは国保に加入する。
　国保の外国人被保険者数は23年度に97万人で、全体の4%を占める。
　外国人被保険者の半数超を20～39歳が占める。
　今は国保のシステム上で国籍や在留資格が分からず、
　大半の市区町村で外国人の納付率を把握していない。
　世帯主が外国人の場合を抜き出して独自に集計可能な150市区町村を対象にした
　厚生労働省の24年末時点の調査で、日本人も含めた全体の国保納付率が93%だったのに対し、
　外国人の納付率は63%だった。

・外国人の滞納情報は27年度にもデジタル庁の「公共サービスメッシュ」に載せ、
　入管当局が在留資格審査で参照できるようにする。
　滞納者は在留資格の更新を不許可にするといった対策をとる。
　住民登録の際に1年分の前払いなどを求めるよう自治体の条例や規則の変更も促す。
　国保の総医療費や高額療養費支給額に占める外国人比率は
　いずれも1%台で被保険者に占める割合より低い。

・セイコーエプソン　<6724> ［終値1860.5円］工場の排ガスなどから
　二酸化炭素（CO2）を直接回収する装置を2028年度にも販売する。
　複合機サイズに小型化し工場内に設置できる。
　既存設備は小型プラント並みの規模だった。
　小型装置が普及すればCO2を回収・再利用する関連産業の活性化につながる。
　エプソンは厚さ約10ナノメートルの特殊な薄膜を使ってCO2を分離・回収する手法を開発した。

・石破茂首相は6/9、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と25分間ほど電話協議した。
　両首脳が話すのは李氏が4日に大統領に就任してから初めて。
　アジアの安全保障環境が厳しさを増すなか、日韓や日米韓の協力の重要性を確認した。
　首相は李氏の就任に祝意を伝え「双方の努力で築いてきた基盤に基づいて
　日韓関係をさらに前に進めていきたい」と述べた。
　両首脳は日韓関係を安定的に発展させていくことで一致した。

・石破茂首相は6/9、国会内で自民党幹部と会談し、
　2040年に平均所得を5割以上増やす目標を参院選公約へ明記するよう指示した。
　名目国内総生産（GDP）を1000兆円に引き上げる目標と合わせ
　「一番の公約」に掲げるよう伝えた。
　自民党内には参院選公約を巡り物価高対策として
　所得制限なしの現金給付を求める声もある。

・きしむ日本国債（上）買い手不在、財務省の誤算 「長期金利8%」の警鐘
　日本の国債市場が荒れている。巨額の発行が続くなか、
　日銀　<8301> ［終値25300円］が国債買いを減らし、投資家の需要も盛り上がらない。
　金融緩和頼みを正す過程で生じるきしみが見え始めた。
　かじ取りを誤れば日本の信認を傷つけかねない危うさがある。

・きしむ日本国債（上）買い手不在、財務省の誤算 「長期金利8%」の警鐘
　国債を発行する財務省理財局の幹部が虚を突かれた。
　「まさか超長期国債の金利がこれほど上がるとは……」。
　5/20に実施した20年債入札のことだ。
　入札の好不調を示す指標は38年ぶりの悪さ。
　市場では40年物国債が3.675%まで上昇（価格は下落）し、昨年末からの上げは1%を超えた。
　30年物も3.185%になり、ともに過去最高を更新した。
　日銀は金融緩和の手段として国債を月6兆円ペースで買っていたが、
　2026年1月に月3兆円ペースへと減らす計画を打ち出した。
　売りと買いのバランスは崩れる。
　市場が突きつけたノー。思惑は複雑に絡み合う。

・きしむ日本国債（上）買い手不在、財務省の誤算 「長期金利8%」の警鐘
　さらにトランプ関税による市場混乱が重なり、超長期国債を避けるムードが漂った。
　与野党の消費減税論で国債増発の思惑も拡散する。
　常陽銀行の高部泰典主任調査役は
　「超長期債利回りは『糸が切れたたこ』のようだった」と言う。
　「たこ」は大げさなたとえ話と言い切れないところに不気味さがある。
　政策当局者が話題にする恐怖の試算がある。
　国債の残高が足元のペースで増え続け、
　民間の買い入れ余力が過去のピーク並みだった場合に何が起こるか。
　長期金利の指標となる10年物国債利回りは50年に8%を超えてくる――。
　東京財団が警鐘を鳴らした。
　経済の成長力に呼応した金利上昇ならいざ知らず、
　国債市場の需要と供給ばかりを反映した金利上昇は一種の災いだ。
　国の利払い費が急増し、まともな行政サービスを続けることさえ困難が伴う。

・きしむ日本国債（上）買い手不在、財務省の誤算 「長期金利8%」の警鐘
　この10年余り、日銀は国債保有を500兆円近く増やし、
　たこを操る糸のように市場をコントロールしてきた。
　民間は国債を日銀に任せ、成長投資を探った。
　その間、国債の残高は約300兆円増えた。
　日銀が出口を目指す今、国債市場に安定をもたらす辻つま合わせは簡単でない。
　ショッキングな国債入札から1カ月後の6/20。
　財務省が市場参加者を集める会合で、25年度の国債発行計画をいかに修正するかが関心を呼ぶ。
　年度始まりから3カ月足らずで計画を見直すなら異例だ。

・迫真　李在明の韓国1　本心読めぬ「実用主義」
　「実用外交を通じ、経済と安全保障の危機を国益極大化の機会にします」
　韓国大統領選を制した「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）は6/4、
　ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会議事堂で第21代大統領への就任を宣誓した。
　演説にはかねて掲げる「国益中心の実用主義」をちりばめた。
　人々の暮らしと経済をよくする「実用政府」をめざし、
　日本を含む周辺国とは「実用の観点から接近する」のだという。

・迫真　李在明の韓国1　本心読めぬ「実用主義」
　日本に関する発言は振れ幅が大きい。
　「敵性国家」と呼んだのは城南市長時代のこと。
　一方で「日本国民にとても好感を持っている」と語り、
　大統領選では「重要な協力パートナー」とも言及した。
　李漢柱は「そもそも日本を『敵』だと思わなければならない理由が李在明にはない」と語る。
　「貧困からの脱却」が原点である李在明にとって、
　日韓関係はそれほど大きな関心事ではなかったとみる。

・迫真　李在明の韓国1　本心読めぬ「実用主義」
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）や文在寅（ムン・ジェイン）といった歴代の革新系大統領と異なり、
　李在明は民主化運動の経験が乏しい。
　近い人でも理念や本心を読み切れない。
　6/4の就任行事の間、左胸には韓国国旗である太極旗模様のバッジを付けていた。
　よく見ると、平凡な太極旗とは違っていた。
　色あせたようにみえる旗は、日本統治下の抗日独立運動の象徴とされる
　「津寛寺太極旗」を模したものだった。
　李在明は6/5の初閣議でもこのバッジを付けていた。

・米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで6/8、不法移民を摘発する捜査当局と、
　トランプ政権の厳しい取り締まりに反対するデモ隊が衝突した。
　トランプ大統領は州知事の承認なく60年ぶりの州兵派遣に踏み切った。
　カリフォルニアは民主党の支持者が多いリベラルな州で知られる。
　強硬な不法移民対策を公約に掲げる共和党のトランプ氏は同州への対決姿勢を示す。
　連邦政府の直接介入によって暴動は一段と激しくなった。

・米アメリカン大学のエルネスト・カスタニェダ教授は
　「州兵の派遣は抗議活動を刺激する象徴的な挑発行為になった。
　海兵隊など部隊を派遣することはさらに危険な事態悪化につながる」と指摘した。
　ロサンゼルスの暴動は米国の分断と混乱を象徴している。
　長期化すればトランプ政権が不法移民対策に一段と集中し、
　関税など他国との交渉に響く可能性がある。

・農林水産省は関税ゼロで輸入するミニマムアクセス（MA）米のうち
　主食用の入札時期を前倒しする調整に入った。
　例年は9月の入札時期を早める。
　早期に供給する姿勢を示し、高騰するコメ価格の抑制につなげる。
　政府備蓄米の随意契約での放出に次ぐ対策となる。

・政府が随意契約で売り渡した備蓄米の流通が、首都圏や近畿圏など大都市部に偏っている。
　イオン　<8267> ［終値4319円］など小売り大手3社の取扱店舗がある
　都道府県は17都府県にとどまり、東北や四国などの30道府県は「空白地帯」となっている。
　小売り各社は6月中旬以降に全国販売を進める計画を示しており、
　コメの地域間格差が縮むかが焦点となる。

・農林水産省が6/9発表したコメの平均店頭価格（5キログラム）は、
　前週比37円（0.9%）安い4223円だった。
　2024年11月以来、およそ7カ月ぶりに2週連続で下落した。
　割安な政府備蓄米の流通拡大が全体の価格水準を下押ししたとみられる。

・代表銘柄の新潟県産コシヒカリは6/9時点で玄米60キログラムあたり4万5250円前後と、
　前週から4000円（8%）下がった。
　2週連続で値下がりし、1月上旬（3万4750円前後）以来、5カ月ぶりの安値水準となった。
　秋田県産あきたこまちは14%安の4万1000円前後、
　宮城県産ひとめぼれも14%安の4万250円前後と同様に急落。
　コメ卸は需要に応じて、調達が不足していたり余っていたりする銘柄を同業間で融通しあう。
　集荷業者とコメ卸との取引に比べ小口の取引が多いものの、
　卸間での取引価格は市場の需給を敏感に反映する。

・米中両政府は6/9、2回目となる閣僚級協議をロンドンで開いた。
　5月にスイスで開いた会談に続くもので、中国によるレアアース（希土類）規制や
　米国の半導体関連の規制を議論する。
　米国はベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表に加え、
　初回の協議には参加していなかった輸出管理担当のラトニック商務長官が出席する。
　中国は経済政策を担当する何立峰（ハァ・リーファン）副首相が参加した。

・米中が相互に課している輸出規制を緩和するかが焦点となる。
　米国は中国によるレアアース輸出規制の解除を求める。
　中国は4月、高性能磁石に使うジスプロシウムなど7種類のレアアースを
　規制対象に加えて輸出を許可制にした。
　米中は5/10～11に開いた初の閣僚級協議で、
　中国による関税以外の貿易規制を一時停止したり、とりやめたりすると決めた。
　米国は合意後も中国のレアアース輸出が遅れているのを問題視していた。

・トランプ米大統領は6/6、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が
　レアアースの対米輸出の再開で合意したか記者団に問われ「そうだ」と答えた。
　習氏への直談判で解決したとの認識を示した。
　中国はデュアルユース（軍民両用）製品の輸出規制が国際的に認められていると主張する。
　これまでもグラファイト（黒鉛）など輸出管理の対象品目について
　個別に審査したうえで輸出を許可してきた。
　中国商務省は6/7に「すでに法に基づき一定数の申請を承認している」と明らかにした。
　審査で適切と判断したものは輸出を認めていると説明した。

・今回の協議を経て米中がそれぞれ規制を見直すかは見通せない。
　輸出管理担当のラトニック商務長官は6/5の下院公聴会で
　「中国は米国の技術革新を模倣している」と述べ、輸出管理を厳しくする方針を示した。
　中国は米国に安易な譲歩をしない姿勢をみせている。
　米中は5月の協議を経て互いの追加関税を115%引き下げたが、一部は残っている。
　関税のさらなる撤廃に向けた議論は後回しになる可能性がある。

・中国税関総署が6/9発表した5月の貿易統計（ドル建て）によると、
　米国への輸出額は前年同月比35%減だった。
　マイナス幅は4月の21%減から拡大した。
　米中が5月中旬に互いに追加関税を115%引き下げた後も影響が残った。
　5月の対米輸出は288億ドル（約4兆1400億円）で、
　落ち込み幅は新型コロナウイルスの流行が始まった
　2020年2月（54%減）以来の大きさだった。

・6/9発表の貿易統計の速報段階では国・地域ごとの輸出品目の詳細は公表されない。
　輸出品目全体をみると米国向け輸出が多い商品で減少が続いた。
　スマートフォンは前年同月比で2割超減、玩具や家具も前年同月を下回った。
　中国による輸出遅れが問題となっているレアアース（希土類）は数量ベースで6%減った。
　米国以外の国や地域への出荷は引き続き堅調。
　中国の最大の輸出先である東南アジア諸国連合（ASEAN）は前年同月比15%増えた。

・台湾の農業部（農業省）は6/9、日本向けのコメ輸出が1～5月は7759トンと、
　前年同期比で6倍超になったと発表。
　2025年通年では1万トンを超えて前年比で2.5倍以上となる見込みだという。

・日米両政府が進める関税交渉で日本が米国に後回しにされる懸念がでている。
　トランプ政権が中国との協議を優先しているからだ。
　日本が対中国の観点から打ち出した協力案を通じても交渉は前進しておらず、
　日米の一致点はいまだ見通せない。

・石破茂首相は6/9の参院決算委員会で米国との関税交渉に関し
　「日米でウィンウィンになる関係を構築すべく全力で取り組む」と述べた。
　6/15～17にカナダで開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせて
　トランプ大統領との直接交渉に臨む予定だ。

・赤沢亮正経済財政・再生相は6/9、自民党本部で6/6の5回目の閣僚協議について報告。
　その後、記者団に「急いでいないことはないが、国益を損なってはならない」と語った。
　自動車を含むすべての追加関税の見直しで合意をめざすと強調した。
　日米の関税交渉は5回の閣僚協議を経ても
　首脳がサミットで包括的に合意できるか見通せていない。
　日本政府内には状況次第でサミット前に首相が訪米する案もあったものの、難しい現状だ。

・米国は貿易額が大きい中国、欧州連合（EU）との交渉を重視する傾向にある。
　トランプ氏が直接、進捗度合いに言及しており、関心の高さを示している。
　中国、EUは日本と異なり、ともに報復関税で米国に対抗する姿勢を鮮明にしている。
　トランプ政権は国内経済への影響を考慮しなければいけない事情もある。
　同政権が中国との協議に集中する現状で日本とのやりとりに割く時間は少なくなりかねない。

・7/9には相互関税の基本税率10%への上乗せ分の90日間の発動猶予が期限を迎える。
　政府内では、米側が期限通り追加関税を発動するか見極めるべきだとの意見も出始めている。
　急いで妥協すれば不利な条件をのまされるのではないかとの警戒感がある。
　交渉担当者は「すべての関税が下がらない限り、何かしら合意することはあり得ない」と断じた。

・立憲民主党の野田佳彦代表は6/9、
　日本外国特派員協会の記者会見で
　次期衆院選で政権交代できなければ代表を辞任すると明言。
　「政権交代を実現をするために党の代表選に立候補した。
　実現ができなかったら当然代表を辞める」と述べた。
　政権交代までを三段跳びに例えた。
　2024年の衆院選を「ホップ」、夏の参院選を「ステップ」と位置づけて
　「次の総選挙がジャンプだと思っている」と説明した。

・防衛省は6/9、中国軍の空母「山東」が6/7～9に太平洋で活動していたと発表。
　空母「遼寧」も同時期に太平洋を航行していた。
　中国軍の空母2隻が太平洋で同時期に活動していたことを防衛省が初めて確認した。
　山東とミサイル駆逐艦など計5隻は6/7に沖縄県宮古島の
　南東550キロメートルほどの海域を航行した。
　6/9に山東含む計3隻で東京都沖ノ鳥島の北方に位置する
　日本の排他的経済水域（EEZ）の内側へ移動、戦闘機やヘリコプターが発着艦した。
　海上自衛隊の護衛艦「いかづち」や哨戒機が警戒監視・情報収集した。

・コメなど食料品の価格高騰が景気を足踏みさせる状況が顕著だ。
　日経新聞が9日、民間エコノミスト10人にアンケート調査したところ、
　4～6月期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で
　予測平均が前期比0.0%減、年率換算が0.1%減だった。
　消費を支える持続的な賃上げが成長を左右する。

・政府の物価高対策や高い賃上げ率を背景に実質賃金は
　今秋以降プラスに転じるとの見方もある。
　高い賃金上昇率の定着には人件費の適正な価格転嫁を促すことや
　労働分配率の上昇などが重要になる。
　トランプ米政権の関税政策や、それに伴う株式や為替相場の変動など
　先行きのリスク要因は多い。
　国際情勢の不確実性に左右されづらく足腰の強い経済構造へ転換するには
　家計の購買力を支える持続的な賃上げが欠かせない。

・財務省の国際収支統計で、訪日外国人客（インバウンド）の
　国内消費を示す旅行収支の受取額が2025年に入り低調に推移している。
　百貨店からは過度な円安の修正で高額品の需要が低下し、
　購買単価が減少しているとの声が上がる。
　景気を下支えしていた訪日客の購買力が鈍化する懸念がある。
　近年の日本経済においてインバウンドの需要は下支え役として欠かせず、
　この押し上げがなければマイナス成長もあり得たほどの存在となっている。
　今後の動向は日本の景気を左右する。

・内閣府が6/9発表した5月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
　現状判断指数（DI、季節調整値）は前月に比べて1.8ポイント上昇して44.4だった。
　上昇は5カ月ぶり。
　米国の関税政策への懸念がやや和らぎ、消費が戻った。
　基調判断は「このところ回復に弱さがみられる」で据え置いた。
　調査は5/25～31に実施。

・東京商工リサーチが6/9に発表した5月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は
　857件と前年同月に比べて15%減った。
　無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化で
　倒産が急増した前年同月の反動で減少となった。
　2025年の単月としては最多だった。
　内訳をみると、倒産の中心は中小・零細企業で、
　従業員10人未満の倒産が781件と全体の9割を占めた。
　負債総額は34%減の903億円だった。

・外国為替市場でドルの弱含みが続いている。
　前週末発表の5月の米雇用統計は市場予想を上回ったが、ドル買いは限られた。
　雇用が改善しても米景気の先行きへの懸念は拭えない。
　一方で米国株は堅調で、ドルと株価がデカップリング（分断）している。

・雇用統計では非農業部門の新規雇用者数が13万9000人と、
　13万人程度としていた市場予想を上回った。
　雇用環境の底堅さを示す内容だったとし、
　円相場は1ドル=145円台前半まで円安・ドル高が進んだ。
　もっともドルは買い一巡後は伸び悩んで144円台後半で取引を終えた。
　「米景気が緩やかに減速基調をたどるという方向感は変わらず、
　ドルの上昇余地はこの先も限られる」。
　背景にあるのは、前週相次ぎ軟調な経済指標が発表されたためだ。
　景況感指標や民間の雇用関連指標が軒並み市場予想を下回った。

・米経済の先行き懸念から、主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す
　ドル指数は前週に一時98台前半と、4/21につけた97台後半が視野に入る水準まで下がった。
　雇用統計も3、4月については下方修正した。
　市場はトランプ米大統領の関税政策で、米景気の弱さが露呈し始めたという不安が拭えない。
　「ドル指数が4月の安値を更新し、95台あたりまで下落する可能性もゼロではなくなってきた。
　ドルの自律反発は見込みにくい」。

・関税政策を巡り、米国は現在、各国・地域と協議を進めている。
　だが「関税を巡るリスクが低下しているが、
　我々のドルの弱気見通しを変えるのには十分ではない」と
　JPモルガンは6/6発表のグローバル為替戦略で指摘した。
　トランプ氏は米連邦準備理事会（FRB）に緩和を迫っている。
　「1%利下げすべきだ」。雇用統計発表後に自身のSNSで明らかにした。

・米国外籍の投資信託経由の米国株買いが途切れる一方、
　残高が7兆ドル（約千兆円）と過去最高規模のマネー・マーケット・ファンド（MMF）など、
　米国内の豊富な待機資金が株に向かっている可能性がある。
　米株高とドル安の両立は、米経済への先行き懸念が拭えない中で行き場を失った
　米国内のマネーが株価を押し上げる危うい構図を浮き彫りにしている。
　過去約3週間のドル円相場は142～146円の狭い値幅で推移している。
　ドル売り圧力が続く中でも奇妙に膠着するドル円相場には「嵐の前の静けさ」が漂っている。

・財務省が6/9発表した対外・対内証券売買契約等の状況によると、
　5月の生命保険会社による海外中長期債投資は5309億円の買い越しだった。
　単月の買越額は2019年6月以来、約6年ぶりの高水準となった。
　米国債の金利上昇（価格下落）に伴い、押し目買いが優勢となった。
　米国で大型減税法案が成立すれば財政赤字の拡大を招くとの見方もあり、
　市場では今後も米国債の金利上昇圧力が続くとの声が出ている。

・中国の新車市場で過度な価格競争を見直す動きが出てきた。
　大手の比亜迪（BYD）が5月下旬に始めた値引きに対し、
　政府機関や業界団体が批判を強めているためだ。
　自動車製造業の収益が悪化するなか、過当競争を避ける思惑がある。
　ただ採算が向上するメドはたたず、厳しい経営環境が続く。

・英豪資源大手リオティントはオーストラリア西部で
　中国鉄鋼最大手の宝武鋼鉄集団と開発する
　鉄鉱石鉱山「ウェスタンレンジ」の操業を始めたと発表。
　リオティントにとって中国は売上高の6割を占める最大の輸出先。
　新たな鉱山を共同開発し収益の拡大につなげる。

・国際原子力機関（IAEA）は6/9からの定例理事会でイランの核問題について協議する。
　同国の高濃縮ウランは2月から約1.5倍増えたとされ、
　兵器級に濃縮度を高めれば、核爆弾9発分に相当する。
　米国とイランが核協議で合意できるか不透明ななか、
　理事会の議論にイランが反発する可能性もある。
　米国との核協議がまとまらなければ、
　イスラエルによるイラン核施設への攻撃の可能性は高まる。
　中東情勢の一層の混乱は避けられなくなる。

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・ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は6/8、
　露軍がウクライナ東部ドネツク州の州境を越え、
　同州の西に位置するドニプロペトロウスク州に進軍したと主張した。
　一方、ウクライナメディアによると、同国軍参謀本部高官は同日、
　ドニプロペトロウシク州に進軍したとするロシアの主張は「偽情報だ」と指摘。
　ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」も同日、
　露軍は現在、同州まで2キロの距離にいると報告した。

・米中両国は6/9、ロンドンで閣僚級の貿易協議を開いた。
　関税の大幅引き下げなどに合意した5月のスイス・ジュネーブでの会合に続き2回目。
　合意後も対立があった中国のレアアース（希土類）の輸出規制などが議題になるとみられ、
　貿易摩擦の解消に向けて前進するかどうかが焦点となる。
　米紙ニューヨーク・タイムズによると、協議は6/10まで2日間にわたって行う見込み。

・内閣府が6/9に公表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、
　物価変動の影響を除いた実質で前期比0・04％減、年率換算で0・2％減。
　年率0・7％減だった5月公表の速報値から上方修正。
　ただ上振れ要因は原油など民間在庫が増加したことが大きく、
　内需の柱である個人消費の伸びは微増にとどまった。
　改定後も4四半期（1年）ぶりのマイナス成長であることは変わらなかった。

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7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ANAPHD　<3189> ［終値1114.0円］1188万100株　968円　7/22　割当先キャピタルタイフーンなど計2先
　

株式分割

オーウイル　<3143> ［終値1755.0円］9/30 　1株→3株

鶴見製作所　<6351> ［終値3480.0円］9/30 　1株→2株

立会外分売

アシードHD　<9959> ［終値655円］6/10　636円　28万3900株

TOB（公開市場買い付け）

ウィザス　<9696> ［終値2743円］買い手NSSK-J1　買い付け価格3237円　期間　6/10～7/22

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック上昇、ドル弱含み、利回り小幅低下

株式市場はまちまち。
S&P500種指数とナスダック総合株価指数が続伸、ダウ工業株30種平均はわずかにマイナス。
貿易摩擦の緩和を目指す米中協議が注目された。

Ｓ＆Ｐ５００は２月に付けた史上最高値まで約２％、
ナスダックも昨年１２月に付けた史上最高値まで約３％となっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約171億株、過去20日間平均約178億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドルの下落を背景に
買いが優勢となり、3日ぶりに反発した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中通商協議の進展期待を
手掛かりとした買いに、3日続伸した。

アップル（-1.21%）グーグル（+1.67%）メタ（旧フェイスブック）（-0.52%）アリババ（+1.78%）
エヌビディア（+0.64%）ネットフリックス（-1.37%）アマゾン・ドット・コム（+1.60%）
バイオジェン（+0.77%）バークシャー（-0.04%）マイクロソフト （+0.50%）ALAB（+1.76%）
テスラ（+4.55%）ADBE(-0.16%)　ARM(+4.13%)　SMR（+2.56%）LLY（0.50%）PLTR（+3.40%）
ゴールドマン・サックス（-0.08%）ブラックストーン（-0.34%）ブラックロック（-0.02%）
ラッセル2000（+0.57%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは%高、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は%　で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.0% 高、2週続伸となった。

欧州株式市場の主要3指数は下洛。
米中の閣僚級の貿易協議がロンドンで始まる中、交渉の行方を見極めたいとして
　投資家の様子見姿勢が強まり、積極的な買い注文が手控えられた。

6/9の東京株式市場で日経平均（+0.92％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.58％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.42％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.49％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.60％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、その他製品、銀行業、電気機器、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、金属製品、鉄鋼、海運業、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
フジコーポレーシ　<7605> ［現在2641円　+500円］エイチームＨＤ　<3662> ［現在1214円　+128円］
エターナルホスピ　<9193> ［現在3240　円+341円］テラスカイ　<3915> ［現在3115円　+326円］

値下がり上位は、
井関農機　<6310> ［現在1339円　-133円］双葉電子工業　<6986> ［現在672円　-42円］
メドピア　<6095> ［現在723円　-36円］エムスリー　<2413> ［現在2087.5円　-91.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1983.0円　+20.0円］
みずほ　<8411> ［現在4032円　+84円］三井住友　<8316>［現在3652.0円　+37.0円］

野村　<8604> ［現在897.6円　+3.0円］大和　<8601>［現在980.8円　+10.8円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7730円　+367円］トヨタ <7203>［現在2640.0円　-12.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
日経平均株価は一時3万8178円（前日比436円高）迄上昇。
取引時間中としては5/30以来、
約1週間ぶりに心理的なフシ目の3万8000円台を回復。

後場はやや売り優勢で取引を開始。
為替市場は1ドル＝144円200銭前後で、
足元ではやや円高方向で上げ幅は少し縮小。

グロース250指数は、3日ぶり反発。
ispace　<9348> ［現在594円　-150円］は連続ストップ安となったが、
主力株の多くが上伸し、堅調な推移した。

そのispace　<9348> ［現在594円　-150円］
本日の安値は、目先的に買いで報われそうな・・・

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ミーク　<332A> ［終値1040円］が載っておりました。
隠れた動画通信の革命児、ミーク(332A)に注目せよ
スマホ通信の裏方から動画IoT市場を変革する
表舞台には出てこないものの、私たちの生活を支える通信革命の立役者として、
今後の飛躍が期待できる隠れた優良株です

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本日13時頃から外出となります。
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