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防衛費8.8兆円、過去最大

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    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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    5~7年持ち続けた株から得られた。
    損失は限定的でも、利益は無限に伸びうる。
    優良企業が正しい方向に進んでいると確信できるなら
    むしろ、株価が下がったときは買い増すチャンス!!
    自分が持っている株が本当に良い会社なのかを
    常に問い直すこと。
    これが長期投資で成功する為の条件。

    ただしファンダメンタルズ(企業の本質)が悪化したら
    迷わず売却する判断力も必要です。

    ボラティリティーは投資するために支払う代償
    長期的な富はボラティリティーによって生み出される。
    10%の調整局面があると多くの人はパニックになります。
    過去データでは10%の下落は1年間に1.1回、
    5%の下落は1年間に3.4回、
    3%の下落は7.3回起こっています。
    15%以上の下落は、1年間に0.7回、1.5年に1回、
    20%以上は0.4回、2.7年に1回。

    ◎防衛費8.8兆円、過去最大

    2025年8月20日(水) 晴れ一時雷

    ・トランプ米大統領は8/18、米ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
     和平合意による恒久停戦をめざし、
     ゼレンスキー氏とロシアのプーチン大統領が直接協議する調整を始めたと明かした。
     領土の線引きを巡る両国の溝は深く、難しい交渉が待ち受ける。

    ・トランプ氏はまずゼレンスキー氏と会談し、別の部屋に移り欧州首脳も交えて協議した。
     欧州から英仏独伊とフィンランドの首脳のほか、
     北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)のトップが加わった。
     トランプ氏はその後、プーチン氏と電話で話し合った。

    ・トランプ氏はゼレンスキー氏との会談の冒頭で、
     米国がウクライナの長期的な「安全の保証」に関与する考えを明確にした。
     「(欧州を含めた)全員が関与するが、安全の保証で多くの支援があるだろう」と話した。
     欧州を念頭に「彼らは防衛の最前線にいる。しかし我々も支援し関与する」と明言。
     「強力な保護と安全を提供する」とも表明した。
     安全の保証は停戦監視にあたる平和維持部隊を前線に派遣する案などを含む。
     米CNNテレビによると、ゼレンスキー氏は安全の保証の枠組みに関し、
     10日以内に関係国で正式合意するとの見通しも示した。

    ・SBIHD <8473> [終値6697円]東証スタンダードに上場する
     岩手県の東北銀行 <8349> [終値1204円]と資本業務提携する。
     市場で東北銀株を約3%取得する。地方銀行への出資は
     2022年5月発表の新潟県の大光銀行 <8537> [終値1709円]以来、およそ3年ぶり。
     取得額は数億円になる見込み。
     資本業務提携する地銀は計10行になる。
     保有する地銀株を再上場後のSBI新生銀行に移し、
     同行を柱に各地銀と連携する「第4のメガバンク構想」を再始動させる。

    ・SBI新生銀は年内にも再上場し、SBIHD <8473> [終値6697円]の銀行持ち株会社である
     SBI地銀HDから、これまで出資してきた地銀株を譲り受ける方向。
     勘定系システムをSBI新生銀を含めた各行で共同運営し、コスト削減を狙う。
     SBI新生銀は各地銀に対して融資案件の橋渡しや各地域で協調融資の機会を創出し、
     収益力向上を後押しする。
     これまでSBIは証券業務で培った金融商品販売のノウハウ、
     市場運用の投資ビジネスなどのサービスを出資先の地銀に提供してきた。
     SBIと東北銀はこうした業務に加えて、
     岩手県内の地方創生事業を共同で進めていくことを目指す。

    ・日印両政府は経済安全保障上、重要な物資の調達に向けた協力の枠組みを設ける。
     半導体や鉱物資源、人工知能(AI)などを重点分野に指定して、
     10年間の行動計画に基づいて企業の協業を後押しする。
     日印双方の強みを生かし、中国に依存しない強固なサプライチェーン(供給網)を築く。
     石破茂首相が29日、首相官邸でインドのモディ首相と会談し、
     「経済安保協力イニシアチブ」として合意する。

    ・インドが建設中の高速鉄道路線に、
     JR東日本 <9020> [終値3621.0円]が東北新幹線用に開発中の
     新型車両「E10系」を導入する方針でも合意を見込む。
     実現すれば日本にとっては07年開業の台湾高速鉄道などに続く新幹線車両の輸出案件になる。

    ・防衛省・自衛隊はトルコ製のドローン(無人機)の採用を検討する。
     中谷元防衛相が8/19、訪問先のトルコでギュレル国防相と会談し、防衛分野の協力拡大で合意。
     ドローン技術に定評のあるトルコから調達を進め、自衛隊の現代戦への対応を強化する。
     防衛省は8月末にまとめる26年度予算の概算要求にドローン購入計画を盛り込む。
     トルコのほか米国や英国、オーストラリア製が候補にあがる。
     
    ・自衛隊がこれまで運用してきたドローンは哨戒・偵察や災害時の情報収集が目的だった。
     25年度予算で初めて攻撃型ドローンの導入を決めた。

    ・自民党は8/19、党本部で総裁選挙管理委員会の初会合を開き、
     総裁選の前倒しの賛否を問うための手続きに入った。
     所属議員の意思確認は書面回答で調整し、記名式を求める意見が出た。
     確認方法は賛否に影響を与える。
     今月末にも予定する参院選の総括とともに石破茂首相の続投を左右する。

    ・ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値16035円]8/19、
     米インテルに20億ドル(約3000億円)出資すると発表。
     同社株の約2%を取得する。SBGは傘下の半導体企業を通じて
     人工知能(AI)向け半導体を開発しており、インテルへの生産委託につながる可能性がある。
     SBGはデータセンター投資に続き、AIの頭脳となる半導体の供給体制を構築する。
     SBGはインテルの増資を引き受ける形で同社株を取得する。
     取得額は1株23ドルで8/18終値23.66ドルより安い。
     インテルはSBGからの20億ドルを設備投資や研究開発費に充てる見通しだ。

    ・ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値16035円]の孫正義会長兼社長は
     「インテルが重要な役割を果たす先進的な半導体製造と供給が、
     米国内でより発展していくことを期待する」と投資意義を語った。
     「米国内」をあえて強調したことで自国産業の復活を掲げる
     トランプ米大統領と歩調を合わせた格好だ。
     インテルとの資本提携で技術面の協力関係も深める。

    ・ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値16035円]が半導体戦略の中枢に据えるのが、
     英半導体設計のアームだ。
     顧客の半導体メーカーに回路設計図(IP)を提供し、
     チップの販売数に応じた収入を得るビジネスモデルで成長してきた。
     この事業が転換期を迎える。自前の半導体投入を検討しているのだ。
     アームが独自半導体を売り出せば既存顧客と競合する。
     それでもSBGは爆発的な半導体需要を見据えて自前開発に乗り出す見通しだ。

    ・アームの転身を後押しするようにSBG <9984> [終値16035円]は
     半導体設計企業の買収で布石を打ってきた。
     24年7月には英グラフコアを子会社化。
     25年3月にはAIデータセンター向けのCPU(中央演算処理装置)を手掛ける
     米アンペア・コンピューティングを買収すると発表した。
     米エヌビディアと台湾積体電路製造(TSMC)の株式も取得した。
     少額出資ながら半導体産業の主要プレーヤーに投資の裾野を広げている。

    ・ウクライナのゼレンスキー大統領は8/18、
     トランプ米大統領との会談でロシアが求めるウクライナ東部2州の割譲を改めて拒絶した。
     現在の両軍が接触する前線を交渉の入り口とする考えを示し、
     トランプ氏も考慮する可能性に触れたが、ロシアが受け入れる見通しは立たない。

    ・領土問題を含む和平合意に時間がかかれば、
     ロシアに支配地を広げる時間的猶予を与えかねない。
     ロシア軍は8月に入ってドネツク州で猛攻をかけ、要衝ポクロウシクの攻略をうかがう。
     ウクライナの政治専門家、ウォロディミル・フェセンコ氏は日経新聞に、
     前線での「紛争の凍結」は「前線が停滞してロシアが戦争に勝てないことを理解するか、
     トランプ氏がロシアに再び即時停戦圧力をかけなければ難しい」と分析する。

    ・トランプ米大統領は8/18、米国もウクライナの長期的な「安全の保証」に関与すると明言した。
     米ロ首脳会談後にロシア寄りの姿勢も見せたトランプ氏を、
     欧州首脳らが説得し奏功したと言える。
     停戦監視が機能しなかった「ミンスク合意」の二の舞いを避けられるか実効性が課題となる。

    ・ロシア外務省は8/18に発表した声明で、
     ウクライナへのNATO加盟国の軍事部隊の派遣は拒否すると主張した。
     ロシアのプーチン大統領は米ロ首脳会談で、
     ウクライナの安全を保証する国の一つとして中国を挙げたという。

    ・石破茂首相は8/19、ウクライナの「安全の保証」を確保する枠組みで
     日本も一定の役割を果たす姿勢を示した。
     一連の協議を「重大な関心をもっている」と強調した。
     停戦や和平交渉の成否がアジアの安全保障にも影響を及ぼすとみて、
     北大西洋条約機構(NATO)との足並みを重視する。
     「安全の保証」を確保する枠組みに関し
     「法制面、あるいは能力面も含めてよく検討しながら、
     日本としてしかるべき役割を果たしていく」と話した。

    ・2025年産米の店頭価格が5キログラム4000円を超える見通しとなった。
     猛暑による作柄悪化への懸念から、各産地の農業協同組合(JA)による
     農家への前払い金(概算金)が7月時点の見込みに比べ上昇するため。

    ・防衛産業500兆円市場へ(中)「GDP比5%」需要争奪戦
     装備品売買、外交と連動 自国の安保戦略に直結
     北大西洋条約機構(NATO)は6月、国防予算の目標を2035年までに
     国内総生産(GDP)比2%から5%に引き上げると決めた。
     防衛費の増額が先行する欧州市場に参入し、外交・安全保障戦略と連動する形で
     自国の防衛産業を強化しようとする動きが出ている。

    ・防衛産業500兆円市場へ(中)「GDP比5%」需要争奪戦
     装備品売買、外交と連動 自国の安保戦略に直結
     日本が軍備を増強する中国やロシアに対峙するには、
     東西に位置する欧州とアジアの連携が不可欠になる。
     欧州勢との共同開発は防衛産業の維持という狙いを超え、日本の安保戦略と連動している。
     欧州から見ても安保上の課題が共通する日本は適切な協力相手に映る。
     トランプ米政権はアジアの同盟国にも欧州並みの防衛力強化を求めている。
     「GDP比5%需要」の争奪戦が世界各地で始まる。

    ・防衛省は2026年度予算案の概算要求で、過去最大の8兆8千億円の防衛費を計上する方針。
     8月末にまとめる。攻撃や警戒監視能力を強化するため、
     ドローン(無人機)の調達規模を増やす。
     対中国を念頭に現代戦への備えを高める。
     調達するドローンはトルコや米国、オーストラリア製などが候補にあがる。
     警戒監視や攻撃のほか、輸送用を検討する。
     将来的には日本国内で製造できる体制もめざす。

    ・厚生労働省は個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の拠出限度額を、
     2027年1月引き落とし分から引き上げる方針を固めた。
     企業年金を併用する会社員の上限は月7000円上がる。
     老後に向けた資産形成を後押しする。

    ・企業年金に加入する会社員は、現在、イデコと企業年金あわせて
     拠出限度額は月5万5000円となっており、かつイデコは月2万円が上限としていた。
     これを27年1月から月6万2000円に上げる。
     月2万円のイデコの上限もなくす。
     企業年金に入っていない場合は月2万3000円から月6万2000円に上げる。
     自営業など国民年金にのみ加入する第1号被保険者は、
     国民年金基金との合計で月6万8000円から月7万5000円に引き上げる。

    ・総務省は8/19、楽天モバイル <4755> [終値891.9円]に対して同日付で行政指導したと発表。
     通信回線が不正契約された事件を巡り、電気通信事業法上の
     「通信の秘密」の漏洩について総務省への報告が遅れた点を問題視した。
     リスク管理体制の改善や再発防止を徹底するように厳重注意した。
     楽天モバイルの矢沢俊介社長は報告が遅れた理由について、
     警察への対応や事実関係の把握に時間を要したと説明した。

    ・フィンテック企業のJPYC(東京・千代田)が、
     日本円に価値が連動するステーブルコイン「JPYC」の発行を9月にも始める。
     ブロックチェーン(分散型台帳)技術を基盤とし、
     即時・低コストの送金手段などとして普及を目指す。
     ステーブルコインは国をまたいだ越境決済の領域などで、
     従来の金融ビジネスに激変をもたらす可能性を秘める。
     ステーブルコインはマネーロンダリング(資金洗浄)に使われやすい側面もある。
     リスクを抑えつつ金融サービスの発展につながるよう、官民で議論を深めていく必要がある。

    ・リース大手の三井住友ファイナンス&リース(FL) <8316> [終値4116円]が
     フィリピンでのリース事業に参入する。
     現地企業の発行済み株式を30%取得し、持ち分法適用会社とする契約を8/18に締結。
     高い経済成長が続くフィリピンのインフラ整備に着目し、
     建機や再生可能エネルギーの調達需要を取り込む。

    ・貴金属のプラチナ(白金)が相場水準を切り上げている。
     これまで産業用途としての需要鈍化から相場は低迷していた。
     同じ貴金属の金(ゴールド)と比べて割安感が強いことから
     資産としての側面が注目され、買いが集まった。
     日本国内の貴金属店では個人への地金販売量が7倍に膨らんだ。
     中国も4~6月に世界の年間産出量の2割を調達している。

    ・金融機関などもプラチナ相場の見通しを引き上げる。
     スイスの金精錬会社、MKS PAMPは25年後半に最大1600ドルまで上昇し、
     今年の高値を更新すると予想。
     英HSBCも7月下旬に25年の年間平均の見通しを従来の1030ドルから1215ドルに修正。
     26年には年間平均1445ドルを見据える。

    ・米国の著名ファンドが開示した6月末時点の保有株式を調べたところ、
     巨大テック企業を買い増す動きが目立った。
     米国の関税政策や景気に対する懸念が後退。
     生成AI(人工知能)分野の成長期待から、テック株に再び資金が向かっている。

    ・8月半ばまでに出そろった6月末時点の「フォーム13F」を調べた。
     米国で1億ドル(約147億円)以上を投資する投資家は四半期ごとに保有状況などを
     米証券取引委員会(SEC)に報告する必要がある。
     3月末比ではマイクロソフトなどの米大型ハイテク7社「マグニフィセント7(M7)」の買いが目立った。
     レイ・ダリオ氏が率いるブリッジウォーター・アソシエイツは、
     保有するマイクロソフト株が2.1倍に増えた。
     メタ・プラットフォームズは9割、アルファベットは8割保有を増やした。
     ヘッジファンドのタイガー・グローバル・マネジメントも同じ3銘柄を買い増した。
     ダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、サード・ポイントも
     メタとマイクロソフトの株を取得した。
     投資ファンドのルネサンス・テクノロジーズはエヌビディアを買い入れた。
     アパルーサ・マネジメントもエヌビディアの保有を5.8倍に、
     台湾積体電路製造(TSMC)は3.8倍に増やした。

    ・情報サイトのホエール・ウィズダムによるとフォーム13Fによる開示ベースで、
     投資先に占める「IT」「コミュニケーションズ」分野を合わせた割合は、
     データが比較できる01年以降で最大になった。
     4月上旬に米国は相互関税の内容を発表し、直後に株式相場は大きく下落した。
     だが、その後は関税や中東情勢を巡る過度な懸念が後退した。
     メタなど大規模クラウド事業者によるAI関連の投資意欲が確認されたことも、
     テック株には追い風になった。

    ・ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは
     医療保険大手のユナイテッドヘルス・グループを新規に取得。
     明らかになったのは8月14日だったが、アパルーサやルネサンスなどほかの
     複数のファンドもユナイテッドヘルス株を4~6月に取得していた。

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    ・トランプ米大統領は8/18(日本時間8/19)、ホワイトハウスで
     ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、
     ロシアによる再侵攻を防ぐための「安全の保証」に関与すると明言した。

    ・米欧などの首脳会合では、ロシアに利する形での「和平」に前のめりとなるトランプ米大統領と、
     「停戦」実現を目指すウクライナ・欧州側との温度差が浮かび上がった。
     トランプ氏は、同国のゼレンスキー大統領に領土割譲や
     不透明な「安全の保証」の受け入れを迫りつつ、
     プーチン露大統領との3者会談に突き進む構えだ。

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    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    立会外分売

    パワーソリューション <4450> [終値2249円]8/26-28 15万株

    名港海運 <9357> [終値2050円 名証]8/20 1989円 20万株

    公募・売り出し価格

    TOKAIHD <3167> [終値1117円]売り出し755万8800株

    TOB(公開市場買い付け)

    芝浦電子 <6957> [終値6410円]買い手YAGEO 買い付け価格期間 8/18迄を8/28迄に変更

    —————————————————————————————
    (今日の一言)

    海外NY市場は、ナスダック・S&P下落、ドルまちまち、利回り低下

    株式市場はまちまち。
    ダウ平均は小幅高。上昇して始まったものの伸び悩む展開が見られた。

    米国株式市場はテクノロジー株の売りが重しとなり、
    ナスダック総合株価指数とS&P500種指数が下落。

    IT・ハイテク株の下げについては、
    上昇が急速かつ過度に進んだとの懸念が背景にあるとの指摘が出ている。

    ナスダック100指数は向こう12カ月の予想1株利益の27倍で取引されており、
    これは長期平均を約3割ほど上回っている。

    今年に入り上昇してきた大型株が売られ、ナスダックを押し下げた。
    半導体大手エヌビディア(NVDA)bは3.5%安と、約4カ月ぶりの大幅な下げとなった。

    8/21-23にワイオミング州ジャクソンホールで開催される年次経済シンポジウム
    「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演が注目されている。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は
    米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨発表などの重要イベントを前に
    持ち高調整目的の売りが優勢となり、4日続落。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はロシアによるウクライナ侵攻の
    停戦実現の可能性に期待が広がる中、対ロ制裁が緩和されるとの見方が強まり、反落。

    アップル(-0.14%)グーグル(-0.88%)メタ(旧フェイスブック)(-2.07%)アリババ(-1.16%)
    エヌビディア(-3.50%)ネットフリックス(-2.48%)アマゾン・ドット・コム(-1.50%)
    バイオジェン(+2.17%)バークシャー(+1.42%)マイクロソフト (-1.42%)ALAB(-8.24%)
    テスラ(-1.75%)ADBE(+1.06%) ARM(-5.00%) SMR(-6.66%)LLY(+0.74%)PLTR(-9.35%)
    ゴールドマン・サックス(-1.31%)ブラックストーン(-0.65%)ブラックロック(-0.67%)
    ラッセル2000(-0.78%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.02%)SOLX(半導体ブル3倍)(-4.69%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)

    欧州株式市場の主要3指数は上昇。
    8/18のウクライナのゼレンスキー大統領や欧州首脳との会談で、
    トランプ米大統領がウクライナの安全保障を支える考えを示したことを受け、投資家心理が改善。
    幅広く買い注文が入った一方、防衛関連株は売られた。
    投資家はウクライナとロシアの戦闘終結の可能性を探っている。

    8/19の東京株式市場で日経平均(-0.38%)は3日ぶり反落。
    東証株価指数(TOPIX)( -0.14%)は3日ぶり反落。

    グロース250(旧マザーズ指数)(+0.05%)は4日続伸、
    東証スタンダード市場指数(+0.46%)は2日続伸、
    東証グロース市場指数(+0.27%)は4日続伸で終了。

    東証プライム出来高は19億8152万株、売買代金は5兆0780億円。
    東証プライム騰落数は値上がり1,055(65%)、値下がり511(31%)、変わらず54(3%)に。

    東証スタンダード出来高は5億4466万株、売買代金は2025億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり800(51%)、値下がり581(37%)、変わらず169(10%)に。

    東証グロース出来高は3億3998万株、売買代金は2344億円。
    東証グロース騰落数は値上がり310(51%)、値下がり255(42%)、変わらず40(6%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
    値上がり上位は、医薬品、不動産業、倉庫運輸関連、電気・ガス業、金属製品、・・・
    値下がり上位は、その他製品、銀行業、非鉄金属、保険業、証券商品先物、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    アステリア <3853> [現在895円 +150円]アドバンスクリエ <8798> [現在390円 +45円]
    飯野海運 <9119> [現在1215円 +124円]あすか製薬HD <4886> [現在2544円 +245円]

    値下がり上位は、
    サンリオ <8136> [現在7746円 -897円]楽天銀行 <5838> [現在8022円 -758円]
    フージャース <3284> [現在1284円 -85円]井関農機 <6310> [現在1930円 -100円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在2252.5円 -61.0円]
    みずほ <8411> [現在4772円 -78円]三井住友 <8316>[現在4116 円-51円]

    野村 <8604> [現在1077.0円 -13.0円]大和 <8601>[現在1135.0円 -5.5円]
    ソフトバンクグループ <9984>[現在16035円 -670円]トヨタ <7203>[現在2925.0 円+22.0円]

    日経平均株価は3日ぶり反落
    東証株価指数(TOPIX)は3日ぶり反落

    朝方の日経平均は買い先行でスタートし、
    連日で取引時間中の史上最高値を更新する場面もみられた。

    日経平均株価は一時4万3876円(前日比162円高)迄上昇。
    ただ、短期的な過熱感が警戒されたもようで利益確定売りに押され、上げ幅縮小。
    利益確定売りに押されるなか、日経平均4万3411円(前日比302円安)迄下落。
    その後リバウンド狙いの買いに支えられる格好で下げ渋った。

    グロース250指数は4日続伸。

    防衛省・自衛隊はトルコ製のドローン(無人機)の採用を検討する。
     中谷元防衛相が8/19、訪問先のトルコでギュレル国防相と会談し、防衛分野の協力拡大で合意。
     ドローン技術に定評のあるトルコから調達を進め、自衛隊の現代戦への対応を強化する。
     防衛省は8月末にまとめる26年度予算の概算要求にドローン購入計画を盛り込む。
     トルコのほか米国や英国、オーストラリア製が候補にあがる。
     
    ・自衛隊がこれまで運用してきたドローンは哨戒・偵察や災害時の情報収集が目的だった。
     25年度予算で初めて攻撃型ドローンの導入を決めた。

    TERRADRONE <278A> [終値4520円]ドローンを安全に飛ばすための運航管理システム「UTM」の開発
    下げ止まり感も出てきたようにも感じます。

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    2024年 週末の【銘柄研究】検証(2024年11/29現在)

    銘柄研究検証

    9/6(土)【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=57688e9aef314fe

    9/20(土)【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー(東京・水天宮)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=8468a113a7591bc

    10/4(土)【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=9868a11a2f0677b

    10/18(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー(東京・水天宮)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120

    2026年6/26(金)櫻井英明さん アポロさんと行く
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    急ピッチの上昇でスピード違反感も出ています。

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    【コロ朝セミナー】2025年9月 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー

    2025年9月6日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!

    『暑さが続く9(苦)月相場』って・・・

    9月も輝く足で稼ぐ有力銘柄群

    どうぞ、ご期待ください!!

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    経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

    2025年9月20日(土) 開催 

    株のお姉さんが語る『夏秋度相場展望』

    バリュー株を狙え!!

    2025年年末に向けての相場展望

    株-1グランプリ グランドチャンピオン

    年間2連覇女王が注目する銘柄は?!

    初級者にも優しく語りかけます。

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    多分最後の石垣島投資ツアー2026

    2026年(来年)6/26(金)~6/29(月)予定

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