雇用統計ショック？！

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おはようございます。

8月、9月は株式市場にとって荒れやすい時期です。

恐怖指数（VIX）が20ポイント超となっています。

ボラティリティーは投資するために支払う代償

長期的な富はボラティリティーによって生み出される。

10％の調整局面があると多くの人はパニックになります。

過去データでは10％の下落は1年間に1.1回、
5％の下落は1年間に3.4回、
3％の下落は7.3回起こっています。
15％以上の下落は、1年間に0.7回、1.5年に1回、
20％以上は0.4回、2.7年に1回。

今年は4月から5％以上の下落は起きていません。

◎雇用統計ショック？！

2025年8月4日（月）　晴れ 水星逆行（7/17～8/11）

・米テクノロジー大手が原子力発電所からの電力調達を拡大する。
　人工知能（AI）向けの電力需要をまかなうためだ。
　メタなど4社が2040年までに掲げる数値目標は計約1400万キロワットと、
　日本で稼働中の原発の総出力を上回る。
　米政府は原子力発電所の新設を後押ししており、
　新型原発の普及は日本企業の商機につながる。

・メタとグーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトの4社の調達計画を分析。
　各社は大型の調達契約を結ぶほか、工期や建設費を抑えた小型モジュール炉（SMR）を建設する。
　1400万キロワットは日本の足元の稼働規模（約1300万キロワット）を超える。
　テック大手が原発の電力を調達するのは生成AIの急速な普及のためだ。
　国際エネルギー機関（IEA）は30年に
　米国でのデータセンターの電力消費量は現在の2.3倍になると試算する。

・米テック企業のSMR推進は日本企業に恩恵をもたらす。
　IHI　<7013> ［終値17170円］はSMRを手掛ける米新興ニュースケール・パワーに出資する。
　IHIは原子炉圧力容器などで高度な技術を持ち、海外に活路を見いだす。
　日立製作所　<6501> ［終値4283円］も米重電大手GEベルノバとの合弁会社でSMRを開発しており、
　米国の発電所建設が商機になる可能性がある。

・米国の電源構成に占める原子力比率は2割弱だ。
　1979年のスリーマイル島原発2号機事故の後、新規建設が激減した影響が残る。
　東日本大震災に伴う原発の安全基準の見直しによって
　米国でも工期遅れや建設費の上振れが相次いでいる。
　こうした事業環境の中でもトランプ米政権は原発重視の姿勢を明確に打ち出す。
　5月に原子力推進の大統領令に署名した。
　新設時の審査期間を短くし、国有地での建設を認める方針だ。
　そこには安定的な電源を整備して国家としてAI技術を高め、防衛力強化につなげる狙いもある。

・厚生労働省は働く人の労災申請の手続きをオンラインで完結できるようにする。
　高齢の働き手の増加で転倒などの発生が目立つ中、電子化を進めて申請者の負担を減らす。
　労働ルールを巡る企業への監督も人工知能（AI）を活用し、効果的な行政を目指す。
　厚労省は労基署の業務をデジタル対応させる。
　7月には労働基準局内に労働基準DX企画官のポストを新設し9人体制で電子化を進める。

・キリンHD　<2503> ［終値1991.0円］社長など経営幹部が参加する経営戦略会議に
　AI（人工知能）で生成した仮想役員を導入。
　過去の議事録や外部情報を基にマーケティングや法務など各分野を専門とする
　12の「人格」が論点提示や情報提供を担う。
　経験や直感だけに頼らず、客観データを基にした迅速な経営判断を手助けする。
　7月の経営戦略会議からAI役員「CoreMate（コアメイト）」を導入した。

・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む(2)自国優先の米、日欧に重責 国際協調の命脈保てるか
　「高い水準のルールに基づく自由で公正な経済秩序を広めていくことが重要だ」。
　石破茂首相がこう切り出すと、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は
　すかさず「その通りだ。開かれた貿易の強靱（きょうじん）性を高めていきたい」と応じた。
　日米関税交渉が合意に至った7/23（日本時間）は、日EU首脳会談の日でもあった。
　双方の通商・外交当局は「自由」と「公正」という二つの価値観が重要との認識で一致する。
　自由主義経済の盟主だった米国は今、高関税をふりかざして各国・地域を威圧する。
　米国と経済覇権を争う中国は途上国を借金漬けにして権益を握る
　「債務のワナ」が象徴する不公正な取引を重ねてきた。

・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む(2)自国優先の米、日欧に重責 国際協調の命脈保てるか
　力による支配に走る両大国と日欧の立ち位置は異なる。
　第2次大戦後の世界の成長を支えてきた自由貿易の命脈をどう保つか。
　土台になりうるのは日本を含むアジア・オセアニアや南米の11カ国が築いた
　包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）だ。
　米国が協議から離脱しても瓦解せず、英国が後から加わった。
　首相は「加盟国とEUの対話を進めたい」と提起し、
　フォンデアライエン氏も「CPTPPとの構造的な協力が必要だ」と同調した。

・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む(2)自国優先の米、日欧に重責 国際協調の命脈保てるか
　国際秩序をつかさどるはずの世界貿易機関（WTO）は機能不全に陥っている。
　01年に加盟した中国の補助金政策による過剰生産・輸出をとめられずにきた。
　米国は最大の消費国として貿易赤字が膨らんだ。
　トランプ大統領は「搾取されてきた」と主張する。
　紛争解決を担う上級委員会の委員選任は拒否したままだ。
　トランプ氏の任期さえ終われば米国の強硬姿勢が軟化するという保証はない。
　大型減税による歳入の穴を巨額の関税収入で埋める。
　そんな構図が定着すれば軌道修正は難しくなる。

・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む(2)自国優先の米、日欧に重責 国際協調の命脈保てるか
　主要7カ国（G7）や新興国も含む20カ国・地域（G20）などの場で
　日本や欧州は長く米国と歩調をそろえてきた。
　自国優先に傾く今の米国を国際協調の枠組みにつなぎとめる役割を果たす必要もある。
　多くの国が門戸を開き、国際分業で連携しつつ競争する。
　もとより経済合理的な解は自明だ。
　日本や欧州が自由貿易によって成長を続ける姿を見せることが世界の安定には欠かせない。

・日本株が試練を迎えている。
　8/1発表の7月の米雇用統計は景気の変調を示唆し、
　米景気の強さを前提とした市場の強気姿勢が崩れ始めた。
　日米の関税合意を受け株高持続をみていた市場参加者はシナリオ修正を迫られている。
　日経平均株価は3万8000円台まで調整する余地がある。

・「楽観に傾いていた市場参加者の頭を冷やす内容だった」。
　7月の米雇用の伸びが市場予想を下回り、5、6月も合計約25万人の大幅な下方修正になった。　
　関税が業績の下押し要因となる中でも日本株が高値圏で推移していた背景には
　米国経済の堅調さがあった。
　今回の米雇用統計は米雇用の増勢が実は弱かったことを示し、米国の堅調という前提を揺るがす。
　市場参加者は株高シナリオに抜本的な修正を施すことが必要になり、リスク回避の姿勢が強まる。

・すでに、大阪取引所では8/2早朝に日経平均先物が前日の清算値と比べ
　960円安い3万9900円で終えた。
　8/4の東京株式市場でも4万円割れを見込む声がある。

・SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は
　「今後、市場は企業業績の下押し要因となる米景気の減速度合いを探る」と指摘する。
　関税合意前の水準である3万9000円が日経平均の下値のめどになるとしつつ、
　市場参加者のリスク回避姿勢が強まれば3万6000円程度まで下げが進む可能性があるという。
　株価の理論値は、1株当たり利益（EPS）と、
　投資家心理の強弱を反映するPER（株価収益率）をかけたものだ。

・それぞれの指標を検証してみる。
　まずEPS。
　日経平均を構成する225銘柄で2025年度の最終損益の
　アナリスト予想平均（QUICKコンセンサス）を積み上げると
　足元は24年度比で1.5%減る想定になった。
　米関税政策で輸出の多い製造業を中心に業績の重荷になる。
　次にPERの水準は8/1時点で16倍と、過去10年平均の15倍と比べて高い水準にあった。
　米雇用統計をきっかけにリスク回避の動きが強まれば、
　PERの低下を招く。仮に過去平均の15倍まで下がる場合、
　日経平均は3万8000円台まで下げ余地があることになる。
　さらにリスク回避的な14倍まで下がった場合、
　企業業績次第で3万5000円割れもあり得る計算になる。

・外国為替市場で円相場は一時1ドル=147円台前半と3円程度円高・ドル安が進んだ。
　円高が加速すれば日本企業の収益には向かい風だが、
　外為どっとコム総研の神田卓也調査部長は
　「FRBの利下げ織り込みは急すぎる部分がある」と指摘。
　円の上昇余地は週内でも146円程度で追加の円高は限定的という。
　7月の米雇用統計を機に、様々な前提が変わった。
　相場の影響に対する市場の見方が定まるまで、大きな変動が当面続く可能性がある。

・経済産業省は日米の企業と連携してレアメタル（希少金属）調達網を拡大する。
　半導体などの製造に欠かせないガリウムの生産設備をオーストラリアに設けて、
　日本に輸出する。生産の多くを占める中国への依存を減らして、
　資源分野の経済安全保障を強化する。

・中国はガリウムなどの重要鉱物で、低価格を武器に大きなシェアを占めてきた。
　JOGMEC資料によると、21年の日本国内のガリウム供給量167トンのうち97トンは輸入しており、
　そのうち57%を中国が占めている。
　中国が2023年にガリウムの輸出管理を強化して以来、調達が不安定になっている。
　中国は4月に米トランプ政権の相互関税への対抗措置として
　レアアース（希土類）の輸出規制に踏み切った。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは8/2、
　2025年4～6月期決算を発表。
　株式売買は30億600万ドル（約4400億円）の売り越しだった。
　期中は相互関税後の混乱で相場変動が大きかったが、
　バークシャーの保有株式圧縮の動きは続いた。
　キャッシュフロー計算書によると株式取得額は39億900万ドルで、
　株式売却額は69億1500万ドル。売り越しは11四半期連続だった。
　自社株買いは4四半期連続で見送った。
　投資への待機資金は高止まりが続く。
　現金同等物に米短期債の保有額をあわせた広義の手元資金は、6月末時点で3440億9100万ドル。
　3月末比では1%減ったが、24年6月末比では2割以上多い水準だ。

・経済産業省はロボット向けソフトウエアの開発に向け、
　川崎重工　<7012> ［終値11195円］や竹中工務店などに103億円支援する。
　介護や建設など幅広い場面で役立つロボットの実用化を目指し、
　基盤となるシステムを開発してもらう。
　支援を受けて生み出した技術は広く公開する。

・きょうのことば　小型モジュール炉　量産でコスト・期間抑制
　次世代の原子力発電の一つで、「スモール・モジュラー・リアクター（原子炉）」の
　頭文字を取ってSMRと呼ばれる。
　1基あたりの電気出力が100万キロワット程度の従来の大型原子炉に比べて
　おおむね30万キロワット以下と出力が小さい。
　脱炭素の機運が高まる中、安全で低コストとして注目されている。
　従来の原子炉と異なり、格納容器や蒸気発電設備などをモジュール部品として
　工場で量産できるのが特徴。
　建設現場で組み立てるのに比べて建設費などのコストや建設期間を大幅に抑えられる。
　出力が比較的小さいため仮に事故が起きた際にも外部電力なしで
　自然に炉心の冷却が可能になるなど安全性も高まると期待されている。
　米欧で開発や建設が先行、中国やロシアも国を挙げて小型原発の開発を支援する。
　参入障壁が低いため核拡散のリスクが高まるという懸念もある。

・中国政府がチベット自治区で発電能力が世界最大となる巨大ダムの建設を始めた。
　総投資額は1兆2000億元（約25兆円）にのぼる。減速する国内経済の刺激策にするとともに、
　石炭に依存したエネルギーの脱炭素化も狙う。
　電力供給源としてチベット自治区と沿海部など国内経済との一体化を進める思惑もある。

・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志国は8/3、
　9月の生産を日量54万7000バレル増やすことを決めた。
　有志国は2024年1月から始めた日量220万バレルの自主減産を25年4月から段階的に縮小してきた。
　今回の決定でこの枠組みの減産分は終了することになる。
　石油市場ではロシア産原油の供給途絶をめぐる不安が広がる。
　米トランプ政権はウクライナとの和平交渉に消極的なロシアから
　原油を購入しないようインドに要求している。

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・イタリアで「中国マフィア」の抗争が激しさを増している。
　服飾産業に入り込んだ中国人移民が闇社会を構築し、脱税や麻薬密売の犯罪網を拡大。
　欧州を舞台に縄張り争いを展開し、捜査のメスが入りつつある。

・トランプ米大統領は8/1、政府の経済統計を取りまとめる労働省労働統計局の
　マッケンターファー局長が政治的意図で統計データを「操作」していると主張し、
　即時解任を指示した。
　関税政策の混乱などを受けて経済指標が悪化する中、自身を政治的動きの「被害者」と
　印象付ける狙いとみられ、統計への信頼低下を招く懸念もある。

・労働統計局は、雇用統計のほか、消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）などを発表。
　これらは米経済の重要指標として世界的な影響力を持つ。
　トランプ氏が、意に沿わないデータを一方的に否定し局長を解任したことについて、
　第1次トランプ、バイデンの両政権で労働統計局長を務めたウィリアム・ビーチ氏は8/1、
　「統計システムの信頼性を傷つける危険な前例だ」と批判した。

・世界の貿易秩序が危機に瀕している。
　トランプ米大統領は各国に課す税率を引き上げ、
　日本や欧州連合（EU）には巨額の対米投資を約束させ
　「関税が米国を再び偉大で豊かにしている」と高関税政策に自信を深めている。
　自由貿易の旗振り役だった米国の姿は跡形もなく、
　市場を攪乱する中国への対抗軸を期待することも難しくなった。

・JR東日本　<9020> ［終値3344.0円］8/1、
　来年3月から運賃全体で平均7・1％値上げする申請が国土交通省から認可されたと発表。
　本格的な値上げは、消費税の導入時や増税時を除くと1987年の民営化後初めてとなる。
　料金体系はより分かりやすく簡潔な形に統合する。
　1～3キロの区間が対象の初乗り運賃は、切符の場合は150円から160円になる。
　ICカードは8～9円値上げする。

・トランプ米大統領が日本に対する「相互関税」を15％とする大統領令に署名したことを受け、
　日本企業で業績を下方修正する動きが出始めた。
　マイナスの影響を抑えるために価格転嫁などを打ち出す企業もあるが、
　税率が引き上げられる可能性もある。
　米国向けの輸出比率が高い企業にとっては、
　引き続き不透明な環境での事業展開を強いられそうだ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ジャリービーンズ　<3070> ［終値256円］3115万7400株　95円　8/29　割当先　須田忠雄氏など計10先
　
株式分割

日本製鉄　<5401> ［終値2933.0円］9/30 　1株→5株

アルゴグラフィック　<7595> ［終値5360円］9/30 　1株→4株

TOB（公開市場買い付け）

黒崎播磨　<5352> ［終値3450円］買い手日本製鉄　買い付け価格4200円　期間　未定

日本アビオニクス　<6946> ［終値4750.0円］買い手自社　買い付け価格33104円　期間　8/4～9/1

芝浦電子　<6957> ［終値6070円］買い手ミネベアミツミ　買い付け期間　8/1迄を8/18迄に変更　

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル・株価急落、利回り急低下

週末の株式市場は急落。

ダウ平均は大幅に5日続落、ナスダック総合株価指数は続落
S&P500種指数は4日続落で終了。

トランプ米大統領が前日に多くの貿易相手国・地域に対する
相互関税を課す大統領令に署名したことのほか、
朝方発表された7月の米雇用統計で労働市場の減速が示唆されたことで売り圧力が高まった。

労働省が朝方発表した7月の雇用統計は、
非農業部門雇用者数の増加数が7.3万人と予想の11万人に届かなかったほか、
過去2カ月分の雇用者数も下方修正。
労働市場が急激に悪化している可能性が示され、
米連邦準備理事会（FRB）は9月の次回会合で利下げ再開に踏み切るとの観測が高まった。

この日発表の他の経済指標では、米供給管理協会（ISM）の
7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が48.0と、前月の49.0から低下し、
5カ月連続で拡大・縮小の分岐点となる50を下回った。

先行き不透明感が高まる中、金融市場の恐怖指数として知られる
CBOEボラティリティ指数(VIX)は3.66ポイント上昇の20.38で終了。
6/20日以来の高水準で取引を終えた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約195.1億株、過去20日間平均約184.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は低調な米雇用統計を背景に
連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が広がる中、大幅反発
世界の通商を巡る懸念が改めて広がっていることも、
安全資産としての金の支援要因になっているもようだ。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は低調な米雇用統計と
石油輸出国機構（OPEC）プラスの増産懸念を背景に、続落。

アップル（-2.50%）グーグル（-1.51%）メタ（旧フェイスブック）（-3.03%）アリババ（-2.95%）
エヌビディア（-2.33%）ネットフリックス（-0.07%）アマゾン・ドット・コム（-8.27%）
バイオジェン（+3.09%）バークシャー（+0.20%）マイクロソフト （-1.76%）ALAB（-4.12%）
テスラ（-1.83%）ADBE(-2.76%)　ARM(-2.68%)　SMR（-11.51%）LLY（+3.01%）PLTR（-2.58%）
ゴールドマン・サックス（-1.94%）ブラックストーン（-1.62%）ブラックロック（-1.28%）
ラッセル2000（-2.03%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは2.9%安、2週ぶり反落
ナスダック総合指数は2.2%安、3週ぶり反落
S&P500種指数は2.4%安、3週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.1%安、2週続落（累計3.6％下落）。

7月月間ベースでは、ダウは0.1%高、3カ月続伸（累計8.5％上昇）、
ナスダック総合指数は3.7%高、4カ月続伸（同22.1％上昇）
S&P500種指数は2.2%高、3カ月続伸（同13.8％上昇）
SOX指数は1.1%高となり、3カ月続伸（同32.6％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅下落。
トランプ米大統領による新たな関税措置や、
処方薬の価格引き下げ要求に伴う製薬株安が、相場の重荷となった。
7月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが
予想以上に鈍化したことも、投資家心理を冷やした。

週末（8/1）の東京株式市場で日経平均（-0.66％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.19％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.26％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.08％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.20％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は18億9436万株、売買代金は4兆8436億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,295(79％)、値下がり298(18％)、変わらず30(1％)に。

東証スタンダード出来高は3億6499万株、売買代金は1422億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり877(56％)、値下がり508(32％)、変わらず147(9％)に。

東証グロース出来高は2億4504万株、売買代金は1546億円。
東証グロース騰落数は値上がり328(54％)、値下がり220(36％)、変わらず49(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、陸運業、建設業、不動産業、金属製品、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、繊維製品、電気機器、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、倉庫運輸関連、・・・

東証プライム値上がり上位は、
システナ　<2317> ［現在476円　+73円］富士電機　<6504> ［現在8652円　+1075円］
亀田製菓　<2220> ［現在4565円　+520円］日本調剤　<3341> ［現在3915円　+400円］

値下がり上位は、
東京エレクトロン　<8035> ［現在22405円　-4925円］デジタルアーツ　<2326> ［現在7010円　-1020円］
デジタルガレージ　<4819> ［現在3495円　-505円］アルビス　<7475> ［現在2970円　-355円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2127.0円　+16.5円］
みずほ　<8411> ［現在4452円　-30円］三井住友　<8316>［現在3823円　-32円］

野村　<8604> ［現在1008.0円　+3.0円］大和　<8601>［現在1068.0円　+11.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在11585円　-225円］トヨタ <7203>［現在2724.5円　+28.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸

朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
日経平均株価は一時4万0588円（前日比481円安）迄下落。
その後は、売り一巡感から下げ渋る展開に。

後場はやや買い優勢で下げ幅を縮小して取引を開始した。
ただ、週末要因から積極的に買い進む動きは限られているもよう。

為替相場は1ドル＝150円60銭台で、朝方の水準よりもやや円高方向に振れている。

日経平均採用銘柄では、値下がり率上位に、東エレク　<8035>［現在22405円　-4925.0円]
東京エレク1銘柄で498円安（日経平均株価寄与率）
、
グロース250指数は、3日続伸。
週末相場で動きが乏しく、主力級銘柄が高安まちまちとなった。

日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2257.22円となってきました。

週間ベースでは、日経平均株価は、1.6%安、3週ぶり反落　
東証株価指数（TOPIX）は0.1%安、3週ぶり反落
東証プライム市場指数は0.1%安、3週ぶり反落

グロース250指数は0.0%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.0%安、3週ぶり反落
東証グロース指数は0.0%高、2週続伸（累計3.3%上昇）、
東証REIT指数は2.2%高、4週続伸（同4.5%上昇）で終了。

7月月間ベースでは、日経平均株価は、1.4%高、4カ月続伸、
東証株価指数（TOPIX）は3.2%高、4カ月続伸。
東証プライム市場指数は3.2%高、4カ月続伸。

グロース250指数は1.6%高、4カ月続伸、
東証スタンダード市場指数は2.9%高、5カ月続伸
東証グロース指数は2.3%高、4カ月続伸
東証REIT指数は4.5%高、4カ月続伸で終了。

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