高市戦略17分野 68兆円　AI半導体に賭け

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【コロ朝セミナー】アポロさん＆白い鹿さん

2026年8月22日（土）14：30～16：50（開場14：10）開催

アポロさん＆白い鹿さん、

７月、８月を振り返り、年末まで稼ぎます！！

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ここから来ると思われる銘柄＆テーマ解説

怪しい材料株銘柄

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おはようございます。

バフェット氏の金言
　本当に良い会社は少ししかない
　高いROE（自己資本利益率）を維持できる会社を探す
　ブランドをマネタイズしている企業に投資する
　自分にわかること、できることに全力を注ぐ
　成功には必ず強い情熱と行動力が伴う
　来年雨が降るかどうかで農場を買う人はいない
　広範な分析投資が必要なのは、投資を理解していない人だ
　株式投資にとって、悲観は友、陶酔は敵である

八千代市の昨夜の雨はすごかったです。
7時ごろ駅に着いたのですが、幸い電車は動いていましたが
「土砂降り」で、強行突破したら全身びしょぬれ・・・
携帯電話をどうやってぬらさないようにするかだけ考えていました。

◎高市戦略17分野 68兆円　AI半導体に賭け

2026年8月14日（金）　雨　ミニSQ

・携帯大手3社のショップがない市区町村は26年に全国の42％に達する見通しで、
　地方・高齢者のデジタル格差拡大が課題となっている。
　スマホ販売の成熟化や人口減で店舗再編が進む一方、
　行政手続き・防災情報・災害時支援の相談拠点として店舗の重要性はむしろ増している。
　各社はスマホ教室、車両型店舗、リモート接客などを活用し、
　採算と地域インフラ機能の両立を模索する。

・プーチン大統領が北方領土・択捉島を初訪問し、
　水産加工場や病院などを視察してロシアの実効支配を強く誇示した。
　ウクライナ侵略の長期化を背景に、
　領土問題で妥協しない国内外への姿勢を示す狙いとみられる。
　高市早苗首相は「断じて許容できない」と抗議し、
　日本政府はロシア大使を呼んで厳重に抗議した。

・りそなHD　<8308> ［終値2446.5円］26年度にも、AI審査を活用したクラウドファクタリングを始め、
　中小企業へ最短即日で運転資金を提供する。
　売掛債権を買い取る仕組みで、取引先への通知や承諾は不要。
　新興企業のOLTA（オルタ、東京・港）のAI審査を活用し、手数料も2～9％に抑える。
　地銀にもシステムを提供し、全国の小規模事業者を取り込みながら、
　将来の融資・決済サービス拡大につなげる。

・〈動乱2026年 この先〉（2）日本に漂う「負け意識」 AI覇権競う米テック
　AIの進化を信じる米テック勢は、巨額のデータセンター投資を続け、
　AI・宇宙を通じた「豊かさ」の実現と覇権獲得を目指している。
　一方、日本企業は米AI企業のサービス導入で生産性向上が期待できる半面、
　貴重な内部データや暗黙知を提供するだけの「AI小作人」になる懸念もある。
　製造業の現場データに強みを持つ日本は、共通AI基盤の整備とデータ活用を急ぎ、
　AI産業の主導権をより積極的に争う必要がある。

・ふるさと納税の仲介サイト手数料を抑えるため、自治体が寄付受け付けから決済まで担う
　独自サイトを整備する動きが広がっている。
　国の経費上限引き下げや送料高で財源確保は急務だが、
　独自サイトは大手仲介サイトに比べ集客力が弱く、利用率は数％にとどまる例も多い。
　寄付が上位自治体に集中する格差も広がる懸念があり、
　制度そのものの見直しを求める声が強まっている。

・26年1～5月の出生数は前年同期比0.4％増となり、11年ぶりに前年を上回るなど、
　急速な出生減に底入れの兆しが見え始めた。
　背景には婚姻数が2年連続で増えたことがあるが、水準はコロナ禍前を大きく下回り、
　出生数の持続的な回復はなお不透明だ。
　少子化は経済・社会保障の基盤を揺るがす課題であり、
　政府は26年末までに人口減少対策を盛り込む新たな人口戦略を策定する。

・政府は高性能AIの普及・悪用リスクに備え、生成AI事業者の透明性、重要インフラ防御、
　法制度点検、国際ルール形成の4本柱で省庁横断の対策を進める。
　学習データなどの開示を促す指針づくりや、AIを悪用した
　サイバー攻撃に備える脆弱性点検・復旧訓練を強化する。
　欧米に比べ人員面で後れをとるAI政策推進室やAISIの体制拡充も課題で、
　東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの連携を通じ国際的な安全ルール形成を目指す。

・プーチン大統領の8/13、北方領土初訪問は、領土返還に応じない姿勢を示すと同時に、
　日本へ制裁緩和や経済協力再開を迫る揺さぶりとみられる。
　背景には、ウクライナ侵略の膠着、財政悪化・物価高、米ロ関係改善の停滞など、
　ロシアの内外で深まる苦境がある。
　日本は制裁を維持しつつも、ロシアが関係修復の条件として譲歩を求め、
　対日圧力を強める可能性には注意が必要だ。

・高市政権は中東依存を減らすエネルギー調達多様化を背景に対ロ関係の再構築を模索したが、
　北方領土問題でロシアに足元を見られたとの指摘がある。
　侵略後に日ロの対話が途絶えるなか、外交全体におけるロシアの位置づけや、
　米国など関係国との連携方針が十分に定まっていない。
　日中関係も悪化する中、米国との同盟を軸に
　中ロ双方からの圧力に備える一貫した戦略的外交が求められる。

・国内IT大手11社は30年までに、設計・プログラミング・テストの
　主要工程をAI主導へ切り替え、生産性を3～5割高める方針だ。
　人は要件定義、品質確認、顧客対応など高付加価値業務に集中し、
　人手不足と市場拡大への対応を急ぐ。
　一方、多重下請けで下流工程を担う中小IT企業や若手技術者には
　受注減・育成機会減少の懸念があり、上流工程への転換が課題となる。

・AI導入で下流工程の自動化が進む一方、設計・工程管理など
　高付加価値業務を担える人材や企業の需要は高まる見通し。
　若手エンジニアは実務経験を積む機会が減る恐れがあり、
　育成のために一定の人手開発を残す動きも出ている。
　NTTデータ　<9432> ［終値160.5円］日立製作所　<6501> ［終値5702円］
　富士通　<6702> ［終値3750円］NEC　<6701> ［終値4917円］
　野村総合研究所（NRI）　<4307> ［終値4977円］伊藤忠テクノソリューションズ、SCSK、
　TISI　<3626> ［3764円］BIPROGY　<8056> ［4490円］
　日鉄ソリューションズ　<2327> ［3822円］日本IBM11社が、
　AI活用による開発体制の転換を進めている。

・〈高市戦略17分野 キーパーソンの勝ち筋〉68兆円　AI半導体に賭け
　官民、最先端分野に集中投資　「日の丸」復活目指す
　高市政権は半導体を戦略分野の柱と位置づけ、2040年度までに官民で68兆円を投じ、
　ラピダスなどを軸にAI向け最先端半導体の国内量産を目指す。
　キオクシア　<285A> ［終値51800円］富士通　<6702> ［終値3750円］
　台湾積体電路製造（TSMC）、米マイクロンなども含めた供給網を強化する一方、
　米韓などとの国家規模の投資競争は一段と激しい。
　巨額支援は成果検証と撤退判断を徹底しつつ、日本が強みを持つ素材・製造装置も伸ばし、
　同志国との連携でと経済安全保障を高めることが課題となる。

・農水省のコメ需要予測は、価格高騰による消費減・輸入米増加などを十分に織り込めず、
　25年産は実績が予測を最大28万トン下回った。
　生産量は増えた一方で民間在庫は過去最多となり、
　需給のズレが米価下落と生産者の収益圧迫につながっている。
　不確かな予測だけに生産を合わせる政策には限界があり、
　農地集約・スマート農業でコストを下げ、余剰米を輸出へ回せる体制づくりが重要となる。

・個人向け国債は金利上昇を追い風に、26年度4～8月の発行額が約4兆円と
　前年同期比66％増え、過去最高更新が視野に入る。
　9月発行分は変動10年1.87％、固定5年2.06％など過去最高利率となり、
　元本保証と預金を上回る利回りが個人資金を集めている。
　政府は国債の安定消化に向け、インフレ連動型や短期型を含む商品性向上で、
　国内の個人投資家層を広げる方針だ。

・英国8/13発表の26年4～6月期実質GDPは前期比0.4％増（年率1.6％増）と、
　前期からは減速したものの堅調な成長を維持した。
　個人消費は娯楽・文化、家庭用品・サービスがけん引して0.3％増。
　企業設備投資も1.7％増、輸出も0.5％増となり、内外需が景気を支えた。

・26年3月期から生保に経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）の開示が義務化され、
　主要11社は全社が規制上の基準である100％を上回った。
　ただ、金利上昇は資産・負債の期間差や
　高利回り商品への乗り換えによる大量解約リスクを高め、
　経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）を押し下げる可能性がある。
　各社は資本余力と成長投資・株主還元のバランスを見極めつつ、
　「金利ある世界」に対応した運用・商品戦略へ転換する必要がある。

・日銀はAI関連需要の拡大が半導体・機械・非鉄金属などの企業物価を押し上げ、
　インフレを再加速させるリスクに警戒を強めている。
　7月は情報通信機器が前年同月比17.3％、非鉄金属が40.6％上昇するなど、
　データセンター投資の波及が目立った。
　AI需要が消費者物価にも広がれば、日銀は9月会合以降に追加利上げを早める可能性がある。

・北米通貨は米国との通商交渉の進展度合いと金利差を背景に、
　メキシコペソ高・カナダドル安の選別が鮮明となっている。
　メキシコは米国とのUSMCA見直し協議が進み、
　政策金利6.5％の高金利もキャリー取引を呼び込み、ペソを支える。
　一方カナダは米国との協議停滞や関税リスク、低い金利水準による景気懸念から売りが優勢で、
　カナダドルの下値警戒が続く。

・株価指数算出大手の米MSCIは8/12（日本時間8/13）、
　代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」の
　組み入れ銘柄を見直し、日本株を2銘柄除外すると発表。
　JFEホールディングス　<5411> ［終値1797.5円］と西武HD　<9024> ［終値3242.0円］を除外し、
　KOKUSAI ELECTRIC　<6525> ［終値9015円］を新規採用すると発表。
　日本株の組み入れ数は差し引き1銘柄減となり、変更は8/31取引終了後から反映される。
　ACWI連動の「オルカン」などには個人資金が集まり、
　eMAXIS Slim全世界株式の純資産総額は13兆円を超えている。

・豪州ではEVの新車販売比率が7月に21.7％へ急上昇し、年初の約3倍となるなど、
　EVがガソリン車の代替として定着し始めている。
　比亜迪（BYD）など中国勢は低価格EVを積極投入し、
　6月の販売台数では首位トヨタ　<7203> ［2985.0円］に243台差まで迫った。
　燃料価格の上昇に加え、EV優遇策や車種の拡充が追い風となり、
　日本勢の牙城だった豪州市場で競争が激化している。

・米国の中東関与低下やイランの脅威を背景に、サウジ・トルコ・パキスタンは
　「メッカ共同防衛協定」を結び、集団防衛による抑止力強化を図る。
　トルコの軍事力・ドローン技術、パキスタンの核抑止、
　サウジの資金力を組み合わせる構想だが、実際の攻撃時にどこまで機能するかは不透明だ。
　イスラエルとUAEの協力拡大も含め、
　中東では米国頼みから域内の防衛ブロック化へと安全保障構造が変わりつつある。

・豪州政府はリオティント傘下のトマゴ製錬所に、29年から10年間で計25億豪ドルを支援し、
　電力コスト上昇による操業停止を防ぐ。
　同製錬所は豪州のアルミ生産の4割を担い、1000人を雇用する一方、
　州の電力供給の1割を消費する最大級の電力需要家でもある。
　中国依存が高いアルミ供給網を多様化し、再生可能エネルギー導入も進めながら、
　国内の重要製造基盤を維持する狙いだ。

・米軍は対IS有志連合の任務を終え、9/30までにイラクから全兵力を撤収する見通し。
　過激派組織「イスラム国」（IS）台頭を受けて14年に再派遣された米軍は、
　21年末の戦闘任務終了後もイラク軍の訓練・支援を続けていた。
　イラク政府は外国軍駐留の終了により、
　領土に対する完全な国家主権を回復する一歩になると強調している。

・レアアース新鉱脈(下)環境配慮の採掘・精製に力
　負荷の低い事業に豪が支援　調達国のコスト分担が必要
　レアアースは採掘・精製時に放射性廃棄物や有害廃液を多く生むため、
　豪州は環境負荷を抑えた「責任ある供給国」を目指している。
　中国製品の安さには環境対策コストの差もあり、
　日本・米国・豪州が供給網を多様化するには、
　調達側も高い環境基準の費用を分担する必要がある。
　南鳥島沖の開発を進める日本も、資源安全保障と環境保全、
　深海採掘コストを両立できる体制づくりが課題となる。

・トランプ政権は相互関税の無効後、60カ国・地域に10％・12.5％の新関税を発動し、
　企業は再びコスト増と事業計画の見直しを迫られている。
　関税還付への期待は後退し、中小企業では利益率低下や販売価格引き上げが広がり、
　負担は消費者にも及ぶ見通しだ。
　新関税は通商法301条に基づくため差し止めのハードルが高い可能性があり、
　関税を巡る不確実性はなお続く。

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・プーチン大統領の択捉島上陸は、日本がロシアとの
　対話再開を探る動きを見せる中で行われ、政府内に強い衝撃が広がった。
　日本政府は厳重抗議したが、与党内からは高市政権の
　対ロ認識や関係改善への見通しの甘さを指摘する声も出ている。
　高市首相は、今回の訪問が国内の対ロ感情を悪化させ、
　中長期的な関係回復をより困難にすると強調した。

・熊本地震の影響で通行止めが続いていた九州自動車道の
　松橋インターチェンジ（IC）―えびのIC間で8/14、通行止めが解除され、
　九州道全線で一般車両が走行できるようになった。一部は対面通行となる。
　西日本高速道路は、被災地への物資輸送に影響するとして
　「渋滞を避けた利用を」と呼びかけている。

・WTI原油先物は世界的な石油需要の鈍化懸念と米原油在庫の大幅増を受け、
　6営業日ぶりに反落した。
　9月渡しは前日比2.02ドル安の1バレル81.25ドルで終了。
　中東情勢の緊張は残るものの、足元では需給緩和の見方が原油価格を押し下げている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　ステラファーマ　<4888> ［終値328円］100万株　299円　8/31　割当先 CVI　

株式分割　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値3695.0円］9/30 　1株→2株

売り出し価格　DMG森精機　<6141> ［終値3280.0円］発行価格3349円　

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（今日の一言）ミニSQ　水泳の日、専売特許の日、廃車リサイクルの日、裸石の日

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ終値で最高値、ＰＰＩ鈍化で利上げ懸念後退

株式市場はS&P総合500種指数が続伸し、終値ベースで過去最高値を更新。

半導体メーカーのサンディスクなどハイテク株が​買われ、相場を押し上げた。

ダウ平均は小幅高。

朝方発表された7月の米卸売物価指数（PPI）の伸びが鈍化したことを‌受け、
連邦準備理事会（FRB）が9月に利上げを見送るとの観測が強まり、投資家心理を支えた。

原油高が続く中でもインフレが大きく加速しなかったことで、
FRBには9月米連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利を据え置く余地が生まれたとの見方が広がっている。

アナリストからは「雇用とインフレの動向をさらに見極める必要があるとして、
次回利上げは9月よりも10月または12月になる可能性が高い」との見方が出ている。

AI・ハイテク株は本日も堅調。
ハイパースケーラーによるＡＩ関連の設備投資拡大の見通しを背景に
買いが再び強まっている。
一方、決算を受けた個別株には売りも見られた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約161億株、過去20日間平均約175億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反落。

欧州株式市場の主要3指数は下落。

8/13の東京株式市場で日経平均（+1.16％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.89％）は7日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.35％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.53％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.26％）は4日ぶり反落で終了。

日経平均株価25日移動乖離率+3.9％

日経平均株価200日移動乖離率+18.4％

グロース25916(58％)0指数 25日移動乖離率+5.0％

8/13の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸。
　終値は前日比784円53銭（1.16%）高の6万8308円59銭だった。
　心理的節目の6万8000円台を回復したのは7/15以来。
　前日の米ハイテク株高の流れを受け、東京市場では株価指数先物や
　主力の人工知能（AI）・半導体関連銘柄への買いが優勢となった。
　日経平均の上げ幅は1200円を超える場面もあった。

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言：

「高値圏では、“買える銘柄”より“売らなくてよい銘柄”を選ぶ。
焦らず、利益の出る形だけをいただきましょう。」

本日も13時過ぎに外出となります。
よろしくお願いいたします。

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年9月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

秋相場の入り口

10月イベントにかけての仕込み

黄金の3カ月の前にやっときたいこと

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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