20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議開幕

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2025年4月26日（土）14：30～16：50開催（東京・茅場町）　

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

米主要3市場と日経平均の分析と予測

暴落の後の投資家の立て直し方

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おはようございます。

忘れてはいけない6か条

・たとえ忙しくても、余裕を忘れないように
・すぐに嫌なことを忘れても、ずっと感謝は忘れないように
・たとえ傷ついても、思いやりを忘れないように
・泣きたいときは泣いてもいいから、笑顔を忘れないように
・うまくいかない時こそ、なぜ始めたのかを忘れないように
・苦しい時こそ、楽しむことを忘れなければ、『何とかなる！！』

◎20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議開幕

2025年4月24日（木）　曇り一時晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：39,606.57　+419.59　(+1.07%)（2日続伸) (サイコロ5勝7敗)
ナスダック：16,708.05　+407.63　(+2.50%)（2日続伸) (サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：5,375.86　+88.10　(+1.67%)（2日続伸） (サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（4/24)　
ダウ　100.80（前日　95.56　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　89.04　 (同　83.52　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　101.61（同　95.39　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：35455円（大証先物比 +535円）34920円（4/23）
ＣＭＥ225円建て：35355円（大証先物比 +435円）

大証先物（4/24　6:00現在）35440円（日中比 +520円）

・ベッセント米財務長官は4/23、日経新聞など一部メディアに対して、
　関税を巡る日米交渉で「特定の通貨目標を求める考えはない」と述べた。
　交渉では「関税や非関税障壁、政府補助金など複数の要素に注目している」として、
　対日貿易赤字の是正を主なテーマに据える考えを示唆した。

・ベッセント氏は一部記者との質疑応答を前に講演して
　「中国の現在の経済モデルは、輸出によって
　経済問題を解決することに基づいている」と指摘した。
　「我々はそれを変える手助けをしたい。
　我々もリバランスが必要だからだ」と述べた。
　国際通貨基金（IMF）に対しては
　「ゆがんだ政策や不透明な慣行を世界で長年続けてきた
　中国のような国々を批判する必要がある」と呼びかけた。

・トランプ米政権は日本に24%の相互関税を課すと表明したが4/9に見直し、
　90日間の猶予期間を設けて税率を10%としている。
　ほかにも輸入自動車に25%の追加関税を課し、鉄鋼やアルミニウムの関税も引き上げている。
　日本側は追加関税の完全撤廃を要求しており、米国側と妥協点を探る展開となる。

・4/23の米株式相場は急伸して始まった。
　ダウ工業株30種平均は前日比の上げ幅が一時1100ドルを超えた。
　トランプ米大統領が中国への関税引き下げの可能性も示唆したことで、
　米中の貿易摩擦が緩和に向かうとの観測が相場を支えている。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を否定し、
　中央銀行の独立性への懸念も後退した。

・トランプ米大統領は4/22、中国への関税についても
　「145%ほど高くはならないだろう」と述べていた。
　大幅に下がるだろうとの見方も示したことで米中貿易戦争の激化懸念が和らぎ、
　4/23も株式の買いが進んでいる。
　FRBのパウエル議長についても4/22に「解任するつもりはない」と述べていた。
　関税政策による景気懸念の高まりを受けトランプ氏はFRBへの利下げ要求を強めたうえで、
　4/17にも「一刻も早く解任すべきだ」とSNSに投稿していた。

・東京証券取引所は、株式投資に必要な最低投資金額を
　10万円程度に引き下げるよう全上場企業に要請する。
　現在は上場規程で50万円未満を努力義務として定める。
　投資単位の大幅な引き下げで若年層も少額から日本株を購入できる環境を整え、
　国民資産の「貯蓄から投資へ」のシフトを後押しする。
　有識者や実務家を集めた勉強会の報告書案を4/24に公表する。
　個人の少額投資を後押しするための東証の行動計画を盛り込む。

・最低投資金額が100万円を超える銘柄も東証には30銘柄ほどある。
　例えば「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング　<9983> ［終値46500円］株を
　買うには約460万円がかかり、成長投資枠上限が年240万円の
　新NISA（少額投資非課税制度）の枠組みでは購入できない。
　一方、米アップル株は約200ドル（約2万8000円）で買える。

・今回は100株単位で売買する単元株制度そのものには手を付けない。
　単元株制度を定めた会社法改正の議論をにらみつつ、
　欧米市場と同様の1株単位への引き下げも中長期の検討事項として位置づける。
　東証が個人株主数の拡大を企業に促すのは、政策保有株の売却が進む中、
　長期的に経営を支える株主づくりが重要な課題に浮上している現状がある。

・機関投資家と異なった投資行動をとる個人の保有が増えれば、
　株価変動の抑制や株式の流動性向上にもつながる。
　東証は、投資単位の引き下げを企業価値を高める資本政策の中核のひとつと位置づけ、
　上場企業に自発的に方策を定めるよう求める。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4/23、
　巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反したとして、
　米アップルに対する5億ユーロ（約800億円）の制裁金を発表した。
　利用者を自社サービスに不当に囲い込んだと判断した。
　2024年3月に本格運用が始まったDMAの違反で欧州委が制裁金を科すのは初めて。
　米メタにも2億ユーロ（約300億円）の制裁金を科す。

・アップル、メタの企業規模からすれば今回の制裁金額は
　「抑制的な水準」（欧州委関係者）だ。
　トランプ米大統領は米テックを狙い撃ちにするEUのデジタル規制を批判する。
　EUは米国と関税を巡り交渉を続けており、
　トランプ政権との対立激化を避けるために巨額の制裁金を見送った可能性がある。

・対面とネットの大手証券10社が、オンライン取引のログイン時などに
　複数手段で本人確認する「多要素認証」を必須とする。
　サイバー犯罪集団が証券口座を乗っ取る事例が相次いだことを受け、本人確認を厳しくする。
　日本証券業協会が必須化に賛同する証券会社の聞き取りを進めている。
　4/25にも賛同した証券会社の一覧を公表する。
　野村　<8604> ［終値796.1円］、大和　<8601> ［終値935.7円］、SMBC日興、
　みずほ　<8411> ［終値3381.0円］、三菱UFJモルガン・スタンレーの対面大手5社と
　SBI　<8473> ［終値3648.0円］、楽天　<4755> ［終値770.2円］、
　マネックス　<8698> ［終値723円］、松井　<8628> ［終値749円］、
　三菱UFJeスマートのネット大手5社が賛同する方針だ。

・ウクライナがロシアからのクリミア半島の奪還を
　断念するか否かの厳しい判断を迫られている。
　トランプ米政権はロシアによる2014年のクリミア併合を米国が承認するなど、
　ロシアに配慮した仲裁案を提示した。
　ウクライナは受け入れに難色を示しており、停戦交渉は難航しそうだ。

・ウクライナはクリミアの主権を棚上げし、
　ロシアの事実上の支配下に入ることを認めない立場を崩さない。
　ゼレンスキー大統領は4/22、「クリミアをロシア領と法的に認めることは
　ウクライナの憲法に違反し、あり得ない」と強調した。
　領土の問題などは複雑で「即座にすべてに合意することは不可能だろう」とも主張し、
　米国の圧力に予防線を張った。
　ウクライナは苦境に立つ。仲裁案を拒否して米国が停戦交渉から離脱すれば、
　ウクライナ支援の縮小につながりかねない。
　ロシア軍が5月にも前線で大規模攻勢をかける兆候があるなか、
　中長期的な継戦能力の維持が難しくなる。
　
・ウクライナは米国に対して、ロシアが再侵略できないようにする
　「安全の保証」を再三求めている。
　ゼレンスキー氏は米国の圧力をかわし、停戦協議の仕切り直しを模索する。
　4/26のローマ教皇フランシスコの葬儀に参列する予定で、
　トランプ氏と会談したい考えを表明した。

・東京証券取引所が最低投資金額（投資単位）について
　10万円程度まで引き下げを求めることで、上場企業の株式分割が加速しそうだ。
　投資単位を下げるには株式の10分割以上が必要になる企業も少なくない。
　大幅な分割が広がれば、投資金額が高すぎて日本株を敬遠してきた
　新NISA（少額投資非課税制度）経由の個人マネーの流入も期待できる。
　投資単位の引き下げは、上場企業が個人投資家との距離を
　さらに近づけるための重要な一歩となる。

・健康保険組合連合会（健保連）が4/23に発表した2025年度予算の早期集計で、
　大企業の従業員らが入る健康保険組合の平均保険料率は過去最高になった。
　高齢者医療への拠出が膨らんだのが要因。
　給付と負担のバランスを見直さなければ、
　賃上げが進んでも現役世代の消費拡大はおぼつかない。
　26年度は診療報酬改定の年にあたる。
　年末にかけた予算編成プロセスの中で、
　どれだけ医療の効率化を進められるかが問われる。

・米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に、
　トランプ米政権に関与した代償が重くのしかかった。
　マスク氏の政治活動や発言への反発から世界中で不買運動が起き、
　テスラの1～3月期の営業利益は前年同期比で約7割減った。
　マスク氏は今後、政権よりテスラへの関与を増やす。
　関税リスクも増す中で政権入りがもたらした負の側面を無視できなくなっている。

・4/22発表の1～3月期決算はマスク氏に厳しい現実を突きつけた。
　営業利益は66%減の3億9900万ドル（約560億円）と約5年ぶりの低水準だった。
　成長のけん引役となった「モデルY」を20年に発売して以来、減益幅は最大となった。
　全体の7割を占める自動車部門の売上高は20%減り、
　ピーク時に20%近くあった営業利益率は2%と10分の1にまで縮小した。

・主因はマスク氏自身にある。
　トランプ政権の政府効率化省（DOGE）を率いて行った人員削減や
　欧州の極右政党支持に対する反発から、米国や欧州でテスラ車の不買運動が広がった。
　「私がDOGEで過ごした時間は一部から反感を買っている」。
　4/22の決算発表でマスク氏はこう振り返った。
　マスク氏がトランプ政権の一員となることを投資家は当初、追い風と見ていた。
　同社が注力する自動運転などの分野で規制緩和が進むと期待し、
　株価は大統領選後の24年末に史上最高値をつけた。
　実際には政権入り後、逆風が吹き続けた。
　止まらぬ不買運動から株価は大きく下落。
　マスク氏がワシントンでの活動に力を入れ、
　テキサス州オースティンのテスラ本社を不在にすることが多かったことも
　投資家を不安に駆り立てた。

・「5月からはより多くの時間をテスラに割くことになるだろう」。
　マスク氏は4/22、政権に割く時間を大幅に減らし、経営への関与を強めると話した。
　テスラの業績悪化が背景だとは明言しなかったが、
　顧客離れや株価低迷を無視できなくなったことは明らかだ。
　経営への関与を強めるもう一つの背景が関税だ。
　マスク氏は「関税の決定は大統領に委ねられている」と前置きした上で、
　「私は関税を高くすることより、低くすることを主張し続ける」との見解を示した。
　政権入り以降、公の場では関税を批判してこなかったが、リスクに言及した。

・マスク氏は米中欧の各地域で現地生産が進んでいる点を強調し
　「テスラは関税の影響を最も受けない自動車会社だ」と強調した。
　しかし生産コストが上がれば成長を見込む低コストのEV生産も難しくなる。
　リスクが見えない中、従来、増収を見込んでいた
　25年の通期見通しを撤回し、言及を見送った。
　トランプ政権内での立ち位置にも手詰まり感が出てきている。
　マスク氏が進めるDOGEの強引な手法に政権内でも反発が強まっているほか、
　利益相反の疑念も拭えない。
　マスク氏は4/22、DOGEについて「財政再建に取り組む大きな役目は終わった」と話した。
　減益決算と政府業務への関与を減らすことを発表した4/22、
　テスラの株価は市場外取引で5%上昇した。
　政権に関与した3カ月間に失ったものは大きいものの、
　市場では経営手腕への期待をつなぎとめている。

・トランプ米政権でイーロン・マスク氏が
　実質的に率いる政府効率化省（DOGE）の歳出削減が停滞。
　4/22までに公表している歳出削減額は1600億ドルと
　目標に掲げた1兆ドルの2割に満たない。
　連邦議会が決めた予算の執行を一方的に停止する手法には、
　複数の裁判所から一時差し止め命令が出ている。

・政府効率化省（DOGE）がこのまま行き詰まれば政権への打撃は大きい。
　2025年末に期限を迎える個人所得減税（トランプ減税）の延長に失敗すれば、
　米家計は実質的な増税に直面する。
　歳出削減が進まなければ、減税の財源を確保する目算も狂う。
　与党・共和党内では、民主党のバイデン前政権が主張してきた
　富裕層増税を模索する動きがある。
　米紙ワシントン・ポストは4/22、政府内で
　年間所得100万ドルを超える層への増税を検討していると報じた。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が4/23（日本時間4/24）、
　米首都ワシントンで開幕する。
　第2次トランプ政権が発足して初めて米国の担当閣僚が出席する。
　米関税政策に各国から異論が相次ぐとみられる。
　会議は2日間を予定、世界経済や途上国支援などを話し合う。
　ここ数年はG20の一員でもあるロシアのウクライナ侵略や中東情勢を巡って
　各国が協調姿勢を打ち出せず、共同声明の発表を見送るケースが目立つ。
　日本からは加藤勝信財務相と日銀の植田和男総裁が参加。
　米国からはベッセント財務長官が出席し、加藤氏と現地時間4/24に
　個別に会談する方向で調整している。
　為替も議題となる見通しだ。
　ベッセント氏は日米関税交渉で米国側の交渉役を担う。
　今回は保護主義を強める米国が各国一律10%の相互関税を発動後に初めて開く会議となる。

・関税引き上げの報復合戦を展開する中国のみならず、
　各国の閣僚がベッセント氏を直接非難する可能性がある。
　国際協調に水を差す米国の政策は、世界経済の先行きに影を落とす。
　米国が孤立を深めれば、アジアやアフリカの途上国への支援を巡り、
　中国が存在感を高めかねない。
　中国は不透明な補助金などを背景とした過剰生産を指弾されてきた。
　米国が協調体制から退けば、中国が主導権を握る展開も予想される。

・トランプ大統領は貿易赤字が米国の経済と安全保障を脅かすとして相互関税を導入。
　他国の非関税障壁や通貨安も問題視する。
　ベッセント氏は2月の南アフリカでのG20会合を欠席しており、
　今回初めてG20の場で発言する。

・4月のG20財務相・中銀総裁会議は国際通貨基金（IMF）と
　世界銀行の春季会合にあわせて開く。
　主要7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議も並行して開き、ウクライナ支援などを協議する。

・原子力規制委員会は4/30開く定例会合で、
　北海道電力　<9509> ［終値652.4円］泊原子力発電所（北海道泊村）3号機を巡り、
　安全審査の事実上の合格証となる「審査書案」を了承する見通し。
　北電は防潮堤工事を進め2027年の再稼働を目指す。

・国内ではこれまでに17基の原発が規制委の審査に合格し、14基は再稼働。
　温暖化ガスを抑制しつつ、データセンターの増設などによる電力需要にも対応が必要となる。
　政府は再生可能エネルギーとともに、原発についても有効活用を掲げている。

・金融市場で相場のトレンドに追随した自動売買によって収益を稼ぐ
　「順張り」戦略のファンド、CTAが苦戦している。
　主要CTAの年初来の運用成績は21日時点で7%のマイナスと、
　同時期として比較可能な2000年以降で最も下げ幅が大きい。
　朝令暮改で変わるトランプ米大統領の関税政策に、アルゴリズムも翻弄されている。

・CTAは一般に株価指数や債券、通貨、コモディティーなど
　世界の市場で取引される多数の先物を取引する。
　定量分析を駆使して相場の動きを分析し、人の判断を介さずに機械的に売買するのが特徴。
　相場が上昇基調になったと判断すると買い持ち高を積み上げ、
　下落基調とみれば買い持ち高を縮小し次第に売り持ちに転換する。
　CTAが利益を出しやすいのは、上げでも下げでもトレンドが長続きしやすい局面だ。
　今回はトランプ氏の相互関税策で相場が急速に下落し、その後乱高下を繰り返している。
　明確な相場の方向性が形成されず、CTAのような順張りファンドの苦戦が目立っている。

・ロシアのウクライナ侵略でインフレが加速し、
　米連邦準備理事会（FRB）をはじめとする米欧中央銀行が金融引き締めに動き、
　S&P500は19%下落。
　米国債の値動きを示す指数も13%下げる「株と債券の同時安」局面で、CTAの好調さが光った。
　リーマン・ショックのあった08年にもS&P500が4割安となる中で、
　CTA指数は13%のプラスを確保した。
　CTA指数に組み入れられるファンドを手掛ける米アルファシンプレックスグループの
　チーフ・リサーチストラテジスト兼ポートフォリオマネジャー、キャスリン・カミンスキー氏は
　4月上旬のリポートで、20年の新型コロナウイルス禍のように、
　短期かつ急激に相場が下落した場合に順張り型の戦略のリターンは悪化するとした。
　カミンスキー氏は「新たなトレンドの発生時には苦戦するが、その延長線上で成功する」と指摘。
　トランプ関税下で収益を高められるかについては、
　世界景気に重大な危機をもたらし資産価格の下落トレンドが続くか、
　短期で相場が戻るかがカギを握るとみる。

・4/23早朝の外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=143円台まで急落。
　トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を否定したことがきっかけ。
　相互関税の90日間停止に続き、市場での米国売りが再びトランプ氏の「変心」をもたらした。
　ただ、トランプ政策への疑心暗鬼は残り、ドル高進行の相場には距離がありそうだ。

・トランプ氏の発言内容は前日までと百八十度異なる。
　「『予防的利下げ』が多くの人から求められている」
　「（パウエル氏を）一刻も早く解任すべきだ」。
　自身のSNSなどを通じてこう発信していた。
　手のひら返しの背景には、
　米国の株式・債券・通貨（ドル）がいずれも売られる「トリプル安」がある。
　特にFRBの独立性への懸念から、ドルの基軸通貨としての信認低下も強く意識されていた。

・トランプ氏は市場に波乱が生じれば方針を修正する。
　市場ではこんな見方が強まりつつある。
　「結局、トランプ氏に対しては金融市場による監視が
　一番効果的だというのがよく分かった」。
　みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストはこうこぼす。
　SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストも
　「市場や米国民に完全に迎合するわけではないが、
　行き過ぎたところは修正するというスタンスだろう」と話す。
　市場は手放しで安心感を抱いているわけではない。
　「トランプ氏の対応は朝令暮改で、政策運営全体に対する
　不確実性の高さはなお意識されている」

・関税を巡るディール（取引）がどう進んでいくかが焦点になる。
　その方向性が鮮明にならない限り、市場の疑心暗鬼は拭えない。
　SMBC日興証券の野地氏は「あくまで最後の一線は越えないものの、
　強硬なトランプ氏の基本スタンスは変わらない」との見立てで、なお不透明だ。
　トランプ氏はFRBに対し、引き続き「政策金利を引き下げるというアイデアに、
　もう少し積極的になってほしい」と話している。
　「今後も中銀の政策に注文を付ける点は変わらず、
　その点で不安感は残る」との見方がある。
　現地時間4/24には加藤勝信財務相とベッセント米財務長官が個別に会談する方向で調整。
　為替が議題の一つになる見通しで、注目度は高い。

・検証・中国製造2025(下)医薬品供給網、深まる依存
　研究開発でも台頭　ロボット・農機は発展途上
　トランプ米政権が半導体とともに関税導入に向けた調査を始めた医薬品は、
　中国が産業政策「中国製造2025」で重点分野として振興してきた。
　生産や研究開発の実力は向上が続き、米国が警戒を強める。
　中国はロボットや農機でも競争力を高めることを目指してきたが、
　国産化などで難航している面もある。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は4/23、
　北米市場向けにカスタマイズした乗用車タイプの電気自動車（EV）を
　2025年中に現地投入すると明らかにした。
　鴻海は車大手やサービス業者などからEVの設計・製造を受託するビジネスモデルで
　海外顧客を開拓している。
　自社設計に基づくEVの北米供給は初めてとなる。

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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・トランプ米大統領は4/22、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長について、
　「解任する意思はない」と述べ、退任を迫ってきたこれまでの発言を後退させた。
　関税措置を巡る混乱が続く中、任期が残るパウエル氏の解任を強行すれば、
　市場が動揺して自身の政治基盤への打撃にもつながると判断し、軌道修正を図ったとみられる。
　一方でトランプ氏は
　「彼（パウエル氏）がもう少し利下げでアクティブになることを望む」とも語り、
　FRBは早期の利下げに動くべきだとの立場を繰り返した。

・中国・上海市で4/23、世界有数の自動車展示会である
　「上海国際モーターショー」が開幕。
　世界最大の自動車市場である中国では、政府の後押しを受けて
　電気自動車（EV）の販売拡大が続いており、
　日本勢を含む国内外メーカーがEVの新モデルを公開した。

・日立製作所　<6501> ［終値3520.0円］と電通　<4324> ［終値2933.5円］、
　電通デジタルは4/23、生成AI（人工知能）の領域で戦略的に協業すると発表。
　生活者向けに革新的な生成AIサービスの開発・提供を目指す。
　協業の第一弾として、食品ロスの削減に貢献する新サービスを共同で検討する。
　今回のプロジェクト「AI for EVERY」は3社の蓄積した技術や
　ノウハウを組み合わせることで、人手不足や廃棄ロスなどの
　社会課題の解決に向けた生成AIサービスを創出する狙いがある。

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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

イクヨ　<7273> ［終値4345円］5/31 　1株→10株

投資口分割

アクティビア・プロパティーズ投資法人　<3279> ［終値342000円］5/31 　1口→3口

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

04/24 Ｌクリエイト(352A/東G) 1250円 A　大和他
ブティック型フィットネススタジオの運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル上昇、利回りまちまち　株続伸　米中貿易戦争緩和に期待感

株式市場は続伸。

トランプ政権が中国に対する強硬姿勢を緩和するとの報道が流れ、
ダウ平均は一時1100ドル超上昇する場面も見られた。

トランプ米大統領が前日、ＦＲＢのパウエル議長を解任する意向はないと
明確に表明したことに加え、米中貿易戦争を巡る緊張の緩和に期待感が出てきたことで、
市場に安心感が広がった。

米中貿易戦争を巡っては関係筋がこの日、米政権は中国との協議の一環として
中国製品に対する関税引き下げを検討する可能性があると明らかにした。
ベッセント米財務長官も、中国との貿易を巡る交渉を進展させるには緊張緩和が必要とし、
米中が互いに表明している関税率を現在の過度に高い水準から
引き下げる必要があるとの見解を表明。これを受け、米株価は大きく上昇した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約174億株、過去20日間平均約191.8億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は大幅続落。
トランプ大統領の発言を受けて景気先行き不安が和らぎ、手じまい売りが活発化した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が主導する
生産調整方針を巡り供給過剰への懸念が広がる中、下落。

アップル（+2.43%）グーグル（+2.48%）メタ（旧フェイスブック）（+4.00%）アリババ（+2.67%）
エヌビディア（+3.86%）ネットフリックス（+0.89%）アマゾン・ドット・コム（+4.28%）
バイオジェン（-0.61%）バークシャー（+1.16%）マイクロソフト （+2.06%）ALAB（+8.75%）
テスラ（+5.37%）ADBE(+0.59%)　ARM(+4.58%)　SMR（+2.32%）LLY（+0.23%）PLTR（+7.27%）
ゴールドマン・サックス（+1.79%）ブラックストーン（+1.86%）ブラックロック（+0.60%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
銀行株や鉱業株が買われた。

米中貿易摩擦の緩和期待に加え、トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を
解任する意向はないとの発言も、投資家心理の改善につながった。
米中貿易摩擦の緩和期待に加え、堅調な企業業績も投資家心理を下支えした。

4/23の東京株式市場で日経平均（+1.89％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+2.06％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.11％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.62％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.15％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は18億1680万株、売買代金は4兆2914億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,347(82％)、値下がり244(14％)、変わらず44(2％)に。

東証スタンダード出来高は5億0424万株、売買代金は1億2656円。
東証スタンダード騰落数は値上がり934(60％)、値下がり458(29％)、変わらず127(8％)に。

東証グロース出来高は2億2175万株、売買代金は1789億円。
東証グロース騰落数は値上がり304(49％)、値下がり254(41％)、変わらず49(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、保険業、ゴム製品、電気機器、精密機器、・・・
値下がり上位は、水産・農林業。

東証プライム値上がり上位は、
ジャフコ　グルー　<8595> ［現在2412円　+367円］タナベコンサルＧ　<9644> ［現在737円　+100円］
新日本空調　<1952> ［現在2007円　+224円］コニカミノルタ　<4902> ［現在438.6円　+39.7円］

値下がり上位は、
ＯＢＣ　<4733> ［現在6672円　-734円］ブロンコビリー　<3091> ［現在3620円　-275円］
サンリオ　<8136> ［現在5875円　-269円］ＳＨＩＦＴ　<3697> ［現在1230円　-53円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1687.5円　+54.5円］
みずほ　<8411> ［現在3381.0円　+58.0円］三井住友　<8316>［現在3200.0円　+57.0円］

野村　<8604> ［現在796.1円　+17.4円］大和　<8601>［現在935.7円　+12.2円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6803円　+144円］トヨタ <7203>［現在2582.0円　+123.0円］

日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

朝方は、前日の米国株式市場で、ベッセント米財務長官が非公開の会合で、
中国との貿易摩擦が和らぐ方向に向かうとの認識を示したと報じられ、3指数が急反発。
為替が円安方向に振れたこともあり、日本株も買いが優勢となった。

またトランプ米大統領がパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長を解任しないとの報道も後押し。
日経平均株価は一時3万5142円（前日比921円高）迄上昇、その後伸び悩み上げ幅縮小。

後場も買い優勢で取引を開始。
その後も、動意薄ながら堅調な値動きが続いている。

グロース250指数は3日ぶり小反発。
米国株高を受けて東京市場全般は大きく上昇したが、
グロース市場は低調で前日終値を挟んだもみ合いとなった。

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