3メガ銀、海外決済網競う

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【コロ朝セミナー】4月特別講演会

櫻井英明氏 WEB独演会（4/25配信）

３月の下落は底か、それとも序章か――

２０２６年中盤、「株式劇場」の主役を国策×成長から徹底解説。

AI・半導体・エネルギー、そして次に来る“本命銘柄”とは。

ヒットを積み重ねる銘柄から、一撃を狙う候補まで実戦目線で提示。

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コロ。の投資十訓

第一訓

極端な強気にも弱気にもならない。
相場とは長く付き合うもの。
中立に少し強気、あるいは少し弱気。
そのバランスが投資家を長生きさせる。

第二訓

資金管理こそ最大の防御。
余裕がある時ほど油断する。
相場は慢心した瞬間を狙ってくる。

第三訓

主役銘柄は2～3本でよい。
多すぎる銘柄は集中力を奪う。
本当に信じる銘柄を厚く持つ。

第四訓

暴落は恐怖ではなく入れ替えの機会。
大きな下げは
未来の主役へ乗り換えるチャンス。

第五訓

含み損を守るより未来を買う。
現実損は痛い。
だが未来の上昇を逃す方がもっと痛い。

第六訓

迷ったら強い会社へ。
弱い銘柄を守るより
強い企業に資金を移す。

第七訓

主役銘柄は暴落の日に仕込まれる。
本当に強い会社は
普段は安くならない。

第八訓

見ているだけでは経験値は増えない。
相場は参加してこそ学べる。
恐怖の中で決断した経験が力になる。

第九訓

大きな利益は主役交代で生まれる。
相場には必ず
次のスター銘柄が現れる。

第十訓

だんだん良くなる。未来は明るい。
相場は波。
荒れる日もあれば、追い風の日もある。
長く続けた者が最後に笑う。

✨この十訓の核心はこれです。

暴落は恐怖ではない。
次の主役に乗るチャンスである。

◎3メガ銀、海外決済網競う

2025年4月16日（木）　小雨の地晴れ　明日新月

・サントリーホールディングス（HD）は4/15、
　第一三共　<4568> ［終値2832.0円］から一般用医薬品子会社の
　第一三共ヘルスケアを買収すると発表。
　買収額は2465億円の見込み。消費者の飲酒離れが進んでおり、
　医薬品や健康食品を酒類や清涼飲料に次ぐ中核事業に育てる。

・高市早苗首相は4/15、東南アジア各国の原油調達に
　総額100億ドル（1.5兆円）の金融支援をすると表明。
　中東情勢の混乱が長期化する事態に備え、日本向けの医療関連品などを含む
　重要物資のサプライチェーン（供給網）維持をめざす。

・日本主導で脱炭素化を目指す「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の
　首脳らを集めた関連会合をオンラインで開催した。
　タイやベトナム、フィリピン、マレーシア、韓国など18カ国・機関の首脳級が参加。
　企業が中東以外から原油を調達する際に、国際協力銀行（JBIC）などを通じて
　資金援助するのが柱となる。
　日本政府によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）の1年分の原油輸入量に相当する
　12億バレル分が輸入可能になる計算だ。

・高市早苗首相は会合後、アジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞は
　「日本への医療物資の調達に支障をきたし、経済社会にも大きな悪影響を及ぼす」と
　記者団に説明した。
　東南アジアへの支援は日本の物資調達に寄与すると強調した。
　政府は中東情勢が落ち着いた後、日本と東南アジアが共同で石油備蓄する仕組みや、
　石油製品を相互に融通するシステムの導入を検討している。

・政府は銀行の企業に対する出資規制の緩和を検討する。
　ファンドを通じて企業に出資する期間の上限を延ばす方向だ。
　成長期待が高い一方、育成に時間がかかるディープテック（先端技術）分野の
　スタートアップに資金を十分回す狙いがある。

・大手行が規制緩和を要望していた。
　メガバンク担当者は「ファンドの存続期間は延びる傾向にあり、
　ディープテックを中心に長期の安定した資金のニーズは高まっている」と話す。
　上限が延びれば多くのファンド出資に対応できるという。
　スタートアップにとっては資金調達の選択肢が増え、
　国内で起業するメリットの一つになる。

・政府は4/16に開く日本成長戦略会議の会合で、
　優先支援する34製品・技術の官民投資ロードマップ（行程表）の素案を示す。
　自動運転に関する人工知能（AI）開発を進め、
　2030年代に自動運転車両の販売台数で世界シェア3割の目標を盛り込む。

・日本が米国やフランスと並んで競争力を持つ海底ケーブルを巡っては、
　現状で20%程度の世界シェアを30年までに35%ほどに引き上げると記す。
　光技術を軸に通信インフラの大容量化などを進め、
　ケーブルの敷設船の確保への投資を増やす。

・JR北海道は4/15、自社単独では維持が困難な赤字8路線について
　上下分離方式を自治体に提案すると発表。
　鉄道事業者が運行を手掛け、線路など設備の保有・管理は自治体が担う方式だ。
　実現すれば全国でも類をみない規模となる。

・国土交通省の有識者会議は4/10、政府が維持すべきだと判断した鉄道網について
　「幅広い受益者から負担を収受する仕組み」の導入を求める提言をまとめた。
　有識者からは利用者以外から徴収する「新税」案も出ている。

・建物に地震の揺れが伝わるのを抑える免震構造が病院で広がらない。
　普及率は全国で1割にとどまる。
　倒壊を防ぐ耐震化率は8割に達しているが、院内の設備が損壊するなどして
　医療提供態勢を維持できないリスクがある。

・新築段階で導入すれば設計の工夫でコストを抑えるのも可能だとして、
　建て替え時の導入検討を呼びかける。
　免震構造の病院が限られることを踏まえ、医療活動継続が難しい事態を想定した
　事業継続計画（BCP）も求められる。
　鳥取大医学部の本間正人教授は「災害の種類や病院の立地、被害の度合いに応じ、
　どのような患者をどのタイミングでどこへ移送するかといった想定まで
　盛り込んでおくことが重要だ」と指摘する。

・中東情勢の影響を受けた素材の高騰を価格転嫁する動きが広がってきた。
　汎用合成樹脂（プラスチック）の取引価格は3月に比べ3割上昇し、
　食品包装などに値上げが波及する。
　夏にかけて小売物価にも反映され家計にも影響が及ぶ恐れがある。

・今後もナフサの高騰は続く公算が大きい。
　国内需要の約4割を占める国産ナフサ価格は、
　数カ月前の輸入ナフサ価格を基に決まる仕組みだ。
　今回の価格高騰が本格的に反映されるのは4～6月の取引となる。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖が解除されたとしても影響が続く恐れがある。
　石油化学コンサルタントの柳本浩希氏は
　「価格は紛争前の2倍程度にはなるだろう」とみる。

・ナフサ由来の製品の用途は幅広く、
　サプライチェーン（供給網）も様々な段階があり幅広い企業が関わる。
　中間や川下に位置する中小企業は価格交渉力が弱い場合が多く、
　負担が重くなる可能性がある。
　「最終的には割高のナフサを購入する総合化学メーカーなどに
　政府が補助金を出す方向になるのではないか」
　（野村総合研究所の木内登英氏）との見方もある。

・トランプ米大統領は4/14、イランとの交渉が2日以内に再開される可能性があると言及した。
　イランは核開発の完全放棄を拒み、ホルムズ海峡の封鎖を続けて米国に譲歩を迫っている。
　交渉の争点はウラン濃縮の停止期間を巡る攻防に移りつつある。
　米国は4/11～12の初回交渉でイランに対し、今後20年間ウラン濃縮をしないよう求めた。
　イラン側は最長5年までしか停止に応じないと拒み、物別れとなった。

・ペゼシュキアンイラン大統領は4/13にフランスのマクロン大統領に電話をかけ
　「対話を継続する準備はある。外交解決を重視している」と伝えた。
　マクロン氏はトランプ氏に電話し、協議の再開を促した。

・ホルムズ海峡はイランと米国の双方による事実上の封鎖が続く。
　中東を管轄する米中央軍は4/14、米国による封鎖措置の開始後、
　24時間で6隻の商船が指示に従い引き返したと発表。
　オマーン湾のイランの港湾に再入港したという。
　テヘラン大のハッサン・アハマディアン氏は米国による海峡の「逆封鎖」について
　「イランは戦う必要すらなく、ただエネルギー市場が急騰するのを待てばよい」と
　X（旧ツイッター）に投稿した。
　イランと無関係の船舶の通航は回復の兆しがみえる。
　米ウォール・ストリート・ジャーナルは米当局者の話として、
　過去24時間で20隻以上の商船がホルムズ海峡を抜けたと報じた。

・英フィナンシャル・タイムズ（FT）は4/15、
　イラン革命防衛隊が中国企業が打ち上げたスパイ衛星を秘密裏に入手し、
　中東の米軍基地の特定に利用したと報じた。
　イランは米国による攻撃の報復として湾岸諸国の米軍施設などを攻撃した。

・トランプ米大統領は4/15、
　「中国がイランに武器を送らないことに同意した」とSNSに投稿。
　「中国は私がホルムズ海峡を開放することを喜んでいる」と書き込んだ。
　5月の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談に期待を示した。
　「我々は賢く、うまく協力している」と表明した。

・中東情勢の悪化で訪日需要に悪影響が及ぶ。
　中東経由便の欠航が相次ぎ、観光地で宿泊予約のキャンセルが続出している。
　直行便の需要増や原油高による航空燃料価格の上昇が航空料金を引き上げ、
　訪日客の足をさらに遠のかせる懸念もある。

・航空燃料の価格上昇も懸念材料となる。
　中東・ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、2月までは1バレル80ドル台で推移していた
　ジェット燃料の価格は3月後半に200ドルを超えた。
　1カ月で2.5倍ほどに跳ね上がった。
　燃料の軍事利用も高まっており、需給は逼迫している。
　同じ期間の原油価格の1.8倍と比較して値上がり幅は大きい。

・航空各社は燃料価格の転嫁を模索する。
　国際線の運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）に関し、
　全日本空輸（ANA）　<9202> ［終値2874.5円］と日本航空（JAL）　<9201> ［終値2555.5円］の
　4～5月発券分は欧州発日本行きで3万円弱だった。
　現行制度上は最大9万円超となる可能性がある。

・日本政府観光局（JNTO）によると、25年の中東地域からの客数は25万人だった。
　欧州は316万人で、合わせると訪日客全体4268万人の8%程度にすぎない。
　ただ、日中関係の冷え込みの影響は尾を引いており、
　30年までの6000万人目標の達成には難局も予想される。

・日本政府観光局（JNTO）が4/15発表した3月の訪日外国人客数は
　前年同月比で3.5%増の361万8900人だった。
　3月の最多を更新した。
　中東情勢悪化による航空機の欠航などが響き、中東客は30.6%減の1万6700人だった。
　中国客は29万1600人と55.9%減少。
　中国政府の渡航自粛要請があり、4カ月連続で前年同月を下回った。
　中国や中東からの客数の減少を、他の国や地域からの増加が補った。
　国・地域別で最多は韓国で15.0%増の79万5600人だった。
　台湾が24.9%増の65万3300人と続いた。

・訪日客の1～3月の消費額は2兆3378億円だった。
　前年同期から2.5%増えた。
　宿泊費が全体の36.7%、買い物代が25.2%を占めた。
　国・地域別で見ると、台湾客の消費が16.6%で最も多くを占めた。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が4/16、
　米首都ワシントンで始まる。世界経済を左右する中東情勢への対応が焦点となる。
　議長国の米国はイランを攻撃する当事者。
　議論がまとまるかは見通せない。
　会議に先立って4/14、国際通貨基金（IMF）は
　2026年の世界経済が3.1%成長になるとの予測を公表。
　中東の混乱の早期収束が前提で、不確実性は高い。
　原油高が長引くシナリオだと、同時不況の目安とされる2%近辺まで鈍る。
　経済危機の瀬戸際ともいえる状況で、頼みの国際協調の足並みは乱れている。

・日米欧の主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議もあわせて開く。
　ロシア産原油の扱いが議論になる可能性がある。
　ウクライナ侵略後、経済制裁で流通に一定の歯止めをかけてきた。
　足元では中東産原油の供給が細り、アジアを中心にロシア産の需要が高まっている。

・国際通貨基金（IMF）は4/15公表した「財政モニター」で、
　インフレを加速させる野放図な財政拡張に警鐘を鳴らした。
　原油高でインフレ懸念が強まるなか、火に油を注ぐような需要刺激は避けるよう求めた。
　中央銀行がインフレ対応の利上げに動いても、財政の規律が緩んだままなら
　「持続的なインフレや金利上昇を招く」と警告した。
　インフレの痛みなどに対する財政支援は貧困層など対象を絞って
　一時的な措置に限るべきとの認識を示した。
　IMFの試算によると、世界GDPに対する利払い費は4年間で2%から3%近くに高まったという。
　機動的な歳出拡大が難しくなる財政の硬直化に危機感を示した。

・経済産業省は4/15、温泉地以外でも発電できる次世代型地熱発電に対して、
　2026～30年度に1102億円支援すると決めた。
　開発に向けた調査や試験掘削費用の3分の2を国が出す。
　ペロブスカイト太陽電池開発向けも、250億円増やして1051億円を補助する。
　資金はともに脱炭素技術を補助する「グリーンイノベーション（GI）基金」から支出する。
　同日開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の作業部会で了承した。

・現在の地熱発電は地下2000メートル程度までにある熱水をくみ上げて電気をおこす。
　季節や天候に左右されずに安定供給できるが、
　適地が温泉地や国立公園内に集まり、開発が難しかった。
　次世代型はこうした場所以外でも建設しやすい利点がある。
　実用化には効率的な発電技術の確立やコストの低下が欠かせない。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは4/15、
　クレジットカード決済額に基づく3月の消費データを発表した。
　名目で前年同月比0.6%減った。2月は1.1%増だった。
　外食が4.9%増と前月の6.0%増から伸びが縮み、宿泊は2.4%減と振るわなかった。

・3メガバンクで企業向けの海外決済サービスを競う動きが活発になってきた。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2913.5円］がアジアで貿易代金などの即時送金を始め、
　三井住友銀行　<8316> ［終値5650円］は年内にも新ブランドを立ち上げる。
　利便性を高めて企業の円滑な支払いを支えると同時に、ドルなどの外貨預金の拡大につなげる。

・邦銀にとってドルの安定確保は長年の課題だ。
　低金利環境で国内に収益機会が乏しかったこともあり、海外向け投融資を拡大している。
　日銀　<8301> ［終値25000円］によると大手行の外貨による貸出金は
　25年6月時点でおよそ9260億ドルと、米金融危機後の10年と比べて2.6倍に増えた。
　社債などの調達も増やしてきたが、ドルの確保が難しくなる不測の事態に備えて
　外貨預金を積み増す重要性は高まっている。

・米連邦議会上院は4/14、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に指名された
　ケビン・ウォーシュ元FRB理事の承認に向けた公聴会を4/21に開くと発表。
　金融政策などを巡って質問し、資質を見定める構えだ。
　公聴会は上院の銀行・住宅・都市問題委員会で開く。
　連邦議会での承認手続きは同委を通過した後、本会議で採決する流れになる。
　ウォーシュ氏は、FRBに利下げを要求してきたトランプ米大統領から指名を受けた。
　その後は対外的な情報発信を避けてきた。

・ケビン・ウォーシュ氏の持論としてFRBの資産圧縮を訴えてきた。
　FRB理事時代に起きたリーマン・ショック時は、
　危機対応策として始めた量的緩和（QE）政策を支持した。
　その後の拡大には反対し、11年に理事を退任した経緯がある。
　「高いインフレをもたらした（FRBの）大きなバランスシートを縮小したい」。
　25年、米スタンフォード大フーバー研究所のイベントで、
　QE拡大で膨らんだFRBのバランスシート圧縮の必要性を訴えた。

・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が4/14公表した
　4月の機関投資家調査（4/2～9に実施）によると、
　機関投資家の日本株への配分比率は2024年11月以来、1年5カ月ぶりの低さになった。
　中東を巡る地政学リスクの高まりなどでリスク資産が売られるなか、
　日本株の保有を減らす投資家が多かった。

・日本株への持ち高の配分を「オーバーウエート（強気）」とした投資家の比率から、
　「アンダーウエート（弱気）」とした比率を引いた値はマイナス11%で、
　3月のプラス14%から大きく下がった。
　グローバル株式への配分比率もプラス37%からプラス13%まで下がり、
　25年7月以来の低さになった。

・中東情勢への懸念が背景にあるとみられる。
　最大のテールリスク（確率は低いが発生すると影響が大きいリスク）を聞く設問では、
　「地政学的な紛争」との回答が44%で最多だった。3月の調査（37%）から上昇した。
　もっとも、投資家は弱気一辺倒ではなく、押し目を狙う向きも多いとみられる。
　今回の調査では、米国株が「割高」と答えた比率と
　「割安」の比率の差は64%で、19年2月以来の低さとなった。
　投資家の間で米株の割高感が薄れつつあることを示す。

・プライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドによる
　2026年1～3月期の買収総額は、3分の1超減少した。
　業界関係者は、ソフトウエア企業に対する人工知能（AI）の影響をめぐる懸念と
　中東での戦争が減少に輪をかける恐れがあると危惧している。

・世界のPEファンドによる26年1～3月期の投資回収額は1620億ドルに減少。
　前期から3分の1減り、前年同期と同水準に戻った。
　PEファンド業界は22年以降、苦戦している。
　それまでの10年間は低金利下で多数の企業買収を行ったが、
　金利上昇と地政学的な混乱の影響で、買収した企業を売却できなくなっている。
　米調査会社ピッチブックによると、世界のPEファンドによる
　26年1～3月期の資金調達額は860億ドルで、前年同期をわずかに下回った。
　同社のデータによると、25年の資金調達額は18年以降で最も少なかった。

・パナソニックHD　<6752> ［終値2925.0円］はベトナムで
　旧三洋電機の「SANYO（サンヨー）」ブランドを復活させた。
　エアコンの新製品にサンヨーを冠し、中価格帯の品ぞろえを増やす。
　「Panasonic（パナソニック）」との2ブランド戦略で市場シェアを高めることを狙う。

・国連食糧農業機関（FAO）はアラブ首長国連邦（UAE）など
　湾岸諸国への食料供給に不安があると警告した。
　食料の70～90%を海外からの輸入に頼っているためだ。
　ホルムズ海峡の輸送再開をにらみながら、備蓄と空輸でつなぐ状態にある。
　肥料価格が上がると、とりわけ途上国の農家は施肥量を抑える傾向がある。
　それは農産品の収量減につながり、
　やがて食料を海外からの輸入に頼る湾岸諸国にはね返ってくる。

・ヒト型ロボットを手がける中国の優必選科技（UBテック）は、
　傘下企業がホンダ　<7267> ［終値1285.0円］グループの商社である
　ホンダトレーディング（東京・千代田）の中国法人と提携すると発表。
　製造や物流の現場でヒト型ロボットの活用方法を実証し、日本を含めロボットの販売も始める。
　UBテックが約4割の株式を持ち工場の自動化を手がける優奇智能科技と、
　ホンダトレーディングの中国法人が組む。
　部品メーカーなどの工場や倉庫を対象に、ヒト型ロボットを使った効率化を支援する。

・国際航空運送協会（IATA）のウィリー・ウォルシュ事務総長は、
　米国とイランが停戦で合意しホルムズ海峡の航行が再開しても、
　航空燃料の供給と価格が安定するまで「数カ月かかる」と述べた。
　「複数の中東の製油所やインフラが攻撃を受け、回復には時間がかかる」とし、
　ホルムズ海峡で輸送が再開しても「石油製品の供給不足が続く懸念がある」と指摘した。

・イタリアのメローニ首相とトランプ米大統領の関係が悪化している。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃がきっかけで、
　トランプ氏がローマ教皇を非難したことが追い打ちをかけた。
　「友人」と呼ぶほど親密だった仲に亀裂が走っている。

・トランプ米大統領は欧州各国がイラン攻撃に非協力的であることにいらだちを隠さない。
　北大西洋条約機構（NATO）からの脱退について、真剣に検討しているとも表明した。
　ロシアの脅威に直面する欧州にとって、
　米国がNATOから抜ければ安全保障上の環境は激変する。
　中東情勢の悪化でインフレが加速すれば政権の支持率低下を招く可能性がある。
　欧州のリーダーはトランプ氏との微妙な距離を保ちながらの政権運営に直面している。

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4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)
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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（4/24夕方収録）
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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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・パキスタンのシャリフ首相は4/15、
　訪問先のサウジアラビアで同国の実権を握るムハンマド皇太子と会談した。
　パキスタンが仲介する米国とイランの戦闘終結に向けた協議に関し、
　意見交換したとみられる。
　パキスタン外務省によると、シャリフ氏とダール副首相兼外相は
　4/18までの日程でカタール、トルコも訪問する。

・米誌タイムは4/15、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、
　日本から高市早苗首相を選出した。
　政治家では他にトランプ米大統領や中国の習近平国家主席、
　カナダのカーニー首相、マムダニ・ニューヨーク市長らが選ばれた。

・政府は、再生資源の有効活用を進める
　循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けた行動計画を4月中に策定する。
　地政学的リスクを伴うレアアース（希土類）だけでなく
　鉄、銅、アルミなどのベースメタルからプラスチックといった幅広い素材で
　再生材の供給体制を整え、経済安全保障の確保と産業競争力の向上を図る。
　今夏にも取りまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる。

・米紙ウォールストリート・ジャーナルは4/15、
　米国とイランが恒久的な戦闘終結に向けた対面協議を再開することで
　原則合意したと報じた。
　日時は未定だという。
　これに先立ち、トランプ米大統領は米イラン協議について
　「今後2日のうちにパキスタンの首都で行われるかもしれない」と
　米紙の取材に述べていた。

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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ビジュアル・プロセッシング　<334A> ［終値1738円］4/30 　1株→2株

リビン・テクノロジーズ　<4445> ［終値3345円］5/11 　1株→2株

あさくま　<7678> ［終値5370円］7/31 1株→2株

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（今日の一言）「チャップリンデー」「エスプレッソの日」ボーイズビーアンビシャスデー

海外ＮＹ市場は、ドル小幅安、利回り上昇　Ｓ＆Ｐ５００・ナスダック最高値

株式市場はＳ＆Ｐ５００・ナスダック最高値、企業決算と中東情勢に楽観的

投資家は企業決算を好感するとともに、米・イラン交渉の進展に期待を寄せている。

ナス​ダックが最高値で引けるのは昨年10/29以来。
中東戦争への懸念から調整局面に入ったと確認されてからわずか13営業日後に、
ソフトウエア株や広範なテクノロジーセクターの上昇に支えられ、
取引時間中の最高値も更新した。

米銀大手バンク・オブ・アメリカは1.8％上昇。
4/15発表した第１・四半期決算が、市場取引の活発化や
Ｍ＆Ａ（合併・買収）の回復を追い風に増益となった。
モルガン・スタンレーは4.5％高。
第１・四半期の利益が市場予想を上回った。
S＆P500金融指数は両行の上昇に支援され、0.8％高となった。

S＆P500は前日、最高値に迫っていた。
3月には1/27に付けた最高値を9％下回っていた。

米株式市場はイラン紛争開始以降の下げを完全に取り戻し、最高値圏に再浮上。
和平協議への期待を背景とした上昇の流れは続いている。
現在、週内にも再開されるであろう次の協議を注視している状況。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約186.6億株、過去20日間平均約191.8億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 11日続伸、連日で最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給混乱への懸念が続く一方、
トランプ米大統領がイランとの戦争が間もなく終結する可能性に言及したことで、小動き。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
中東情勢をにらむ展開となる中、医薬品や消費関連株などが下落。
先行きを見極めたいとして積極的な買い注文が手⁠控えられた。

4/15の東京株式市場で日経平均（+0.44％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.40％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.76％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.03％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.71％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は24億3539万株、売買代金は9兆2241億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,020(64％)、値下がり518(32％)、変わらず38(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億2999万株、売買代金は3444億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり701(45％)、値下がり668(43％)、変わらず164(10％)に。

東証グロース出来高は4億6827万株、売買代金は2085億円。
東証グロース騰落数は値上がり331(55％)、値下がり218(36％)、変わらず43(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信、証券商品、銀行、精密機器、サービス、医薬品、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、鉱業、卸売業、ガラス土石、機械、ガラス土石、・・・

東証プライム値上がり上位は、
マネーフォワード　<3994> ［現在4577円　+700円］ボードルア　<4413> ［現在2277円　+302円］
ベイカレント　<6532> ［現在5587円　+700円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在346円　+37円］

値下がり上位は、
日東紡績　<3110> ［現在26500円　-2940円］ディップ　<2379> ［現在1849円　-192円］
ピックルスＨＤ　<2935> ［現在1112円　-114円］ベクトル　<6058> ［現在1157円　-114円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2913.5円　+63.5円］みずほ　<8411> ［現在6955円　+165円］
三井住友　<8316>［現在5650円　+111円］東京海上HD <8766>［現在6836円　-79円］

野村　<8604> ［現在1363.0円　+45.0円］大和　<8601>［現在1571.5円　+24.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4444円　+202円］トヨタ <7203>［現在3381.0円　+55.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

4/14の米国株高を受け朝方から買いが先行。
買い戻す動きを誘う格好で、日経平均株価は一時5万8585円（前日比708円高）迄上昇。
ただその後は、利益確定売りが優勢で、上値の重い展開。
日経平均は3/2（5万8057円）以来、約1カ月半ぶりに終値ベースで
心理的なフシ目の5万8000円を上回った。
日経平均株価の終値の高値は5万8850円。

グロース250指数は、2日続伸。
中東懸念の後退で東京市場に買いが続き、新興市場も堅調に推移。
3/11に付けた年初来高値780ポイントに接近。

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