3日続落、下げ幅は計4600円超

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香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

世界マネーの流れを読む投資戦略

米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=20697564624ab15
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おはようございます。

斎藤一人さんは、上機嫌と中機嫌と不機嫌とがあると。
不機嫌でいれば不機嫌なことが起き、
中機嫌な人には中機嫌なことが起き、
上機嫌な人には上機嫌なことが起き、奇跡が起きると！！

上機嫌で生きましょう！！

車を運転していて割り込まれても上機嫌でいましょうね。

ボラティリティーは投資するために支払う代償
長期的な富はボラティリティーによって生み出される。
10％の調整局面があると多くの人はパニックになります。
過去データでは10％の下落は1年間に1.1回、
5％の下落は1年買いに3.4回、
3％の下落は7.3回起こっています。
15％以上の下落は、1年間に0.7回、1.5年に1回、
20％以上は0.4回、2.7年に1回。

◎3日続落、下げ幅は計4600円超

2025年3月5日（木）　天赦日　晴れ　水星逆行（2/26～3/20）大安・一粒万倍日・寅の日

・トランプ米大統領は3/3、イランの新しい指導者は
　現体制内から選ぶのが適切だとの考えを示した。
　当初は体制転換を呼びかけたが、現体制を親米に変えた方が
　得策との判断に傾いたとみられる。
　イラン側は次期最高指導者を近く選出するとしており、戦争の幕引きは見えない。

・イラン側は暫定的な指導体制を発足させている。
　現地メディアによるとイラン「専門家会議」のイスラム聖職者は3/4、
　次期最高指導者を「近く選出する」と発言した。
　米国・イスラエルの軍事作戦で殺害されたハメネイ師の後継者となる。
　専門家会議は聖職者88人で構成し、最高指導者を選出する。
　ロイター通信によると、ハメネイ師の次男モジタバ師が有力とみられている。
　トランプ米政権が親米政権の樹立や体制転換を視野に入れる中、
　最高指導者を選出することで権力の空白が生じていないことを強調する。

・米国とイスラエル軍による攻撃で最高指導者ハメネイ師を殺害された
　イランが報復の矛先を広げている。
　アラブ諸国と防衛条約を結ぶフランスは原子力空母を派遣しており、戦火が拡大している。
　トルコ政府は4日、イランから発射されたミサイルを迎撃したと発表した。
　人的被害はないという。
　トルコは北大西洋条約機構（NATO）に加盟している。

・フランスのマクロン大統領は3日のテレビ演説で、
　原子力空母「シャルル・ドゴール」を地中海に向かわせたと説明した。
　マクロン氏は中東の「不安定な情勢や今後の不確実性」を理由とした。

・カタールやクウェート、UAEと防衛条約を結んでいるほか、
　ヨルダン、イラク、クルド人勢力とも「強固な約束がある」と述べ、
　中東地域の防衛に協力する方針を示した。
　キプロスには英国が駆逐艦を、ギリシャも戦闘機などを派遣する。

・欧州連合（EU）執行機関の欧州委員会は3/4、
　域内の環境技術を支援する法案を発表。
　電気自動車（EV）や太陽光・風力発電などの脱炭素分野が対象で、
　支援の条件として一定比率を域内で生産することを求める。

・補助の対象となる「域内」はEU加盟27カ国とノルウェーなど欧州3カ国を含む
　欧州経済地域（EEA）を指す。
　フランスのマクロン大統領は「欧州でもっと多くの製品を作る必要がある」と語り、
　メード・イン・EU規定の策定に動いた。
　一方、北欧やチェコなどは「補助条件の限定は投資を阻害し
　EUの国際競争力を損なう」として対象国を広げるよう求めている。
　域外に製造拠点を持つ企業もあるためだ。
　英国やトルコに組み立て工場を持つ自動車メーカーも反発している。
　こうした事情を受けてEUは、EVの域内生産比率の基準を車載電池を除いた部品に適用した。
　法案は今後、欧州議会と閣僚理事会の審議をへて採決する。
　加盟国や産業界からの反発は根強く、規定の内容は今後変更となる可能性がある。

・信越化学　<4063> ［終値5934円］は住宅の配管などに使う塩化ビニール樹脂について
　米国で原料増産に34億ドル（約5300億円）を投資する。
　原料の外部調達コストやリスクを減らす。塩ビ市況は中国の過剰供給で低迷していたが、
　今後は影響が緩和する見込み。
　住宅やデータセンター向けに底堅い需要を見越し攻勢に出る。
　塩ビ原料のエチレンは原油や天然ガスから製造する。
　天然ガスが豊富に採れる米国の地の利も生かす。

・ベッセント米財務長官は3/4、相互関税の代替措置として発動した
　10%の追加関税を15%に引き上げる時期について
　「おそらく今週中」と述べた。
　米CNBCテレビの取材に答えた。
　週内に実際に税率を引き上げるのか、税率の引き上げを指示する
　大統領令を発令するだけなのかは明言しなかった。

・中東情勢の緊迫化でアジアの景気に先行き不透明感が出てきた。
　先行指標とされる株価は下落が相次ぎ、3/4は日経平均株価が前日から2000円下げた。
　要衝のホルムズ海峡の封鎖で原油価格などが高騰するなか、
　アジアの中東依存度の高さが懸念されている。
　資源高騰は当面続くとの声が多く、インフレを助長すれば経済の逆風になりうる。

・エネルギー価格の高止まりが長期化すれば世界的なインフレ圧力となりかねない。
　インフレ下では中央銀行が利下げに動きにくい。
　低成長と高インフレが同時に起きる「スタグフレーション」では、
　株などのリスク資産に下落圧力が強まる。
　中東情勢の混乱が収束に向かうまで、アジアの景気や市場は当面不安定な展開となりそうだ。

・大型原油タンカーの運賃がイラン攻撃で急騰している。
　3/3は先週末から2倍超の水準に上昇し、過去10年で最高となった。
　要衝であるホルムズ海峡の封鎖で輸送リスクが飛躍的に高まり、
　供給が急激に落ち込んだためだ。
　封鎖が長期化すれば一段の上昇は不可避で、原油価格にも波及する可能性がある。

・危険度が高い輸送を手掛けるのはわずかな船主に限られ、超高額の運賃を求める。
　日本郵船　<9101> ［終値5395円］の担当者は
　「一部のオーナーはプレミアムが取れれば通峡させる意向を示している」としている。
　トランプ米大統領は3/3、ホルムズ海峡を通航するタンカーを
　米海軍が護衛すると表明したが商船の運航が元に戻るかは不透明だ。

・経済産業省はスタートアップが上場した後の資金調達を支援する。
　人工知能（AI）やロボット、宇宙などディープテック（先端技術）分野を念頭におく。
　民間金融機関による融資への債務保証の対象を拡充するほか、
　補助金を活用した大規模投資を促し、量産や事業拡大を後押しする。

・政府は22年に「スタートアップ育成5カ年計画」をまとめ、
　予算や税制で支援策を拡充してきた。
　内閣官房が25年に公表した資料によると、
　24年度補正・25年度予算を合わせたスタートアップ関連は約2400億円で、
　施策数は主要なものだけで60を超える。
　創業直後のシードステージや事業拡大を進めるアーリー・ミドル段階への支援が多い。

・内閣府が3/4発表した2月の消費動向調査で、
　消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月より2.1ポイント高い40.0。
　2カ月連続で上昇した。基調判断は前月までの「持ち直している」から
　「改善に向けた動きがみられる」に引き上げた。基調判断の上方修正は4カ月ぶり。
　2/6～20に調査、指数を構成する4項目すべてが前月から上昇した。

・ネット証券経由での個人の国債購入が急拡大している。
　SBI証券　<8473> ［終値2866.0円］楽天証券　<4755> ［終値786.1円］
　マネックス証券　<8698> ［終値679円］での2025年7～12月の個人向け国債販売額は約1500億円と
　5年前の同時期と比べ約5倍に増え、大手対面証券に迫る勢いだ。
　金利上昇で投資妙味が増し、若年層を中心に長期の資産形成ニーズを取り込んでいる。
　日銀が国債購入を減額する中、国債市場における個人マネーの存在感を後押ししそうだ。

・三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは
　「国債の安定消化に向け、資産形成層を顧客に持つ
　ネット証券が果たす役割は大きくなるだろう」と語る。
　ネット証券は日本株売買手数料の無料化など初心者でも手軽に投資を始められる仕組みを整え、
　「貯蓄から投資へ」の流れをけん引してきた。
　魅力的な商品作りなどを通し、国債市場にも個人マネーをさらに呼び込めるかが試されている。

・東京センチュリー　<8439> ［終値2080.0円］
　オーストラリア地場最大手のレンタカー会社バーゲンカーレンタルズを完全子会社化する。
　約200億円を投じて、4月1日に全株式を取得する予定。
　子会社のニッポンレンタカーサービスなど国内で培った運営ノウハウを生かし、
　海外でのレンタカー事業に参入する。
　2005年設立のバーゲン社は、主に空港近くに13カ所の拠点を持ち
　乗用車や商用車を貸し出すサービスを手掛ける。
　約5000台の車両を抱え、地場レンタカー会社でトップの売上高がある。
　広大な国土を持つオーストラリアでは移動手段としてレンタカーの需要があり、
　個人向けレンタカー市場に日系企業で初めて本格参入する。

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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会

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・米国とイスラエルによるイラン攻撃で、ヘグセス米国防長官は3/4、
　米潜水艦がスリランカ沖のインド洋で魚雷によってイラン軍艦を攻撃し、
　沈没させたと記者会見で明らかにした。
　ヘグセス氏は米国と同盟国には余力があり、
　「われわれは必要なだけ戦闘を続けられる」と対イラン戦での勝利に自信を見せた。
　一方、イランもイスラエルのほか、ペルシャ湾岸諸国のエネルギー施設や
　米関連施設を狙った報復攻撃を続けた。

・3/4の東京株式市場は日経平均株価（225種）が大幅続落。
　前日終値からの下げ幅は一時2600円を超え、約1カ月ぶりに5万4000円を割った。
　中東情勢の混乱が長期化するとの懸念から全面安の展開。
　前日までの2日間で計2500円超下落した。

・東京株式市場で日経平均株価（225種）の下落が止まらない。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃が世界経済の減速要因になるとの懸念から、
　前週末に5万9000円に迫った日経平均の終値は3/4まで3日連続で値下がりし、
　下げ幅は計4600円を超えた。
　事態の早期収拾は見通せず、底値がみえにくい状況が続く。

・赤沢亮正経済産業相が5日から訪米し、ラトニック商務長官と会談する方向で調整に入った。
　3/19に予定する日米首脳会談での発表も視野に、
　日米関税合意に基づく5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第2弾案件を協議する。
　米連邦最高裁が違法と判断した相互関税に代わる
　新たな関税に関しても日本の扱いを確認したい考えだ。

・日米関税合意に基づく5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第2弾案件に、
　人工知能（AI）データセンター向け電力として小型原発事業が
　有力候補の一つになっていることが3/4、関係者への取材で分かった。
　米国で需要が旺盛なAIの開発や利用に欠かせない電力を賄う計画だ。
　日米が昨年10月の共同文書で列挙した両国の企業が関心を持つ分野に
　AI向け電源開発が含まれ、小型モジュール炉（SMR）を手がける
　米ニュースケール・パワーが参画を検討すると明記していた。　

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

DNホールディングス 　<7377> ［終値1922円］3/5　1865円　19万株

京極運輸商事 　<9073> ［終値1350円］3/5　1303円　11万5000株

公募・売り出し価格

丸大食品　<2288> ［終値2193円］売り出し2127円　申込み3/5-6　受渡日3/11

イビデン　<4062> ［終値7950円］売り出し7632円　申込み3/5-6　受渡日3/11

ジャパン・ホテル・リート投資法人　<8985> ［終値79100円］公募80万1000口

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル反落、利回り3日連続上昇　株反発

株式市場は反発、イラン巡る外交に期待　ハイテクが高い

イランが米国に対話の用意を示すシグナルを送っていたとの報道や、
トランプ米大統領が原油市場の安定化に取り組む姿勢を示したこと​を受け、
中東紛争を巡る懸念が和らいだ。

ハイテク株を中心に買いが入り、ナスダック総合が1％超上昇。
同指数は米国とイスラエルによるイラン攻撃開始以降の騰落がプラスとなっている。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、イラン情報省の工作員が米国と
イスラエル​による軍事攻撃の翌日、米中央情報局（CIA）に間接的に接触し、
停戦に向けた対話の用意があるとシグナルを送っていたと報じた。

トランプ氏が３日、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの護衛や
政治リスク保険の提供を発表したことも安心感をもたらした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、
米国の経済活動は12地区のうち7地区で小幅から緩やかなペースで拡大した。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の緊迫化を背景とした
安全資産としての金買いに支えられ、反発した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国とイランの
紛争長期化を警戒した騰勢が一服し、小動きとなった。

アップル（-0.47%）グーグル（-0.04%）メタ（旧フェイスブック）（+1.93%）アリババ（-1.71%）
エヌビディア（+1.66%）ネットフリックス（+0.98%）アマゾン・ドット・コム（+3.88%）
バイオジェン（+3.22%）バークシャー（+1.27%）マイクロソフト （+0.31%）ALAB（+3.62%）
テスラ（+3.44%）QCOM (+1.00%)　ARM (+1.98%) SMR（+0.08%）LLY（-0.41%）PLTR（+4.06%）
ゴールドマン・サックス（+0.54%）ブラックストーン（+0.37%）ブラックロック（-0.32%）
ラッセル2000（+1.06%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.36%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.99%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反発。
中東緊​迫化を受けて前日まで２日連続で大幅に下落していたが、
イランの情報機関当局者が戦闘終結に向けた協議を米中央情報局（CIA）​に
間接的に打診したと報じられたことなどから、懸念がいったん和らいだ。

大幅下落していた銀行大手バークレイズ(BARC)、スタンダード・チャータード(STAN)、
HSBC(HSBA)は1.9-2.3％上昇した。

3/4の東京株式市場で日経平均（-3.61％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.67％）は3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-4.18％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-3.40％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-4.26％）は3日続落で終了。

日経平均株価は直近高値（59332円　2/26）から5714円（9.6％）下落
東証株価指数（TOPIX）は高値（3938　2/27から3589（8.9％）下落
グロース250指数は高値（777.70　2/27から702.89（9.6％）下落

東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、
終値は前日比2033円51銭（3.61%）安の5万4245円54銭だった。
2/5以来およそ1カ月ぶりの安値で、同月の衆院選投開票後の上昇分を帳消しにした。
中東情勢の緊迫やエネルギー価格高騰への懸念を背景に、
海外投資家を中心とした株価指数先物への売りが優勢だった。
下げ幅は一時2600円を超えた。

本日はＣＭＥ225ドル建て：56375円（大証先物比 +2125円）54250円（3/4）
ＣＭＥ225円建て：56370円（大証先物比 +2120円）

大証先物（3/5　6:00現在）56380円（日中比 +2130円）となっており、大幅反発が期待される。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年3月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

サクラが満開になるまでが「拾い場」か？！

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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