AIエージェント　具体的指示なくても作業

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いよいよ明日、開催です！！

【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2025年4月26日（土）14：30～16：50開催（東京・茅場町）　

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

米主要3市場と日経平均の分析と予測

暴落の後の投資家の立て直し方

ビデオダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4967b2eb4a6c01e
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おはようございます。

『計画された偶然理論（Planned Happenstance Theory）』という
興味深い理論があります。

スタンフォード大学のジョン・Ｄ・クルンボルツ氏らは、
数百人にのぼるビジネスパーソンのキャリアを分析した結果、
偶然の出来事が人のキャリアに
大きな影響を及ぼすとの結論を導き出した。

その中で、偶然の出来事が起こるのをただ待っているのではなく、
「計画された偶然」となる出来事を起こすようにするために
５つのスキルを磨くことを提唱しています。

　(1)好奇心 (2)持続性 (3)柔軟性(4)楽観性 (5)冒険心

◎AIエージェント　具体的指示なくても作業

2025年4月25日（金）　曇りのち晴れ一時雨　明日はアポロ氏セミナー開催

・トランプ米大統領は4/24、自身のSNSでロシア軍によるウクライナ攻撃を
　「不要で、タイミングが非常に悪い」と批判し、
　ロシアのプーチン大統領を名指しし「止めろ」と迫った。
　記者団には、仲介する停戦交渉には「期限がある」と語り、
　双方に対して協議に前向きに取り組むよう求めた。
　トランプ氏は攻撃を受けて「キーウへのロシアの攻撃に不満だ。
　ウラジーミル（・プーチン氏）、止めろ！」とSNSで要求した。
　「週5000人の兵士が死んでいる。和平合意を成立させよう！」と改めて呼びかけた。

・英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、
　プーチン氏はウクライナとの現在の戦闘ラインで停戦する妥協案を示した。
　米国から何らかの見返りが提示され、一方的に併合を宣言した
　ウクライナ東・南部4州の完全制圧を掲げていた従来方針を転換した可能性がある。
　トランプ氏は「ゼレンスキー氏との交渉の方が簡単だと思っていたが、
　現時点でより難しい」と漏らした。
　公約に掲げた早期停戦の行方は一段と不透明感が増している。

・主食用の外国産米の民間輸入が拡大している。
　2025年度の輸入量は兼松　<8020> ［終値2403.0円］や神明（東京・中央）など
　主要商社・コメ卸だけで約70万人分の年間消費量に相当する4万トンを超え、
　24年度の20倍前後に達する見通し。
　米国産が過半を占める。政府備蓄米の放出後も国産米の価格は高止まりしている。
　イオン　<8267> ［終値4161円］など小売り・外食大手は
　安定供給に向けて割安な輸入米を活用する。

・都内のコメ卸によると、輸入米は関税を払って輸入しても
　店頭価格で5キログラムあたり3000円ほどという。
　国産の銘柄米は同4000～5000円程度、備蓄米は3500円程度で販売されており、
　備蓄米放出後も輸入米の価格優位性は際立つ。
　「国産米の供給不足が落ち着いても、
　安い輸入米の需要は一定程度継続するのではないか」（コメ卸）との声も出ている。
　イオン　<8267> ［終値4161円］は4月から米国産米と国産米を8対2でブレンドした
　「二穂の匠（にすいのたくみ）」を北海道や東北などを除く「イオン」や
　「まいばすけっと」など約2000店で販売を始めた。
　価格は4キログラムで2780円（税抜き）と割安感を出す。
　外食でも外国産米の活用が広がる。コロワイド　<7616> ［終値1816.0円］は
　「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」などの一部店舗で2月から
　米カリフォルニア産「カルローズ」の使用を始めた。
　吉野家ホールディングス　<9861> ［終値3175.0円］や
　松屋フーズホールディングス　<9887> ［終値6170円］も
　一部店舗で24年から国産米と輸入米のブレンド米に切り替えた。

・日産自　<7201> ［終値329.7円］4/24、2025年3月期の連結最終損益が
　最大7500億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）になったと発表。
　従来予想は800億円の赤字を見込んでいた。リストラに関わる費用が増えた。
　赤字幅は00年3月期の6843億円を上回り、過去最大になる。
　今後は米トランプ政権による関税政策の影響もあり、再建は道半ばだ。

・日産自　<7201> ［終値329.7円］では業績不振や
　ホンダ　<7267> ［終値1427.5円］との経営統合協議の破談を受け、
　内田誠前社長が3月末で退任した。
　エスピノーサ氏が新社長になり再建を進めている。
　今後は人員や生産・販売体制の見直しなど、さらなる構造改革に踏み込む可能性がある。

・日英両政府は量子技術に関する初の覚書をまとめ、
　自国の技術に有利な国際規格づくりで協力する。
　量子分野への投資に力を入れる中国を念頭に、
　経済安全保障の観点から技術面での連携を深める。
　城内実科学技術相が4/28、
　英国でバランス科学・研究・イノベーション担当閣外相と会談し協力覚書に署名する。
　英国は量子技術に強みを持つほか、
　世界の量子関連企業への民間投資が米国に次ぐ2位となっている。

・量子分野は米中を先頭に、各国が技術開発を競う段階だ。
　国際規格は広く確立していない。日本政府は英国といった同志国との連携を通じて
　国際ルールづくりに関与し、日本企業のビジネスチャンスにつなげる。
　量子技術と安保は切り離せない。量子暗号通信は解読が不可能で、
　機密情報を送信する際への活用の動きが広がる。
　量子センシング技術は潜水艦の位置特定などにも使われる。

・日英は量子技術が安保に与える影響などを話し合う枠組み
　「安保政策対話」を新たに立ち上げる。
　量子技術の開発に必要な部品や
　素材のサプライチェーン（供給網）確保についても議題にする見通しだ。
　商業化に向けてスタートアップとベンチャーキャピタル（VC）の連携や
　研究機関の協力推進も盛り込む。

・NTTデータグループ　<9613> ［終値2707.0円］4/24、
　生成AI（人工知能）開発の米オープンAIと提携したと発表。
　5月から情報の安全性を高めた法人向け生成AIサービスを日米欧・アジアなど世界で販売する。
　人に代わり営業活動などをこなす「AIエージェント」も開発する。
　世界に販路を持つIT（情報技術）サービス大手が導入を支援することで、
　産業界の生成AI活用はより高度な段階に移る。

・NTTデータ　<9613> ［終値2707.0円］はオープンAIが手掛ける対話型の
　生成AIサービス「Chat（チャット）GPT」の法人版に関してこのほど販売代理店契約を結んだ。
　大手会計事務所のPwCに次いで世界で2社目となる。
　5月から営業活動を始め、まず国内大手100社を対象に専門の人材による
　導入コンサルティングやシステム構築支援、運用代行などのサービスを併せて提供する。

・AIエージェントは企業が持つ社内データを追加して複雑な業務を自動化するもの。
　生成AIの中でも注目の分野だ。コールセンターへの問い合わせにAIが回答したり、
　過去の取引データを分析して最適な営業戦略を立案したりできる。
　日常業務はAIに任せ、人的資源を経営判断といった戦略的な業務に充てられる。

・日経ビジネスが早稲田大学や国立情報学研究所と協力し、
　約2億件のデータを使って世界の企業の資本構造を分析したところ、
　中国政府が各国で強い支配力を持つ実態が浮かび上がった。
　米国勢も大手ファンドが支配力で上位に入った。
　米国企業と中国政府による「資本戦争」が繰り広げられている。
　圧倒的な差をつけて1位となったのが中国政府だ。
　NPFはネットワーク上にあるすべての傘下企業を計算に含める。
　中国政府は各産業の中核企業を国有化して
　支配下に置いていることから高いスコアになった。
　分析には、早大の栗崎周平准教授と国立情報学研究所の水野貴之准教授が開発した
　独自指数「NPF（ネットワーク・パワー・フロー）」を採用した。

・中国政府の「NPF（ネットワーク・パワー・フロー）」を、
　出資先企業が本社を置く国・地域別に分類すると、
　中国以外で最も多いのはオーストラリアだった。
　NPFは約5460億ドル（約77兆円）。インフラや資源関連の企業に強い支配力を持つ。
　中国政府の日本に対するNPFは209億ドルで、そのうち97億ドルが
　「自動車および自動車部品・用品」を手掛ける企業に対する支配力だ。

・特定の産業分野に中国政府や中国企業などの支配力がどの程度あるのかも調べた。
　米中対立の火種となる半導体や半導体を使った製品では、
　台湾を拠点とする企業に対して18%、米国の企業に対して9%、
　日本の企業に対しては6%の支配力を持つことが分かった。
　「日本の企業」には、中国レノボ・グループが買収した
　富士通　<6702> ［終値2939.0円］のパソコン事業会社など、
　日本にある外国資本の現地法人を含む。
　一方で人工知能（AI）などのソフトウエアでは、
　日米台のいずれの企業に対しても中国の支配力は1%に満たなかった。

・今回の調査では、これまで見えなかった「米国企業の真の支配構造」も浮き彫りになった。
　米国の投資会社の株主をたどっていくと、互いに株式を持ち合っているのが分かる。
　こうした構造を形成したことで「誰かが倒れても（経営状況が悪化しても）
　総崩れになることはない」（水野准教授）という強さを手に入れた。
　逆に中国のピラミッド構造は、頂点の中国政府が失敗すると全体が崩れるためもろい。

・赤沢亮正経済財政・再生相は4/30に訪米し、2回目の日米関税交渉に臨む。
　日本政府は主力産業である自動車など品目別の追加関税の撤廃を優先して議論する構え。
　自動車は対米輸出の3割を占め、譲歩を引き出すハードルは高い。
　交渉のテーブルに乗せることが最初の関門になる。

・日本政府は交渉にあたりカードの洗い出し作業を続けている。
　自動車の安全基準の緩和やコメの無関税輸入枠の拡大といった案が浮上している。
　トランプ米大統領が9日に発動した相互関税は、
　一律10%を除く上乗せ部分が90日間停止している。
　米国側は、この間に交渉を進める方針だ。

・ベッセント米財務長官は4/23、関税を巡る日米交渉で
　「特定の通貨目標を求める考えはない」と述べた。
　通貨協定などを通じた為替操作の可能性は後退したが、
　トランプ米大統領が掲げるドル高の是正方針に変化は見えない。
　日米関税交渉では、貿易不均衡を問題視し貿易赤字の削減を優先する姿勢を鮮明にした。

・ベッセント米財務長官は他国との交渉は
　「関税、非関税貿易障壁、為替操作、労働や設備投資への政府補助金」が
　対象になると言い続けてきた。
　4/23の質疑では日本への要求を聞かれ、まったく同じフレーズを繰り返した。
　的は絞り切れていない。
　日本は自動車に課せられた25%の関税の撤廃を目指すが、
　ラトニック商務長官などはこうした分野別関税は
　安全保障に関わるため交渉に応じないと明言している。

・ベッセント氏は講演でIMFと世銀に批判の矛先を向けた。
　「米国が強いリーダーシップの役割を受け入れる」と強調し、
　改革に積極的に関与すると表明した。
　要求したのは中国への対応見直しだ。
　「IMFは中国のように数十年にわたり世界経済をゆがめる政策や
　不透明な為替政策を追求してきた国々を批判すべきだ」と迫った。

・ベッセント氏は講演で「米国第一とは、米国の単独路線を意味するものではない」と強調。
　米高官らは貿易赤字の拡大は米国の製造業の衰退を背景にしており持続不可能だとみる。
　ベッセント氏は目指すのは持続可能な成長であって、
　米国の「一人勝ち」ではないと理解を求めた。

・東京証券取引所は4/24、株式の最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう
　上場会社に求める方針を正式発表。
　企業に株式分割などを検討するよう促す。
　企業が進める政策保有株の削減の受け皿となり得る。
　日本株の保有構造が変わり、大衆化へ一歩進むことになる。

・上場企業が株式分割を進めるうえで課題の一つは株主総会や
　IR（投資家向け広報）など株主の管理に伴うコストの軽減だ。
　東証によると招集通知と議決権行使書などは上場企業全体で
　年約2.2億件あり郵便料金は307億円かかる。
　現状のまま株式分割すると管理コストがさらに増える可能性がある。
　一部をハガキに変えたり電子化したりする工夫が必要だ。
　もう一つが株主提案権だ。
　株主提案のハードルが下がり、株主提案の乱用が増えるとの指摘もある。
　大和総研の鈴木裕主席研究員は「個人による株主提案が増える可能性は十分ある」という。
　企業側からは「乱用的な権利行使への対応策が必要」との声が上がる。

・きょうのことば　AIエージェント　具体的指示なくても作業
　AI（人工知能）と「代理人」を意味する英語のエージェントを組み合わせた造語。
　人間が具体的な指示をしなくても、AIが必要な作業を自ら考えて実行するサービスを指す。
　「自律型AI」とも呼ばれ、文章や画像を生成する際に具体的な指示を必要とする
　「対話型AI」に続く技術として注目を集める。
　コールセンターでの柔軟な顧客対応、経営計画や営業戦略の立案、
　会議の活性化を促す資料の自動作成などに強みを発揮するとみられている。
　必要な作業を推測したり、実際に作業をしたりといった役割を分け、
　それぞれを担う生成AIやAIを組み合わせた仕組みが多い。
　2024年は米セールスフォースや米マイクロソフトなどテクノロジー大手が
　関連サービスを始め、「AIエージェント元年」と呼ばれた。
　世界市場は30年に471億ドル（約7兆円）と、24年の約9倍に膨らむ見通し。

・米国の関税措置に伴う国内産業や生活への影響に対する政府の総合対策案がわかった。
　国内消費喚起や企業の資金繰り支援など5つの柱で構成する。
　影響拡大が見込まれれば「ちゅうちょなく追加的に必要な対応をする」と明記。
　4/25に首相官邸で開く総合対策本部で決定する予定だ。
　対策案は
　(1)相談体制の整備
　(2)企業の資金繰り支援の強化
　(3)雇用維持と人材育成
　(4)国内の消費喚起
　(5)産業構造の転換と競争力強化――の5つの柱をたてた。
　米国との交渉を続けつつ、国内のダメージを減らすことを狙う。
　米国への輸出減で業績が悪化した場合に国内雇用を維持できるようにする狙いがある。
　納税の猶予も柔軟に運用すると打ち出した。

・自民党は5月中にも2026年度以降の新しい財政目標をまとめる。
　「トランプ関税」の影響で、財政再建に向けた議論の前提は揺らぐ。
　企業収益が悪化したり、家計への打撃が広がったりすれば、
　税収が減少して景気下支えのための歳出拡大につながる可能性があるためだ。
　財政再建へのスタンスを巡る党内の財政健全派と積極財政派の論争が激しさを増している。

・与野党に広がる消費税率の引き下げ論が現実味を帯びれば、
　財政目標を巡る議論が土台から崩れていく懸念もある。
　夏の参院選に向けて、中長期的な財政健全化目標よりも、
　目先の消費税減税の方が大きな争点になる可能性も膨らむ。

・日米関税交渉で電気自動車（EV）の急速充電規格が
　非関税障壁のひとつとしてテーマに挙がっている。
　米国はテスラ車などの充電設備が補助金の支給対象になっていないことに不満を募らせる。
　2回目の閣僚級の関税交渉に向け、日本は対応の検討を急ぐ。

・日本国内の大半の急速充電設備は日本独自の規格「チャデモ」で整備されている。
　米通商代表部（USTR）は3月末に公表した報告書でチャデモを
　「時代遅れの技術」と批判した。
　米国車の普及を妨げる要因としてやり玉に挙げた。
　経済産業省の幹部は「米国側の批判をどうすれば解消できるか、
　諦めずに打ち手を考えたい」と話す。
　武藤容治経産相は4/22の記者会見で、日米関税交渉でのチャデモの扱いについて
　「議題の俎上（そじょう）に載ってくる」と述べた。

・トランプ米大統領は日米関税交渉で対日貿易赤字の削減を訴える。
　日本は米国の関税措置の撤廃に向けて「パッケージとして合意する」
　（赤沢亮正経済財政・再生相）ことを目指している。
　交渉は急速充電規格を巡る駆け引きも焦点となる。

・日米の関税交渉で政府が米産大豆の輸入拡大を検討していることがわかった。
　米国が輸出する大豆は2023年時点で中国向けが半数以上を占める。
　米中の貿易摩擦を受け、米国の大豆輸出量が減る分を日本が引き受け、米側の軟化を誘う。

・20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が4/23（日本時間4/24）開幕。
　米トランプ政権の関税措置を巡り各国から
　「不確実性が経済にもたらす影響や懸念がいっそう高まった」との主張が出たほか、
　中国の過剰生産の問題への批判も目立った。
　米国が一律10%の相互関税を発動してから初の主要な国際会議となった。
　初日の4/23は経済情勢を協議し、日本は加藤勝信財務相、
　米国はベッセント財務長官が出席した。
　4/24（同4/25）まで2日間開催し、共同声明は採択しない予定。

・新潟県地盤の第四北越フィナンシャルグループ（FG）　<7327> ［終値3040円］と
　群馬銀行　<8334> ［終値1161.0円］4/24、
　2027年4月の経営統合に向け基本合意したと発表。
　県境をまたぐ有力地銀の経営統合は約10年ぶりで総資産規模で5位の地銀グループとなる。
　人口減や金利ある世界で事業環境が厳しさを増す中、生き残りを模索し、
　大手地銀が主導する合従連衡が加速してきた。

・今は地銀再編の第3のうねりが来ているといえる。
　24年3月に日銀がマイナス金利を解除し、17年ぶりに利上げを進めたことで、
　今回のように県を越え、広域化と規模拡大で生き残りを目指す動きにつながった。
　直近では3月に、静岡銀行　<5831> ［終値1528.5円］と山梨中央銀行　<8360> ［終値1965円］、
　八十二銀行　<8359> ［終値1016.0円］の3行が包括業務提携に踏み切り、
　独立独歩を維持してきた有力地銀の広域連携に弾みがついている。

・オリックス　<8591> ［終値2857.0円］「ガチャガチャの森」などを運営する
　カプセルトイ販売大手のルルアーク（福岡市）を買収する。
　金額は100億円程度とみられる。
　アミューズメント事業への出資は約20年ぶりになる。
　米トランプ政権など事業環境の不確実性が高まるなか、
　内需成長型の事業に投資することで収益確保を図る。
　日本カプセルトイ協会によると、2024年度の国内の市場は1410億円と前年度から2割増。
　推し活グッズや企業とのコラボ商品などが人気だ。
　単価も円安や輸送費の値上がりで上昇しており、400～500円が中心になっている。
　ルルアークの現社長は当面続投するが、将来的にオリックスが経営を承継する方向。
　近年の後継者不足を背景に事業承継ニーズが高まっており、
　オリックスは今後の案件獲得の好機になるとみている。

・金融機関向けシステムを手掛けるトレードワークス　<3997> ［終値1297円］の子会社が、
　個人投資家向けに人工知能（AI）を活用した投資助言システムを開発。
　証券会社などを通じて個人が利用できる。
　AIのきめ細かい市場分析に基づいた助言を活用し、
　ヘッジファンドのように短期で売買できる運用環境を提供する。
　AIを使って運用を任せる個人向けの投資一任サービスは、
　長期の積み立て投資での活用が一般的だ。
　短期売買も想定したサービスは珍しい。　
　まずは暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金取引（FX）取引向けに
　投資助言サービスを始める。
　将来的には日本株や米国株などの株取引や信用取引向けにも拡大する計画だ。
　仮想通貨交換業者のGMOコインがFX取引で、近くこのサービスの提供を始める。
　楽天証券　<4755> ［終値786.0円］系の仮想通貨交換業者もすでに導入した。

・国内債券市場で日銀の利上げに打ち止め観測が浮上。
　トランプ米大統領の関税政策を受けて世界経済への懸念が広がり、
　日銀　<8301> ［終値26000円］が追加利上げに動けないとの思惑がある。
　日銀は過去30年間、政策金利について0.5%を上回る水準に引き上げられていない。
　今回も「0.5%の壁」が立ちはだかるのか、市場では日銀の動向に注目が強まっている。
　4/24の国内債券市場で金融政策の見通しを反映しやすい
　新発2年物国債利回りは0.665%で推移した。

・日銀　<8301> ［終値26000円］は4月30日～5月1日に金融政策決定会合を開く。
　トランプ関税の影響に対する見極めが必要との判断から、
　市場では今回利上げに動くとの観測はない。
　東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは
　「植田総裁が利上げ見送りの理由を丁寧に説明すれば
　市場は利上げに後ろ向きな『ハト派』的だと受け取り、
　中期債利回りは一段と低下する可能性がある」と指摘する。

・「暗号資産（仮想通貨）の冬の到来の兆候だ」。
　米仮想通貨交換業大手コインベースは仮想通貨の価格について
　4月中旬に発表したリポートでこう指摘した。
　取引を増やしたい交換業者が、市況低迷が長引く可能性に言及するのは珍しい。
　代表的な仮想通貨であるビットコインの価格や、
　時価総額上位50の仮想通貨の価格でつくる指数「COIN50」は3月以降、
　200日移動平均を一時下回った。
　「長期的な弱気トレンド入りの可能性を示す」という。
　「米政権の業界振興策が具体化し、25年後半の相場は上昇基調になる可能性がある」
　（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）との声もある。
　実際に冬が到来するか、市場の見方は分かれている。

・原油価格が急落。
　米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は4/23に、
　一時前日比4%安い1バレル61.53ドルまで下げた。
　主要産油国が供給を増やすとの観測が伝わり、需給の緩みを警戒した売りが広がった。

・中国の新車市場で主要メーカーがプラグインハイブリッド車（PHV）のてこ入れを急ぐ。
　浙江吉利控股集団傘下の電気自動車（EV）ブランド「Zeekr（ジーカー）」や
　EV専業の小鵬汽車（シャオペン）が初めてPHVを投入する。
　PHVは航続距離の長さが支持され、EVを上回る伸び率で成長が続く。
　今後は機能や価格を巡る競争が激化する見通しだ。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は4/24、
　回路線幅1.4ナノ（ナノは10億分の1）メートルの超先端半導体を
　2028年に量産する計画を公表。
　25年後半の量産を予定する2ナノ品を上回る性能となる。
　人工知能（AI）向けなどの先端半導体で独走態勢の維持を狙う。
　
・台湾積体電路製造（TSMC）は複数のチップを1つのパッケージに収めて
　効率よく作動させる「先端パッケージング」の次世代技術も公表した。
　従来に比べ多くのチップを集積でき、AI処理に必要な計算能力の増大に対応する。
　27年の量産を計画する。

・アリババ集団や字節跳動（バイトダンス）、騰訊控股（テンセント）など
　中国の大手ネット企業が、米エヌビディアの人工知能（AI）半導体「H20」を
　大量に確保していることがNikkei Asiaの取材でわかった。
　H20は4月に米政府による輸出規制の対象となっており、
　中国企業は規制前から百十数億ドル相当の在庫を確保していたもようだ。
　関係者によると3社はエヌビディアに対し、従来の1年分の供給に相当する
　計約100万個のH20を早ければ5月末までに出荷するよう要請していたという。
　別の関係者によると、これらの緊急注文の総額は計120億ドル（約1兆7000億円）を超え、
　輸出規制が発効する前に数十億ドル相当が出荷されたという。

・中国企業は米政府の輸出規制の対象外である中国外でエヌビディアの半導体を
　購入する方法も模索している。
　複数の業界関係者によると、海外に子会社や関連会社を設立したり
　通信会社などと組んだりすることで半導体を調達する取り組みがみられるという。

・韓国半導体大手のSKハイニックスが4/24発表した2025年1～3月期連結決算は、
　営業利益が前年同期比2.6倍の7兆4405億ウォン（約7400億円）だった。
　生成AI（人工知能）の駆動に必要な広帯域メモリー（HBM）が堅調に推移したことが寄与した。
　リスク要因として米国の関税政策などを指摘。
　「HBMを中心とする高収益製品の販売に注力することで、
　市場変動などの影響を最小限に抑えたい」と強調した。

・ベトナムと韓国は、両国を経由して米国に中国製品を運ぶ
　「迂回輸出」への取り締まりを強める。
　対中関税を避けようとする中国の取り組みに加担しないよう
　トランプ米政権が求めていることに対応する。
　両国は相互関税の全面適用を避けるためトランプ政権と交渉を進めている。
　米国の要望を受け入れる姿勢を示し、関税交渉で譲歩を引き出す狙いだ。

・トランプ米政権が関税を巡る交渉に応じるよう中国に連日呼びかけている。
　トランプ米大統領は交渉次第で、
　累計145%の対中追加関税を下げる可能性もあるとしたうえで「公正な取引」を求めた。
　活発に交渉が進むという見通しを示し、対立激化を懸念する市場の鎮静化も図った。
　トランプ氏は4/23、「（中国と）公正な取引をする。全てが活発に進む」と話した。
　トランプ氏は関税交渉について「（各国と）素晴らしい取引になると思う。
　取引にならなければ関税を設定するだけだ。
　今後2～3週間でそうなると思う。中国ともあり得る」と述べた。

・米中の交易停滞は「誰の利益にもならない」と指摘し、
　トランプ政権に米中関係をデカップリング（分断）する意図はないと強調した。
　ひとまず緊張緩和の意図をにじませた米国側だが、
　自国が先に折れることを絶対に避けたいのは中国と同じだ。
　今後の米中協議に明確な「時間軸はない」（ベッセント氏）状況でにらみ合いが続けば、
　再び市場の懸念を再燃させる恐れもある。

・トランプ米政権は4/23、中型と大型トラックへの追加関税を
　視野に入れた調査を始めたことを明らかにした。
　連邦官報で告知した。中大型トラックは4/3に発動した自動車関税の対象に入っていなかった。
　通常でも25%の高関税をかけており、追加関税も上乗せすれば米国への輸出はさらに難しくなる。
　トラック本体のほか、エンジンやトランスミッション（変速機）などの部品も調査対象に含めた

・

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・

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4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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・米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は4/23、
　トランプ米政権が中国に課した関税の大幅な引き下げを検討していると報じた。
　貿易摩擦緩和のため、最大で145％となっている追加関税を
　半分以下の50～65％にする案など複数案が浮上している。
　議論は流動的で最終決定はしておらず、中国側の対応も見極めるとしている。
　同紙は政府高官の話として、別案として米国の安全保障に
　脅威を与えない品目には35％、
　戦略的に重要な品目には100％を課す案も検討されていると伝えた。

・4/24のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続伸し、
　前日比486・83ドル高の4万0093・40ドルで取引を終えた。
　終値として6営業日ぶりに4万ドル台を回復した。
　米国と中国の貿易摩擦の緩和を期待した買い注文が優勢だった。

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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

04/25 エレコミ (353A/アンビシャス) 1700円 C　東洋
エレベーター・エスカレーターなど昇降機設備の保守、管理およびリニューアル

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル下落、利回り低下　株3日続伸

株式市場は3日続伸。
企業決算や米中貿易摩擦の緩和期待を背景にハイテク株を中心に買いが入った。

中国は4/24、ベッセント米財務長官が両国の貿易摩擦緩和に
前向きな姿勢を示したことを受け、米国の対中関税撤回を呼びかけた。

序盤は下げて始まったものの上げに転じた。

主要3指数が力強い上昇を見せ、ダウ工業株30種平均は486ドル高、
S&P500種指数 は２％高。人工知能（ＡＩ）を活用したソフトウエアを手がける
サービスナウの好決算を受けて超大型ハイテク７銘柄
「マグニフィセント・セブン」が買われ、ナスダック総合株価指数は2.7％高。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約149.5億株、過去20日間平均約191.5億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅（+5.63％）3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は前日に大幅下落した反動から
安値拾いの買いが膨らみ、3日ぶりに反発

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
対ユーロでのドル安などを背景に買われ、反発。

アップル（+1.84%）グーグル（+2.38%）メタ（旧フェイスブック）（+2.48%）アリババ（+0.27%）
エヌビディア（+3.62%）ネットフリックス（+4.50%）アマゾン・ドット・コム（+3.29%）
バイオジェン（+1.13%）バークシャー（+0.92%）マイクロソフト （+3.45%）ALAB（+7.32%）
テスラ（+3.50%）ADBE(+2.54%)　ARM(+6.51%)　SMR（+7.25%）LLY（+3.65%）PLTR（+6.90%）
ゴールドマン・サックス（+3.03%）ブラックストーン（+1.27%）ブラックロック（+2.66%）
ラッセル2000（+2.00%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.90%）SOLX（半導体ブル3倍）（+16.62%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米貿易措置の動きに注目が集まる中、銅価格の値上がりを受けた鉱業株が
買われたほか、好業績が確認された銘柄が上昇した。

4/24の東京株式市場で日経平均（+0.49％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.32％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.04％ ）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.28％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.04％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は18億8797万株、売買代金は4兆1451億円
東証プライム騰落数は値上がり605(37％)、値下がり985(60％)、変わらず45(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億5346万株、売買代金は976億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり689(44％)、値下がり692(44％)、変わらず135(8％)に。

東証グロース出来高は1億6936万株、売買代金は1531億円。
東証グロース騰落数は値上がり270(44％)、値下がり284(46％)、変わらず53(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、非鉄金属、保険業、海運業、輸送用機器、銀行業、・・・
値下がり上位は、陸運業、食料品、不動産業、小売業、パルプ・紙、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
野村マイクロ　<6254> ［現在2419円　+229円］大阪チタ　<5726> ［現在1633円　+118円］
東京エネシス　<1945> ［現在1120円　+71円］レノバ　<9519> ［現在644円　+39円］

値下がり上位は、
ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在2478円　-267円］
クオールＨＤ　<3034> ［現在2147円-205円］
トーメンデバイス　<2737> ［現在4985円　-405円］ＫＯＡ　<6999> ［現在807円　-62円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1721.5円　+34.0円］
みずほ　<8411> ［現在3454.0円　+73.0円］三井住友　<8316>［現在3256.0円　+56.0円］

野村　<8604> ［現在811.6円　+15.5円］大和　<8601>［現在943.4円　+7.7円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7020円　+217円］
トヨタ <7203>［現在2657.5円　+75.5円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸

朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
日経平均株価は一時3万5287円（前日比419円高）迄上昇。
ただ、買い一巡後は積極的に買い進む材料に乏しく、
戻り待ちの売りに押されるなか、ドル・円も朝方より円高に振れ、上げ幅を縮小。
上値の重い展開となった。

日経平均は終値ベースで4/2（3万5725円）以来、3週間ぶりに3万5000円を回復。

グロース250指数は、2日ぶり反落
主力株が高安まちまちで指数は方向感を欠く展開となり小反落。

NTTデータグループ　<9613> ［終値2707.0円］4/24、
　生成AI（人工知能）開発の米オープンAIと提携したと発表。
　5月から情報の安全性を高めた法人向け生成AIサービスを日米欧・アジアなど世界で販売する。
　人に代わり営業活動などをこなす「AIエージェント」も開発する。
　世界に販路を持つIT（情報技術）サービス大手が導入を支援することで、
　産業界の生成AI活用はより高度な段階に移る。

AIエージェントは企業が持つ社内データを追加して複雑な業務を自動化するもの。
生成AIの中でも注目の分野だ。コールセンターへの問い合わせにAIが回答したり、
過去の取引データを分析して最適な営業戦略を立案したりできる。
日常業務はAIに任せ、人的資源を経営判断といった戦略的な業務に充てられる。

きょうのことば　AIエージェント　具体的指示なくても作業
　AI（人工知能）と「代理人」を意味する英語のエージェントを組み合わせた造語。
　人間が具体的な指示をしなくても、AIが必要な作業を自ら考えて実行するサービスを指す。
　「自律型AI」とも呼ばれ、文章や画像を生成する際に具体的な指示を必要とする
　「対話型AI」に続く技術として注目を集める。
　コールセンターでの柔軟な顧客対応、経営計画や営業戦略の立案、
　会議の活性化を促す資料の自動作成などに強みを発揮するとみられている。
　必要な作業を推測したり、実際に作業をしたりといった役割を分け、
　それぞれを担う生成AIやAIを組み合わせた仕組みが多い。
　2024年は米セールスフォースや米マイクロソフトなどテクノロジー大手が
　関連サービスを始め、「AIエージェント元年」と呼ばれた。
　世界市場は30年に471億ドル（約7兆円）と、24年の約9倍に膨らむ見通し。

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2025年4月26日（土）14：30～16：50開催（東京・茅場町）　

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

米主要3市場と日経平均の分析と予測

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【コロ朝セミナー】2025年5月　特別編　

相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年5月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

3月主要企業決算発表前の投資戦略

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暴落相場からの立ち直り方

どうぞ、ご期待ください！！

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

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講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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