FRB　0.5％利下げ決定

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令和6年終盤戦の相場展開を読む

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バイオの10月！！

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おはようございます。

巨人軍にマジックナンバー「M9」点灯。
タイガース5連勝で巨人と1.5ゲーム差。

ジャイアンツフアンの方、不安でしょう！？

残り試合はジャイアンツは11、タイガースは9試合。
大詰めですね！！

ただ確認してはいませんが、古い記憶で
巨人が優勝したときに、阪神が2位というのはありますが、
阪神が優勝したときには、巨人の2位はなかった様な・・・
阪神優勝の数が少ない性もあるのでしょうが・・・

中日の立浪監督は辞任とでていますね。
「山本昌」さん希望したいところですが・・・

オータニさーん　49盗塁で　48ホームラン＆49盗塁です。

今日決まるか？！　50＆50　

◎FRB　0.5％利下げ決定

2024年9月19日（木）　曇りのち雷雨

・米連邦準備理事会（FRB）は9/18の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　通常の倍となる0.5%の利下げを決めた。
　エコノミストの多くは0.25%の利下げ幅を予想していた。
　同時に公表した経済見通しは、年内残り2回の会合で
　さらに2回分（計0.5%）の利下げを予測する内容となった。

　（速報）

・米政府が日本製鉄　<5401> ［終値3056.0円］による
　米鉄鋼大手USスチールの買収計画についての審査を再び受け付けることが9/18、分かった。
　審査期間が90日間延びることになる。
　可否の判断は11月の米大統領選後になる公算が大きい。
　日鉄にとって買収計画が政治問題化することをひとまず回避できることになる。

・買収の承認には経済安保上の2つの懸念を払拭する必要がある。
　1つ目は米国の鉄鋼生産能力の縮小だ
　日鉄とインド市場の関係を問題視している。
　8月に日鉄に送った書簡で「日鉄が米国の生産をインドに移す可能性がある」と言及していた。
　2つ目は関税だ。
　対米外国投資委員会（CFIUS）は中国製の割安な製品に対抗するため、
　USスチールが過去に輸入鋼材に対する関税引き上げなどの救済措置を求めたことに言及。
　この措置に日鉄が反対したことがあるとし、
　米国が保護主義的な政策を進める上で障害になるとの懸念を示した。

・労働組合との関係改善も課題になる。
　全米鉄鋼労働組合（USW）は日鉄の買収に反対している。
　USWは9/17、「米政府は重要な国防上の理由から取引を拒否すべきだ」と改めて反対する声明を出した。
　USWは政治力が強い。民主・共和両党とも組織票を取り込もうとしている。
　米政府の判断は大統領選後になる公算が大きいが、引き続き対話が欠かせない。

・小林製薬　<4967> ［終値5437円］が製造した紅麹（こうじ）原料を含む
　機能性表示食品の健康被害問題で、厚生労働省は9/18、原因究明調査の結果を公表。
　腎障害の原因がプベルル酸であることがほぼ確定。
　同省は今後、同様の問題発生を防ぐため食品衛生法上の対応を検討していく方針だ。
　厚労省は工場内の青カビが培養段階で混入し、
　コメ培地を栄養源としてプベルル酸が生成されたことが、腎障害の原因になったとみている。

・日本とアラブ首長国連邦（UAE）の両政府は9/18、
　経済連携協定（EPA）の交渉開始で合意。
　日本は自動車や機械類の輸出拡大を期待する。
　協定締結による投資の円滑化でエネルギー関連の投資拡大や資源輸入の安定にもつなげる。
　日本からUAEへの輸出総額は2022年に1兆5675億円に上る。
　輸出の6割を占める自動車を含め、多くの品目で原則5%の関税がかかる。
　EPA交渉では関税の撤廃や引き下げを求める。
　日本はUAEやサウジアラビアなど中東6カ国で構成する湾岸協力会議（GCC）と
　24年中の自由貿易協定（FTA）交渉再開で合意している。
　並行してGCC参加国と個別交渉は可能で、2国間交渉の妥結によって、
　レベルの高い合意につなげたい考えだ。

・レバノンの首都ベイルートなどで9/18、
　親イラン民兵組織ヒズボラが使用していた通信機器が爆発した。
　9/17に同国全土で発生したヒズボラ戦闘員らのポケットベルの爆発との関連は不明だ。
　9/17、18両日の爆発についてイスラエルは関与に言及していない。

・公明党は9/18、山口那津男代表の任期満了に伴う代表選を告示し、
　石井啓一幹事長が立候補した。
　他に立候補者はおらず無投票で決まった。
　9/28の党大会で正式承認する。
　15年ぶりの代表交代を機に党勢回復を狙う。

・NTT　<9432> ［終値149.0円］は2025年度にも配電事業に参入する方針を固めた。
　全都道府県に計約7000カ所ある通信施設を有効利用し、蓄電池を順次設置していく。
　太陽光発電などの再生可能エネルギーを地産地消する分散型電源を整え、
　大規模な地震や台風が起きた際も家庭に電気を安定供給できるようにする。

・蓄電池は電力データ管理システムと組み合わせる。
　地震や台風に伴う停電が起きた際は被災した電力会社のネットワークから離れる。
　NTT　<9432> ［終値149.0円］のシステムと蓄電池、地域の太陽光発電により、
　家庭が停電から早期に復旧できるようにする。
　電力データ管理システムは大崎電気　<6644> ［終値735円］NEC　<6701> ［終値13230円］
　三菱電機　<6503> ［終値2290.0円］などと共同開発する。
　新型のスマートメーターで電気使用量に加えて電圧や電流の状況を見える化する。
　一連のシステムは電力会社などに販売して収益化する。
　NTTは主力の通信事業が低迷するなか、再生エネを成長領域のひとつに据える。
　27年度までの中期経営計画では再生エネ事業に約1兆円を振り向ける方針だ。

・晴れの日の昼間などに太陽光発電が増え、
　配電網の容量を超えそうかどうかを電圧や電流から予測する。
　超えそうだと検知すれば、容量ぎりぎりまで使えるように調整し、余った分は蓄電池に充電する。
　電力会社側は配電網の増強投資を抑えつつ、再生エネの利用を増やせる。
　配電網は一部地域で新設するだけでも数十億円かかるとの試算もある。
　価格転嫁の形で消費者が負担を強いられることもなくなり、電気代の低減につながる。

・米国からの訪日客が増え、消費額が大きく伸びている。
　クレジットカードの決済データをもとに分析したところ、
　米国人客の決済額は2024年1～6月に新型コロナウイルス禍前の19年同時期と比べて3倍ほどに拡大。
　ゴルフやテーマパークといった「コト消費」がおよそ半分を占める。
　コロナ禍前の19年同時期から訪日客全体の決済額は4割増。
　国・地域別でみると、伸びを支えたのは米国人客で決済額は3.2倍に拡大した。
　19年1～6月の訪日客の決済総額を100として指数化して割り出した。

・決済の内訳からは米国人客が体験型のコト消費を重視する傾向が浮かぶ。
　決済額のうち54.2%がコト消費で、全訪日客の37.5%と比べて割合が高かった。
　中国人客のコト消費の比率は16.9%だった。
　中国人客の決済手段はスマホのサービスなどへと多様化しており、
　カード決済額だけでは実態を把握しきれない可能性はある。
　コト消費に関しては、ゴルフ・テーマパークなどのレジャー、病院・クリニックなどの医療、
　美術館巡り、宿泊、飲食といった16項目をあげ、その比率を調べた。
　米国人客はコト消費の割合が高く、
　百貨店や家電量販店などでの買い物はそれほど大きくはなかった。
　コト消費の項目別では、ホテルや旅館などでの宿泊が決済額の3割を占めた。
　飲食店やレストランでの決済は9%程度、
　ゴルフやテーマパーク、映画観賞などのレジャーは6%程度だった。

・観光庁によると、23年の観光目的に限った訪日客の日本での平均宿泊日数は
　米国人が11日で、全体平均の6.9日より長かった。
　中国の7.5日や韓国の3.6日と比べても、米国人客は長く滞在し、
　興味ある分野に消費していることが分かる。
　日本政府観光局によると、米国人客は24年1～6月におよそ130万人と
　コロナ禍前と比べて5割ほど増えた。訪日客全体の伸びは7%ほどで、これを大きく上回る。
　1人あたりの支出額も増加している。
　観光庁の24年4～6月のデータでは、米国人客1人あたりの消費支出はおよそ36万円で、
　19年の同時期と比べてほぼ倍増。
　外国為替市場では19年平均で1ドル=109円前後だったため、
　円安の進行も追い風になっているとみられる。

・日本政府観光局（JNTO）が9/18発表した8月の訪日客数は293万3000人だった。
　中国からの回復が続き、8月としては過去最高に。
　夏季休暇の季節で7月に客数が増えた反動や台風による飛行機の欠航の影響で300万人は下回った。
　中国やシンガポール、米国からの客数が増えたことが全体を押し上げた。
　中国は74万5800人で前年同月からほぼ倍増。
　米国は前年同月比で25.8%増の17万4000人。

・9/18発表、8月の訪日客数は前年の8月は215万7190人で、前年同月比36.0%増えた。
　7月は329万2500人で同41.9%増えており、伸びはやや縮んだ。
　訪日客数は7月までは5カ月連続で300万人台に乗せていた。
　1～8月の累計では訪日客は2400万7900人だった。

・金融業界とIT（情報技術）業界の巨人が人工知能（AI）インフラ整備に向けてタッグを組む。
　米ブラックロックは米マイクロソフトなどと連携し、
　データセンターや電力網に投資する300億ドル（約4兆2600億円）規模のファンドを立ち上げる。
　顧客に投資機会を提供したい投資ファンドと、
　投資負担を和らげたいテック企業の思惑が一致した。
　投資規模はカナダの投資会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントが
　2022年に立ち上げたファンドとならび、インフラ投資ファンドとして最大級となる見通し。
　今回のファンドは、最終的に負債も含めて1000億ドル規模の投資実行額を目指す。
　ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は9/17の声明で
　「データセンターはデジタル経済の基盤。
　投資は経済成長の原動力となり、雇用を生み、AI技術の革新を推進する」と指摘した。

・ブラックロックの狙いは、新たな投資対象として育ってきた
　AIインフラへの投資機会を顧客に提供することだ。
　景気に左右されず中長期で成長が見込まれるAIインフラは
　投資家をひき付けるのに必要な新分野だった。
　米ムーディーズによると、世界のデータセンターの容量は今後5年で2倍に拡大する。
　大手クラウド事業者のマイクロソフトにとっても巨額の投資負担は重い。
　株式市場では膨らむAI関連投資の効率に対し投資家の目線が厳しくなってきた。
　外部の資金を導入して投資負担を緩和する狙いがあるもようだ。

・レバノン全土で9/17、親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員が手にしていた
　ポケットベルが爆発し多くの死傷者が出た。
　9/18も2日連続で爆発があった。
　イスラエルがサイバー技術を使い、イランやその代理勢力に
　警告メッセージを送った可能性がある。
　イノベーション（技術革新）によって戦場のルールが一変しつつある。
　レバノン各地で一連の爆発が集中的に発生した状況は
　周到な準備のうえで行われた戦略的な攻撃であることをうかがわせる。
　9/17の爆発では子ども2人を含む12人が死亡し、約2800人が負傷。
　手にしていたポケベルが「殺傷兵器」に転じた心理的な衝撃ははかりしれない。
　イスラエル側はポケベルを活用すれば無差別の犠牲を抑えつつ、
　同時に多くの戦闘員を攻撃できると考えた可能性がある。
　イスラエルにとっては国の防衛抑止力の立て直しが切実な課題だった。
　中東の伝統的な「レッドライン（越えてはならない一線）」がどこに移動したのか、
　誰にもわからなくなっている。
　複雑な対立関係を引きずる中東では、
　新しい技術や戦術の使用があるたびに偶発的に全面的な戦争に突入するリスクが高まる。

・日本製鉄　<5401> ［終値3056.0円］のUSスチール買収計画は
　本格化した米大統領選に翻弄されている。
　中国との対立などを背景に米国では保護主義が強まっており、
　民主・共和両陣営が労働組合の組織票を狙って政治問題化した形だ。
　大統領選が絡む特殊な状況だったとはいえ同盟国である日本の企業でも
　政治リスクに巻き込まれる可能性があることが浮き彫りになった。
　国内外のM&Aに詳しい森幹晴弁護士は
　「CFIUSは政治色が強い。
　政治的な懸念が薄まる大統領選後に判断が持ち越されれば
　日鉄にとって有利になる可能性がある」と指摘する。

・大企業と中小企業の収益力の差が開いている。
　売上高経常利益率は大企業が過去最高を記録した一方、
　中小は足踏み状態にあり、その差は過去最大となった。
　大企業の収益を押し上げた円安のメリットは中小には薄く、
　価格交渉力の弱さや賃上げによるコスト増が響いている。

・日本経済は30年にわたってデフレが続いてきた。
　今後はインフレが前提の経済になってくる。
　中小企業でも価格転嫁を進め、人手不足を補うための省人化の工夫は急務だ。
　デジタルトランスフォーメーション（DX）などで生産性を高めて、
　中小企業の稼ぐ力を底上げする必要がある。

・政府は9/18にまとめた9月の月例経済報告で、国内の景気判断を据え置いた。
　「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」との表現を2カ月連続維持。
　個別項目では飲食などサービス業の倒産が減ったため、判断を引き上げた。
　岸田文雄首相は9/18の関係閣僚会議で「賃金と物価の好循環がまわり始め、
　デフレ脱却に向けた歩みが着実に進んでいる」と述べた。
　倒産件数は「このところ増勢が鈍化している」との判断に改めた。

・9月の月例経済報告では個人消費は「一部に足踏みが残るものの、
　このところ持ち直しの動きがみられる」と判断を据え置いた。
　国内の日本人旅行者数は増加したが、
　台風など災害の影響で消費が落ち込むなど綱引き状態が続いている。
　国内企業物価は前月に「緩やかに上昇している」とした表現を9月は
　「このところ上昇テンポが鈍化している」に変更。
　これまで高騰が続いていた銅価格が下落したことが影響した。

・公正取引委員会は9/18、独占禁止法に関するコンプライアンス（法令順守）への
　企業対応を調べると発表。
　公取委が示す指針に沿って社内体制を整えているかを調べる。
　導入が進む人工知能（AI）による価格設定に関しても
　独禁法違反の懸念が生じているとして、調査項目に加える。
　調査対象は東証プライム上場の約1640社。
　10～11月にインターネット上でアンケートに回答してもらう。
　上場企業対象の法令順守に関する一斉調査は2012年以来となる。
　コスト増を受けた価格転嫁での観点でも調査する。
　社内の管理体制や運用状況、価格交渉のモニタリング体制などを答えてもらう。
　必要に応じて指針に反映する。

・財務省が9/18発表した8月の貿易統計速報によると、
　輸出数量指数（2020年=100）は96.0と前年同月比で2.7%低下。
　自動車の輸出減が響いた。
　マイナスは7カ月連続となる。輸出額は5.6%増の8兆4418億円と、8月として過去最高。
　前年に比べて円安水準だった為替レートが金額を押し上げた。
　輸入額は9兆1371億円と前年同月から2.3%増えた。
　ベルギーからの医薬品や韓国を中心とする石油製品がともに4割伸びた。
　輸入数量指数は94.8で3.8%低下。
　貿易収支は6952億円の赤字で、2カ月連続の赤字となった。
　輸出金額が8月として最高になったのは円安による押し上げ効果が大きい。

・内閣府が9/18発表した7月の機械受注統計によると、
　海外からの受注を示す「外需」は前月比8.0%増の1兆6402億円だった。
　4カ月連続で増加。
　設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は2カ月ぶりにマイナス。
　足元は内需よりも外需の好調さが際立っている。
　民需は前月比0.1%減の8749億円と、
　QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値（0.4%増）に反してマイナスだった。
　機械受注は製造業が5.7%減の3984億円で2カ月連続のマイナスだった半面、
　非製造業が7.5%増の4844億円と2カ月連続で増加した。

・英統計局が9/18発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.2%上昇。
　伸び率は3カ月ぶりの高水準となった前月と横ばいだった。

・大手銀行は、スポーツクラブの優待など
　自行の会員制サービスに加入する顧客の金利優遇を始める。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1417.5円］は10月に外貨の定期預金の優遇サービスを始め、
　円定期預金の優遇サービスも設ける。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値3396.0円］は円普通預金の優遇幅を20倍にする。
　日本が金利ある世界に回帰するなか、預金の金利優遇で顧客の裾野を広げ、
　資産運用の提案などにつなげる。

・原油の先物市場に供給過剰の兆しが見えている。
　期近物が期先物より高い「逆ざや」が、9月中旬としては2020年以来の水準まで縮まった。
　原油需要の鈍化や米国、カナダなどによる増産を見すえた取引が、
　現物不足を示唆していた逆ざやの縮小をもたらしている。
　地政学リスクや天候不順による波乱の芽はあるが、
　先物の値動きは、市場が将来の供給過剰をより重視していることを示している。
　過剰感の強まりは、統計の分析からもうかがえる。
　現物と先物の価格には連動性がある。
　期近の価格が下がれば、手持ちの現物をすぐに売る動機は弱まり、
　将来の値上がりを期待して現物を保管しておこうという動きが強まる。
　「先物の逆ざやが解消された場合、さらなる供給の過剰感につながる可能性がある」と指摘も。

・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が9/17公表した9月の機関投資家調査によると、
　投資家の52%が「米景気が今後18カ月間では景気後退に陥らない」と答えた。
　米連邦準備理事会（FRB）による利下げが
　経済のソフトランディング（軟着陸）につながるとの見方が強まっている。
　今後12カ月にグローバル経済が「ソフトランディング」になるとの回答は79%を占め、
　前月比で3ポイント上昇した。
　キャッシュと株式の配分、今後1年の世界の景気見通しなどに基づく
　機関投資家心理を示す指標は3.9と前月から0.3ポイント上昇し、6月以来の水準に改善した。
　現在の金融政策が「引き締め過ぎ」だと答えた投資家は60%に上り、
　2008年のリーマン・ショック以来の高水準だった。
　足元ではエネルギーや素材、資本財・サービスなどの景気敏感株から、
　公益事業株や生活必需品株への資金シフトが目立っている。

・カンボジア南部のシアヌークビル港が急ピッチで拡張している。
　日本政府の支援を受け、2030年までにコンテナ取り扱い能力を5倍近くに高める。
　カンボジア政府は物流システムのハブを目指しており、
　イオン　<8267> ［終値4016円］系企業はタイなど周辺国への中継地点としての拠点を構える。
　政権運営の要になる成長路線の維持は、日本の関与が色濃い港がカギを握る。

・英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は9/18、
　欧州連合（EU）欧州委員会が来月にもSNSのフェイスブックを手がける米IT大手メタに対し、
　インターネット広告市場の競争をゆがめているとして、巨額の制裁金を科す見通しだと報じた。
　問題となっているのは「クラシファイド広告」と呼ばれる個人間の物品売買などの短い広告。
　欧州委は、メタが自社のクラシファイド広告事業「フェイスブック・マーケットプレイス」と
　フェイスブックをひも付け、同業他社を排除しているとの懸念を示していた。

・欧州連合（EU）司法裁判所の一審に当たる一般裁判所は9/18、
　米グーグルがEU競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとして
　約14億9千万ユーロ（約2300億円）の制裁金の支払いを命じた欧州委員会の決定を
　取り消す判断を下した。
　欧州委が違反行為を立証していないと判断した。
　欧州委はグーグルがインターネット検索連動型の広告事業での圧倒的なシェアを乱用し、
　他社が扱う広告がウェブサイトに掲載されるのを妨げたと主張した。

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・原発・エネルギー政策を巡って「脱原発」が持論だった
　石破茂氏、小泉進次郎氏、河野太郎氏が原発を容認する姿勢に転じる。
　背景には人工知能（AI）の普及やデータセンターの建設加速で、
　電力需要増大が避けられない見通しとなったこと。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

Aiロボティクス　<247A> ［IPO］1760円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅安で取引を終えた。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、9/18まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
４年半ぶりとなる利下げを決めた。
利下げ幅は通常の倍となる0.5％とした。
不安定な取引の中、Ｓ＆Ｐ総合５００種は小幅な上げ下げを繰り返したが、
利下げ発表後、一時約１％上昇した。

ダウ平均も利下げ発表後は買いが優勢になったが、その後下げに転じた。

先週まで市場は0.25％の利下げを約65％織り込んでいたが、
直近では0.5％の利下げを57％織り込んでいた。

市場は現在、11月の政策会合で少なくとも25ｂｐの利下げが行われるとの見方を織り込んでおり、
さらに50ｂｐの利下げが行われる可能性は約35％となっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116.3億株、過去20日間平均約108.2億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策発表を控え、
利下げ期待が高まる中で持ち高調整の売り買いが中心となり、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による
大幅利下げを受け、米経済の健全性に対する懸念が一部で広がり、3日ぶりに反落。

アップル（+1.80%）グーグル（+0.33%）メタ（旧フェイスブック）（+0.30%）アリババ（-0.33%）
エヌビディア（-1.92%）ネットフリックス（-2.33%）アマゾン・ドット・コム（-0.24%）
バイオジェン（-0.31%）バークシャー（-0.02%）マイクロソフト （-1.00%）ALAB（+0.24%）
テスラ（-0.29%）MRM（+0.00%）ADBE(-1.34%)　ARM(+1.11%)　SMR（+0.88%）
ラッセル2000（+0.04%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.17%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反落。
８月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて、
市場では9/19にイングランド銀行（英中央銀行）が
金融政策委員会で金利を据え置くとの見方が強まった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策決定の発表を前に、投資家にリスク回避の姿勢がみられた。

18日の東京株式市場で日経平均（+0.49％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.38％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.20％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.38％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.16％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は15億3192万株、売買代金は3兆4707億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,190(72％)、値下がり413(25％)、変わらず40(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億1086万株、売買代金は732億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり822(53％)、値下がり512(33％)、変わらず185(11％)に。

東証グロース出来高は2億1630万株、売買代金は1151億円。
東証グロース騰落数は値上がり297(50％)、値下がり251(42％)、変わらず34(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、石油石炭製品、鉱業、ゴム製品、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、陸運業、空運業、医薬品、不動産業、食料品、小売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
トランコム　<9058> ［現在8830円　+1500円］MSOL　<7033> ［現在1718円　+188円］
三井海洋開発　<6269> ［現在3025円　+289円］トウキョウベース　<3415> ［現在248円　+20円］

値下がり上位は、
西武HD　<9024> ［現在3490円　-349円］アクシージア　<4936> ［現在536円　-45円］
メドレー　<4480> ［現在3085円　-220円］さくらインターネット　<3778> ［現在4080円　-205円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1417.5円　-1.5円］
みずほ　<8411> ［現在2764.5円　+18.0円］三井住友　<8316>［現在8795円　+45円］

野村　<8604> ［現在754.0円　+10.6円］大和　<8601>［現在1011.0円　+14.8円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8196円　+28円］トヨタ <7203>［現在2485.0円　+79.0円］

日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発。

朝方の外国為替市場で、前日から一転して円安方向に振れていることを支えに、
輸出関連銘柄を中心に買いが先行。
日経平均株価は一時3万6675円（前日比471円高）まで上昇。

その後は上値の重い展開が続くなか、
米連邦公開市場員会（FOMC）控え、売り買い交錯。
大引けにかけて引き締まる。

グロース250指数は、3日ぶり反発。
東京市場全般が方向感を欠く展開となり、グロース市場も小動きとなった。

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少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

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米連邦公開市場員会（FOMC）と
日銀金融政策決定会合後の展望

3連休で投資戦略の一助にして欲しいところです。

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