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FRB議長、「7月利下げ論」に距離

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    koro
    キーマスター

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    おはようございます。

    忘れてはいけない6か条

    ・たとえ忙しくても、余裕を忘れないように
    ・すぐに嫌なことを忘れても、ずっと感謝は忘れないように
    ・たとえ傷ついても、思いやりを忘れないように
    ・泣きたいときは泣いてもいいから、笑顔を忘れないように
    ・うまくいかない時こそ、なぜ始めたのかを忘れないように
    ・苦しい時こそ、楽しむことを忘れなければ、『何とかなる!!』

    本日から6/30(月)まで外出となります

    ◎FRB議長、「7月利下げ論」に距離

    2025年6月26日(木) 曇り 6月権利配当付き最終売買日

    ・合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が
     日本に拠点をつくっていた疑いが判明。
     中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで
     日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。
     日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある。
     中国組織が名古屋に設けたのは「FIRSKY株式会社」という法人。
     日経新聞が公文書やSNS、地図データ、画像、企業サイト、法人登記簿を調べて判明した。

    ・米国ではフェンタニルの乱用で年間数万人が死亡し、大きな社会問題になっている。
     トランプ米政権は中国とメキシコ、カナダに責任があるとし、
     25年2月以降にそれぞれ原則20~25%のフェンタニル関税を課した。

    ・これまで日本はフェンタニルの不正取引に関わっていると指摘を受けたことはなかった。
     流通経路のひとつになっているとすれば、風向きは大きく変わってくる。
     貿易戦争など世界的な摩擦を生んでいる問題が
     日本にも波及する可能性が出てきた。

    ・トランプ米大統領は25日の記者会見で、来週にイランとの核協議を開くと表明。
     実現すれば、イラン核施設を攻撃した後の両国の対話は初めて。
     米国が要求するイランの核放棄を巡って「合意に署名する可能性もある」と主張した。

    ・国外調達の低濃縮ウランを燃料とする原子力発電所の稼働などは容認する方針を示した。
     和平合意の実現に向けて、関係国と議論を始めていると説いた。
     「イランを復活させる長期的な協定を結びたい」とも言及した。

    ・トランプ米政権が分野別にかける追加関税の対象範囲を広げてきた。
     鉄鋼・アルミニウム関税を巡りビール缶や白物家電も加えた。
     課税の根拠や目的が曖昧になっており、野放図に対象品目が増える恐れがある。

    ・トランプ政権は対象拡大に前向きだ。米商務省は5月、
     鉄鋼・アルミ関税の対象品目を追加する制度の運用を始めた。
     今後発動が見込まれる分野別関税を巡っても対象拡大を懸念する声が出ている。
     例えば検討中の「半導体関税」は、派生製品としてスマートフォンやパソコン、
     ディスプレーなどを課税対象に含める見通しだ。
     韓国政府は「日常的な消費財は除外するべきだ」とする意見書を米商務省に提出した。

    ・日経新聞社が25日時点で集計した参院選(7月3日公示―20日投開票)の立候補予定者は
     選挙区と比例代表あわせて467人だった。
     前回の2022年参院選の最終的な立候補者545人を下回る。
     比例代表で現行の非拘束名簿式が導入された01年以降では3番目に多い。

    ・名古屋でFIRSKYを立ち上げた中国人男性は関係各社の大口出資者であり、
     代表取締役など幹部職も兼ねていた。
     組織全体のリーダー格だった可能性が高く、
     日本から中国や米国に指示を送っていたとみられる。
     日本のFIRSKYはニューヨークでのAmarvel公判が進む2024年7月に突然清算した。
     米国で有罪になったAmarvel幹部らをめぐっては、
     メキシコなど複数の国にフェンタニル密輸ネットワークを
     築いていたことが明らかになっている。
     日本がそうした取引の重要経路になっていた懸念は拭えない。
     米当局は組織のリーダー格を追っているが「なお行方をつかめていない」(米政府関係者)。

    ・フェンタニルの密貿易をめぐっては、日本が絡む複数の取引ネットワークが指摘されている。
     メキシコの専門家リカルド・ラベロ氏によると、
     シナロア・カルテルなど同国の麻薬組織が横浜港を拠点に化学物質の流通網を広げている。
     日本の警察当局は「国内でフェンタニル関連の事案は起きていない」との
     姿勢を崩していないが、無視できない状況になりつつある。

    ・北大西洋条約機構(NATO)は6/25、オランダ・ハーグで開いた首脳会議で、
     加盟国の国防費支出に関する新たな目標を決めた。
     2035年までに国内総生産(GDP)比で5%を国防費や関連投資に充てる。
     トランプ米大統領は欧州加盟国の負担が少ないとして5%目標の設定を要求してきた。
     欧州は新目標で自らの安全保障により投資する姿勢を示し、
     欧州防衛への関与を続けるよう米国に促す。

    ・NATO加盟国は新目標を踏まえ、自国の国防支出の積み増しに動く。
     35年までの長期目標ではあるが、各国は歳出削減や増税などを通じた財源捻出を迫られる。
     それぞれが目標を達成するための年次計画をまとめる。
     ドイツは首脳会議に合わせて24日、29年までに国防費をGDP比で3.5%に引き上げると発表。
     冷戦後に国防費を削ってきたが、安保環境の変化を踏まえ増額方針を明確にした。

    ・東京電力HD <9501> [終値427.2円]6/25、
     柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働計画を見直すと発表。
     地元同意が見通せないなか、テロ対策施設の設置期限に4年以上の余裕がある
     6号機の再稼働に全力を挙げる。
     準備が先行していた7号機は設置期限の10月が迫り、当面の再稼働は難しいと判断した。

    ・フジ・メディアHD <4676> [終値3040.0円]定時株主総会が6/25、東京都内で開かれた。
     総会では同日社長に就任した清水賢治氏を含む11人を取締役とする会社提案が可決。
     SBIHD <8473> [終値5000円]の北尾吉孝会長兼社長ら12人を取締役候補とする
     アクティビスト(物言う株主)の株主提案は否決となった。

    ・アクティビストで米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは、
     株主提案が否決されたことを受けて声明を発表。
     「私たちは大株主として不動産事業のスピンオフ(分離)の要求を含め、
     引き続き友好的なエンゲージメント(対話)活動を進める」としている。

    ・米軍によるイランの核施設攻撃を巡り評価が分かれている。
     核開発を「数カ月遅らせた」だけと分析する米政府の初期評価が報じられた。
     トランプ米大統領は反論する。損害が小さければイランが早期に態勢を立て直し、
     核兵器の製造を急ぐリスクがある。

    ・イスラエルのネタニヤフ首相は6/24、
     「我々はイランの核開発計画に大打撃を与えた。
     イランでだれかがこれを再開しようとするなら
     我々は同じ決意と力によって試みを阻止する」と強調した。
     トランプ政権も対応を迫られる。イランの損害が限られるとの評価が定着すれば、
     国内やイスラエルから追加攻撃を求める声が上がりかねない。

    ・トランプ米大統領は6/25、米軍によるイラン核施設攻撃について
     「あの攻撃が戦争を終結させた」と表明した。
     第2次大戦における米国の原爆投下を念頭に「広島、長崎の例を使いたくないが、
     本質的に同じことがあの戦争を終結させた」と主張した。

    ・イスラエルがイランを攻撃し、米国も軍事介入に加わった。
     これまでは歯止め役を担った欧州は対話を呼びかけるだけで、
     戦火を広げたイスラエルへの批判は控えた。
     イスラエルや米国の「力による解決」を黙認する政治姿勢は危うい。
     多国間主義や法の支配、人権の尊重といった価値観が戦後秩序の軸で、
     その守り手を欧州は自任していたはずだ。
     その基本理念が欧州でも世界でも大きく揺らぐ。 

    ・欧州連合(EU)はウナギについて、
     絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制する
     ワシントン条約への掲載を提案する方針を固めた。
     11月末からの締約国会議で採択されれば、
     東アジアでウナギの稚魚やかば焼きの貿易が自由にできなくなる。
     日本は否決に向け、中国や韓国と共闘して関係国に働きかける。

    ・日本郵政 <6178> [終値1330.5円]6/25、都内で定時株主総会を開き、
     根岸一行新社長ら新たな経営陣を選任した。
     株主からは不祥事が続く組織風土や、抜本的な改善を見通せない現状を批判する声が相次いだ。
     同日は貨物運送の事業許可を取り消す行政処分も受け、新体制には多難の船出となった。

    ・民営化したものの会社主導の自由な経営が難しい日本郵政 <6178> [終値1330.5円]で、
     民間出身の経営トップは見つからなかった。
     社長を退任した増田寛也氏が「火中の栗」と表現したグループのかじ取り役には、
     組織改革や経営改善につながる長期戦略が求められる。

    ・東京海上日動火災保険 <8766> [終値5850円]10月に自動車保険料を平均5%以上引き上げる。
     自動車保険料の改定は例年1月で、前年の秋に前倒しする対応は異例だ。
     車両の修理費など物価高などを背景に保険金の支払いがかさみ、
     自動車保険の収支が悪化し続けている。
     機動的に保険料を変えるようにし、安定的に事業を続けられるようにする。

    ・米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は6/24、
     米連邦議会下院での証言に臨んだ。
     FRB内の一部で浮上した「7月利下げ論」に距離を置いたが、
     利下げ圧力はトランプ米大統領だけでなく与野党からも強まりつつある。
     パウエル氏は関税の引き上げが物価に与える影響について
     「6月のインフレ率から学び、
     7月の数値も確認する。夏になるに従ってわかるはずだ」と説明した。
     7月の消費者物価指数(CPI)は8/12に公表される。
     パウエル氏の発言は7月29~30日に予定される次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)では
     まだ判断しない考えを示唆したものだ。

    ・SBI新生銀行は6/25、2300億円残る公的資金を7/31に完済すると発表。
     今後は融資拡大へSBIホールディングス(HD) <8473> [終値5000円]が出資する
     地方銀行などとの連携を深める。
     経営の自由度は増し、成長戦略を打ち出す段階に歩みを進める。
     証券やメディア事業とも連携するが、収益の拡大には課題が多い。
     事業領域が拡大するなか、専門性を持つ人材の確保には課題が残る。
     公的資金の完済で役職員の報酬は引き上げやすくなり、採用力の強化も焦点となる。

    ・日銀 <8301> [終値24860円]7/1に発表する6月の全国企業短期経済観測調査(短観)の
     民間エコノミスト予想がほぼ出そろった。
     大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は中心値でプラス9と、
     3月調査(プラス12)から悪化を見込む。
     悪化すれば2四半期連続となる。

    ・世界の株式市場でインド企業の存在感が高まっている。
     グローバル投資家の投資対象になりやすい100億ドル(約1.5兆円)以上の
     「メジャーリーグ入り」企業は120社となり、日本(127社)にほぼ並ぶ。
     高い成長期待から国内外の投資資金をひき付けていることが大きい。
     日本勢が時価総額規模の面でも見劣りし始めると、海外マネー争奪戦で不利になりかねない。

    ・6/24の米国株式市場で、主要ハイテク株で構成するナスダック100指数が続伸し
     4カ月ぶりに最高値を更新した。
     終値は前日比1.5%高の2万2190。米政府高官の発言を受け
     利用拡大の思惑が広がった医療テックが大幅高。
     人工知能(AI)投資期待から半導体関連の買いも続いた。
     長期金利低下も支えだ。

    ・世界の半導体大手がベトナムで人工知能(AI)の研究開発拠点を整備する。
     米クアルコムはこのほど東南アジア初の拠点を開き、米エヌビディアも新設を計画。
     ベトナムはIT人材が豊富でAIの技術者も輩出している。
     各社はAI開発競争の激化を受け人材囲い込みを急ぐ。

    ・ベトナムではAI技術者が増える一方、教育インフラや実践環境が乏しく、
     高度な研究を手掛ける人材は不十分との指摘もある。
     今後は世界の大手企業の要望に応じ、
     高度な専門人材をさらに多く育てていけるかが課題となる。

    ・ロイター通信は6/25、中国自動車大手の比亜迪(BYD)が国内の一部工場で
     夜勤を中止するなどして生産能力を削減したと報じた。
     BYDは国内販売が伸び悩み、5月の生産台数が前年同月比2%増にとどまるなど、
     事業の拡大ペースが鈍化している。

    ・中国国内市場ではBYDへの風当たりが強まる。
     5月下旬にも値引きを打ち出したが、業界団体の中国汽車工業協会は
     「価格競争が企業の利益を圧迫している」と警戒感を示す文書を発表。
     競合企業からもBYDの値引きに対する反発が相次いだ。

    ・中国共産党がレアアース(希土類)など戦略資源の主要産地で汚職の取り締まりを強化している。
     4月以降、江西省で幹部50人以上を、広西チワン族自治区ではナンバー2をそれぞれ摘発した。
     レアアースなどは対米交渉カードとしての戦略的価値が高まっており、国内で統制強化を進める。

    ・レアアースと覇権(5)「海底の泥」国産開発なるか
     南鳥島周辺、世界3位の埋蔵量 中国規制の中・重希土類豊富
     電気自動車(EV)などに欠かせないレアアース(希土類)の確保は国内産業の懸案だ。
     生産の7割を握る中国が米国との対抗で輸出を規制し、国内メーカーの生産停止にまで波及。
     日本の海底資源「レアアース泥」は規制対象である「中・重希土類」も豊富に含む。
     資源の安全保障を確保する観点からも、開発の重要度が高まる。

    ・レアアースと覇権(5)「海底の泥」国産開発なるか
     南鳥島周辺、世界3位の埋蔵量 中国規制の中・重希土類豊富
     日本の海域には有望なレアアース資源が眠る。
     東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームは2013年、
     日本最東端にある南鳥島(東京都)周辺の海底下から、レアアースを高濃度で含む
     「レアアース泥」を発見した。
     南鳥島の有望海域(2500平方キロメートル)のみでも
     レアアースの埋蔵量は1600万トン超と世界3位の規模があるとみられる。

    ・レアアースと覇権(5)「海底の泥」国産開発なるか
     南鳥島周辺、世界3位の埋蔵量 中国規制の中・重希土類豊富
     レアアース泥の開発に向けて進行中の内閣府の
     戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)では、
     27年1月以降に1日あたりで350トンに相当する揚泥を目指している。
     今後は揚泥量を伸ばせるかが焦点だ。
     泥などを引き揚げたあとも、陸から離れた海域から運ぶ費用がかかる。
     実際にレアアースとして使うには、純度を上げる精錬技術も必要だ。
     だが地上でとれる資源と違い、海底の泥から精錬する技術は未完成。
     産業に応用するまでの技術的な課題は多い。
     環境負荷への配慮として生態系に対する影響の調査といった取り組みも求められる。

    ・レアアースと覇権(5)「海底の泥」国産開発なるか
     南鳥島周辺、世界3位の埋蔵量 中国規制の中・重希土類豊富
     国産レアアースを採掘・精錬するハードルはなお高い。
     ただ希少鉱物の覇権を外国に握られたままでは国内のハイテク産業の成長はおぼつかない。
     省資源化や再利用を含め不断の技術革新が欠かせない。

    ・イスラエルはイランとの衝突で圧倒的な軍事力と諜報(ちょうほう)力の高さを見せつけた。
     イランが支援するレバノンの武装勢力ヒズボラなどの「抵抗の枢軸」は弱体化が鮮明になった。
     経済・軍事力で「イスラエル一強」となった中東では、周辺国の不信と警戒感が強まる。

    ・イスラエルの台頭とイランの影響力低下が新たな均衡や安定につながる保証はない。
     アラブ諸国はパレスチナ問題でイスラエルの強硬姿勢に拍車がかかる事態を懸念している。

    ・人口9000万人の大国イランの動揺は大きな混乱を地域にもたらす。
     隣国イラクはフセイン政権崩壊後20年にわたり混乱した。
     欧州の難民危機やテロ問題として世界に跳ね返った。
     追い込まれたイランが核武装への決意を固める恐れもある。
     かつて米国はイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ。
     イランもイラクも米軍の攻撃を受けたが、北朝鮮は対象にならなかった。
     「その違いは核保有の有無にある」という危険な教訓を引き出しかねない。

    ・米国はトランプ政権に限らず中東からの撤退を進めたい立場とされる。
     アラブ諸国は短期的には米国が地域の安全を守るために行動してくれることを期待するが、
     自立した安全保障政策を考えざるを得ない。
     イランが核武装に動けばアラブ諸国も対抗して核開発に動く可能性がある。
     不安定な地域における「核開発ドミノ」のリスクが高まる。

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    ・トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は6/25、
     北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれたオランダ・ハーグで会談。
     両首脳の対面会談は4月下旬にバチカンで実施して以来、約2カ月ぶり。
     ウクライナメディアによると、会談は約50分間行われた。

    ・フジ・メディアHD <4676> [終値3040.0円]米投資ファンドによる株主提案を退け、
     会社提案がすべて承認される形で6/25の定時株主総会を乗り切った。
     株主の信任のもと、新経営体制が5月に公表した再生策を実行する環境が整った。
     だが、視聴者やスポンサーの信頼回復は道半ば。
     投資ファンドが臨時株主総会開催を仕掛け、さらなる経営改革を迫る可能性もある。

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    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    公募・売り出し価格

    日本ビルファンド <8951> [終値133400円]売り出し12万8380円 申込み6/26 受渡日7/1

    TOB(公開市場買い付け)

    メドピア <6095> [終値697円]買い手NMT 買い付け期間 6/25までを7/9に変更

    新規公開株

    06/26 エータイ(369A/東G) 1510円 B 大和
    永代供養墓の企画・建立・運営・販売代行など

    —————————————————————————————
    (今日の一言)

    海外NY株式市場(日本時間4:30現在)はまちまち。
    ダウ工業株30種平均の下げ幅が200ドルを超えた。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。

    欧州株式市場の主要3指数は反落。
    イスラエルとイランによる停戦合意の継続への懐疑的な見方から
    投資家の間に慎重な姿勢がみられ、大半の業種が下落。
    米関税措置の一部の停止期限が7月上旬に迫る中、
    進展が限られていることも投資家心理を冷やしている。

    6/25の東京株式市場で日経平均(+0.39%)は2日続伸。
    東証株価指数(TOPIX)(+0.03%)は2日続伸。

    グロース250(旧マザーズ指数)(+0.05%)は3日続伸、
    東証スタンダード市場指数(+0.27%)は2日続伸、
    東証グロース市場指数(-0.08%)は3日ぶり反落で終了。

    東証プライム出来高は15億8250万株、売買代金は4兆2028億円。
    東証プライム騰落数は値上がり738(45%)、値下がり820(50%)、変わらず69(4%)に。

    東証スタンダード出来高は5億4285万株、売買代金は2950億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり704(45%)、値下がり673(43%)、変わらず146(9%)に。

    東証グロース出来高は2億8811万株、売買代金は2303億円。
    東証グロース騰落数は値上がり237(39%)、値下がり334(55%)、変わらず36(5%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
    値上がり上位は、その他製品、電気機器、化学、金属製品、鉱業、繊維製品、・・・
    値下がり上位は、電気・ガス業、精密機器、パルプ・紙、小売業、卸売業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    アドバンスクリエ <8798> [現在397円 +52円]中国塗料 <4617> [現在2701円 +213円]
    武蔵精密工業 <7220> [現在2857円 +212円]太陽誘電 <6976> [現在2501円 +167円]

    値下がり上位は、
    リズム <7769> [現在3430円 -700円]オリンパス <7733> [現在1691.5円 -200.5円]
    双葉電子工業 <6986> [現在643円 -66円]東プレ <5975> [現在1769円 -109円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1965.0円 -7.0円]
    みずほ <8411> [現在3976円 -38円]三井住友 <8316>[現在3603.0円 -19.0円]

    野村 <8604> [現在898.8円 +0.2円]大和 <8601>[現在992.8円 -3.4円]
    ソフトバンクグループ <9984>[現在9316円 -164円]トヨタ <7203>[現在2460.5円 -29.5円]

    日経平均株価は2日続伸
    東証株価指数(TOPIX)は2日続伸

    朝方は、イスラエルとイランの停戦合意で中東情勢への警戒感が和らぎ、
    NYダウ、ナスダック総合指数が共に上昇。
    朝方の日経平均株価は米株高を受けて買いが先行。
    寄り付き直後日経平均株価は一時3万8925円(前日比135円高)迄上昇。
    その後は上げ幅縮小し、マイナス圏とプラス圏の往来。
    後場に入りじり高の展開。
    日経平均は3万8944円(同154円高)まであって、高値圏で取引を終えた。

    グロース250指数は、3日続伸。
    不安定な値動きで前場は安く推移したが、後場になってプラス浮上。

    本日は権利配当付き最終売買日となります。

    レアアースと覇権(5)「海底の泥」国産開発なるか
     南鳥島周辺、世界3位の埋蔵量 中国規制の中・重希土類豊富
     国産レアアースを採掘・精錬するハードルはなお高い。
     ただ希少鉱物の覇権を外国に握られたままでは国内のハイテク産業の成長はおぼつかない。
     省資源化や再利用を含め不断の技術革新が欠かせない。

    5/28の日経新聞で大平洋金属 <5541> [終値1985円]深海の堆積物から
     リチウムイオン電池に使われるニッケルやコバルトなど
     レアメタル(希少金属)を商業規模で取り出す技術にメドをつけた。
     2028年に堆積物を年130万トン製錬できる量産体制を整える計画。
     日本で製錬できれば中国に依存してきた
     電池のサプライチェーン(供給網)が大きく変わる。
     再生可能エネルギーの拡大で導入急増が見込まれる蓄電池の安定調達につながる。

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    8/2(土)【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

    少額投資非課税制度(NISA)での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
    2~3月と8~9月に仕込むのが良さげですね。
    積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

    積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
    株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

    「インフレの到来で構図が一変する。
     10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
     米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
     インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
     「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
     物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
     投資する人としない人の差が開いていく。
     10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
    レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人

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    【コロ朝セミナー】2025年7月 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー

    2025年7月5日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!

    『7月暴落説(7/5 大災害)』って・・・

    これから輝く有力銘柄群

    暑い夏がやってきます!!

    どうぞ、ご期待ください!!

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    会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

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    経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

    2025年7月12日(土) 開催(東京・水天宮) 

    東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階 

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