iPS細胞を用いた2製品、厚生労働相承認

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年2月21日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=17696c77fcdf667
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おはようございます。

★お金の十二の法則★（2012/6/15版）

一、お金は寂しがり屋で仲良しを好む。有るところ有るところに集まって行く。

一、お金は水とは正反対に高いところ、高いところに流れて行く。

一、お金は男と女の関係に似ている。獲りに行けば逃げる、待っていれば寄って来る。

一、お金は水と同じ。溜めたままにしておくと腐ってしまう。きれいに使えば、きれいに入って来る。
　　節約・倹約はあまりしないほうがよく、調度よく遣い続けることが大切。

一、お金と人の関係は人間関係に同様。お金を好きになればお金の方も好いてくれる。

一、金持ちは益々金持ちになり、貧乏な者は持っている分まで奪われてしまう。（キリスト様）

一、金持ち喧嘩せず。人と争えば争うほど、富は失われてしまう。
今の今、どんな人とも仲直りし、二度と売り煽りなどせんほうがよい。

一、売り煽りで株を安く買えたとしても、その４倍も損で帰って来てしまう。
これが嘘かほんとかは心が知っておるわいぃ～♪

一、お金を追いかけているうちは入って来ない。
損をするようなことを一切やめれば自然に溢れかえるほど入って来るようになる。

一、お金で買えるものはお金がなくなれば消える、お金がなくなっても消えない幸せを求めるべき。

一、お金は必要なだけあればいいと思っておれば、いくらでも入って来てしまうようになる。

一、お金は自分のために遣うものではなく、人（身の回りの人、他者）のために遣うものである。
そうすればそうするほど、さらに豊かになっていく。

「お金は友達のように思った方が良い」というのが和平さんの信条でした。

◎iPS細胞を用いた2製品、厚生労働相承認

2025年2月20日（金）　晴れのち曇り

・上場企業の純利益が増加に転じる。
　2026年3月期は従来予想の前期比2%減から一転1%増となり、
　5年連続で過去最高を更新する見通し。
　AI（人工知能）投資などの需要に加え、
　非中核事業の売却など資本効率改革により利益率が最高水準に高まる。
　企業の財務余力が増しており、株主への利益還元や賃上げの追い風になる。

・東京証券取引所プライム市場上場の3月期決算の約1000社（親子上場の子会社など除く）の
　業績予想を日経新聞が集計した。
　会社予想がない場合は市場予想を使った。5年連続の最高益は08年の金融危機以降で初めて。
　今決算では約250社が業績予想を上方修正した。
　純利益率は6.3%と従来予想より0.1ポイント向上し、前期と並び最高水準になる。

・利益のけん引役は旺盛な需要だ。
　AI関連では半導体製造装置のディスコやデータセンター向け光ファイバー製品の
　フジクラ　<5803> ［終値22950円］が最高益を見込む。
　内需やインバウンド（訪日外国人）需要も堅調だ。
　東海道新幹線が好調なJR東海　<9022> ［終値4805円］、
　国内客中心に百貨店が底堅い三越伊勢丹HD　<3099> ［終値3005.0円］も最高益となる。

・富士通　<6702> ［終値3713.0円］は非中核事業売却で稼ぐ力を磨き、
　純利益率が12%と前期から6ポイント改善する。
　大型汎用コンピューターなどハード事業を縮小し、
　クラウドを中心とするIT（情報技術）サービスに経営資源を集中する。
　子会社だった半導体基板の新光電工など非中核事業の売却益も貢献する。

・IHI　<7013> ［終値4160円］総合重工から脱却する構造転換が奏功し、
　純利益率が7.6%と0.7ポイント改善する。
　過去3年で汎用ボイラーやクレーンなどの事業を売却・撤退した一方、
　採算性の高い航空・宇宙・防衛に経営資源のシフトを進めている。
　売上収益（売上高に相当）は1%増にとどまるが、好採算事業が堅調で純利益は11%増える。

・厚生労働省の専門部会は2/19、iPS細胞を使った再生医療2製品の製造販売を了承した。
　重い心不全、症状が進んだパーキンソン病の治療に用いる。
　iPS細胞製品の実用化は世界初となる。
　京都大学の山中伸弥教授が2006年に世界に先駆け
　マウスiPS細胞の作製に成功してから20年、いよいよ実用段階に入る。

・大阪大学発のスタートアップ、クオリプス　<4894> ［終値10950円］の心不全向け
　心筋細胞シート「リハート」と
　住友ファーマ　<4506> ［終値2933.0円］のパーキンソン病向け治療薬候補
　「アムシェプリ」について、
　薬事審議会（厚労相の諮問機関）の再生医療等製品・生物由来技術部会が了承した。
　いずれの製品も患者にいち早く届けるために安全性を確認したうえで
　有効性が推定できる段階で暫定的に販売できる条件・期限付き承認となる。
　7年以内に有効性や安全性を検証し、再度承認を申請する必要がある。

・今後は必要な手続きを経て上野賢一郎厚労相が承認する。
　過去の例では1～2カ月程度で承認することが多い。
　承認後は中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）が医薬品または医療機器として
　公的医療保険で使う際の価格を決める。
　山中教授は「ここからさらに多くの症例で安全性と
　有効性を確かめるプロセスが不可欠」とコメントした。

・2024年12月に「非常戒厳」を宣言し内乱首謀罪に問われた
　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、ソウル中央地裁は2/19、
　無期懲役の判決を言い渡した。
　特別検察は死刑を求刑していた。
　尹被告は25年1月に現職大統領として初めて逮捕、起訴された。

・資本騒乱(4)起業や投資で稼ぐシン・富裕層 次の成長担う「芽」育てよ
　コロナ禍後の資産価格の上昇で金融資産を「持つ人」と「持たない人」との差は広がる。
　日経新聞が家計調査のデータをもとに独自に分析したところ、
　20年代に入り資産格差の拡大に拍車がかかっていた。
　特に目立つのが若年層で、29歳以下の上位層と下位層の金融資産の差は
　10年代に比べて1100万円増えた。

・資本騒乱(4)起業や投資で稼ぐシン・富裕層 次の成長担う「芽」育てよ
　世界の主要国では格差是正に向けた金融所得課税の強化が進み、
　日本でも議論がたびたび浮上する。
　ただ格差是正だけを目指せば、シン・富裕層がリスクを取る動きも萎縮しかねない。
　慶応大学教授の井手英策は「投資や労働による差は生まれていい」と話す。
　医療や教育といった基本的なサービスが全員に保証されるならば、
　価値を生んだ者が富を得る資本主義の活力をそぐべきではないと指摘する。

・資本騒乱(4)起業や投資で稼ぐシン・富裕層 次の成長担う「芽」育てよ
　例えば米国では格差拡大の一方で、富裕層から一般の個人まで浸透した投資文化が
　スタートアップの土壌となってきた。
　米パランティア・テクノロジーズの創業者ピーター・ティールは、
　初期のフェイスブック（現メタ）やイーロン・マスクのスペースXに投資した
　べンチャーキャピタリストとしても知られる。
　潤沢なリスクマネーは経済成長の原動力だ。
　米国のエンジェル投資の額は24年に2.8兆円にのぼった。
　日本にもスタートアップ投資を税優遇する「エンジェル税制」といった促進策はあるが、
　投資額は185億円とまだ小さい。
　資本の目覚めがもたらす所得や社会の構造変化にどう向き合うか。
　シン・富裕層の資本を社会に循環させてこそ、成長の芽は育つ。
　

・iPS細胞を用いた2製品が厚生労働相の承認を得られる見通しとなり、
　日本発の再生医療技術が商用段階に入る。
　今回は「仮免許」のような位置づけで、本承認を得るには今後、
　臨床現場で治療効果を示す必要がある。
　患者を救い、新たな産業につながるか。正念場を迎える。

・iPS細胞は体のあらゆる細胞に分化できる。
　20年前に京都大学の山中伸弥教授が見いだした。
　厚生労働省の専門部会は19日、iPS細胞から育てた神経や
　心臓の細胞を用いた再生医療製品について、薬事承認を了承した。
　iPS細胞を使う再生医療の承認は世界初となる。
　今後、薬価収載などをへて、患者に保険診療として使われ始める見通しだ。

・基礎技術を開発した大阪大学の澤芳樹特任教授は2/19、
　「苦しむ患者を助け、世界に普及できるように新たな決意で歩みを進めたい」と語った。
　住友ファーマ　<4506> ［終値2938.0円］の木村徹社長は
　「できるだけ早く患者さんに届けられるよう、着実に取り組む」とコメントした。
　同社が開発する「アムシェプリ」は、
　iPS細胞を神経伝達物質「ドーパミン」を分泌する神経細胞に育てた製品だ。
　ドーパミンが減ることで発症するパーキンソン病患者の脳内に移植することで、
　症状の緩和が期待できる。

・大阪大学のiPS細胞技術をもとに創業したクオリプス　<4894> ［終値10950円］の
　「リハート」はiPS細胞から心臓の筋肉でできたシートをつくる。
　患者の心臓の表面に貼り付けると、シートが分泌する栄養成分などで心筋の回復を促すという。

・開発のハードルが高い再生医療などに限って
　有効性の確認前に保険診療として製品の販売を認める、いわば仮承認の仕組みと言える。
　企業は早期に売り上げが立つ代わりに、期限内にデータを集めて有効性を証明する必要がある。
　いま有効性の証明で壁に当たっている。
　仮承認制度は2012年の山中教授のノーベル賞受賞を契機に、
　政府が成長戦略「日本再興戦略」の目玉の一つとして打ち出した。

・住友ファーマ　<4506> ［終値2938.0円］は再生・細胞医薬事業を今後の成長の柱に据える。
　複数のiPS細胞由来の製品開発を進め、30年代半ばに1000億円、
　40年までに最大3500億円規模の売上収益を目指す。
　まず第一歩としてパーキンソン病向けのiPS細胞治療で国内の発売を起点に成功例をつくり、
　最大市場である米国での展開につなげる戦略だ。

・クオリプス　<4894> ［終値10950円］は仮承認の取得後、引き続き75人の治療データを集める。
　26年3月期の最終損益は9億8300万円の赤字となる見込みで、心筋シートの販売で黒字転換を図る。
　14年に「仮承認制度」が施行されてから10年以上が経過し、その課題が露呈している。
　仮承認を得た製品は少なくとも6つあるものの、有効性を確認し通常承認に至った事例はない。
　2製品は効果を証明できず脱落した。

・高市早苗首相は第2次内閣の閣僚へ出した指示書に、
　消費税率の変更に対応しやすいレジシステムの普及や
　対外発信の強化といった項目を盛り込んだ。
　4カ月前に発足した第1次内閣の指示書に新たに加えた。
　衆院選で掲げた公約や対中関係の悪化を反映した。

・消費税を巡っては片山さつき財務相や林芳正総務相への指示書に
　「消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と
　社会保障の一体改革に取り組む」と記した。
　第1次内閣の指示書では消費税への言及がなかった。
　衆院選で食料品の消費税率を2年間ゼロにする公約を打ち出したのを受けて追加。
　赤沢亮正経済産業相あての指示書には
　「消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及に早急に着手する」と書き込んだ。

・片山さつき財務相と城内実経済財政相には
　「経済成長と財政の持続可能性を両立させる」ことを求めた。
　前回の指示書は「経済再生と財政健全化を両立させる」との表現だった。
　「経済再生」が「経済成長」に、「財政健全化」が「財政の持続可能性」に変わった。
　経済成長によって税収を増やすことで
　財政の持続可能性に配慮するとの主張を反映した文言になった。

・外交では木原稔官房長官への指示書に
　「領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき対外発信を強化する」と盛った。
　第1次内閣の発足直後、首相は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。
　その後、首相の台湾有事に関する国会答弁で対中関係は悪化した。
　中国側は国際社会で「日本の軍国主義復活」といった主張を展開するようになった。
　木原氏への指示は北方領土や北朝鮮による日本人拉致問題も含めた国際世論戦への対応といえる。

・全ての閣僚に向けて、外国の閣僚らと会談する機会に
　日本産品の導入を働きかけるよう要望もした。
　「供給力の強化に向けて、内需の拡大とともに、外需の拡大が重要である」と記した。
　具体的な分野は示さなかったものの、足元で続く円安を追い風に
　日本の製品や農水産物の販路拡大につなげたい考えだ。

・米国とイランの軍事的な緊迫度が高まってきた。
　両国は2/17に核協議に臨んだばかりだが、
　米CNNによると米軍が今週末にも攻撃する準備をしているという。
　イランも外交的解決を模索しつつ軍事演習を重ねる。
　両国が衝突し中東産エネルギーの輸送に支障が出れば、世界経済にも打撃を与えかねない。

・ホルムズ海峡は中東湾岸諸国から石油や天然ガスを輸送する際に通航する要衝だ。
　迂回手段は乏しく、世界の石油消費量の約2割にあたる日量2000万バレル程度の石油が通過する。
　トランプ氏が実際に攻撃を決断した場合、イランも報復に出る公算は大きい。
　25年6月は中東にある米軍拠点などにミサイル攻撃を仕掛けた。
　より大規模な報復として、イランがホルムズ海峡を封鎖するリスクも否定できない。
　中東情勢が混乱に陥って、世界のエネルギー供給に打撃を与えかねない。

・トランプ氏はイランの体制転換を望む発言をしてきた。
　ただイラン国内に反政府運動を率いる有力な主導者は見当たらない。
　米国が軍事介入で体制を崩壊させても、
　その後の国家運営を安定させる道筋を描けているかは不透明だ。

・米国とイランの関係緊迫を受け、
　エネルギー市場は原油を中心に供給が滞るリスクを意識し始めた。
　2/18は米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が一時、
　前日に比べ5%高い1バレル65ドル台半ばと、1月末以来の高値をつけた。

・25年6月の米軍による軍事行動の際もホルムズ海峡封鎖への警戒感から、
　原油やLNGの価格が乱高下する場面があった。
　この時は米軍の攻撃がすぐ収束し、価格の高騰は一時的だった。
　半面、両国の核協議を巡る楽観的な見通しもなお消えない。
　2/19の東京株式市場では、日経平均株価は前日比で一時500円超上昇し、
　終値は323円（1%）高い5万7467円だった。
　2/10の過去最高値（5万7650円）に迫った。
　三菱UFJアセットマネジメントの石金淳エグゼクティブファンドマネジャーは
　イラン情勢の緊迫化について「株価が最高値に近づいており、
　利益確定売りの口実になる可能性がある」としつつ
　「インフレ率が前年同月比で60%に及ぶイランの経済力などを考慮すれば、
　長期的な問題になるとは思えない」とみる。

・トランプ米政権は2/19、
　パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合を主催した。
　トランプ大統領は中東の加盟国などが計70億ドル（約1兆円）以上の資金を拠出すると明かした。
　ガザの治安維持にあたる多国籍部隊の立ち上げが遅れるなど復興への課題は山積している。

・トランプ氏はかねてから紛争解決を巡る国連の機能不全を批判してきた。
　第2次トランプ政権は国連への分担金の支払いをしておらず、国連は財政危機に陥っている。
　評議会の意思決定には議長であるトランプ氏の承認が要ると決めた。
　トランプ氏が「米国第一」の外交政策を実現する手段として
　利己的に評議会を使いかねないとの指摘もある。
　欧州ではハンガリーとブルガリアが評議会に参加する。
　ハンガリーのオルバン首相は2/19の会合に参加した。
　欧州連合（EU）からは閣僚級のシュイツァ欧州委員（地中海担当）が加わり、
　ガザを巡る計画を協議する。
　日本は初会合に大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣する一方、
　評議会への加盟判断や資金拠出は見送る方針だ。

・家計の決済手段としてクレジットカードが2025年に初めて現金を上回った。
　ネット通販の普及に加え、インフレ下でポイント還元などの活用が広がったためだ。
　電子マネーを含むキャッシュレス決済比率は上昇してきたものの、海外に比べるとなお低い。
　現金利用が多い業界は効率化の余地がある。

・日本は海外と比べてキャッシュレス決済の比率が低いと指摘されてきた。
　キャッシュレス推進協議会によると、23年時点で韓国は99.1%、中国は83.3%となるなど、
　もはや現金の利用が珍しい国もある。
　経済産業省は30年にキャッシュレス決済比率を65%まで引き上げる方針を掲げる。
　企業にとっても業務の効率化や顧客の買い物データの把握といったメリットがある。

・内閣府が2/19に発表した2025年の機械受注統計によると、
　船舶・電力を除く民需は受注額が11兆2101億円と06年以来となる19年ぶりの大きさだった。
　人工知能（AI）需要などに伴う電気機械、核燃料を製造する設備の大型案件に支えられた。
　受注しても納品していない「受注残」も過去最大だった。

・2025年の機械受注統計で25年の民需（船舶・電力を除く）の受注額は
　前年比の伸び率が6.6%と2年連続で前年を上回った。
　業種別では製造業、非製造業（船舶・電力を除く）ともに6.8%増だった。
　製造業は半導体関連の需要が強く、電気機械の受注を押し上げた。
　非製造業は運輸・郵便が押し上げに寄与した。鉄道車両で大型案件があった。

・足元は回復基調が強まっている。12月は大型案件の影響もあったが、
　民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）の前月比19.1%増は
　比較可能な05年4月以降で最も大きな伸びとなった。
　受注残も積み上がっている。25年12月時点で47兆2321億円と1年前と比較して14.6%増え、
　05年4月以降で最多だった。
　人手不足の影響で受注しても製造や物流で対応しきれないといった要因が考えられ、
　供給力の課題が浮き彫りになった。
　農林中金総合研究所の南武志氏は企業の設備投資意欲は「堅調」と指摘したうえで、
　AIブームや高市早苗政権の経済政策への期待から設備投資は
　「底堅い推移を続ける」と見通している。

・SBIHD　<8473> ［終値3493.0円］
　2025年度中にも大阪の専業市場に100億円規模のデジタル社債を上場する。
　デジタル社債の上場は初となる。
　管理コストが低く抑えられるデジタル社債は少額から取引できる特徴がある。
　個人投資家の社債購入がこれまでより広がる可能性がある。

・SBIHD　<8473> ［終値3493.0円］の社債が上場するのは、
　デジタル証券の流通市場を運営する大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）。
　取引は一口1万円からとし、年限3年となる見込みだ。
　SBIは保有者に株主優待のような特典をつける方向だ。
　SBIや大手金融機関が出資するODXは23年からデジタル証券の取り扱いを始め、
　現在は7銘柄が流通している。
　他にも数社が年内のデジタル社債の上場を検討しているという。

・金融庁は金融機能強化法の改正にあたり、
　必要になる財源を1兆3000億円程度に設定する方針だ。
　開会中の特別国会に改正案を提出する予定で、
　公的資金制度や再編する地域金融機関に補助金を出す資金交付制度を拡充する。
　災害に備えるほか、再編やシステム統合を通じて地域金融機関の経営基盤を強化する。
　中小の金融機関が共同運用するシステムに加盟した場合に15億円、
　信用金庫などが共同運用するシステムの更新時に150億円など
　再編を伴わない共同化への拠出も予定する。

・損害保険ジャパンは7月に自動車保険料を平均1.8%引き上げる。
　自動車保険料の改定は例年1月で、直近でも平均7.5%引き上げていた。
　車両の修理費が高騰し保険金の支払いがかさんだことで、
　自動車保険の収支が悪化していることが背景にある。
　24年5月に自動車保険のシステムを刷新したことで、商品改定を短期間でできるようになった。
　今後も収支の悪化や改善に応じて、機動的に保険料を改定していく方針だ。

・米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが
　日本企業へのプライベートクレジット（ファンドによる融資）を拡大している。
　2025年9月に合意した住友商事などによる米航空機リースの約1兆円での買収に関与。
　マーク・ローワン最高経営責任者（CEO）は
　「エネルギー転換や人工知能（AI）といった分野に
　長期資金を提供する役割は非常に大きい」と訴えた。

・米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワン最高経営責任者（CEO）は
　日本の個人投資家への商品提供も拡大する方針だ。
　物価上昇局面ではインフレ率に負けない資産運用の分配が不可欠で、
　長期保有によって上場株式や債券を上回る利回りが期待できる
　プライベートアセット（未公開資産）投資の重要性を説いた。
　先例として米国での株式投資が上場投資信託（ETF）を中心とした
　パッシブ運用に傾いている点を挙げた。
　株価指数の構成が一部の銘柄に集中する課題を指摘し
　「上場している意義が薄まり非上場を選ぶ企業が増えている。
　日本でも個人がプライベート市場に投資する機会が増えており、
　こうした傾向が強まる」と語った。

・かんぽ生命保険　<7181> ［終値4954円］
　コールセンター業務などに生成AI（人工知能）を取り入れる。
　60億円を投じて3月に顧客対応システムを刷新する。
　問い合わせへの回答生成や音声自動認識などを導入しつつ、人員も数百人増やし、
　高齢者らを念頭に顧客との対話を重視する。

・全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は2/19の記者会見で、
　日銀　<8301> ［終値26400円］の追加利上げについて個人的な見解とした上で
　「早ければ3月、4月に利上げを行う可能性も相応にある」と述べた。
　「経済や物価の変化に対し、政策対応が遅れることで
　過度な物価上昇が定着したり将来急激な引き締めが必要となる状態は望ましくない」と話した。

・中国で深圳市場に上場する銀ファンドを巡る騒動がおきている。
　このファンドは突如、参照する銀先物を変更し投資家の想定以上の下落を招いた。
　非上場の投資信託と上場投資信託（ETF）の両方の性質を持つ点も災いした。
　中国独自の金融商品の欠陥が露呈した。

・25年12月下旬に市場価格は一時、基準価格を6割上回る水準まで上昇し、
　ピークの26年2/2には基準価格の2倍になった。
　足元の騒動を受けても市場価格は3割弱高い水準にある。
　騒動は銀価格の中国内外、白銀LOFの市場内外という「2重の一物二価」の状態が生み出している。
　当局の締め付けは厳しくなりそうだ。
　中国証券監督管理委員会が26年1/15に開いた会議で今年の政策方針を安定最優先と位置づけ、
　過度な投機や相場操縦などの違法行為を厳格に取り締まり、
　市場の「大起大落（急騰・急落）」を防ぐと宣言したばかりだ。

・米国株式市場で人工知能（AI）脅威論の収束が見えない。
　ソフトウエア株は機能を代替されるとの懸念から売り優勢の展開が続く。
　市場の成長期待は剥落し、代表銘柄を組み入れた指数のPER（株価収益率）は
　約11年9カ月ぶりの低さとなった。
　業績は総じて好調で「売られすぎ」との見方もある。
　投資家は生き残る企業と苦しい企業の選別を始めている。

・「現時点で最終的な企業価値の算定は困難だ」。
　米ゴールドマン・サックスのソフトウエア業界担当アナリストは2/16のリポートで
　先行きに慎重な姿勢をにじませた。
　今月上旬のメモでは時間の経過とともに相場は落ち着きを取り戻すなどとしていたが、
　AI技術の急速な進化をみて、見立てを変えたようだ。

・市場の動揺はソフトウエア株を組み入れた上場投資信託（ETF）の値動きに表れている。
　S&P北米拡大テクノロジー・ソフトウエアセクター指数に連動するETFは年初から2割安。
　成長期待を映す予想PERは20.46倍（12カ月先利益ベース）となり、
　米主要株平均（21.71倍=S&P500種株価指数）を下回った。
　両者の逆転はデータを遡れる2001年7月以降で初めてだ。

・ソフトウエア企業には長らく高いPERが許容されてきた。
　あらゆる産業がデジタル化し、
　ソフトウエア基盤の上で動くようになるとの見方が共有されていたからだ。
　「ソフトウエアが世界を食い尽くす」。
　11年に米国の著名ベンチャー投資家マーク・アンドリーセン氏はこう予言し、ほぼ現実化。
　さらにインターネット経由でソフトウエアサービスを提供する
　「SaaS」の仕組みが企業の成長に弾みをつけた。
　「サブスクリプション（定額課金）」で利用者数に応じて使用料を請求する。
　安定した利益成長が見込めるとして投資家の評価は高かった。
　新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がるとサービス利用者が急増し、PERは一時50倍を超えた。

・ところがAIモデル開発の米アンソロピックが1月、
　人間の事務作業を代行してくれる新技術「コワーク」を発表すると、
　ソフトウエア企業の強みが失われるとの見方が急速に広がった。
　アンドリーセン氏の言葉をもじった「AIがソフトウエアを食い尽くす」という言葉も飛び交う。
　例えば20人の事務スタッフでやっていた業務を1人の人間と
　複数の「AIエージェント」で回すようになると、
　人間の利用者数で課金していたSaaSの事業モデルは成立しなくなる。
　ソフトウエアは人間から見た使いやすさで価値を競ってきたが、
　AIが実行役になるとそうした差別化要素は競争力を失う。

・ソフトウエア企業の足元業績は総じて好調だ。
　ただAI技術の進化が速すぎて、将来的にどこまで代替されるのか分からない。
　不安や恐怖が一斉にソフトウエア株を手放す行動を生み、PERの切り下げを招いた。
　一方、売り込まれてきたソフトウエア株の中から、
　生き残る可能性が高い銘柄を拾い出そうとする投資家もいる。

・米運用大手フランクリン・テンプルトンでテック株ファンドを担当する
　マシュー・チオッパ氏もその一人だ。
　例えばデジタルデータの管理プラットフォームを手掛ける米スノーフレイク。
　「自社の独自データをAIに活用したいと考える企業にとって有用なサービス」と話す。
　AI普及の恩恵を受けるにもかかわらず、今回の騒動で過剰に売られているとみる。

・JPモルガンはAIによる破壊的な影響を受けにくい銘柄を選定した。
　ソフトウエア分野では米データドッグなどデータ管理を手掛ける企業が入った。
　米クラウドストライク・ホールディングスなどサイバー防衛関連も並んだ。
　AI時代もサイバー攻撃の脅威はなくならないとみている。

・ソフトウエア株の中で最も下げがきついのは、顧客管理や人事管理関連だ。
　代替懸念が強い分野で米セールスフォースは年初来で3割安となっている。
　半面、データ管理やセキュリティー関連銘柄の株価は相対的に下げ幅が小さい。
　投資家は勝ち組と負け組の選別を始めている。

・米フランクリンのチオッパ氏は
　決算発表を通じて収益モデルの持続可能性を見極めようとしている。
　自信を持って買える条件として今後数四半期にわたり価格決定力を維持することを挙げた。
　さらに「AI機能の販売が成長に貢献した実績をみる」と話していた。

・インドネシアの政府系ファンド、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ（ダナンタラ）が
　積極投資にアクセルを踏む。
　再生可能エネルギーや資源分野などを対象に、
　2026年の投資額は140億ドル（約2兆1000億円）と前年比75%増やす。
　発足から1年を迎え投資案件を積み上げる中、投資先に政治色の強さが表れており、
　収益性に課題を抱える案件も増えている。

・インド自動車工業会（SIAM）が発表した1月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
　前年同月比13%増の44万9616台だった。
　昨秋に実施した減税効果が引き続き需要を押し上げた。
　地場のタタ自動車は新車投入などで大幅に伸ばした。
　1月の販売台数として過去最高だった。
　農村部を中心に二輪車や三輪車の販売も堅調で二輪車は26%増えた。
　最大手のマルチ・スズキ　<7269> ［終値2387.5円］は1%増の17万4529台で伸び悩んだ。

・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する
　台湾メーカー主要19社の2026年1月の売上高合計は前年同月比で32.2%増。
　人工知能（AI）需要の拡大などを背景に台湾積体電路製造（TSMC）や
　南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）の売上高が単月ベースの最高を更新した。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は1月の売上高が過去最高の4012億台湾ドルだった。
　AI向けの先端半導体の受託生産が好調で36.8%の増収。
　半導体封止・検査大手の日月光投資控股（ASE）は21.3%の増収だった。
　半導体メモリーのDRAM大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は売上高が前年同月比7倍となった。

・電子機器の受託製造サービス（EMS）はAIサーバーの好調が続いた。
　大手の広達電脳（クアンタ）は61.9%、
　最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は35.5%、それぞれ増収。
　AIサーバーの売上高比率が小さい仁宝電脳工業（コンパル）は7.3%の増収、
　和碩聯合科技（ペガトロン）は12.5%の減収だった。

　
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3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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3/14（土）特別編 香川睦氏　外国株と日本株　おいしいとこ取り(東京・茅場町)
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
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・厚生労働省薬事審議会の再生医療等製品・生物由来技術部会は2/19、
　人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った再生医療等製品「リハート」と
　「アムシェプリ」の条件・期限付きの製造販売承認を了承した。
　iPS細胞を使った製品としては世界初の薬事承認となる見通しで、
　再生医療の実用化の大きな一歩となりそうだ。

・多様な細胞に変化できる「夢の多能性細胞」がようやく実用化される見通しとなった。
　山中伸弥・京都大教授による人工多能性幹細胞（iPS細胞）の開発から20年。
　iPS細胞による治療や創薬を「身近な医療」として患者のもとへ届けるとして、
　さまざまな壁に挑んできた山中氏ら研究者たちの歩みに光が見えてきた。
　20年の時を経て、現実的な医療のツールとして環境が整いつつあるiPS細胞。
　「病気やけがで苦しんでいる患者の役に立ちたい」という
　山中氏の強い信念が、実を結ぶ時期を迎えた。

・日米関税合意に基づく5500億ドル（約85兆円）の対米投融資の第2弾案件として、
　次世代型原発の建設が有力となっていることが2/19、関係者への取材で分かった。
　3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。

・ミラノ・コルティナ冬季五輪のスノーボード競技では、
　日本のスポーツ用品メーカー「ヨネックス（YONEX）　<7906> ［終値4015円］」の
　企業ロゴが何度も空を舞った。
　金メダルに輝いた男子ビッグエアの木村葵来、同ハーフパイプの戸塚優斗をはじめ、
　国内外の計7選手が同社のボードを使用。大技を決める度にボードに描かれた企業名は観戦者の目に留まり、
　ニュースなどで流れた試合の映像がその宣伝効果を大きくした。
　テニスなどのラケットメーカーとしての印象が強い同社が、
　冬季スポーツ用品のブランドとしても存在感を高めている。

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2/14（土）アポロさん＆白い鹿さん　怪しいセミナー(ビデオダウンロード)
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

NTTデータ・イントラマート　<3850> ［終値3440円］売り出し78万7800株

盟和産業　<8103> ［終値963円］売り出し680万株

TOB（公開市場買い付け）

サンケイRE投資法人　<2972> ［終値127900円］
買い手Tiger投資事業有限責任組合、Lion投資事業有限責任組合　買い付け期間　2/19迄を3/6に変更

ラクスル　<4384> ［終値1910円］買い手R1　
買い付け価格1710円を1900円に　期間　2/19迄を3/9に変更

丸運　<> ［終値円］買い手センコーグループホールディングス　買い付け期間　2/24迄を3/5に変更　

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル155円付近　株反落　長期金利低下　原油6カ月半ぶり高値

株式市場は反落、ＰＥ関連株に売り　ウォルマートも安い

ダウ平均は4日ぶりに反落。
米国とイランの間で燻る緊張が原油高を通じて重しとなっている。

プライベートエクイティ（PE）関連株が売られたほか、
エヌビディアやアップルの下げが重しとなった。
一方、決算を好感した工業株への買いは下げ幅を抑制した。

オルタナティブ資産運用会社のブルー・アウル・キャピタル(OWL)は、
債務管理と資本還元のため14億ドルの資産を売却し、
クレジットファンドの一つで償還を凍結すると発表した。

これを受け、信用の質や貸し手のソフトウエア企業に対するエクスポージャーを巡る懸念が強まり、
ブルー・アウルが6％下落したほか、アポロ・グローバル・マネジメント(APO）、
アレス(ARES)、ＫＫＲ(KKR)、カーライル・グループ(CG)も1.9-5.2％安となった。

人工知能（AI）関連ハイテク株はここ数カ月、
割高感や巨額投資を巡る懸念を背景に不安定な展開が続いている。
ソフトウエアから運輸まで幅広い業界でもAIの急速な進歩が
ビジネスモデルを揺るがすとの懸念が広がっている。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 米イラン間の対立激化への懸念が根強い中、
ドル高などを背景に売られ、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイラン情勢の緊迫化を背景とした
供給混乱懸念が広がり、続伸。

アップル（-1.43%）グーグル（-0.13%）メタ（旧フェイスブック）（+0.24%）アリババ（-0.98%）
エヌビディア（-0.04%）ネットフリックス（-1.27%）アマゾン・ドット・コム（+0.03%）
バイオジェン（-1.06%）バークシャー（-0.43%）マイクロソフト （-0.29%）ALAB（+2.36%）
テスラ（+0.12）QCOM (-1.38%)　ARM (-0.24%) SMR（+3.10%）LLY（+0.26%）PLTR（-0.36%）
ゴールドマン・サックス（-1.83%）ブラックストーン（-1.01%）ブラックロック（-1.55%）
ラッセル2000（+0.24%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.04%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反落。
イラン核問題を巡る米国との緊張の高まりが相場の重しとなった。
資源や公益事業株が売られた。

2/19の東京株式市場で日経平均（+0.57％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.18％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.18％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.78％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.08％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は23億2260万株、売買代金は7兆1048億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,115(69％)、値下がり428(26％)、変わらず53(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億8732万株、売買代金は2755億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり838(53％)、値下がり570(36％)、変わらず144(9％)に。

東証グロース出来高は3億3316万株、売買代金は1794億円。
東証グロース騰落数は値上がり281(46％)、値下がり287(47％)、変わらず34(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、ゴム、鉱業、銀行、不動産、海運、その他金融、・・・
値下がり上位は、空運、パルプ・神、繊維、保険、小売業。

東証プライム値上がり上位は、
ブックオフＧＨＤ　<> ［現在円円］リガク　<> ［現在円円］
Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<> ［現在円円］横浜ゴム<> ［現在円円］

値下がり上位は、
ユニチカ　<3103> ［現在1296円　-396円］洋エンジ　<6330> ［現在3280円　-485円］
オープンドア　<3926> ［現在368円　-31円］旭ダイヤ　<6140> ［現在1153円　-92円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3009.0円　+57.5円］みずほ　<8411> ［現在7307円　+274円］
三井住友　<8316>［現在6129円　+251円］SBI新生銀行 <8303>［現在1696.0円　+34.0円］

野村　<8604> ［現在149.0円　+5.5円］大和　<8601>［現在1627.5円　+28.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4440円　+114円］トヨタ <7203>［現在3774円　+44円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

朝方から東京市場も米国株高の流れを受けて買いが先行。
前日の堅調な地合いも継続した。

日経平均は後場も買い優勢でスタート。
日経平均株価は一時5万7709円（前日比565円高）迄上昇。
ただ、その後は買い一巡感や手がかり材料難で上値が重く、
取引終了にかけて戻り待ちの売りに押される格好となった。

グロース250指数は、2日続伸。
東京市場全般は堅調な推移となったが、グロースでは主力株が高安まちまち。

厚生労働省の専門部会は2/19、iPS細胞を使った再生医療2製品の製造販売を了承した。
　重い心不全、症状が進んだパーキンソン病の治療に用いる。
　iPS細胞製品の実用化は世界初となる。
　京都大学の山中伸弥教授が2006年に世界に先駆け
　マウスiPS細胞の作製に成功してから20年、いよいよ実用段階に入る。

大阪大学発のスタートアップ、クオリプス　<4894> ［終値10950円］の心不全向け
　心筋細胞シート「リハート」と
　住友ファーマ　<4506> ［終値2933.0円］のパーキンソン病向け治療薬候補
　「アムシェプリ」について、
　薬事審議会（厚労相の諮問機関）の再生医療等製品・生物由来技術部会が了承した。

HEARTSEED　<219A> ［終値1949円］ますます楽しみで期待しかなくなってきますね。
iPS 細胞から高純度の心室型心筋細胞を作製する技術、投与技術や
iPS 細胞の作製方法など、心筋再生医療の普及に必要な多数の独自技術を有しています。
HEARTSEEDが事業化を進める「iPS 細胞を用いた心筋再生医療」は、
心不全に対する新たな治療法として期待されています。
新たに算出を開始する「JPX スタートアップ急成長 100 指数」の構成銘柄に選定も。

再生医療で心臓病治療の扉を開く
Open the Door to the Treatment of Heart Disease through Regenerative Medicine
根治が難しいとされる心不全、その患者さんに最新の「心筋再生医療」をお届けし、
再生医療で心臓病治療の扉を開くことが私たちのミッションです。

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年2月21日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

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【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年3月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

サクラが満開になるまでが「広い場」か？！

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

世界マネーの流れを読む投資戦略

米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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櫻井英明さん　アポロさんと行く

多分最後の石垣島投資ツアー2026

2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定

石垣島でセミナー開催　そして楽しみましょう！！

石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような

セミナーにしたいところです。

15名限定募集　3泊4日初期募集価格109,000円

現在航空家＆宿泊費値上がりのため
3泊4日160,000円となってしまいました（2/18現在）

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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