SBG、スイスABBのロボット事業を買収

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夢度数

　今　はっきり　見えなくても　大丈夫！
　夢の度数を　上げていけば
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　見えるように　なっていくから

（ジョナサン・スイフト　1667-1745　イギリスの作家）

ハートに　聞くと　ビジョンが　姿を現す
　外ばかりに　目をやると　見失う
　だから　心静かに
　自分の中に　あるものを　見つめて　みる

（ユング　1875-1961　スイスの心理学者）　

◎SBG、スイスABBのロボット事業を買収

2025年10月9日（木）　曇りのち晴れ

・スウェーデン王立科学アカデミーは10/8、
　2025年のノーベル化学賞を京都大学の北川進特別教授（74）ら3氏に授与すると発表。
　狙った物質を内部にとじ込められる「金属有機構造体（MOF）」の研究が、
　脱炭素や有害物の除去など幅広い産業の発展に寄与することが評価された。
　授賞理由は「金属有機構造体の開発」。
　北川氏のほか、オーストラリアのメルボルン大学のリチャード・ロブソン氏（88）、
　米カリフォルニア大学バークレー校のオマー・ヤギー氏（60）の3人の共同受賞となった。

・北川進特別教授は10/8、スウェーデン王立科学アカデミーとの電話で
　「私の夢は、空気を捕獲して分離し、例えば二酸化炭素（CO2）や酸素や
　水などを得ることにある。空気は再利用できる。
　このサイクルは、私たちの社会にとっても、
　また私たちの惑星にとっても非常に重要だ」と話した。

・金属有機構造体（MOF）は気体などの分離、回収、貯蔵を効率化できる技術として
　世界で研究が加速し、産業応用が広がっている。
　微細な穴が無数に開いていて1グラムあたりの表面積はサッカーコートに匹敵する。
　狙った物質を大量にとじ込められる。
　果物の鮮度維持や半導体製造向けで実用化しているが、
　今後、期待されるのが脱炭素分野での応用だ。
　工場で出る排ガスや空気が含むCO2を分離・回収できれば、温暖化ガス排出を大幅に減らせる。
　ただ、現在の手法はコストが課題となっている。
　MOFは製造が簡単なうえ、目的の物質が内部の微細な穴に入り込むように設計できるため、
　低コストで効率的に分離・回収が可能になるとされる。

・北川進特別教授は1992年に密度が高い結晶材料を作ろうとし、
　逆に無限の穴が開いた不思議な構造をつくることに成功した。
　同氏はこの研究を「ターニングポイント」と語る。
　97年には水分を除去するとガスを貯蔵できる金属有機構造体を発表した。
　各国で研究が盛んになり、脱炭素への応用に道を開いた。
　授賞式は12月10日にストックホルムで開く。
　賞金は1100万スウェーデンクローナ（約1億7000万円）、受賞した3人で分け合う。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値20610円］10/8、
　スイスの重電大手ABBのロボット事業を買収すると発表。
　買収金額は総額53億7500万ドル（約8187億円）で、2026年中の買収完了を目指す。
　データセンターや半導体など人工知能（AI）分野への投資を強めてきたSBGが
　ロボット分野にも投資領域を広げる。

・ABBは産業用ロボット大手で、安川電機　<6506> ［終値3680.0円］、
　ファナック　<6954> ［終値4507円］、ドイツのKUKAと並ぶ世界4強の一角。
　24年12月期の売上高は328億ドル、最終利益は約39億ドルだった。
　買収対象のロボティクス部門は全体売上高の約7%を占める。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値20610円］はAI分野の重点投資領域として
　半導体とロボット、データセンター、電力の4分野を掲げる。
　孫正義会長兼社長は
　「人知を超えるASI（人工超知能）技術のプラットフォーマーを目指す」としている。
　1月には米国に4年で5000億ドルを投じるAIインフラ投資計画「スターゲート」を発表。
　米半導体設計会社の買収なども矢継ぎ早に打ち出しており、
　ロボット分野においても買収攻勢によってASI構想に必要な事業を獲得している。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値20610円］は
　産業ロボが製造ラインに入り込む自動化工場群
　「インダストリアルパーク」を米国に整備する構想も持つ。
　9月にはスターゲート計画で
　データセンターの5拠点を整備すると発表し巨額投資にめどをつけた。

・東京電力HD　<9501> ［終値759.0円］原子力発電所が立地する新潟県向けに
　資金を寄付する基金を県に提案する。
　計1000億円規模で調整する。県は地域振興に充てる。
　東電は地元支援を打ち出し、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）再稼働への理解を求める。

・2025年のノーベル化学賞の授賞テーマになった金属有機構造体（MOF）は、
　狙った物質を微細な空間に自在にとじ込められる。
　二酸化炭素（CO2）をはじめとする様々な物質の分離や貯蔵に使え、
　環境やエネルギーなど向けに幅広い応用が期待できる。
　受賞が決まった京都大学の北川進特別教授はMOFの応用に向けた研究をけん引してきた。
　世界で開発競争が激化しており、実用化では海外が先行している。
　MOFの活躍の場所は広がり、国際競争も激しくなっている。
　日本は官民を挙げて応用に取り組む必要がある。

・米電気自動車（EV）大手テスラは10/8、米国における主力車の最安値を1割引き下げた。
　日産自　<7201> ［終値375.2円］も日本で2026年に全面改良する
　主力EVの価格を従来より低く設定した。
　EV普及が先行する中国では内需不足で在庫が増え、各社は値下げや輸出に力を入れる。
　「EVデフレ」が世界に波及しはじめた格好だが、
　米中対立に伴うサプライチェーン（供給網）の分断の影響でコスト削減には限界がある。

・日本で値下げ圧力に拍車をかけているのが比亜迪（BYD）をはじめとする中国勢だ。
　中国国内のEV市場の成長が減速する中、日本市場の開拓に向けて価格攻勢を仕掛けている。
　BYDは9月に日本で売れ筋のEVを一時、50万～117万円値下げした。

・世界的なEV価格の低下は、車載電池市場で中国メーカーが力を付けていることも大きい。
　世界シェア首位の寧徳時代新能源科技（CATL）は欧州ステランティスと電池工場に投資する。

・自民党の高市早苗総裁が政権を発足させるための連立協議を続けている。
　公明党とは異例の合意持ち越しとなり、首相指名は20日以降に遅れる公算だ。
　物価高対策を含めた2025年度補正予算案の年内成立が険しくなり、外交日程にも響く。
　高市氏は10/8、鈴木俊一幹事長ら新執行部とともに各党党首にあいさつした。
　副総裁を含め党五役は麻生派が3人いる。
　幹事長代行には政治資金の記載がなかった萩生田光一氏が就いた。

・高市次期政権の発足が10月下旬以降になれば
　年内に補正予算を成立させるのが見通しにくい日程になる。
　間に合わなければ、当面の物価高対策は予備費3000億円弱でしのぐことになる。
　いまは与党が衆参両院で過半数を持たない。
　野党の協力がなければ予算案は国会を通せない。
　26年度予算案や税制改正関連法案も控える。

・首脳外交の日程も目白押しだ。
　首相就任が遅れれば、本格的な準備の時間が減る。
　高市氏は外相や防衛相の経験はない。
　10/8、党本部で外務省の船越健裕次官から外交日程の説明を聞いた。
　10/26からマレーシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席を予定する。
　トランプ米大統領は10/28前後に来日する見通しだ。
　日米関税合意の履行状況や安全保障協力のあり方が議題になるとみられる。
　10/31～11/1には韓国でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議がある。
　高市氏は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席、
　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領とも会談の機会を探る。
　これまで歴史認識や靖国神社の参拝について強硬な発言を続けてきた。
　対中韓の姿勢は国際社会が注目する。

・発足から半年間、内閣支持率が5割を割らなかった小泉純一郎、
　第2次安倍晋三、岸田各政権は1000日を超えた。
　最初に混乱して失速すると1～2年で終わっている。
　経済対策や外交デビューを円滑に進められるかが高市次期政権の試金石になる。

・外国為替市場で円売り圧力に拍車がかかっている。
　対ドルの円相場は8日、2月以来となる1ドル=153円台をつけた。
　金融緩和を志向するとみられる高市早苗氏が自民党の新総裁に就任後、
　公明党との間の連立協議が進まない。

・年明け以降、ヘッジファンドなど投機筋は日銀の利上げ観測をよりどころに、
　円を買い越してきた。
　目先の利上げ観測の後退や政局の混乱は、投機筋による持ち高解消売りの材料となる。
　組閣までは円を売りやすい地合いが続く、との見立てが広がる。

・当面の円の下値のメドとして、市場では心理的節目となる155円付近を予想する声が多い。
　円安に歯止めをかけると注目されているのがトランプ米大統領の言動だ。
　これまで日本に通貨安誘導との批判を繰り返してきた。
　円安傾向が続けば、SNSなどを通した「口先介入」が行われるとの見方が出ている。

・アサヒグループHD　<2502> ［終値1785.5円］に対するサイバー攻撃に、
　ロシア系のランサムウエア（身代金要求型ウイルス）集団
　「Qilin（キリン）」が関与した疑いが強まった。
　同集団による被害は世界で800件を超え、日本企業も標的とされている。
　システムへの侵入を防ぎ、異変があれば迅速に検知する多層的な防御が必要になる。

・Qilinは攻撃に使うウイルスや、盗んだ情報を暴露する「リークサイト」を実行者に提供し、
　身代金の一部を報酬として得る
　「ランサムウエア・アズ・ア・サービス（RaaS）」と呼ばれる集団とされる。
　サイバーセキュリティー大手トレンドマイクロ　<4704> ［終値7952円］によると
　拠点はロシアとみられ、2022年に活動を始めた。
　同社によると、Qilinによる被害は25年10月までに全世界で800件を超えた。
　25年に入り急増し、1カ月で80件を超える月が複数みられた。
　24年の被害は多いときで1カ月約30件だった。
　攻撃実行者が脅迫をしやすくするため、被害組織から盗んだデータの保管を支援したり、
　SMSを送りつけるツールを提供したりといった仕組みを整えている。

・警察庁によると25年1～6月のランサムウエアの被害報告は116件あり、
　半期としては22年7～12月に並び最多だった。
　データを窃取したうえで身代金を支払わなければ
　データを暴露すると脅す「二重恐喝」の手口が多い。

・国民民主党が模索する自民党との連立協議に、支援組織の連合の理解がハードルとなっている。
　連合は労働者の権利を主張し、経団連など経営者側の団体に近い自民党と対峙する立場を取る。
　国民民主にとって支持基盤との関係悪化は次期衆院選に影響を及ぼすリスクをはらむ。

・自民党の高市早苗総裁は連立協議を呼びかける相手として国民民主を念頭に置く。
　同党も2024年12月に自民、公明両党と合意した所得税の「年収の壁」の引き上げや
　ガソリン減税を年内早期に実現した場合は、連立協議に入ることを否定していない。
　一方、国民民主を支援する連合は連立入りを認めない姿勢を強調している。

・国民民主がいま国政選挙で連敗した自民党と手を組めば、
　2024年から続く党の勢いが失速するとの見方もある。
　民間産別の幹部は「勢いづく参政党は連立入りを否定した。
　国民民主は連立入りすれば参政党に票を奪われるのではないか」と分析した。

・公明党の斉藤鉄夫代表は10/8配信のユーチューブ番組で、
　自民党との連立政権の継続を巡る協議で合意できなかった場合、
　臨時国会の首相指名で首相に同党の高市早苗総裁を投票しない考えを示した。
　「連立をしないということは高市早苗と書かないということだ」と述べた。
　斉藤氏は10/7、高市氏と会談した。
　公明党が提示した懸念事項に関して結論にいたらず、連立合意を持ち越した。
　番組は「NEXTV LAB」で、会談後に収録された。
　公明党は党首会談で、企業・団体献金を受けられる政治団体を
　(1)党本部(2)都道府県連(3)国会議員が代表を務める政党支部――に限る案を示した。

・立憲民主党と国民民主党の幹事長、国会対策委員長は10/8、国会内で会談した。
　臨時国会の首相指名選挙について意見交換した。
　立民の安住淳幹事長は国民民主側に野党統一候補として
　同党の玉木雄一郎代表も「有力候補と考える」と伝えた。

・参政党の神谷宗幣代表は10/8、
　高市早苗総裁が就任した自民党と連立政権を組むことを否定した。
　「党の状態が未完成なので全く検討もしていない」と述べた。
　高市氏ら自民党執行部と国会内で面会後、記者団に話した。
　神谷氏は次期衆院選で一定程度の議席数を確保できれば
　「そこから検討することになる」との考えを示した。

・日本で2024年に生まれた外国人が2万人に達し、新生児に占める割合が3%を超えた。
　ともに初めての水準とみられる。
　働き手世代を中心に在留外国人は総人口の約3%まで増えてきたが、
　出生段階でも日本の低出生数をある程度補う新たなステージに入った。
　規制強化だけに偏らない、共生策を含めた外国人政策がより重要になる。

・生産年齢人口の急減が続く日本は、外国人労働者の受け入れや定住者の増加は避けられない。
　関西国際大学の毛受敏浩客員教授は「外国人の子どもたちが大人になったときに
　日本語を話せて日本人並みに稼いで家族を養える、そんな社会をつくる政策が必要だ。
　日本語習得も稼ぎも不十分な環境になれば、社会の分断を招く」と警鐘を鳴らす。

・環境省は10/8、廃棄されるリチウムイオン電池について、
　他のゴミと分別して収集する制度を検討すると明らかにした。
　家庭から出る一般ゴミと企業などが出す産業廃棄物の両方が対象となる。
　ゴミに混入したリチウムイオン電池が原因の火災が増えていることに対応する。
　スマートフォンなどの電子機器やコードレス掃除機など身近な製品で幅広く普及しており、
　他のゴミに混入して捨てられてしまうケースが多い。

・日本郵便　<6178> ［終値1435.5円］が事業拡大に傾斜している。
　企業間の物流を得意とする大手のロジスティード（旧日立物流）への出資と業務提携を6日に発表。
　主力の宅配や国際物流と合わせた総合物流によって、
　郵便離れで低迷する業績の立て直しを目指す。
　合理化が遅れて国からの支援が強まり完全民営化が遠のくなかでの事業拡大は矛盾もはらんでいる。

・物流業界からの反発が強い。
　親会社の日本郵政　<6178> ［終値1435.5円］株は4割近くを国が持つ。
　ある物流大手の首脳は
　「国から出資を受けている日本郵便が民間企業を買収するのは納得がいかない」と話す。
　日本郵便は点呼不備問題で輸送車両の使用停止処分を受け、
　委託協力が必要になっている点について「協力には及び腰になる」と言及する。

・内閣府が10/8発表した9月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は
　現状判断指数（DI、季節調整値）が前月比0.4ポイント高い47.1だった。
　5カ月連続で上昇。
　家計動向関連や雇用関連が押し上げた。
　基調判断は「持ち直しの動きがみられる」との見方を据え置いた。
　調査期間は9/25～30、現状判断指数を構成する3項目のうち、家計動向は0.3ポイント上昇。
　住宅や小売りが好調だった。

・メガバンクが投資ファンド向けの融資を担う専門部署を手厚くしつつある。
　M&A（合併・買収）が過去最多になり、企業買収に使う資金需要が急増している。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2945.5円］は人員を2割増やし、
　大型案件の獲得に向けて組織も再編した。
　各行は2022年の「マレリ・ショック」で新規融資に慎重になっていたが、
　審査機能を厳格化したうえで拡大に転じる。

・東京商工リサーチが10/8発表した2025年度上半期（4～9月）の
　企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同期比2%増の5172件だった。
　上半期として12年ぶりの高水準となった。
　中小企業の人手不足がなお深刻で、倒産の増加につながっている。
　内訳をみると、小規模企業の倒産が目立った。
　従業員10人未満の倒産が4640件と全体の9割を占めた。
　負債総額は50%減の6927億円だった。

・将来の非上場会社の買収を前提に証券取引所に上場して投資家から資金を調達する
　「特別買収目的会社（SPAC）」が新型コロナウイルス禍以来の活況となっている。
　2025年の米国上場の件数・調達額はともに4年ぶりの高水準だ。
　暗号資産（仮想通貨）関連などの買収増が「空箱会社」の復活を促す。

・SPACが復活したとはいえ、SPAC経由で上場を果たした企業の成績は非常に厳しい。
　情報サイトのリスティングトラックによると、25年にSPACと合併した
　35銘柄の投資リターン（SPAC上場時を起点として算出）の中央値はマイナス70%となった。
　IPOに特化した米投資会社ルネサンス・キャピタルのマシュー・ケネディ氏は
　「合併後の運用成績がこれほど低い状況は長期的には持続不可能だ。
　いずれどこかで限界がくる」と警戒する。

・ベトナム株が10/8、約1カ月ぶりに最高値をつけた。
　主要株価指数のVN指数は前日比0.7%高の1697.83で終えた。
　英指数算出会社のFTSEラッセルがベトナム株式市場の区分を格上げしたことを受け、
　海外からの資金流入が増えるとの期待が広がった。
　経済成長への期待も大きい。
　10/6発表の2025年7～9月期の実質GDP（国内総生産）速報値は前年同期比8%増だった。
　輸出や個人消費が堅調だった。
　大和アセットマネジメントの金春愛シニア・ストラテジストは
　「中長期的な経済成長が期待できるとの見方から当面は上昇基調が続きそうだ」と話している。

・新興国通貨の2025年4月以降の対ドル上昇率で、メキシコペソがトップに立った。
　4月にかけては1ドル=21ペソ近辺までドル高・ペソ安が進んだが7月以降は18ペソ台で安定した。
　トランプ米大統領による関税の脅威が緩んだとみる安心感から
　株、債券も好調で、トリプル高の様相だ。

・米連邦政府が一部閉鎖に陥って7日で1週間が経過した。
　トランプ米大統領が政府職員の給与を完全には保証しないと発言するなど、
　混乱は収束の兆しがない。
　あおりを受けた市民からは「我々の生活を政治ゲームの犠牲にするな」と怒りの声が出ている。

・米労働省が15日に予定する9月の消費者物価指数（CPI）の公表も延期すれば、
　米連邦準備理事会（FRB）は民間の代替指標を頼りに利下げの是非を判断することになる。
　次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）は10/28～29とまだ先だが、
　参加者が対外発信を控えるブラックアウト期間は10/18から始まる。
　それ以降に統計の数字が公表されても、それをどう認識したかわからない状態が続くことになる。

・台湾がロシア産石油製品の輸入を増やしている。
　民間調査によると、台湾のロシア産ナフサの輸入量は
　2025年1～6月期に前年同期比44%増の13億ドル（約1900億円）だった。
　国・地域別で世界最大の輸入地となった。

・米国はロシアから原子力発電燃料となる低濃縮ウランの輸入を
　段階的に減らす方針を掲げる一方で、原発稼働への影響を避けるため
　最長で28年まで禁輸を猶予できるようにしている。
　日本もエネルギー安全保障の観点からロシア極東の石油・天然ガス開発事業
　「サハリン2」の権益を維持し、液化天然ガス（LNG）を輸入している。

・政権運営が混迷するフランスで、財政再建が頓挫する懸念が深まっている。
　2026年度予算案が年内に成立しなければ、新たな財政措置が取れなくなる。
　マクロン大統領は次期内閣の不信任決議回避のために野党との協力を模索するが、
　議会解散に追い込まれる可能性も出てきた。
　マクロン氏は10/6に首相を辞任して暫定的に職務を続けるルコルニュ氏に対し、
　各政党と「最後の交渉」をするように指示した。
　ルコルニュ氏から10/8夜に結果の報告を受ける予定だ。

・金融市場ではフランスの財政の先行きへの不安が高まり、国債金利に押し上げ圧力が働いている。
　長期金利の指標となるフランスの10年物国債利回りは3.5%程度と、
　より格付けの低いイタリアに近い水準で推移している。

・米映画大手が加盟する米映画協会（MPA）は、
　米オープンAIの動画生成AI（人工知能）サービス「Sora（ソラ）」による
　権利侵害が急増したとする声明を発表。
　オープンAIが迅速に対応することを求めた。
　MPAのチャールズ・リフキン会長兼最高経営責任者（CEO）が10/6に声明を出した。

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・スウェーデン王立科学アカデミーは10/8、2025年のノーベル化学賞を、
　微細な穴を無数に持つ新しい有機材料である
　「多孔（たこう）性金属錯体（さくたい）」を開発した
　京都大特別教授の北川進氏（74）ら3氏に授与すると発表。
　気体の貯蔵などに役立つ次世代の多孔性材料で、
　環境やエネルギー問題などの解決に新たな道を開いた功績が評価された。
　日本のノーベル賞受賞は10/6に生理学・医学賞の受賞が決まった坂口志文氏に続き、
　外国籍を含め計30人と1団体となった。

・人類は産業革命以降、工業生産や機械産業によって繁栄を遂げてきた。
　そのエネルギー源となったのは、19世紀は固体の石炭、20世紀は液体の石油だった。
　そして「21世紀は気体の時代だ」と
　2025年のノーベル化学賞を受賞した京都大特別教授の北川進さんはみる。
　多孔性金属錯体は無数の微細な穴を利用することで、
　気体の貯蔵や分離などを自在に行える画期的な新材料だ。
　地球温暖化への懸念が強まる中で、温室効果ガスである二酸化炭素を貯蔵したり、
　工業生産の原料として利用したりできれば持続可能型社会の構築に大きく貢献できるだろう。
　北川さんは現在、空気中に含まれる二酸化炭素を分離して濃縮し、
　工業製品や燃料に使うメタノールを作り出す研究に取り組んでいる。
　これが実用化すると「極端に言えば石油を輸入しなくてもよくなる」。
　資源の少ない日本にとって大きな役割を果たすだろう。

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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

テクセンドフォトマスク　<429A> ［IPO］3000円

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル一時152.99円、Ｓ＆Ｐとナスダック最高値

株式市場はS&P500種指数とナスダック総合株価指数が反発し、
終値での過去最高値を更新して取引を終えた。

ダウ工業株30種平均はほぼ横ばいで引けた。

利下げ見通しの手掛かりを得ようと米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に関心が集まる中、
ハイテク株に買いが入った。

人工知能（AI）関連の大型株への買いを追い風に、ナスダックが1％超上昇。

金価格の高騰を受け、金鉱山大手ニューモント(NEM)が1.7％高、
ゴールド・フィールズが3.7％高となった。

米政府閉鎖が8日目に入り、公式経済指標の発表が行われない中、
市場の関心は米連邦準備理事会（FRB）が公表した9/16-17のFOMC議事要旨や、
来週始まる第3・四半期決算シーズンに集まった。

議事要旨によると、大半の当局者は雇用市場への下振れリスクが高まり、
利下げが正当化されるという見解で一致した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約207億株、過去20日間平均約196.3億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全な資金逃避先として買いが集まり、4日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ロシア産原油の供給混乱をめぐる警戒や持ち高調整の買いに4日続伸。

アップル（+0.62%）グーグル（-0.68%）メタ（旧フェイスブック）（+0.67%）アリババ（-0.12%）
エヌビディア（+2.20%）ネットフリックス（+1.95%）アマゾン・ドット・コム（+1.55%）
バイオジェン（-0.81%）バークシャー（-0.49%）マイクロソフト （+0.17%）ALAB（+3.42%）
テスラ（+1.29%）ADBE(+0.13%)　ARM(+4.66%)　SMR（-2.58%）LLY（+0.25%）PLTR（+0.76%）
ゴールドマン・サックス（-1.66%）ブラックストーン（-0.86%）ブラックロック（-0.11%）
ラッセル2000（+1.04%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（+10.17%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
金融株が買われた。
金価格の値上がりを受けて貴金属株も上昇した。
欧州連合（ＥＵ）の施策が好感され、鉄鋼株が買われた。

10/9の東京株式市場で日経平均（-0.45％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.24％）は4日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.14％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.02％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.14％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は22億1874万株、売買代金は5兆8674億円。
東証プライム騰落数は値上がり557(34％)、値下がり999(61％)、変わらず60(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億7692万株、売買代金は2286億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり728(47％)、値下がり656(42％)、変わらず154(9％)に。

東証グロース出来高は3億6830万株、売買代金は1852億円。
東証グロース騰落数は値上がり273(45％)、値下がり298(49％)、変わらず30(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、水産・農林業、保険業、証券商品先物、銀行業、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、精密機器、パルプ・紙、化学、情報・通信業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
わらべや　<2918> ［現在3460円　+503円］Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<4446> ［現在1015円　+135円］
オリオンビール　<409A> ［現在1700円　+173円］サカタのタネ　<1377> ［現在3995円　+370円］

値下がり上位は、
パルグループＨＤ　<2726> ［現在2173円　-191円］いちご　<2337> ［現在382円　-29円］
Ｍ＆Ａ総研ＨＤ　<9552> ［現在1154円　-70円］サンウェルズ　<9229> ［現在603円　-35円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2345.5円　+52.0円］
みずほ　<8411> ［現在4864円　+110円］三井住友　<8316>［現在4125円　+72円］

野村　<8604> ［現在10983.0円　+11.0円］大和　<8601>［現在1189.0円　-9.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在10610円　-420円］トヨタ <7203>［現在3009.0円　-14.0円］

日経平均株価は5日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸。

現地10/7の米国市場では、ダウが続落しナスダック総合指数も反落。
日本株は高市トレードで大きく上げた反動もあり朝方から売りが先行した。
一時、押し目買いで持ち直す動きがみられたが、積極的に上値を買う動きは限られた。
その後日経平均は、短期的な過熱感が警戒されるなか軟調に推移し

日経平均株価は4万7728円（前日比222円安）迄下落。
取引終了にかけては、連騰の反動などもあり弱含みで推移した。
グロース250指数は、4日続伸。

日経平均株価は一服したが、ここまで売り込まれていた
グロース市場は反発地合い継続。

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