「AIバブル」を懸念
- 2025年10月08日
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2025年10月8日（水）曇り『SQ前の魔の水曜日』
・自民党の高市早苗総裁は10/7、新しい党執行部を発足。
総裁選での勝利に貢献した麻生派と旧茂木派を重用し、
石破茂前総裁からの「党内政権交代」を印象づけた。
党内には不満がくすぶり、公明党にも懸念の声がある。
与党内が安定しなければ連立拡大に向けた野党との協議も進みにくい。
・連立を組む公明党は10/4、高市氏に「政治とカネ」の問題などに対する懸念を伝えた。
保守色の濃い政策への警戒も強い。
10/7の両党執行部の会談で連立継続の合意は持ち越しとなった。
高市氏が首相指名選挙に臨む臨時国会の召集は当初想定の10/15よりも遅れる公算が大きい。
・国立競技場（東京・新宿）が2026年1月から導入するネーミングライツ（命名権）を巡り、
三菱UFJFG <8306> ［終値2293.5円］主施設の権利を取得する調整を進めている。
契約金額は国内最大の100億円規模となる見通しだ。
海外の同様の施設並みとなる大型契約は国内のスポーツビジネス拡大の契機となる。
・親子上場の解消加速 ピーク比6割減 企業統治改革、海外マネー呼ぶ
親会社と子会社がともに上場する「親子上場」の解消が相次いでいる。
親子上場は9月末時点で168社と、ピークの2006年度から6割減り、36年ぶりの低水準となった。
資本効率改善などを求める東京証券取引所や投資家の動きを背景に、
企業統治改革が進んでいる。海外マネーの呼び込みに弾みがつきそうだ。
・親子上場の解消加速 ピーク比6割減 企業統治改革、海外マネー呼ぶ
典型例は、主力事業を担う上場子会社の完全子会社化だ。
連結決算で子会社純利益の一部が「少数株主持ち分」として流出するのを避けられる。
親子上場は、親子間取引などで親会社の利益が優先され、
子会社の少数株主の利益が損なわれる恐れがあるため、投資家の批判が根強い。
岡三証券によると、上場子会社の削減数が多い親会社ほど
株価が中長期に上がる傾向が鮮明だという。
岡三証券の内山大輔氏は「解消が株主目線の経営を貫くメッセージとして、
さらに肯定的な評価を得るようになった」とみる。
資本効率向上策や成長戦略がより厳しく問われることになる。
・スウェーデン王立科学アカデミーは10/7、
2025年のノーベル物理学賞を米カリフォルニア大学などのジョン・クラーク、
ミシェル・デボレ、ジョン・マルティニスの3氏に授与すると発表。
「量子トンネル効果」と呼ぶ量子コンピューターに用いる基礎技術の研究に貢献した。
授賞理由は「電気回路における巨視的な量子力学的トンネル効果とエネルギー量子化の発見」。
量子力学は原子や電子などの極小の粒子が引き起こす、
不思議な性質やふるまいを記述するための物理法則だ。
3氏は手の中に収まるほどのシステムでの実験で、量子力学的な振る舞いを実証した。
・量子力学では「量子トンネル効果」と呼ぶ作用によって、
粒子が壁を通過することが知られている。
微小な環境での効果は知られていたが、3氏は人間の目で観測できる大きさの素子でも
量子トンネル効果が有効であることを明らかにした。
3氏は、1984～85年に米カリフォルニア大学バークレー校で実験に取り組んだ。
超電導体を使った電気回路で、微小な電子の集まりが絶縁体の層を通り抜けることを示した。
・量子トンネル効果は、単一の粒子で発生することは知られていたが、
大きなシステムでも同様の現象が発生することを示した。
量子コンピューターに詳しい大阪大学の藤井啓祐教授は
「ミクロな世界でしか見られなかった現象が、超電導状態で肉眼で見えるレベルで起きている。
量子コンピューターの重要な基幹技術につながった」と話す。
・今回の受賞につながった量子トンネル効果は
過去にもノーベル物理学賞の受賞テーマになってきた。
1973年には2つの超電導体を絶縁体を挟んでくっつけたときに、
量子力学的な不思議な現象が起こることを発見した研究者らに授与された。
2003年にも同効果の理論研究者が受賞した。
・今回、受賞する3氏は、量子トンネル効果が手のひらサイズの大きさの素子の中でも
観測できることを示した。
実社会に役立てる上で欠かせない成果だ。
現在主流となっている超電導量子コンピューターは、
今回の研究成果を使った素子をセ氏マイナス約273度の絶対零度に近い温度まで冷却し、計算に使う。
冷却によって、量子状態になった計算素子「量子ビット」を
100万個つないで動かす本格的な量子コンピューターが実現すれば、幅広い産業に影響を及ぼす。
既存のコンピューターを大きくしのぐ計算性能を実現でき、
電気自動車に搭載するバッテリーなどの素材開発や金融、
人工知能（AI）にも革新をもたらすと期待される。
世界で開発競争が激しくなっている。
・経済協力開発機構（OECD）は10/7、小中学校段階の教員を対象に行った
2024年の「国際教員指導環境調査」（TALIS）の結果を公表。
日本は授業で人工知能（AI）を使う中学校教員が全体の2割弱で、
活用率は55カ国・地域中54位だった。
AIによる悪影響への懸念が強く、
教員が安心して有効活用できるような環境づくりが欠かせない。
・自民党の高市早苗総裁は10/7、国会内で公明党の斉藤鉄夫代表と会談した。
公明党は「政治とカネ」の問題に関する高市氏の姿勢に懸念を示し、
連立継続の合意は持ち越しとなった。
自公連立が固まらなければ、国民民主党などとの連立拡大も進みにくい。
高市体制は安定を欠く船出となった。
通例であれば新執行部の発足後すみやかに署名する連立継続の合意文書を今回は交わさなかった。
2024年に石破茂氏、21年に岸田文雄氏が総裁に就いた際は
新執行部の立ち上げと同じ日に合意を結んでいた。
・公明党が高市早苗総裁に強い懸念を持つことが理由だ。
公明党の斉藤鉄夫代表は10/4、具体的な内容として
(1)「政治とカネ」を巡る問題のけじめ
(2)靖国神社への参拝
(3)外国人政策――の3項目を高市氏に伝えた。
公明党や支持母体の創価学会にはもともと保守色が濃い高市氏への不安から連立離脱論があった。
人事で不信が強まり、高市体制の自民党と無条件に連立継続を確認できる状況ではなくなった。
・自民党にとって公明党が連立から離脱した場合の影響は大きい。
衆院で自民党・無所属会派は196議席で、過半数に37議席足りない。
公明党の24議席を加えて、ようやくあと13議席になる。
国民民主は27議席、日本維新の会は35議席だ。
どちらの党と連立を組んでも、公明党がいなければ少数与党から脱却できない。
過半数をとれない枠組みであれば、国民民主も維新も加わるメリットは小さい。
国民民主と維新の両方と連立を組めば過半数に届くものの、
政策や選挙区の調整が複雑になり安定を欠く可能性が高い。
・自民、公明両党は選挙協力を重ねてきた歴史がある。
衆院小選挙区あたり2万票といわれる公明票がなくなれば、
次期衆院選で自民党は苦しい戦いを強いられる。
公明党が離脱に傾けば、自民党内で高市執行部への批判が噴出するのは必至だ。
・これまで10/15を想定していた臨時国会召集の日程は遅れる公算が大きい。
10月下旬にはトランプ米大統領の来日や国際会議などの予定が控える。
自公の連立協議が長引けば、年末の26年度予算編成や
税制改正などのスケジュールに影響が及ぶ恐れもある。
・米オープンAIが、人工知能（AI）の巨額インフラ整備に突き進む。
米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）に最大10%出資し、
巨大データセンターを構築すると10/6に発表。
これまで表明した投資規模は総額約200兆円に達する。
赤字経営が続く中で膨らむ投資は市場の過熱と「AIバブル」の懸念を呼んでいる。
・オープンAIは10/6、米サンフランシスコで技術イベント「DevDay」を開いた。
サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は記者会見で
AMDや米エヌビディアと立て続けに半導体の購入契約と資本提携を結んだ狙いを問われ
「新たな提携を全速力で進めたとしても、数年後にまた計算能力が足りなくなるだろう。
コンピューターの処理能力さえあれば売上高を伸ばせる」と答えた。
・10/6の米株式市場では、AMDの株価が前週末比で約23%高と急騰。
取引時間中の基調講演でアルトマン氏が言及した企業の株価も軒並み上昇した。
技術提携するデザインソフトの米フィグマが7%高、
顧客情報管理（CRM）の米ハブスポットが3%高となった。
AI相場をオープンAIがけん引する状況を象徴する。
・米報道によると、オープンAIは25年1～6月の売上高が43億ドルに伸びた一方、
営業損益は78億ドルの赤字だった。
当面は投資が先行し、キャッシュフローが黒字になるのは30年と見込んでいる。
赤字経営であるにもかかわらず、オープンAIのインフラ投資計画は未曽有の規模に膨らんでいる。
1月にソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値21030円］や米オラクルと発表した
米国の「スターゲート」計画は4年総額5000億ドル。
9月に発表したエヌビディアとの協業によるデータセンター計画は、
これとは別に5000億ドル近くに膨らむ見通しだ。
・オープンAIがけん引するAI分野への投資拡大には「AIバブル」を懸念する声が出ている。
アルトマン氏自身も6日、AI業界は調整局面を経ていずれは成長するとしつつも、
現在の投資熱は「バブル的だと感じる側面も多い」と話した。
2000年前後の「ドットコムバブル」では、IT企業が顧客企業を支援し、
自社製品の購入資金を確保させる「ベンダーファイナンス」と呼ばれる取引が広がった。
エヌビディアが顧客のオープンAIに投資する構図は当時と似通う。
・米ハーバード大ビジネススクールのデビッド・ヨフィー教授は
「実際に必要とされる分をはるかに超える需要を人工的に作りだし、
AI半導体などの価格崩壊を招く懸念がある」と指摘する。
・自民党の高市早苗総裁が発足させる次期政権の支持率に関心が集まっている。
党総裁選は政党支持率が10ポイント近く上がった
過去のケースと比べると浮揚効果が限定的だった。
党執行部に続いて組閣の人事で刷新感を出せるかが政権の滑り出しを占う。
・東大の境家史郎教授は「総裁選は同じ顔ぶれや政策に新鮮味がなく盛り上がりに欠けたが、
高市氏が総裁に選ばれて短期的には自民党の支持率は上がる可能性がある」と話す。
女性初や石破路線からの修正にも期待が集まるのではないかと分析した。
SNSの声が影響力を持つため、状況はすぐに変わり得るとも指摘した。
「内閣支持率が長期的に高くなれば党への連動性もある。
流出した岩盤保守層を自民支持に呼び戻せるかは高市氏の見せ方次第だ」と語った。
・自民党の高市早苗総裁は10/7、X（旧ツイッター）で
トランプ米大統領からの就任への祝意に返答した。
「日米同盟をより一層強く、より豊かにするために、
自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を進めるために
トランプ氏とともに取り組むことを楽しみにしている」と記した。
・経済産業省は10/9から、企業に軍事転用リスクの確認を義務付ける輸出品を広げる。
中国や東南アジア向けの汎用の工作機械や集積回路、ドローンなどが加わり、
輸出額ベースで従来の19倍近い4.6兆円規模に膨らむ。
経済安全保障の強化に欠かせない規制だが、企業には新たな負担となる。
・企業は対応を進める。
産業機械大手の日本製鋼所 <5631> ［終値9875円］は従業員に周知し、
10/9日以降の輸出分から対応できるよう社内システムの審査項目を増やす。
IHI <7013> ［終値2891.0円］航空機エンジンやロケットなどの製品が規制強化の対象となる。
社内規定や審査手続き、帳票を見直し、社内向けの説明会も実施した。
三菱重工 <7011> ［終値4082円］は社内規定や審査要領、
チェックリストなどの見直しを予定している。
・日本国際博覧会協会は10/7、大阪・関西万博の運営収支が230億～280億円の黒字になる見通し。
運営費が当初計画の約1.4倍となる1160億円に膨らむ中で、赤字懸念も取り沙汰されたが、
2005年愛知万博（愛・地球博）の129億円（06年6月時点）を超える
利益水準に達することがほぼ確実となった。
・日銀 <8301> ［終値26000円］の植田和男総裁が8日に5年の任期の折り返しを迎える。
デフレ経済に逆戻りするリスクに目配りしつつ、
マイナス金利解除や上場投資信託（ETF）の市場売却といった
金融政策の正常化を慎重に進めてきた。
政治とも良好な関係を築いてきた植田日銀の任期後半は、
アベノミクス路線を継承する高市早苗自民党総裁との関係構築も課題となる。
高市氏と植田氏は、拙速と出遅れの両方向のリスクを意識しながら
金融政策で足並みをそろえることができるか。
金融正常化の成否を大きく左右することになる。
・三井住友FG <8316> ［終値4053円］がカード子会社を通じて、
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のポイント運営会社を買収する。
買収を機にテックの開発拠点もつくる。
ポイント事業の草分けとして一時代を築いたCCCのDNAを取り込み、
デジタル時代の金融ビジネスを深掘りする。
・欧州の大手投資ファンド、EQTの最高経営責任者（CEO）に新たに就任した
ペール・フランゼン氏は、日本を「最重要戦略市場」とみなし、
プライベートエクイティ（PE＝未公開株）投資のほか、
インフラなどにビジネスを広げる方針を示した。
資金調達源として国内富裕層へのアクセスも進める。
・金（ゴールド）の国際価格が初めて1トロイオンス（およそ31.1グラム）4000ドルを突破。
米国で一部政府機関が閉鎖されるなど、同国の先行きに対する不信感が強まり、
安全資産と位置づけられる金への需要が膨らんだ。
昨年末比で51%の大幅高となり、世界の中央銀行が外貨準備で保有する金の総資産価値は、
米国債の規模を上回ったもようだ。
初めて3000ドルを超えた今年3月から半年余りで1000ドル（33%）上昇したことになる。
・金（ゴールド）へ資金が流れている大きな要因が米国離れだ。
足元では与野党の対立が深まるなかで連邦政府の予算が失効し、
政府機関の一部閉鎖が続いている。
他方、トランプ大統領は米連邦準備理事会（FRB）への圧力を強め、
金融政策へ介入する姿勢をみせている。
市場ではトランプ政権への不信感が募り、ドルの代替として特定の国に結びつかない
「無国籍通貨」の金に対する需要が一段と強くなっている。
・金（ゴールド）を買い進めているのが各国の中央銀行。
投機筋とは異なり、相場の動きに関係なく、金を着々と積み上げる。
国際調査機関のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、
各国中銀などは2024年まで3年連続で年間合計1000トンを上回る金を購入。
年間採掘量である約3600トン（24年）の3分の1近くを買っている。
・米ゴールドマン・サックスは10/6のリポートで、
新興国の中銀が外貨準備として金を手当てしていく可能性が高いと説明。
民間需要の強さも相まって26年末には金価格が
1トロイオンス4900ドルになるとの見通しを示した。
日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事も
「年末4200ドル程度までは上がる余地がある」と話す。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が10/7、
一時12万6000ドル台に乗せ最高値を更新した。
米政府機関の一部閉鎖が続き、無国籍資産としてのビットコインへの買いが集まった。
・10/7の外国為替市場で、対ドルの円相場は一時1ドル=151円台に下落した。
151円台をつけるのは3月下旬以来、約半年ぶり。
10/4投開票の自民党総裁選で積極財政を掲げる高市早苗氏が勝利したことを受け、
財政悪化への懸念から幅広い通貨に対して円売りが優勢となった。
・JR東日本 <9020> ［終値3591.0円］
アジア各国の鉄道会社に技術やサービスを指南する事業に取り組む。
インドが進める高速鉄道計画では運転手の技術研修を手掛ける。
フィリピンでは在来線の運行管理業務の受注入札を行う。
日本で培ったノウハウを鉄道網の拡張が続くアジアに注入し、
2032年3月期までに海外鉄道事業の累計売上高で1000億円超を狙う。
・ブラジルやアルゼンチンなど南米で原油生産が増えている。
1～9月の生産量は前年同期比6%増となり、石油輸出国機構（OPEC）などの伸び率を上回った。
南米は今後も高い伸びが予想され、エネルギー地政学にも影響しそうだ。
欧州調査会社ケプラーによると、南米10カ国の1～9月の原油生産量は
前年同期比6%増の日量約726万バレル（バイオ燃料など除く）となった。
サウジアラビアの7割に相当する量だ。
南米は25年通年でも前年比7%伸びると見込まれる。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は10/7にも、
無関税の輸入枠を超過した鉄鋼に50%の関税をかける案を発表する。
現行の2倍に引き上げるほか、無関税の輸入枠も2024年比で半減させる。
米国と同水準の鉄鋼関税を課すことで、中国製などの安い製品の流入を阻止する狙い。
加盟国から域内の鉄鋼産業の保護を求める声が強まっていた。
関税案は加盟国からなる閣僚理事会などとの調整を経て、早期の導入をめざす。
・キリンビール <2503> ［終値2169.5円］10/7、
ビールの新ブランド「グッドエール」を発売。
「一番搾り」など同社主力の標準品より高く、サントリー「プレミアムモルツ」といった
競合品より安い価格に設定し、少しぜいたくをしたいビール愛好家らの取り込みを狙う。
2026年10月のビール減税をにらみ、ビール各社の価格設定を巡る競り合いが激しくなってきた。
「キリンの次世代の定番ビールに育てたい」。
10/7に都内で開いた商品説明会で堀口英樹社長は期待を込めた。
・キリンビール <2503> ［終値2169.5円］の堀口英樹社長は10/7、
10/9から飲食店向けのビールについて出荷調整すると表明。
アサヒグループHD <2502> ［終値1750.5円］へのサイバー攻撃の影響で
キリンなどへの代替発注が急増、安定供給できるように一定の制限をかける。
・中外製薬 <4519> ［終値7218円］の創薬戦略が注目されている。
2025年のノーベル生理学・医学賞を受賞すると決まった大阪大学の坂口志文特任教授と、
すぐには結果に結びつかない基礎研究の領域で共同研究を続けてきた。
基礎重視の姿勢が製薬業界の研究開発のあり方に一石を投じる可能性がある。
・ENEOSHD <5020> ［終値932.7円］2026年度からオーストラリアで水素の製造を実証する。
水を電気で分解して水素を取り出し、化学品と結合させて常温の液体にする。
投資額は約200億円。既存の輸送インフラを使って運びやすくする。
・イオン <8267> ［終値1804.5円］10/7、直営農場で収穫した新米を首都圏で発売した。
価格は1袋5キログラムで4298円。「こしひかり」「あきたこまち」「彩のきずな」
「にじのきらめき」の4種類を東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県のイオンや
「イオンスタイル」47店舗で販売する。
取扱量は約80トン。コメ価格が高止まりするなか、割安感を打ち出す。
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・自民党は10/7、高市早苗総裁の下、党役員を正式決定し、新執行部を発足させた。
総裁選で高市氏の勝利を後押しした麻生派と旧茂木派の重用が目立つ人事となった。
高市氏は公明党の斉藤鉄夫代表と国会内で会談した。
斉藤氏は連立合意を巡り、歴史認識や「政治とカネ」の問題に対する懸念を伝えた。
結論は出ず協議を継続することになった。
自公の連立協議が一度で合意に至らないのは極めて異例。
・ドローンの性能向上と普及に伴い、テロや犯罪などで悪用される恐れが高まっているとして、
警察庁は10/7、有識者による第1回検討会を開いた。
ドローンの飛行場所などを規制する小型無人機等飛行禁止法の改正も視野に、
規制距離の拡大や罰則適用の在り方などについて議論。年内にも報告書を取りまとめる。
・ドローンの性能向上に伴い、より迅速かつ実効性のある対応が求められていることから、
有識者らは今後、イエローゾーンの範囲を拡大することや、
警察官による命令なしでも罰則を適用することなどについて検討する。
災害現場などでも導入が進んでいることから、
規制だけでなく、利活用の観点も踏まえて議論を行う。
・10/7の東京株式市場の日経平均株価（225種）は小幅に続伸し、
3営業日連続で終値としての最高値を更新。
終値は前日比6円12銭高の4万7950円88銭。
自民党の高市早苗総裁の積極的な財政政策への期待から買いが先行し、
一時500円超値上がりした。
その後は最近の急ピッチな上昇の反動で利益確定の売り注文に押されて上げ幅を縮め、
下落に転じる場面もあった。
・規制強化に向けた議論がスタートしたドローンを巡っては、テロなどへの悪用が懸念される。
日本で小型無人機等飛行禁止法が施行された約10年前に比べて、
飛行速度や航続距離など機体性能は飛躍的に進化しており、
現行法での対応にはすでに限界が来ている。
実効性の高い法改正は喫緊の課題となる。
遠隔操作可能な距離は300メートル程度だったが、現在は数キロ離れていても操縦できるように。
積載重量は100グラム～5キロ程度だったが、30キロ程度のものを運搬できる機種も出てきた。
・NTTドコモ <9432> ［終値155.1円］身体や心の痛みを数値化し、
他人と共有しやすくする新たな仕組みを開発したと10/7までに発表。
言葉では伝えづらい痛みの程度を本人の脳波を基に解析して相手の感じ方に合わせて変換する、
世界初の技術という。将来は医療や福祉、交流サイト（SNS）の
誹謗（ひぼう）中傷対策などさまざまな分野での活用が期待される。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
アップコン <5075> ［終値1410円 名証］10/8 1368円 18万株
公募・売り出し価格
ユーソナー <431A> ［IPO］2000円
TOB（公開市場買い付け）
サカタのタネ <1377> ［終値3625円］買い手自社 買い付け価格3285円 期間 10/8～11/6
新規公開株
10/08 サイプレス(428A/東S) 710円 B 大和
飲食事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル一時152円、株下落・利回り低下
株式市場は下落。
IT・ハイテク株にも利益確定売りが強まった。
ネガティブな雰囲気は広がっていないが、最高値更新が続く中、
2週目に入った米政府機関閉鎖の行方を見極めようとするムードも広がっている。
閉鎖は本日で7日目に入り、9月の米雇用統計など主要経済指標の公表が遅延。
政府機関閉鎖で主要経済指標の発表が延期される中、
景気や金融政策に関する手掛かりを得ようと二次的なデータや
連邦準備理事会（FRB）当局者の発言に関心が集まった。
トランプ大統領は月曜夜に自身のSNSに改めて閉鎖の責任は民主党にあると主張。
「民主党の失敗した医療政策やその他の問題で協力する用意はあるが、
その前に政府を再開させるべきだ」と述べた。
トランプ大統領は「民主党と良い方向に進む可能性のある交渉をしている」と発言していたものの、
民主党のシューマー上院院内総務（ニューヨーク州選出）は「事実ではない」と否定した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約208億株、過去20日間平均約194.4億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米政府機関の一部閉鎖や
連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げ観測を背景に買われ、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は有力産油国の増産方針を
好感した買いの流れが一巡し、売り買いが交錯。
アップル（-0.08%）グーグル（-1.74%）メタ（旧フェイスブック）（-0.36%）アリババ（-3.15%）
エヌビディア（-0.25%）ネットフリックス（+2.39%）アマゾン・ドット・コム（+0.40%）
バイオジェン（-1.19%）バークシャー（+0.46%）マイクロソフト （-0.87%）ALAB（-3.94%）
テスラ（-4.45%）ADBE(-0.52%) ARM(+2.00%) SMR（-6.51%）LLY（-0.17%）PLTR（+1.47%）
ゴールドマン・サックス（-0.89%）ブラックストーン（+0.47%）ブラックロック（-1.11%）
ラッセル2000（-1.12%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（-6.90%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はほぼ横ばい。
10/8の東京株式市場で日経平均（+0.01％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.06％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.10％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.19％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.09％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は25億0852万株、売買代金は6兆6084億円。
東証プライム騰落数は値上がり800(49％)、値下がり747(46％)、変わらず69(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億8217万株、売買代金は1779億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり660(42％)、値下がり738(47％)、変わらず152(9％)に。
東証グロース出来高は3億6827万株、売買代金は2167億円。
東証グロース騰落数は値上がり260(43％)、値下がり300(49％)、変わらず42(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、空運業、ゴム製品、非鉄金属、輸送用機器、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、その他金融業、小売業、保険業、サービス業、銀行業、金属製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在880円 +150円］ネクステージ <3186> ［現在2619円 +226円］
サムコ <6387> ［現在4140円 +350円］古野電気 <6814> ［現在7150円 +550円］
値下がり上位は、
インターメスティ <262A> ［現在2416円 -185円］キオクシアＨＤ <285A> ［現在5900円 -420円］
オイシックスラ大地 3182 ［現在1294円 -116円］アステリア <3853> ［現在1294円 -84円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2293.5円 -22.5円］
みずほ <8411> ［現在4754円 -36円］三井住友 <8316>［現在4053円 0円］
野村 <8604> ［現在1082.0 円-10.5円］大和 <8601>［現在1198.0 円-13.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在21030円 +230円］トヨタ <7203>［現在3023.0円 +49.0円］
日経平均株価は4日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。
終値ベースで日経平均が3日連続、TOPIXは連日で最高値を塗り替えた。
朝方は、積極的な財政拡張への期待感で
前日からの高市トレードが継続し、買い優勢で取引を開始。
日経平均株価は一時4万8527円（前日比582円高安）迄上昇。
その後は、連騰が続き、昨日には大幅高を演じていただけに短期的な過熱感を警戒する動きから、
積極的に買い進む動きは限られた。
利益確定売りが優勢となり、後場には一時下げ転換する場面もみられた。
グロース250指数は、3日続伸。
東京市場全般の急上昇相場に乗って堅調な動きが続く。
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資金管理を厳しめに、余裕を持っていきましょう。
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