世界の企業収益が低迷


2019年8月5日(月)晴れ一時曇り 今夜台風8号九州へ

・世界の企業収益が低迷。世界の主要企業の2019年4-6月期純利益は、前年同期比2%減少。
18年10-12月期以来、2四半期ぶりの減益になる。
地域別では5地域中、米国を除く4地域で減益に。
特に半導体メーカーの影響が大きい韓国や台湾含むアジアが2割減益と振るわず。
米中貿易戦争が半導体や自動車などを直撃した。
米国が対中関税第4弾を決め、企業業績は再び厳しさを増しそうと。

・世界の主要地域の企業が軒並み減益に陥る中、3.8%増と唯一増益だったのが、米国。
けん引したのが、IT(情報技術)企業。
アップルやアマゾン・ドット・コムなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業の純利益は計約250億ドル(約2兆7000億円)と米国全体の1割弱を占める。
ただ、ITを除くと1%の増益にとどまる。米国の景気拡大の勢いは鈍りつつある。

・厚生労働省と財務省が2020年度の予算編成、薬の公定価格(薬価)の引き下げで500億円以上の国費の削減見込む。

・イラン革命防衛隊は4日、ペルシャ湾岸を航行中の外国タンカーを石油の密輸をしていた疑いで拿捕(だほ)し、外国籍の乗員7人拘束。
船籍や乗員の国籍は不明。ペルシャ湾岸の緊張が一段と高まりそう。

・米南部テキサス州でメキシコとの国境近くにあるエルパソの大型商業施設で3日、白人の男による銃乱射事件。20人死亡、26人負傷。
4日未明には中西部オハイオ州デイトンでの銃撃事件があり、容疑者のほかに9人死亡、16人負傷。

・週明けの外国為替市場は値動きが荒く円高に振れやすい展開になりそうと。
トランプ米政権が9月から第4弾の対中関税を発動すると表明し、世界経済の悪化懸念が再燃。
米連邦準備理事会(FRB)による利下げが継続的になるとの観測が再び強まっている。
米経済の悪化を示す材料が円高・ドル安につながる相場環境になりそうと。

・香港の「逃亡犯条例」改正案きっかけとするデモの過激化が止まらない。
3日には観光客が多い繁華街でデモ隊と警察が衝突。
抗議活動は4日も続き、5日には大規模なゼネストが呼び掛けられている。
出口の見えない混乱は世界的な金融都市の地盤沈下につながりかねない。

・アフリカのコンゴ民主国(旧ザイール)でエボラ出血熱の流行が深刻化。
2018年8月に政府が集団感染を宣言して以降の死者は1800人を超え、世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言発するなど過去2番目の規模の流行に。
収束の見通しは立たず、国外に広がる恐れも出ている。

・格安スマホ事業者が新たな成長戦略を模索。格安スマホは体力勝負になりつつある。
ソフトバンク(SB)<9434> [終値1465.5円]など通信大手の値下げ攻勢などでシェアの伸び幅が2年連続で鈍化。
インターネットイニシアティブ(IIJ) <3774> [終値2048円]などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けビジネスに軸足移している。
さくらインターネット <3778> [終値656円]やソラコム(東京・世田谷)もフルMVNO(仮想移動体通信事業者)サービス手掛ける。

・調剤薬局大手クオールHD <3034> [終値1477円]、人材サービスビズリーチ(東京・渋谷)と組み、身売りしたい中小薬局を公募する。
薬局オーナーが専用サイトから匿名で応募して条件を交渉できる。

・2019年1-6月の世界のベンチャーキャピタル(VC)投資額は前年同期比24%減。
中国の投資が落ち込む。ただ、米国と欧州の投資は増加基調が続く。

・ハチバン <9950> [終値3175円]7月にベトナム・ホーチミン市に同国での1号店開店。

・自動運転車を周囲の交通情報と連携させる研究開発が本格始動。
信号機の切り替えや高速道路の合流地点などの情報を車に配信し、車の動きを支援する。
10月には首都圏の一般道路や高速道路で大規模な実証実験が始まる。
外から「管制」し、都市部における安全でスムーズな完全自動運転の実現を後押しする。

・NEC <6701> [終値4735円]集めた項目などが欠けたデータでも、自動的に学習できる人工知能(AI)を開発。
数値や別の項目名から推定してそろえる。
体裁が不ぞろいな膨大な数のデータを統合してAIが学習できるようになるため、AIの精度向上やAIを使った業務拡大につながる。

・アジアで民事裁判手続きのIT(情報技術)化が急速に進んでいる。
韓国は最新システム導入のため、4年間で約100億円投じる。新たなIT施設もつくる計画。
中国では一部の都市で電子商取引(EC)に関する紛争の裁判手続きをインターネットで行う。
アジア各国のスピードが速く、日本は周回遅れとなる可能性もある。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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8/10(土) 【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・日本橋室町)
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・国土交通省が、自治体による統合型リゾート施設(IR)の実施方針の前提となる「基本方針案」について、
早ければ11月の公表に向けて策定を進めていることがわかる。
年内に基本方針案のパブリックコメント(意見公募)実施し、カジノの規制を担う「カジノ管理委員会」や「IR推進本部」の決定を経て、
今年度末までに基本方針を正式に決める方向で検討する。

・内閣府9日発表する2019年4-6月期の実質国内総生産(GDP)速報値について、民間シンクタンク13社の予測、平均は前期比0.1%増。
6月発表された1‐3月期改定値から鈍化も、小幅ながら3四半期連続のプラス成長。

・日米閣僚級貿易交渉で、米政権がこれまで拒んできた自国の市場開放を容認する姿勢に転じた。
大統領選を控えるトランプ米大統領は、再選に向け農家の支持獲得を重視している。
工業製品の関税撤廃求める日本との交渉姿勢を軟化させ、停滞気味だった協議の加速狙ったもよう。

・中国習近平指導部、3ヵ月ぶりに上海で再開した米国との貿易協議に当たり、
大規模な米農産品の購入を見返りに米国から譲歩引き出し、妥結に向けて勢い得ようとしたが、トランプ米政権には受け入れられず不発に終了。
貿易戦争はさらにエスカレートすれば製造業への打撃は大きく、経済減速に歯止めがかからなくなるのは必至に。
追加関税発動回避に向け、中国側は水面下の交渉急ぐとみられる。

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2019年週末の【銘柄研究】検証(2019年7/12)
パフォーマンス10%以上上昇は48.1%
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ジェクシード <3719> [終値127円]50万株 120円 8/20 割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント
株式分割

ゴールドウイン <8111> [終値15160円]9/30  1株→2株

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2019/8/9 ステムリム 4599  マザーズ 公開株数 9,660,000株 公開価格 1,000円 引受証券 日興他 注目度 A
事業内容:生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷組織の再生を誘導する医薬品・医療機器および遺伝子治療など製品の研究、開発、製造、販売

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、続落。
ダウ工業株30種平均は4日続落、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数は5日続落。
ダウは6月中旬以来の安値で終了。
トランプ米大統領が前日に対中制裁関税「第4弾」の発動を表明し、米中貿易摩擦が厳しくなるとの懸念が広がる。
2日のダウの安値は26249ドルと334ドル(1.3%)安と、7/29の高値(27275.85ドル)からの下げ幅は1026ドル(3.8%安)となり、
売り一巡後は下げ幅縮小。

「恐怖指数」と呼ばれ、米株の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は一時20台に上昇。
(20を超えると市場の不安心理が高まった状態とされる)

米国の制裁関税に対し、中国外務省は2日、「中国は対抗措置を取らざるをえない」と報復を示唆。
市場では貿易戦争への警戒感が高まった。

ナスダック指数も6月末以来の低水準。
アップル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アルファベット(グーグル)など主力株が売られた。

アップル(-2.12%)グーグル(-1.28%)フェイスブック(-1.92%)アリババ(-2.81%)エヌビディア(-2.26%)
ネットフリックス(-0.21)アマゾン・ドット・コム(-1.73%)バイオジェン(-0.33%)バークシャー(+0.48%)
ラッセル2000(%-1.10)HTG(ハイイールドファンド)(-0.15%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは2.6%安、ナスダック総合指数は3.9%安、S&P500種指数は3.1%安、それぞれ2週ぶり大幅反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅下落。
週間ベースで、英FTSEは、1.9%安 3週ぶり下落、独DAXはは4.4%安、2週ぶり下落、仏CAC40は4.5%安、2週ぶり下落で終了。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-1.11%)、イタリア(MIB)株価指数(-2.41%)と大幅下落。

香港ハンセン指数、5.2%安、2週連続下落、上海総合指数は、2.6%安、2週ぶり下落、
台湾加権指数は、3.2%安、5週ぶり下落、韓国総合指数も3.3%安、2週連続下落と世界株安の1週間に。

週末2日の東京株式市場で日経平均(-2.11%)は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数(TOPIX)(-2.16%)も2日ぶり大幅反落。

トランプ米大統領の対中制裁関税「第4弾」3000億ドル相当に10%の関税課すと発表。
9/1からと、期限は少し先ですが、10%の関税がかかると景気減速懸念から、リスク回避の動きが広がった。
円高・ドル安に振れたことも、株安の拡大に拍車も。
日経平均株価は一時580円安(2万0960円)と2万1000円割れる水準まであった。

東証マザーズ(-1.40%)は5日ぶり反落、日経ジャスダック平均(-1.15%)は2日続落、東証2部(-1.26%)は4日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は15億4404万株、売買代金は2兆8250億円。
東証1部騰落数は値上がり129(6%)銘柄、値下がり1,994(92%)銘柄、変わらず26(1%)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、鉄鋼、非鉄金属、海運業、鉱業、機械、パルプ・紙、ガラス土石製品、金属製品、・・・

東証1部値上がり上位は、IRJapan <6035> [現在3375円 +504円]ITメディア <2148> [現在685円 +100円]
カプコン <9697> [現在2650円 +345円]東洋BENG <4828> [現在1479円 +244円]

値下がり上位は、インターワークス <6032> [現在608円 -150円]EPS <4282> [現在1355円 -316円]
アウトソーシング <2427> [現在1104円 -225円]トピー工業 <7231> [現在1975円 -352円]

三菱UFJ <8306> [現在521.9円 -17.2円]みずほ <8411> [現在156.2円 -2.8円]三井住友 <8316> [現在3740円 -80円]
野村 <8604> [現在373.0円 -1.6円]大和 <8601> [現在474.8円 -8.6円]

週間ベースでは、日経平均株価は2.7%安、東証株価指数(TOPIX)2.4%安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は0.4%安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.9%安、3週ぶり反落、
東証2部指数は0.8%安、2週ぶり反落で終了。

日経新聞も「世界の企業収益が低迷」とか、経済に対してネガティブな記事が多くなってきたようにも感じます。

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