プーチン大統領、アメリカ、イランと会談

2025年3月11日（水）　メジャーSQ前の『魔の水曜日』　晴れ　水星逆行（2/26～3/20）

・物価高に応じた値上げが自動車製造などを支える中小の金型企業に浸透しつつある。
　日経新聞社の調査によると金型企業の8割が過去1年で値上げし、
　今後半年内にも値上げする意向だ。
　国の下請法改正などにより取引慣行が是正され価格交渉しやすくなっている。
　ただ80%が「価格転嫁は不十分」だとしており、経営改善は道半ばだ。

・発注側の法令順守の意識にも差がある。
　「完成車メーカーの幹部が取適法を理解していても、
　2次・3次の部品メーカーの購買担当者には浸透していない」（神奈川県の金型企業）。
　価格交渉に応じない企業は依然としてある。
　根強く残る過度の発注価格抑制や安値受注を是正できるかは、
　今後の国内ものづくりの持続性を左右する。

・主要7カ国（G7）エネルギー担当相は3/10、オンラインで協議し、
　国際エネルギー機関（IEA）が呼びかける石油備蓄の協調放出の必要性を確認した。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響緩和に向け、各国での連携を進める。
　日本時間3/10夜の協議は赤沢亮正経済産業相やIEAのビロル事務局長が参加した。
　各国のエネルギー情勢や備蓄放出など市場安定化に向けた対応について話し合った。

・G7議長国フランスのレスキュール経済・財務相は「今後備蓄放出を想定した
　シナリオを準備するため、IEAにG7以外の加盟国にも協議を始めるよう依頼した」と述べた。
　IEAのビロル氏は欧州時間の3/10、加盟国による緊急会合を招集した。
　同日中に開く。
　協調放出の是非を判断するため、足元のエネルギー市場の状況を分析する。

・政府は3/10、首相官邸で開いた日本成長戦略会議で人工知能（AI）・半導体や量子、
　造船など戦略17分野のうち集中的に支援すべき61の製品・技術を選定した。
　議長の高市早苗首相は投資拡大による経済成長の効果を検証するよう城内実経済財政相に指示。

・3/10の日本成長戦略会議では最優先で取り組む27技術・製品の行程表の素案も先行的に公表。
　AIでロボットや機械を動かす「フィジカルAI」や、その基盤となる半導体、
　アンモニアや水素などを燃料にする次世代造船などを選んだ。
　製造過程で二酸化炭素の排出量を大幅削減したグリーン鉄、永久磁石、ゲームも入れた。

・大規模災害時の初動対応を国や都道府県が担う「災害救助法」の適用が、
　東日本大震災があった2011年を境に急増している。
　日経新聞の集計で11～25年の適用は延べ2138市区町村に上り、
　震災前の15年間と比べ5倍に増えた。
　災害が激甚化し、市区町村が自力で応急措置に当たるのが難しくなっている。

・災害対応中に次の災害が起きれば復旧・復興の遅れを招く。
　東京都立大の中林一樹名誉教授（都市防災）は
　「災害の複合化を前提に備える『被災後防災』の視点が重要だ」と強調する。
　「災害ごとに策定されている地域防災計画の運用や災害救助法の適用基準についても、
　複合災害を想定し改めることを検討していく必要がある」と指摘した。

・高市早苗首相は官民が連携して戦略分野に大型投資することを成長戦略の柱に据える。
　それは「世界の潮流」だとも説く。
　たしかに海外をみると、民間のリスクを軽減するため、
　国が将来の成長を見込める産業におカネを出すのは珍しくない。
　財政への配慮と目利きが重要になる。

・国内景気が底堅さを保っている。
　内閣府が10日に発表した2025年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は
　設備投資の大幅な上振れを主因に上方改定となった。
　今後は人工知能（AI）投資などに個人消費の伸びも加わり
　プラス成長が続くとの見方が強いが、
　世界情勢は刻々と変化し原油高などのリスクも急浮上している。

・米国・イスラエルのイラン攻撃に伴う原油の供給懸念や
　価格高騰も大きなリスク要因として急浮上した。
　原油高が進めば企業の生産活動だけでなく個人消費にも物価高を通じて影響が及ぶ。
　現時点では、中東の緊張は短期で収束するとの期待がある。
　三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は
　「早期に収束へ向かうと想定。4～6月期を中心にマイナス効果はあるが、
　景気腰折れには至らない」とみる。

・逆に米国などによるイラン攻撃が長期化すれば途端にリスクは跳ね上がる。
　エコノミストの間では物価高で消費に下押し圧力がかかり、
　政府が追加の物価高対策を迫られるとの見方が目立つ。
　高市早苗首相は3月9日の衆院予算委員会で、
　ガソリンや電気・ガスの価格高騰対策の検討を明らかにした。
　「予算の組み替えを伴うものではない」とも加えたが、
　もとより懸念がある財政状況で追加的な財政支出があれば、円安を伴い物価高を招く恐れがある。

・トランプ米大統領は3/9、イラン攻撃で高騰する原油価格の引き下げを狙った
　「口先介入」に乗り出した。
　自ら始めた戦争が米国の物価高に跳ね返るのを抑え込もうと、
　ウクライナ侵略を続けるロシアに対する経済制裁緩和という禁じ手にも踏み込む構えだ。

・トランプ氏は会見で戦果の強調も忘れなかった。
　「ミサイル製造と輸送の拠点も攻撃中だ。
　これまで5000以上の軍事目標を攻撃した」と話した。
　イラン最高指導者にモジタバ・ハメネイ師が選出されたことには「失望した」と表明。
　モジタバ師は反米の保守派で、さらに強硬姿勢に傾くことも考えられる。
　イスラム体制の転換も視野に攻撃を継続すれば、短期決着への道筋は描きにくい。

・ヘグセス米国防長官は3/10、
　「敵が完全かつ決定的に敗北するまで、手を緩めない」と記者会見で語った。
　同日に過去最大規模の空爆を実施すると明らかにした。
　「大統領が最終的に目標がどれだけ達成できたかを判断する」とも言及した。

・イランは徹底抗戦の構えを崩していない。
　同国のタスニム通信は10日、軍事組織イラン革命防衛隊の報道官が
　「当面の間、地域からの1リットルの原油の輸出も認めない」と警告したと報じた。
　トランプ氏が主張する戦果についても「偽の主張だ。世論を欺いている」と主張した。
　最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長も
　「ホルムズ海峡が安全になることはない」と語った。

・中東情勢の混迷で原油相場が乱高下している。
　米原油先物価格は現地時間9日に一時1バレル119ドルから40ドル近く下落し、
　値幅は過去2番目の大きさとなった。
　トランプ米大統領の発言や主要国の石油備蓄放出観測が過度な悲観論を和らげるも、
　根源といえるホルムズ海峡の封鎖は続く。
　紛争激化なら一転急騰する不安定な地合いにある。

・国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は3/9、
　前週末比3.87ドル（4%）高の1バレル94.77ドルで取引を終えた。
　終値として約3年半ぶりの高値だが、特筆すべきはその値幅だ。
　3/9は38ドル台で、新型コロナウイルス禍で異常値をつけた2020年4月に次ぐ規模となった。

・3/10も平時からみると値動きは荒い。
　1バレル85ドル台で取引が始まり、一時は91ドル台半ばまで上げる場面があった。
　前日に比べると落ち着いているものの収まらないのは、
　原油市場を取り巻く波乱要素の多さからだ。

・原油価格を押し上げたのが中東紛争の激化懸念だ。
　日本時間3/9早朝、最高指導者ハメネイ師の後継に
　対米強硬派の同師の次男が選出され、楽観論が一気に後退。
　ただ午後2時すぎに「主要7カ国（G7）が石油備蓄の協調放出を検討している」と伝わると
　市場の雰囲気が変わり、3/10午前4時すぎに
　トランプ氏の「戦争はほぼ終了」との発言が伝わると81ドルまで値を下げた。

・原油急騰に身構えていた世界の金融市場は、事態の悪化回避を一定程度好感した。
　その代表格のひとつが日本株だ。
　日経平均株価は1519円（3%）高の5万4248円で取引を終えた。
　前日は2892円安と歴代3番目の下げを記録したが、
　3/10には一転して一時1900円超高となる場面もあった。

・ロイター通信はイラクやアラブ首長国連邦（UAE）に加え、
　サウジアラビアも生産調整に踏み切ったと3/9伝えた。
　そのインパクトは大きく、原油生産をいったん止めると復旧には時間を要するとの声がある。
　経済産業研究所の藤和彦コンサルティングフェローは
　「トランプ氏が一段と強硬姿勢を強めれば再び100ドル超えもありうる」と分析する。
　同時に、ガソリン価格を抑えようと事態収束に向けて本格的に動くのであれば
　「前年末の水準にあたる60ドル近辺に向けて下落する展開もある」とみる。
　目先は複雑さを増す中東情勢をみながら神経質な値動きを余儀なくされそうだ。

・2022年のロシアのウクライナ侵略時には
　国際エネルギー機関（IEA）の全加盟国が協調放出に合意。
　今回は主要7カ国（G7）が石油備蓄の放出を検討しているが、
　実効性の確保にはG7だけでなくIEA加盟国による幅広い賛同が欠かせない。

・日本時間の3/10夜に開いたG7のエネルギー担当相のオンライン協議では、
　世界的な原油価格の動向や各国のエネルギー事情を踏まえ、協調放出の必要性について議論した。
　G7は日本時間の9日夜に財務相のオンライン協議も開いている。

・国際エネルギー機関（IEA）は第1次石油危機後の1974年に
　米国の提案で経済協力開発機構（OECD）の下部組織として設立した。
　本部はパリにあり、米欧を中心に32カ国が加盟している。
　エネルギー安全保障の確保のほか、中長期のエネルギー需給の予測などを担う。
　OECDの加盟国であることが参加要件で、
　90日分の輸入量に相当する石油を備蓄する義務がある。

・カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、自治体による誘致レースが再開する。
　政府は2027年に追加公募を実施する方針で、愛知や北海道が申請の可否を検討する。
　23年に選ばれた大阪では建設費が膨らんでおり、他地域も資金確保が壁となる。
　ギャンブル依存症への懸念も根強く「残り2枠」の決定まで一筋縄ではいかなそうだ。

・18年に成立したIR整備法で、収益の柱となるカジノ施設のほか
　国際会議場や展示場といったMICE施設、ホテル、商業・観光施設などを
　一体的に整備するIRの設置が認められた。
　同法は国が最大3カ所を認定できると定める。
　これまでに認定を受けたのは大阪のみで30年秋の開業を見込む。
　長崎県は前回の21年秋～22年春の公募に申請したが、
　資金計画が不明確などとして不認定となった。
　横浜市や和歌山県も検討したが議会や地元の反対意見が根強く申請に至らなかった。

・政府は30年に訪日外国人6000万人、消費額15兆円を目指しており、
　地方の観光拠点としてIRを大阪以外にも広げたい考えだ。
　新型コロナウイルス禍が落ち着き、複数の自治体が
　申請に前向きになっていることから5年ぶりに公募を実施する。
　観光庁は25年12月、都道府県や政令指定都市からの申請を
　27年5月から11月まで受け付ける方針を示した。
　誘致を希望する自治体はまずIRを運営する事業者を選び、
　事業計画を策定する必要がある。

・地方銀行でブロックチェーン（分散型台帳）を活用した
　デジタル通貨の導入を目指す動きが相次いでいる。
　九州FG　<7180> ［終値1220.0円］傘下の肥後銀行と鹿児島銀行はデジタル通貨を開発する
　フィンテック企業と組み、静岡銀行　<5831> ［終値2692.5円］も実証実験を始めた。

・九州FG　<7180> ［終値1220.0円］は
　インターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値2269.5円］グループの
　ディーカレットDCP（東京・千代田）と共同で
　デジタル通貨「DCJPY」の導入に向けた検討を始めた。
　九州FG傘下の肥後銀と鹿児島銀は2025年秋からディーカレットに人材を派遣している。

・トークン化預金は通常の預金と性質が近くなじみがあることなどから地銀も導入しやすい。
　バランスシート上でも預金扱いになるため、預金減少の懸念にもつながらない。
　地域の中小事業者目線でも導入の心理的なハードルが低いとみる。
　ステーブルコインは制度対応などコストが比較的高い。

・日銀　<8301> ［終値24580円］3/10、2026年度の金融機関に対する考査方針を発表。
　大都市圏を中心に不動産価格の上昇が目立つ不動産業向けの貸し出しについて、
　金融機関の審査・管理体制を点検する。「金利ある世界」の到来で、
　動きが見られる預金動向についても点検していく考えだ。

・日銀　<8301> ［終値24580円］は25年12月に政策金利を0.75%と30年ぶりの高さに引き上げた。
　経済・物価情勢の改善度合いに応じて、利上げを続ける方針を示す。
　追加利上げの判断にむけては、過去の利上げの影響で
　金融環境が時間差で引き締まりの兆候を示さないかや、
　緩和的な環境が続くことによるゆがみが表れていないかの確認が一層重要になる。

・三井住友海上火災保険　<8725> ［終値4089円］4月、
　民間人を対象とした宇宙旅行保険の販売を始める。
　地上や宇宙旅行中に発生した治療費用などを補償する。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）と連携し商品の開発に至った。
　JAXAと金融機関の連携は珍しい。
　保険を提供し、民間人の宇宙旅行を後押しする。
　宇宙旅行前の健康診断サービスや、帰還後のリハビリサービスを付けることも検討する。

・野村アセットマネジメントは投資信託などの運用に関する事務のインドへの移管に乗り出した。
　運用に必要な海外の株式や債券の決済の指示、確認作業のほか、
　今後資金量の確認や月次のリポート作成などへの拡大も検討する。
　背景にあるのが世界的に進む決済の高速化だ。
　遅れてきた運用会社の事務改革を促す契機になる。

・みずほ銀行　<8411> ［終値6451円］3/9、
　楽天証券　<4755> ［終値799.5円］に銀行代理業務を委託すると発表。
　楽天証券のウェブサイトからみずほ銀行の口座開設サイトに移動し、
　円普通預金口座が開設できるようになる。
　楽天証券を使う若年層の間で預金口座を増やしたい考えだ。

・液化天然ガス（LNG）を積載したタンカーが、
　相次ぎ洋上で行き先を欧州からアジアに変えている。
　中東情勢の緊迫化に伴うLNGの供給不安の拡大により、
　中東依存度が高かったアジアで価格が急騰した。
　欧州へ向かうはずだった米国産などが、高値で売れるアジアへ向かう。
　在庫水準が下がっている欧州も買値を引き上げざるを得ない状況で、
　争奪戦の兆候が表れている。

・エネルギー経済社会研究所（東京・千代田）の松尾豪代表は
　「欧州はガスをいずれ確保せざるを得ない。
　アジアとの争奪戦を誘発することになり、
　両地域のガス価格の押し上げ圧力をさらに強める」と懸念する。
　アジア地域の中には買い負ける国も目立ちつつある。
　インドのLNG輸入最大手のペトロネットLNGは3/3、
　ホルムズ海峡封鎖を理由に不可抗力宣言を出した。
　中東と地理的に近いパキスタンやバングラデシュもカタールからの供給に大半を依存。
　これらの新興国では高値に国内需要がついてこられない可能性が高い。
　LNG価格が高騰した22年のウクライナ危機時のように、
　燃料を調達できず両国で停電が頻発する電力危機が再燃する恐れもある。

・中東情勢の緊迫化にインド株が揺さぶられている。
　主要株価指数SENSEXは3月に入り6日までで2.91%下げ、約11カ月ぶりの安値水準となった。
　中東から多くの原油などを輸入するだけに経済活動への悪影響が懸念されている。
　地理的に近いインドと中東は、人やモノ、お金の行き交いも活発だ。
　中東情勢はインドの輸出や直接投資に影響するとの警戒感も広がる。

・中国株式市場でソフトウエア関連株が軒並み大幅高となっている。
　テック企業が集積する深圳市の当局が3/7、
　人工知能（AI）エージェントの普及に向けて助成する方針を示したことで、買いが膨らんだ。

・車載電池の世界最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が快走している。
　3/9発表した2025年12月期の純利益は過去最高を更新。
　電気自動車（EV）向けなどで幅広く用意する製品が欧州の車メーカーなどから支持された。
　ただ足元では電池の原材料が上昇基調にある。
　同社はコストを抑えた電池を新たに開発しており、年内をめどに量産車への搭載を目指す。

・オーストラリアのレアアース（希土類）大手ライナス・レアアースは3/10、
　対日供給契約を更新し、最低価格を保証する制度を導入すると発表。
　レアアースのネオジムやプラセオジムについては年7200トン分の供給を2038年まで継続し、
　日本へ安定供給できる体制を整える。
　ライナスは日豪レアアース（JARE）との間で合意。
　JAREは双日　<2768> ［終値6190円］と
　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が共同で設立した株式会社だ。

・中国政府は2026年の科学技術費を前年比10%増の4264億元（約9兆7700億円）とする。
　3/5公表した第15次5カ年計画に盛り込んだ先端科学技術の重点分野に、
　次世代のエネルギー技術として注目される核融合を新たに加えた。
　基礎研究を強化し、技術面での自立自強を一段と進める。

・3/5に開幕した全国人民代表大会（全人代）で審議中の予算案に計上した。
　25年の科学技術費は前年比7%増だった。
　科学技術分野に政府予算を積極的につぎ込む姿勢を継続して示すことで、
　民間企業や金融機関による科学技術関連投資の呼び水とする。

・産業振興でも重点分野を定めた。
　今後市場の急拡大が見込まれる戦略的新興産業として、新エネルギーや新材料、
　スマートコネクテッドカー、ロボット、生物医薬、航空宇宙などを挙げた。
　関連企業の集積を進めるほか、中国版全地球測位システム（GPS）「北斗」の応用や
　自動運転や新型太陽電池の技術革新を推進するとした。
　中国は製造業やサービスなどあらゆる分野でAI導入を促進する国家戦略を打ち出している。
　内需を生かして産業規模を拡大し、研究開発や事業化で国際競争力を高める。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が3/10発表した
　2026年2月の売上高（速報値）は前年同月比22.2%増の3176億台湾ドル（約1兆5700億円）。
　生成AI（人工知能）向けのサーバーなどに搭載する
　先端半導体の販売好調が続き、同月として過去最高となった。

・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコの
　アミン・ナセル最高経営責任者（CEO）は3/10、
　ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば石油市場に「壊滅的な結果がもたらされる」と述べた。
　中東情勢の悪化でエネルギー供給不安が広がるなか、原油の安定供給を続ける姿勢も強調した。

・米イスラエルが対イラン軍事行動を始めた日（2/28）の小学校へのミサイル攻撃は、
　米国によるものだったとの疑惑が出ている。
　米紙などが衛星画像の分析結果を報じた。
　米国は調査を続けるとしており、トランプ米大統領は発言を修正した。

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・トランプ米大統領は3/9の記者会見で、対イラン軍事作戦を早期に終結させたい考えを示した。
　「出口」は近いとのメッセージで、石油価格の高騰や株価下落に歯止めをかける狙いとみられる。
　一方でトランプ政権とイスラエルが、イランによる核武装の芽を摘むため、
　地上部隊を送って高濃縮ウランを確保・国外搬送することを検討しているとの報道もあり、
　実際に戦闘が終息に向かうかはなおも見通せない。

・ロシアのプーチン大統領は3/9、トランプ米大統領と電話会談し、
　米国とイスラエルが攻撃したイランの情勢やロシアの侵略が続くウクライナ情勢を協議。
　プーチン氏はイラン情勢について、政治・外交手段で早期に正常化すべきだとの立場を伝達。
　ウクライナ情勢に関しては「露軍が前線で前進している」と主張した上で、
　露軍の成功によりウクライナは交渉での戦闘終結に応じざるを得なくなるとの認識を表明した。

・ロシア大統領府は3/10、プーチン大統領がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、
　米国とイスラエルによるイラン攻撃などを協議したと発表。
　両首脳は3/6にも電話会談したばかり。
　プーチン氏は中東各国の首脳やトランプ米大統領とも接触し、
　イラン情勢の打開策を探っている可能性がある。
　発表によると、プーチン氏は紛争の早期終結や
　政治的手段による解決を支持する原則的立場を確認した。
　ペゼシュキアン氏はロシアの人道支援に感謝の意を示した。
　プーチン氏は3/9、トランプ氏とも電話会談。
　イラン情勢を協議し、外交的解決を訴えた。

・イラン情勢を受けて液化天然ガス（LNG）の調達環境が不透明となる中、
　経済産業省は3/10、電気・ガス業界などとの官民連絡会議を開き、現状や対応策などを確認。
　世界第2位の生産国であるカタールがイランの攻撃を受けて生産を停止するなど影響が拡大。
　LNG火力発電が電源構成全体の3割超を占める日本にとって、
　LNG価格の高騰は電気料金の上昇につながり、国民生活を直撃しかねない。

・政府は3/10、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備地域を追加で選ぶため、
　地方自治体からの申請を2027年5/6から11/5まで受け付けると定めた政令を閣議決定。
　IR整備法は全国で最大3カ所を選定すると規定し、現在は大阪の計画だけを認定している。

・日本の新たな投資戦略を議論する「日本成長戦略会議」が開かれ、
　政府は「AIロボット」や「半導体」などの61の製品や技術を選定し、
　優先的に支援を進めていくことを明らかにした。
　「AIロボット」は、産業ロボットなどの技術基盤を活かして開発を進め、
　2040年には世界シェアの3割にあたる20兆円の市場獲得を目指すとした。

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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

日本電子材料　<6855> ［終値7190円］売り出し6478円　申込み3/11-12　受渡日3/16

大同メタル　<7245> ［終値1031円］売り出し542万9000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ダウ・Ｓ＆Ｐ反落、ドル小幅高、利回りまちまち

株式市場は反落、対イラン作戦の早期終結期待が薄れる

米国株式市場は序盤の上昇の勢いを失い、S＆P総合500種と
ダウ工業株30種がマイナス圏に転じて取引を終えた。

中東における新たな軍事的脅威と経済スタグフ​レーションへの懸念を背景に、
米・イスラエルによる対イラン作戦が予想より早く終結するという期待が薄れた。

イランがホルムズ海峡に機雷を敷設しているという報道に対し、
トランプ米大統領が機雷撤去を求め、従わなければ
「か​つてない軍事的な結果」に直面すると警告したことを嫌気した。
ナスダック総合はわずかにプラス圏を維持した。

紛争による原油価格高騰を受け、
労働市場の減速とインフレ加速が同時に進行するとの懸念​が強まっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約199億株、過去20日間平均約201億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はイラン紛争の長期化懸念が和らぐ中、
インフレ懸念の後退やドル下落を背景に金の買い戻しが入り、反発した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
トランプ米大統領のイラン情勢を巡る発言を受け、供給懸念が後退し、大幅反落。

アップル（+0.37%）グーグル（+0.30%）メタ（旧フェイスブック）（+1.03%）アリババ（+3.17%）
エヌビディア（+1.16%）ネットフリックス（-1.40%）アマゾン・ドット・コム（+0.39%）
バイオジェン（+0.09%）バークシャー（-0.62%）マイクロソフト （-0.89%）ALAB（-4.77%）
テスラ（+0.14%）QCOM (-2.11%)　ARM (+2.48%) SMR（-1.07%）LLY（-0.70%）PLTR（-3.38%）
ゴールドマン・サックス（+0.21%）ブラックストーン（+0.28%）ブラックロック（+1.01%）
ラッセル2000（-0.22%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反発。
中東情勢の緊迫化懸念が後退したことから、幅広い銘柄が買われた。
トランプ米大統領はイランとの交戦が間もなく終わる可能性があると示唆。
一方、​イラン革命防衛隊は米イスラエルの攻撃が続けば湾岸地域からの輸出を阻止すると表明しており、‌
英国は同盟国と協力して海上輸送の安全確保を検討している。

3/10の東京株式市場で日経平均（+2.88％ ）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+2.47％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+3.96％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+2.36％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+3.78％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は28億0568万株、売買代金は7兆7116億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,416(88％)、値下がり159(9％)、変わらず20(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億2782万株、売買代金は2億3737円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,333(85％)、値下がり155(9％)、変わらず68(4％)に。

東証グロース出来高は2億7053万株、売買代金は1617億円。
東証グロース騰落数は値上がり522(87％)、値下がり68(11％)、変わらず9(1％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、卸売業、その他製品、機械、ガラス土石、・・・
値下がり上位は、鉱業。

東証プライム値上がり上位は、
ＪＤＩ　<6740> ［現在82円　+30円］レーザーテック　<6920> ［現在34770円　+4410円］
大崎電気工業　<6644> ［現在1774円　+205円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在179円　+20円］

値下がり上位は、
マネーフォワード　<3994> ［現在3547円　-212円］ローム　<6963> ［現在3295円　-179円］
ラクス　<3923> ［現在848.3円　-43.4円］ＳＨＩＦＴ　<3697> ［現在715.5円　-30.8円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2721.5円　+56.5円］みずほ　<8411> ［現在円円］
三井住友　<8316>［現在5356円　+146円］SBI新生銀行 <8303>［現在1774.0円　+62.0円］

野村　<8604> ［現在1218.5円　+38.0円］大和　<8601>［現在1488.0円　+51.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3632.0円　+91円］トヨタ <7203>［現在3473.0円　+80.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

現地3/9日、トランプ米大統領が米ＣＢＳテレビのインタビューで、
今回の中東での紛争について「ほぼ終わった」と発言。

早期収束への期待感が高まり、ダウ、ナスダック総合指数がともに反発。
東京市場もきのう大幅に下落した反動もあり自律反発の動きが強まった。
日経平均株価は一時5万4694円（前日比1966円高）迄上昇。
その後は上値が重く、後場に入り上げ幅を816円程度まで縮小する場面もみられた。
ただ、株価指数先物に断続的な買いが入り、持ち直す動きにつながった。

グロース250指数は、2日ぶり反発。

ほんの少し安ど感も出ましたが・・・

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