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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏のWEB独演会（4/14収録・ダウンロード）

2023年4月15日（土）配信（14日夕刻収録）

堅調株式市場、今後の展開を読む

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください

ダウンロード（料金後払い）ですぐにご覧いただけます

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=1006439e370dd8c0
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本日はネット環境の引っ越しです。
13時までに配信を終わらせて、
ネットの引っ越しと、メインパソコンのデータ入れ替えまで行いたいと思います。

サクッと終わってほしいところですが・・・

明日は新聞休刊日となっています。

◎【扉を開いて】人口減に「待った」

2022年4月16日（日）曇りのち晴れ

・人口減に「待った」　外国人材・共育て、商機に企業動く
　急激な少子高齢化で日本の人口減少が止まらない。
　総務省によると22年10月時点の総人口は1億2494万人と前年同月比55万人減った。
　国立社会保障・人口問題研究所の17年の推計では、
　女性が生涯で産む子の数を示す合計特殊出生率を現在の1.30程度より高い1.44と仮定しても65年には8800万人に減る。
　人口減により既に介護など多くの業界が人手不足に直面するが、それだけではない。
　15～64歳の生産年齢人口の減少で「生産性向上のカギのイノベーションが生まれにくくなる」ためだ。
　抜本的な解決策は2つ。外国人材の受け入れ拡大と少子化傾向の反転だ。

・人口減に「待った」　外国人材・共育て、商機に企業動く
　コロナ禍で減った外国人労働者数が足元で回復している。厚生労働省によると22年10月末に182万人と過去最多となった。
　政府の有識者会議では制度見直しの議論が進む。
　4/10には技能実習廃止と新制度創設の検討を求める提言の試案をまとめた。
　「人口減少を補うには一時的な滞在者として扱うのではなく日本で長く働いてもらうための政策が必要だ」と定着支援の強化を求める声も。
　もっとも財源の大枠は6月まで固まらない。
　少子化を「国難」と位置付ける割には「動きは遅い」との指摘は多い。　

・人口減に「待った」　外国人材・共育て、商機に企業動く
　人口減少との闘いの成否は日本に投資を呼び込めるかにも直結する。
　株式市場では政府の少子化対策への期待で子ども関連銘柄の株価が上昇したが、個人投資家が売買する小型株が中心。
　「機関投資家は対策の実効性に疑問を持っている」と手厳しい。
　今の日本が投資先として輝きを失ったわけではない。
　「アジアの中で地政学上有利で、技術力が高い企業も多い」。
　日本が投資先として選ばれる可能性がまだあるうちに、人口問題に道筋をつけられるか。官民の努力が問われている。

・人口減に「待った」　少子化対策、若者の負担軽く　財源確保が関門/働き方・意識改革も不可欠
　少子化に歯止めがかからない。
　1990年代後半から2000年代にかけ期待されていた団塊ジュニア世代による第3次ベビーブームは起きなかった。
　最後に年間出生数が100万人を超えたのは15年。22年には国の推計より11年早く80万人を割り込んだ。
　日本も無策だったわけではない。
　少子化対策の契機となったのは1989年に合計特殊出生率が戦後最低を記録した「1.57ショック」。
　政府は90年代以降、育児休業給付や保育サービスなど仕事と家庭を両立するための政策を広げた。
　児童手当拡充や高校無償化など子育て世帯の経済負担を軽くする施策もあった。
　結果、子ども関連予算が中心の「家族関係社会支出」は国内総生産（GDP）比で1990年度の0.35%から2020年度に2.01%へ伸びた。

・人口減に「待った」　少子化対策、若者の負担軽く　財源確保が関門/働き方・意識改革も不可欠
　少子化に歯止めがかからない。
　一方、雇用環境や意識の改革は遅れた。
　賃金が伸び悩み、長時間労働の是正は進まなかった。
　両立支援は女性に主眼が置かれがちで「男性は仕事、女性は家事育児」という性別役割分業の見直しも不十分だった。
　若者の多くが「これなら子どもを持てる」との心境になれず、少子化に拍車がかかっている。

・人口減に「待った」　少子化対策、若者の負担軽く　財源確保が関門/働き方・意識改革も不可欠
　今度こそ潮目を変えられるだろうか。
　4/7には閣僚や子育て当事者、経営者らで構成し首相が議長を務めるこども未来戦略会議が始まった。
　たたき台をベースに対策の内容や予算、財源について議論する。
　6月ごろの経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）までに将来的な子ども・子育て予算倍増の大枠を示す見通し。
　人が減り町が消え負担が増える。
　少子化が進めば人口減による痛みに直面する将来世代の不満が高まり、深刻な世代間対立がおきかねない。
　若者に真に届く政策を現役世代の負担を増やさず打てるか。
　コロナ禍に直面した若者たちが結婚や出産の希望を失わないよう、社会を作り変えるくらいの覚悟が要る。

・人口減に「待った」　子ども関連企業、成長探る　シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
　1月の年頭記者会見で岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出すと、株式市場では関連株が動意付いた。
　企業の間でも政策への期待は大きい。
　「眠っていた労働力が目を覚ます」。
　保育大手ポピンズ　<7358> ［終値1825円］轟麻衣子社長が「たたき台」の中で特に注目するのが、「年収の壁」緩和への言及。
　配偶者の収入が増えると社会保険料や税金の支払いが発生し手取りが減ることから、
　保育業界の主な担い手である女性の就業の制約となっていた。
　同社は主力の保育・学童施設運営に加えベビーシッターなどのチャイルドケア事業を手掛ける。
　需要は旺盛で2022年12月期の同事業の売上高は36億1000万円と前の期比34%増えた。
　同社によるとベビーシッター市場は30年に1000億円と20年比3倍以上に拡大する見込みだ。
　ただ、ほぼ全員を女性が占めるシッターの担い手は慢性的に不足している。
　「壁の見直しで仕事を抑えてきた女性たちが労働市場に流れ込めば、供給を増やし質も高められる」と期待する。

・人口減に「待った」　子ども関連企業、成長探る　シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
　家事代行マッチングサービスのCaSy　<9215> ［終値799円］も人手不足に悩んできた。
　加茂雄一最高経営責任者（CEO）は「担い手不足が成長のボトルネック。
　女性が労働時間を増やすことで、家事サービスの需要拡大に応えられるようになる」とみる。
　子育て女性に特化した女性就労支援や保育・学童運営を手掛けるSERIOホールディングス　<6567> ［終値573円］若浜久社長
　「こども誰でも通園制度」に注目する。
　仕事の有無など就労要件を問わず時間単位で保育所が利用できる制度だ。
　若浜社長は「飲食や介護などあらゆる分野で人が足りない。
　誰でも柔軟に子どもを預けられるようになれば隙間時間を使って働こうという女性が出てくるはずだ」と話す。

・人口減に「待った」　子ども関連企業、成長探る　シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
　たたき台では放課後児童クラブ（学童）の待機児童問題にも言及。
　全国に約1万5000人にいるとした上で「拡充は急務」と明記した。
　たたき台に明記されたことで「自治体が学童の設置に本腰を入れ就学児を預けられるようになれば、
　女性の就労意欲にもつながるはずだ」と期待を寄せる。
　所得制限の撤廃が打ち出された児童手当についても「より即効性がある」（カラダノート　<4014> ［終値791円］の佐藤竜也代表）との声。
　同社は産前産後のママ向けアプリを配信し累計ダウンロード数は1000万を超える。
　アプリを通して得た個人情報を元に保険代理事業も手掛け、
　「児童手当の拡充で子育て世帯の可処分所得が増えれば事業にポジティブ」（佐藤代表）だという。

・人口減に「待った」　子ども関連企業、成長探る　シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
　ベネッセホールディングス　<9783> ［終値1927円］やピジョン　<7956> ［終値2035円］など大型株の値動きは鈍い。
　「対策が出生増につながるかは未知数。大手企業は子どもの数が増えない限り成長余地が小さく見える」。
　「政策が骨抜きになれば失望は強い。政府は今度こそ危機感を持ってほしい」
　（カラダノート　<4014> ［終値791円］の佐藤代表）との声も出ている。

・主な子ども関連銘柄　
　SERIOホールディングス　<6567> ［終値573円］保育所や学童保育の運営　株価騰落率（22年末比）44.2％
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・人口減に「待った」　外国人材、脱コロナで再拡大　「2040年に3.5倍」予測/技能実習、見直しには曲折も
　少子化が進むなか、働き手として外国人の存在感が強まっている。
　コロナ禍で入国は一時ストップしたものの、水際対策緩和で再拡大。
　2022年の外国人労働者数は過去最多の182万人となり、40年に今の3.5倍になるとの予測もある。
　日本以外も少子化が進み人材争奪の激化が見込まれるなか、海外人材からの魅力を向上させる必要がある。
　外国人材の来日が急回復している。
　出入国在留管理庁によると、22年の新規入国者は342万人でコロナ前の19年（2840万人）の1割強にとどまった。
　在留資格別で全体の8割を占める「短期滞在」の急減が要因で、
　技能習得として非熟練労働者を受け入れる「技能実習」は同95%、「留学」は同137%とコロナ前に近い。
　大卒などの専門職・技術職が対象の「技術・人文知識・国際業務」も同81%とピーク時に戻りつつある。
　円安によって外国人材の来日意欲が薄れるとの懸念もあったが、「実績値を見れば日本で働きたいという外国人は減っていない」と分析する。

・人口減に「待った」　外国人材、脱コロナで再拡大　「2040年に3.5倍」予測/技能実習、見直しには曲折も
　世界銀行によると、最大の人材送り出し国であるベトナムの1人当たりGDPは21年に3756ドル。
　フィリピンは3460ドル、インドネシアは4332ドルで、いずれも現時点では7000ドルを大きく下回っている。
　国際協力機構（JICA）などはこうした現状を基に今後のアジア各国からの来日人数を推計。
　日本で働く外国人は30年に22年比約2倍の356万人、40年に同3.5倍の632万人になると予測。
　一方で政府の目標GDPに到達するには、設備投資などが進んでも30年に63万人、40年に42万人の労働者が不足すると分析。
　「滞在期間の長期化」などを検討する必要があると訴える。
　新興国との経済格差を背景に海外から多くの若者を迎え入れてきた日本。優位性が失われるなか、
　従来通りのやり方では成長に必要な労働力を確保できない。
　安い一時的な働き手との認識を改め、日本社会の一員として迎え入れる姿勢が求められる。

・人口減に「待った」　増える採用、人材各社が先行投資　生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
　nmsホールディングス　<2162> ［終値459円］製造派遣・請負子会社、日本マニュファクチャリングサービス（nms）が運営する。
　技能実習生は日本への入国後、178時間前後の研修を受けるよう国が定めている。
　JATEOでは実習生を併設の寮などに住まわせ生活面もフォローする。
　「入国前の日本語、技能研修から職場配属後まで一貫して支援する」。

・人口減に「待った」　増える採用、人材各社が先行投資　生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
　UTグループ　<2146> ［終値2613円］子会社のUTエイムもキャリア支援に注力する。
　30～50人の海外人材に対しキャリアを相談できるパートナーを配置する。
　「日本で働く意義を感じてもらえれば労働の質も上がり人材への評価が高まる」とグローバル事業部の保立章宏部長は話す。
　特定技能の一定条件を満たせば在留期間の制限がなくなるため、永住も視野に入れて支援する。
　「定着率が安定し生産効率も上がったと受け入れ先の評価も高い」という。

・人口減に「待った」　増える採用、人材各社が先行投資　生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
　リネットジャパングループ　<3556> ［終値522円］カンボジアで現地政府と連携し技能実習生に日本語を研修する。
　地元業者などに不当な借金を負わされる事態を防ぎ、日本で長く働いてもらう狙いだ。
　IT関連の開発現場でも外国人材の需要は高まっている。
　ヒューマンホールディングス　<2415> ［終値920円］傘下のヒューマンリソシアでは海外ITエンジニア派遣サービス（GIT）を手掛ける。
　これまでハンガリーや米国など約50カ国800人以上の人材を全国の企業に派遣してきた。

・人口減に「待った」　増える採用、人材各社が先行投資　生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
　パーソルホールディングス　<2181> ［終値2724円］傘下で外国人材活用のコンサルティングや紹介・派遣を手がける
　パーソルグローバルワークフォースの多田盛弘社長は「コロナ禍明けに向け人材需要は観光関連などにも広がる」と話す。
　ただ「今は投資段階で収益貢献はこれから」という。多くの企業が「収益化は今後に期待」としている。
　外国人材の入国は再始動したばかりだ。
　一方で為替変動や物価上昇などを背景に日本の賃金の魅力は薄れる。
　働き先として選ばれるために人材各社の果たす役割は大きくなりそうだ。

・主な外国人材関連銘柄
　nmsホールディングス　<2162> ［終値459円］自動車・関連部品メーカー向け派遣　株価騰落率（22年末比）92.8％
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・米不況に現実味、迫る利上げ終幕　FRB インフレ抑制とジレンマも　
　銀行不安の影響が懸念されるなか、米国の景気後退入りが一段と現実味を帯びてきた。
　米連邦準備理事会（FRB）のスタッフが3月時点で年後半に「緩やかな景気後退」に陥ると予想していたことが明らかになった。
　FRBが利上げを5月で打ち止めとする可能性も高い。
　だがインフレ圧力は根強く、FRBが金融と物価の安定を巡るジレンマに直面するリスクは残る。

・米不況に現実味、迫る利上げ終幕　FRB インフレ抑制とジレンマも　
　FRBが12日公表した3/21～22開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨。
　米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻から10日あまり、
　U※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・米不況に現実味、迫る利上げ終幕　FRB インフレ抑制とジレンマも　
　問題は、インフレ圧力が順調に弱まっていくかどうかだ。
　金融の混乱はそれ自体、金融引き締め効果をもたらす。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　取得枠最高9兆円、大規模に
　自社株買いラッシュが止まらない。
　2022年度の上場企業全体の取得枠は9兆円超と16年ぶりに過去最高を更新。
　豊富な手元資金を背景に株主や東京証券取引所からの要請で高水準が続く見通し。
　株主還元が日本より手厚い米国では課税論もくすぶる。
　高まる自社株買い熱に投資家はどう向き合うべきか。
　2022年度に上場企業が設定した自社株買いの取得枠は約9兆4000億円と前年度から1割超増えた。
　資源高や景気減速などで企業収益が圧迫されるなか、手元資金は過去最高水準の約100兆円となお潤沢。
　有望な資金の使い道を見つけられない企業を中心に株主還元を拡充する動きが鮮明。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　取得枠最高9兆円、大規模に
　特徴は取得枠の大規模化。
　三井物産　<8031> ［終値4288円］が合計3400億円と過去最大となったほか、
　シチズン時計　<7762> ［終値751円］発行済み株式の4分の1に相当する自社株買いに踏み切った。
　大日本印刷　<7912> ［終値3770円］過去最大となる上限1000億円の自社株買いを発表した。
　欧米に比べ資本収益性の低い日本企業は長らくアクティビスト（物言う株主）から還元強化を迫られてきた。
　さらに東証は3月末、上場企業約3300社に対して株価を意識した経営の実現を要請。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　取得枠最高9兆円、大規模に
　東証の要請を前に動き出した企業もいる。
　岡三証券グループ　<8609> ［終値461円］2027年度までの中期経営計画でPBRが1倍を超えるまで
　年間10億円以上の自社株買いを実施すると盛り込んだ。
　2月に自社株買いを発表した松井建設　<1810> ［終値676円］も自社のPBRの低さに言及。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　取得枠最高9兆円、大規模に
　自社株買いをしても業績懸念で株価が伸び悩むケースは少なくない。
　例えば、ニコン　<7731> ［終値円］22年4月に発行済み株式数の約1割に当たる300億円の自社株買いを発表し、
　株高でPBRは一時1倍を超えた。
　その後、半導体市況の悪化などで業績懸念が強まり、株価は足元で自社株買い発表前と同水準に戻っている。
　
・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　取得枠最高9兆円、大規模に
　なぜ東証が問題視するPBR1倍割れの解消に自社株買いは有効なのか。
　PBRはROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）のかけ算で求められる。
　自社株買いをするとROEの分母となる自己資本が圧縮され、ROE向上を通じてPBR上昇が期待できる。
　注意すべきはPERだ。PERは株価÷EPS（1株当たり利益）、EPSは当期純利益÷発行済み株式数に分解できる。
　自社株買いをすると発行済み株式数が減り、EPSが上昇する。
　EPSに対して株価上昇が鈍ければPERは十分に高まらない。
　つまり自社株買いによるPBRの改善効果を引き出すには経営姿勢の変化や株主還元の確度を投資家に示す必要がある。
　東証の要請で市場の期待値が高まるなか「大規模な自社株買いは企業が本気度を示す一つの手段だ」。
　大規模になる取得枠の裏にはこうした事情も透ける。
　株価は長い目で見れば、企業価値を反映した水準に収れんする。
　投資する際には、自社株買いだけではなく、本業の稼ぐ力を向上させる施策も含めた銘柄選別が必要だ。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　3類型で点検「未達」に注意
　自社株買いは株主還元策の中でも企業の裁量が大きい。
　配当は減配・無配となれば株主からの反発を買いやすい一方、自社株買いは取得枠の上限まで買い付ける義務はないため。
　企業は資金を必要な用途に使うことができる利点がある反面、投資家にとっては期待外れに終わる可能性もある。
　買い方は企業によって濃淡がある。
　ニッセイ基礎研究所のデータから企業の取得方法を分析し、「じわじわ型」「速攻完結型」「目標未達型」の3タイプに分類した。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　3類型で点検「未達」に注意
　「じわじわ型」は自社株買い発表後、少しずつ購入を進めるタイプ。
　発行済み株式数に対する取得額が大きい企業でみられ、多くがこの方法をとる。
　2022年度では日立　<6501> ［終値7407円］やトヨタ　<7203> ［終値1808.0円］（7203）などが該当。
　日立は22年4月に発表した自社株買いを11月までにほぼ満額実行した。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　3類型で点検「未達」に注意
　「速攻完結型」は上限まで一気に買い付けるタイプを指し、自社株買いの規模は比較的小さい。
　株価への影響を抑えるため立会外取引を利用する場合が多い。
　NTT　<9432> ［終値3989円］22年5月～23年3月を取得期間に設定し、22年9月に予定金額の約9割を東証の立会外取引で取得。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　3類型で点検「未達」に注意
　注意が必要なのは予定期間内に上限額まで買い付けが進まない「目標未達型」。
　直近ではソニーグループ　<6758> ［終値12110円］（6758）や飯田GHD　<3291> ［終値2219円］などが該当する。
　ソニーGは22年5月に発行済み株式数の2%に相当する2000億円を上限に自社株買いを発表。
　実際の取得額は3月末時点で4割強の約890億円にとどまる。
　目標未達が続けば投資家の失望を招きかねない。
　「目標額を下回る場合は理由などを丁寧に説明するのが望ましい」とも。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　3類型で点検「未達」に注意
　株価はPER×EPSに分解できる。
　「資金を自社株買いに使うか他の投資対象に回すかは、中長期的なEPSの改善にどちらの手段が適切かをその都度考えながら判断している」。
　加えて非財務情報の開示やIR（投資家向け広報）活動を充実させ、市場からの信頼を高めることでPERの向上も図る。
　自社株買いの実績や開示資料などを確認し、企業の資本政策全体を吟味して投資先を選ぶことが重要だ。

・自社株買いは善か悪か 論争過熱　米国では課税引き上げ案
　2023年から上場企業の自社株買い金額への1%課税が始まった米国では早くも引き上げ議論がくすぶる。
　企業が従業員の賃上げや成長投資などに使うべき資金を株主還元に費やしているとの批判が根底にある。
　自社株買いが急増する日本でも議論が活発になる可能性がある。
　米企業の自社株買いは高水準にある。
　S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズの推計では、22年にS&P500種株価指数の採用企業が設定した
　取得枠は約9200億ドル（約122兆円）と過去最高を更新。
　22年に自社株買い課税法案が可決されても勢いは衰えていない。
　米企業は「行き過ぎた株主還元」を批判されてきた。
　QUICK・ファクトセットのデータを基にS&P500種株価指数採用企業で
　純利益に対する配当と自社株買いの総額の割合である総還元性向を算出すると米国は足元で4割弱が100%以上。
　1年間で稼いだ利益以上に株主に還元していることを示す。
　過去にはスターバックスやフィリップ・モリスなど債務超過でも株主還元を続けた企業もある。

・自社株買いは善か悪か 論争過熱　米国では課税引き上げ案
　日本でも自社株買い批判はじわりと広がる。
　21年には立憲民主党の落合貴之衆議院議員が「自社株買いをきっぱりと見直し、もしくは禁止まで踏み込むべき」と発言。
　自社株買い機運が高まれば議論が再燃する可能性がある。
　米国の議論を日本に当てはめるのは注意が必要と。
　東証株価指数（TOPIX）500採用企業の総還元性向の中央値は37%と米国（82%）を下回る。
　分布では20～30%を頂点に「山」ができている。
　日本は横並びで株主還元策が決まり、企業が独自に投資と還元のバランスを考える傾向が弱い可能性を示す。
　自社株買い自体は善でも悪でもない。
　大事なのは目的であり、国や地域の特性などを見ながら地に足のついた議論が求められる。

・米バイデン政権と原油の自主的な減産を決めたサウジアラビアの関係が一段と冷え込んでいる。
　サウジと一部の産油国が減産を決めたことでバイデン政権の反感を招いた一方、
　米国としても打つ手は限られており、原油市場の礎となってきた2国間関係は漂流している。
　サウジは中東の親米国家とされ、原油の安定供給をする代わりに米国はサウジの体制を保障してきた歴史がある。
　足元の隙間風は、2国間関係の転換点を意味するのか、一時的な関係悪化にすぎないのか。
　中東ウオッチャーやエネルギー関係者は見極めようとしている。

・世界株サーベイ　 ノボノルディスク　 ［終値168.60ドル］最高値 肥満症治療薬に成長期待
　デンマークの医薬品大手ノボノルディスクの株価が過去最高値を更新。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　tripla　<5136> ［終値2746円］「買い」で調査開始を好感　週間で約21%上昇。
　宿泊施設向けの予約システムを手掛ける。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　SHIFT　<3697> ［終値27510円］大幅増益で年初来高値　週間で約23%上昇。
　4/10発表2022年9月～23年2月期の連結決算は、営業利益が前年同期比33%増の50億円。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　技研製作所　<6289> ［終値2207円］一転減益見通しで失望売り　週間で約14%下落。
　杭（くい）圧入機などの製造を手掛ける。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　大阪有機化学工業　<4187> ［終値1941円］今期純利益の下方修正を嫌気　週間で約4%下落。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・発掘　滋味スゴ銘柄　ティアック　<6803> ［終値114円］記録・再生技術、音楽から医療に
　1953年創業の老舗音響機器メーカー。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　 アプリで治療、デジタル医療の現在地は　不眠や禁煙、国内で3例承認
　医療機器にデジタル化の波が押し寄せている。
　内視鏡などの実体を持つハードウエアに加え、新たにアプリや人工知能（AI）といったソフトウエアの開発が広がっている。
　規制当局から承認を受けるソフトは「医療機器プログラム」と呼ばれ、
　海外では「ソフトウエア・アズ・ア・メディカルデバイス（SaMD）」として利用が広がる。
　成長分野として異業種の参入が活発。

・投資テーマを斬る　 アプリで治療、デジタル医療の現在地は　不眠や禁煙、国内で3例承認
　「デジタル技術を活用することで、未来の医療に貢献したい」。
　病気の治療に使うスマートフォンアプリを開発するサスメド　<4263> ［終値1420円］上野太郎社長は意気込む。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　 アプリで治療、デジタル医療の現在地は　不眠や禁煙、国内で3例承認
　大手製薬も開発に取り組む。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　 アプリで治療、デジタル医療の現在地は　不眠や禁煙、国内で3例承認
　デジタル技術で病気を治す試みは仮想現実（VR）ゴーグルの動画コンテンツにも広がる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　 アプリで治療、デジタル医療の現在地は　不眠や禁煙、国内で3例承認
　ソフトウエアの医療機器は、がんなどの病気の兆候を調べる診断支援の分野でも活用が期待されている。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・治療用アプリに代表されるデジタル医療の分野では、米国が先行している。
　米ウェルドックは2010年に糖尿病治療用アプリ「ブルースター」で米食品医薬品局（FDA）から承認を受けた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ここが知りたい　 JT 出遅れの加熱式たばこ、巻き返し策は？　10カ国超で発売、28年黒字化へ
　日本たばこ産業（JT）<2914> ［終値2807.5円］
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・IPO　4/12上場　ispace　<9348> ［終値1501円］袴田武史最高経営責任者（CEO）「宇宙開発、グローバルで事業化」
　運用中の月面着陸船の着陸日が最短で4/26となる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・IPO　4/20上場　<4040> ［公開価格1740円］基礎化学品の製造・販売が主力
　様々な製品の原料となるカセイソーダ（水酸化ナトリウム）、殺菌や消毒に利用される高度さらし粉などを
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資の検討を表明したことが大きな関心を呼んでいる。
　バフェット氏はすでに三菱商事　<8058> ［終値5038円］を含む5大商社株を保有するが、市場では早くも「商社の次」を探す動きが盛り上がる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・傘下のファンドを通じ、世界中のハイテク企業に出資するソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5120円］。
　これまで米ハイテク株との高い連動性が意識されていたが、足元では両者の動きが大きく乖離（かいり）している。
　3月に発生した米金融システム不安に伴う、米新興テック企業の事業環境や財務の悪化懸念がSBG株の重荷となっている。
　米ハイテク株の派手な上昇に比べ、SBGの戻りの鈍さが目立つ。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

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ザラ場の「独り言」始めました。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏のWEB独演会（4/14収録・ダウンロード）

2023年4月15日（土）配信（14日夕刻収録）

堅調株式市場、今後の展開を読む

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください

ダウンロード（料金後払い）ですぐにご覧いただけます

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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◎櫻井英明氏 WEB独演会（4/14収録・ダウンロード）すぐにご覧になれます

特別講演会ダウンロード　櫻井英明氏のWEB独演会（2023/4/14収録）

【コロ朝セミナー】櫻井英明氏 WEB独演会（4/14収録・ダウンロード）

2023年4月14日　(金曜日）引け後収録、櫻井英明氏、4月のセミナービデオ配信です。

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【第1部】全体論から始まります。

日経平均株価は、6連騰（4/7～14）となり、今後の展開が気になるところ。

SQ値も28500円台となってきました。

次なるターゲットは・・・

東京株式市場の堅調さが感じられるところで、

櫻井英明氏に、今後の相場展望と、お得意の国策・政府の政策、

今、どんなことが起こっているのか・・・

そして、注目できる銘柄群などを聞いてみました。

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まずは令和癸卯（みずのとう）5年相場予見

2023年3月月中平均、日経平均株価2万7693円

東証株価指数（TOPIX）1989ポイントは覚えておきましょう。

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クレディ・セゾンの救済で、AT1債がゼロに・・・

債券が株式よりリスクがあったということは、

株式市場には追い風となる可能性も・・・

今話題のウォーレン・バフェット氏の考察。

東証「猶予組」2026年3月まで・・・

プライム銘柄、基準未達270社、上場維持へ改革急務。

アメリカの「株式の死」から復活に学べ・・・

具体策は・・・

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NN倍率（日経平均株価/NYダウ）の動き

新たな国土形成計画

再生可能エネルギーの導入に向けた関係省庁連携アクションプラン

水素社会実現に向けた政策の骨格

国内投資拡大のための乾麺連携フォーラム

今日の肝はここ！！

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【第2部】

平家物語から始まります。

お待たせいたしました個別注目銘柄です。

始めに『バイオ三銃士』

そしてもう一つを加えてバイオ『四銃士』として狼に変わった企業。

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新たな変化を感じた企業。

スパコンがらみの新たにIRに力を入れる企業。

箱根駅伝に関連してくる応援したくなる企業。

昔から見ている銘柄。

メタバース関連で新たな企業。

もうそろそろ居所を変えそうな建設株

人材関連企業・・・

防衛関連の王道銘柄。

櫻井英明氏が、会社を見てきて2023年楽しみに思える企業群。

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そして今日の一押しは・・・

皆様の御健闘をお祈りしています。

事前にダウンロードお申し込みの方へは、

4月15日（土）午前9::00前後に、

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お手数ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

ダウンロード料金は8000円になります。

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後払いでかまいませんのでよろしくお願いいたします。

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どうぞよろしくお願いいたします。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

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おはようございます。

15日(土)は、西日本や東日本で
雷を伴った激しい雨や非常に激しい雨が降るおそれがあります。
東京の最高気温は15℃で、14日(金)と比べて8℃も低くなるでしょう。

低気圧や前線が東に進むため、全国的に傘の出番になりそうです。
暖かく湿った空気が流れ込むので大気の状態が不安定で、雷雨のおそれがあるでしょう。

西日本と東日本は、朝から広く雨でしょう。
午前中は西日本や東海に、発達した雨雲がかかる見込みです。

太平洋側を中心に、風が強く吹くでしょう。
西日本は、一旦雨が止んでも、再び降り出す所もあります。
東北は、午後、雨の範囲が広がりそうです。
夜は、北海道でも、雨や雪が降る見込みです。

2023年4月15日（土）　雨

ＮＹ株式 　
ダウ：33,886.47　-143.22　(-0.42%)(2日ぶり反落) (サイコロ9勝3敗)
ナスダック：12,123.46　-42.80　(-0.35%)(2日ぶり反落)　(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,137.64　-8.58　(-0.21%)(2日ぶり反落) (サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（4/14）
ダウ　148.17（前日　140.97　直近高値　143.24　1/26　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　96.03（同 94.07　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 125.13（同 119.46　直近高値　146.22　2/3　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：20530円（大証先物比　+110円）28420円（4/14）
ＣＭＥ225円建て：28490円（大証先物比　+70円）

大証先物（4/15　6:00現在）28520円（日中比　+100円）

日経平均（ドル建て）215.26　+4.06 (4/14　4日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 4/14　17：34）3.5299　+0.0775　+2.240%
（米2年国債）4.10%（4/14）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝133.745円　ユーロ/円：1ユーロ＝147.085円 ビットコイン　4083.963　+1.50%

（シカゴ先物市場　円・建玉　4/4　102週連続ショート（売り越し57035）（前週比　+3060　4週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,871.91　+28.53　(+0.36%)（6日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,807.50　+78.04　(+0.50%)（5日続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,519.61　+38.78　(+0.52%)（5日続伸)(史上最高値更新　7,533.41)
RTSI指数（ロシア）982.94　+0.00 (+0.00%)（3日続伸)

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ＳＱ値：
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サイコロジカル（12日）：　
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（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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◎ファーストリテ大幅高

日経平均株価は6日続伸

朝方は、13日の米国株高を受け、買いが先行。

同日に発表された米3月生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回り、インフレ圧力が和らぐとともに
米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ打ち止め観測が強まり、安心感につながった。

先物に断続的な買いが入ったこともあり、日経平均は上げ幅を拡大し、一時2万8515円51銭（前日比358円54銭高）まで上昇。

ファーストリテ　<9983> ［現在33000円　+2730円］と、日経平均株価の上昇にほぼ全てに寄与。

マザーズ指数は、5日続伸。

日経平均株価 28,433.11 +276.14 +0.98％ （前引け・6日続伸）

ダウ平均CFD　33968　-62　-0.18％

SQ値：28519円48銭（4/14）　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,015.56 +7.63 +0.38％（6日続伸）

外国為替　1ドル=132.385円　1ユーロ=146.530円 ビットコイン 4058.556　+1.56％

東証マザーズ　756.49 +5.72 +0.76％ （5日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,057.49 +4.15 +0.39％（6日続伸）

東証グロース市場指数　963.97 +6.85 +0.72％（2日続伸）

東証プライム出来高は5億5597万株、売買代金は1兆5191億円。

商いはSQで膨らみます。

東証プライム騰落数は値上がり1,172(63％)、値下がり542(29％)、変わらず121(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。

値上がり上位は、卸売業、小売業、倉庫運輸関連、鉱業、石油石炭製品、水産・農林業、・・・

値下がり上位は、海運業、空運業、繊維製品、保険業、輸送用機器、陸運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、Sansan　<4443> ［現在1722円　+176円］大黒天物産　<2791> ［現在5300円　+525円］

ブックオフ　<9278> ［現在1443円　+135円］ビーウィズ　<9216> ［現在1749円　+163円］

値下がり上位は、東名　<4439> ［現在1936円　-500円］PRTIMES　<3922> ［現在1581円　-314円］

フィルカンパニー　<3267> ［現在953円　-98円］佐鳥電機　<75420> ［現在953円　-98円］

ここから注目銘柄

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4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

今週現時点では、12勝3敗

本日、14時外出になります。

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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
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◎2万8500円タッチ！！

日経平均株価は6日続伸。

SQ値：28519円48銭となり、上の「幻のSQ」となっています。

昨日の米株式市場で主要指数が上昇したで買いが先行した。

2万8500円69銭（前日比343円72銭）と一時2万8500円回復。

3/9（高値2万8734円）以来の水準。

マザーズ指数は、5日続伸。

確りとした始まり。

日経平均株価 28,459.33 +302.36 +1.07％ （10：01現在・6日続伸）

ダウ平均CFD　33991　-38　-0.11％

SQ値：28519円48銭（4/14）　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,016.68 +8.75 +0.44％ （6日続伸）

外国為替　1ドル=132.500円　1ユーロ=146.511円 ビットコイン 4066.816　+2.02％

東証マザーズ　756.90 +6.13 +0.82％ （5日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,056.97 +3.63 +0.34％（6日続伸）

東証グロース市場指数　964.08 +6.96 +0.73％（2日続伸）

東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。

値上がり上位は、卸売業、小売業、倉庫運輸関連、鉱業、水産・農林業、石油石炭製品、・・・

値下がり上位は、海運業、輸送用機器、金属製品、保険業、空運業、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、　ispace <9348> ［現在1452円　+251円］Sansan　<4443> ［現在1764円　+218円］

ブックオフ　<9278> ［現在1455円　+147円］大黒天物産　<2791> ［現在5260円　+485円］

値下がり上位は、東名　<4439> ［現在1967円　-469円］PRTIMES　<3922> ［現在1583円　-312円］

フィル・カンパニー　<3267> ［現在945円　-106円］佐鳥電機　<7240> ［現在1509円　-146円］

ここから注目銘柄

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

今週現時点では、12勝3敗

今日は日経平均株価（指数）は上昇していますが、個別には利確したいところにいま一つ指し値に届きません・・・。

本日14時外出になります。

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明日配信されます。

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2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

　『2023年株式劇場　大型連休を挟んで相場は変わる？！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）にてご覧いただけます。

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
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おはようございます。

早くも週末となります。

本日は櫻井英明氏のセミナービデオの収録で
14時前に外出となります。

配信は土曜日となりますのでよろしくお願いいたします。

16日（日）は、ネット環境の引っ越しとなりますので
配信ができないことも・・・

週末頑張りましょう！！

「心が震える先に金色の道がある！！」　byらんまん

今日のらんまんは、8時から2話連続です。

◎アマゾンも生成AI参入

2023年4月14日（金）　晴れ 　

・人事院は今夏に出す国家公務員の働き方に関する「人事院勧告」に、
　育児や介護といった事情がなくても「週休3日制」を取得可能にする法改正を盛り込む検討に。
　フレックスタイム制を利用することを条件。
　長時間労働などによる人材の霞が関離れが深刻な状況を踏まえ、
　多様な働き方を選択できるよう政府に改善を促す。
　国家公務員の休日は勤務時間法が定める。
　自衛隊員などの特別職を除く29万人ほどの一般公務員の休日は土日と規定している。
　配偶者の単身赴任や通院、リスキリング（学び直し）、趣味への活用などワークライフバランスを実現できる環境をつくる。

・北朝鮮は4/13、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。
　防衛省によると固体燃料を用いた新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の可能性がある。
　日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への落下はなかった。
　政府は国連安保理決議に違反するなどとして北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し強く非難した。
　林芳正外相は自民党岸田派の会合で「たび重なる挑発行為で日本の安保に重大かつ差し迫った脅威だ」と述べた。

・米アマゾン・ドット・コムは4/13、ネットワーク経由で情報システム機能を使えるクラウドコンピューティングを通じ、
　文章などを自動でつくる生成人工知能（AI）を提供すると発表。
　クラウドを通じた生成AIの提供は米マイクロソフトや米グーグルも準備する。
　業界最大手のアマゾンの参入で、生成AIの利用環境の整備が世界で進む。
　アマゾン傘下でクラウド事業を手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を通じて、
　自社でつくった生成AIや新興企業が開発した技術の基盤を提供する。
　自社の生成AIは数カ月以内に一般提供を始める。
　当初は電子メールやチャットサービスを提供する企業や利用者に文面を自動で作る機能を提供するといった用途を見込む。

・アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は日経新聞のインタビューで
　「新興国の気候変動対策に150億ドル（約2兆円）規模の追加融資を実施する」と明らかにした。
　先進国から政府保証を受けることで迅速に資金を供給できるようにする。
　アジア新興国の脱炭素と成長を促す。
　ADBは2023年に気候対策関連で80億ドルに迫る融資を見込み、今後さらに拡大する方針。

・公正取引委員会は13日、みずほ証券　<8411> ［終値1931.9円］に対して「注意」をしたと発表。
　新興企業の新規株式公開（IPO）で「公開価格」を設定する際、主幹事証券の優位な立場から
　一方的に低く値決めした行為がみられ、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあると判断。
　注意は通常公表しないが「警鐘を鳴らす意義がある」として、みずほ証券の同意を得て発表。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値30270円］4/13、2022年9月～23年2月期の連結決算、
　営業利益が前年同期比16%増の2202億円と同期間では2年連続で過去最高。
　海外が好調なうえ、値上げ戦略も奏功。
　次の10年で売上高10兆円を目指す新たな目標を掲げるなか、
　優秀なデジタル人材をひきつける賃上げの持続力がカギとなる。
　売上高にあたる売上収益は20%増の1兆4673億円、純利益は4%増の1533億円。
　23年8月期の通期の業績予想も上方修正。
　売上収益が16%増の2兆6800億円、営業利益は21%増の3600億円、純利益は12%減の2400億円を見込む。
　柳井氏は会見で「今が第4創業だ。真のグローバルプレーヤーになる」と強調し、
　「次の10年も3倍以上に成長し10兆円を目指す」と長期の売上高目標を示した。
　目標達成にはファストリの構造転換を担うDX人材が欠かせない。
　賃上げの持続力が問われる。

・政府は4/13に北朝鮮が撃った弾道ミサイルの軌道を正確に予測できなかった。
　発射を探知した後にレーダーから消えたためで、原因の分析を進める。
　北朝鮮は変則軌道を飛ぶ新型ミサイルなども開発しており迎撃を前提とする対応は難しさが増す。
　防衛省は4/13、自衛隊と米軍の戦闘機が日本海上空で共同訓練したと発表。
　北朝鮮への事実上の対抗措置だった。

・急激な金利上昇で経済力の弱い途上国の過大債務問題が世界経済の重荷になってきた。
　すでに61カ国が債務危機に直面しており、5200億ドル（約70兆円）の債務減免が必要になるとみられる。
　4/13に開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で集中討議するが、
　途上国向け債権を多く抱える中国の協力が不可欠になる。
　G20には、借り手の「モラルハザード（倫理の欠如）」を防ぎつつ、
　途上国の債務問題を次の危機の導火線にしないかじ取りが求められている。

・米連邦準備理事会（FRB）が追加利上げの必要性を慎重に探っている。
　市場では5月の次回会合でも利上げが続くとの見方が優勢。
　一方、FRBは2023年後半に米景気が後退局面に入ると想定する。
　物価と金融の安定をめざす政策運営は難しさを増す。
　FRBと市場の認識のズレが生じているのは、利上げを停止した後に利下げに転じる時期だ。
　パウエル議長は3月会合後の会見で、FOMC参加者が23年中の利下げへの転換を想定していないと説明。
　一方、金利先物市場は年内に3回程度の利下げが起きることを織り込んでいる。
　市場は景気や物価がFRBの想定以上に早く落ち込み、利下げ時期も前倒しで訪れると読む。
　金融不安がこのまま沈静化するかもまだ見通せず、金融政策の先行きは混沌としている。

・主要7カ国（G7）が15日からの気候・エネルギー・環境相会合で、
　鉄鋼業界の温暖化ガス排出量のデータ収集に関する世界共通の手法を創設することで合意する見通しとなった。
　現在5つある排出量の算出手法を2025年までに1つにまとめる。
　脱炭素への道筋の明確化を狙う。
　日本は今回の会合で、鉄鋼業界の脱炭素に向けて排出量のデータに関する規格の共通化を提案する。
　各国の鉄鋼メーカーは現在、世界に5つある算出手法のいずれかを採用し、
　生産や製品に関連する温暖化ガスの排出量の測定と定期報告を実施している。

・主要7カ国（G7）は4/15からの気候・エネルギー・環境相会合で、
　企業の温暖化ガス排出削減の貢献度を可視化する仕組みの構築で合意する見通し。
　削減幅を各社で評価できるようにして、排出量が大きい製造業を念頭に企業への資金の呼び込みを後押しする。
　今回の会合で新たに「削減貢献」と呼ぶ定義を設ける。
　省エネ製品を開発したことによる削減幅を数値で評価できるようにして、企業の脱炭素に必要な資金が集まりやすくなるとみる。

・主要7カ国（G7）は4/12、米首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、
　米欧の金融不安の拡大を抑え込むため協調する姿勢を明確にした。
　足元の金融機関の動向を見極め、金融システムの安定のため「適切な行動」をとる方針を確認した。
　経済安全保障分野でも、足並みをそろえる方針を打ち出した。
　脱炭素に向けたクリーンエネルギーのサプライチェーン（供給網）づくりで協調すると明記した付属文書をまとめた。
　「クリーンエネルギーに不可欠な製品や技術のサプライチェーンにおける高度の集中は懸念材料だ」との考えを示した。
　太陽光パネルや蓄電池の製造などを中国に依存していることが念頭にある。

・経済産業省は量子コンピューターを用いたクラウドの利用拡大に42億円を助成する。
　東京大学やトヨタ　<7203> ［終値1812.0円］などで構成する産学協議会に資金援助し、先端機の導入を後押しする。
　海外勢が先行するなか、国内で量子技術を用いたクラウド基盤の確立につなげる。
　経産省は東大などの協議会に今後5年で42億円を補助する。
　東大は2021年に米IBMの汎用型の量子コンピューターを導入した。
　日本は量子コンピューター分野で存在感を示したい考えだ。

・米テック大手、復活の途上　米ウエストコースト・エディター リチャード・ウォーターズ
　米ウォール街の動きを見る限り、米大手テック各社はほぼ間違いなく復活を遂げているようだ。
　短期的見通しが変わったわけではない。
　消費者向けテクノロジーやクラウドコンピューティングを手掛ける米大手5社、
　つまりアルファベット、アマゾン・ドット・コム、アップル、メタ、マイクロソフトは今年いっぱいは、大きな成長の報告は難しいと思われている。
　だが、今年になって新たな見方が浮上、これがテック大手5社の株価を再び押し上げている。
　昨年の各社の株価調整は行き過ぎだったとの見方や、これらのテック各社はほかの多くのテック企業に比べ
　景気後退という困難な局面を乗り切れるだけの財務力を備えているという認識、
　そして長期にわたって事業の拡大を支えてきた彼らの持続的な成長トレンドはまだ健在であるといった見方だ。
　テック大手5社の時価総額は2022年に37%減少したものの、その後の株価回復には目を見張るものがある。
　23年に入って、同5社を合わせた時価総額は25%も増加、S&P500種株価指数の上昇率は7%にとどまっている。

・米テック大手、復活の途上　米ウエストコースト・エディター リチャード・ウォーターズ
　テック各社は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の間はオンライン利用が急拡大したおかげで急成長を遂げた。
　だがコロナ禍後は、企業のデジタル支出がコロナ禍前の水準に逆戻りするなどオンライン利用が減り、業績が悪化する事態に陥った。
　しかし、こうした成長鈍化への懸念は薄れ始めている。
　昨年10～12月期決算でテック大手全5社が最終減益に陥ったが、事態は今後、改善し投資家の満足度は上がるだろう。
　生成人工知能（AI）が登場し、生成AIを巡る興奮状態ともいえる期待の高まりもクラウド事業の成長見通しをさらに押し上げている。
　利益に対する期待も高まっている。
　昨年後半に大手テック各社で急速に広がった相次ぐ大規模な人員削減は当初、経営陣が自らのミスを認めたものと受け止められた。
　過去を振り返れば、次の大きな成長機会が到来すれば、大手テック各社が進めているコスト削減などあっという間にどこかに吹き飛ばされるだろう。
　だが先が読めない不透明な環境下にあっても、着実に利益を出せる見通しが立ったことが今のところ、
　テック5社の先行きへの評価を楽観的にさせている。

・2024年から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）に向け、
　ネット証券各社が1株単位で株式を売買できる「ミニ株」（単元未満株）のサービスに力をいれている。
　楽天証券　<4755> ［終値651円］4/17から単元未満株の取り扱いを始める。
　SBI証券　<8473> ［終値2657円］やマネックス証券　<8698> ［終値494円］もキャンペーンを通して顧客の獲得を狙う。
　初心者や若年層が少額で投資できる環境を整え「貯蓄から投資」を後押しする。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値850.7円］傘下の三菱UFJキャピタルは4/14、
　スタートアップ企業に投資する300億円のファンドと創薬関連の投資に特化した200億円のファンドを立ち上げる。
　運用資産は5割増える。
　未上場企業が大規模に資金を調達する需要に対応する。
　これまでのファンドの運用資産の合計額は928億円。
　三菱UFJキャピタルによると500億円規模の新たなファンド立ち上げは近年の国内にある民間の金融機関では最大規模になる。

・商工組合中央金庫は4/13、運輸事業者向けにデジタル技術を使った業務効率化を支援するサービスを提供すると発表。
　事業者が抱える課題の把握から事業計画の策定、デジタル機器の導入までを一気通貫で支援する。
　トラック運転手らの残業規制が厳しくなる「2024年問題」が迫るなか、業務の効率化で人手不足の解消につなげたい考えだ。
　業務帳票作成ソフトの開発を手掛けるウイングアーク1st、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会、
　一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会と連携する。
　支援策では、まず事業者が財務などのデータを提供し、どういった課題を抱えているかを分析。
　その上で、事業計画を策定し、業務の効率化に向けたデジタル機器の導入などを通じて、課題解決を目指す。

・投資信託協会が4/13発表投信概況、
　3月末の公募投信の純資産残高は166兆1617億円と2月末に比べて1兆3018億円増加、2カ月連続で過去最高を更新。
　3月は日経平均株価が月間で2.2%、米ダウ工業株30種平均が1.9%上昇。
　国内外の株式相場の回復を受けて資金流入が継続した。

・米株式相場に企業業績の悪化懸念が重荷になっている。
　発表が本格化する2023年1～3月期決算では米主要企業は2四半期連続で減益となり、
　新型コロナウイルス禍以来の落ち込みを記録した公算が大きい。
　金融引き締めと与信環境の悪化で先行きの業績見通しも不透明。
　株式相場は3月の有力地銀の破綻前水準を回復したものの、
　業績後退で株価の割高感が強まれば、再び下落圧力は強まりそうだ。
　減益となる主因は売上高の伸び鈍化。
　1～3月期の予想売上高増減率は前年同期比1.6%増にとどまり、20年7～9月期（0.9%減）以来の低水準に落ち込む可能性が高い。
　米連邦準備理事会（FRB）の利上げ継続が景気を冷やして需要は低迷する一方、
　原材料費や人件費といったコスト増が収益率を下押しする。
　売上高純利益率は10.8%と、前年同期から1.2ポイント縮小する見通し。

・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 　大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
　「次に買うのはどの銘柄でしょうか」。
　ウォーレン・バフェット氏の日本株に前向きな発言が伝わった4/11、
　外資系証券の営業担当者には国内外の投資家から問い合わせが相次いだ。
　世界的な長期投資家による追加投資の示唆は、
　これまで世界の投資家に距離を置かれていた「万年割安」の日本株に対する見方を一変させる可能性もある。
　「海外で日本株が久々に話題になった」。

・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 　大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
　候補となる銘柄はどこか。
　バフェット氏は日本経済新聞の単独インタビューで具体的な次の一手を明かさなかったものの、
　日本株投資の判断材料として「より多くの資金を生み出しているという事実を非常に高く評価している」と語った。
　市場がポスト商社株として注目するのは銀行株だ。
　コモンズ投信の伊井哲朗社長は次の投資先候補にメガバンクを挙げた。
　金利が下がらなくなった環境下で割安感があり、インフレに強く経済の構造変化に対応できそうな点でも
　「銀行は商社の延長線上にある」とみる。
　楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストはM&A（合併・買収）の巧みさも評価し、
　米金融危機時のモルガン・スタンレーへの出資が成功した三菱UFJFG　<8306> ［終値850.7円］を候補とする。　

・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 　大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
　事業の参入障壁の高さを示す「モート（堀）」を備えた企業も対象になりそうだ。
　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、当てはまりそうな顔ぶれとして
　東京エレクトロン　<8035> ［終値15695円］やキーエンス　<6861> ［終値61750円］NTT　<9432> ［終値3980円］などを挙げる。

・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 　大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
　過去の投資実績から、市場は独自性を武器に長期安定が見込める企業にもバフェット氏の関心が向くとみる。
　東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「日本独自の商慣習で成り立っている企業や、
　高い技術力で小規模でも世界シェアが高い企業」が候補という。
　現金創出力の安定性も兼ね備える業種として不動産や、新幹線などの技術力を持つ鉄道が考えられるという。

・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 　大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
　海外からの日本株への期待はじわり高まっていた。
　「欧米株と比べてマクロ環境が堅いうえ、株主還元余地も大きいという相対的な妙味が投資家に評価されている」。
　ニューバーガー・バーマンの窪田慶太・日本株式運用部長は3月、アジア各地を巡った機関投資家との面談で実感したという。
　果たして万年割安の日本株はよみがえるのか。
　バフェット氏が選ぶ次の銘柄が手掛かりの一つになりそうだ。

・東京金融取引所は9月、米主要中小型株指数である「ラッセル2000」を対象とした差金決済取引（CFD）商品を上場させる。
　少額から運用できるCFDで米国株の品ぞろえを広げ、取引の拡大につなげる考え。
　ラッセル2000は米国株の時価総額上位1001～3000位を組み込む中小型株指数の一つ。
　中小型株は景気動向に敏感な銘柄が多く、大型株よりも値動きが大きくなりやすい特徴がある。
　金融取が上場させる米株指数を対象とするCFDは、ダウ工業株30種平均、ハイテク株が多いナスダック100指数に続く3つ目となる。

・石油輸出国機構（OPEC）は13日公表した月報で、今夏の石油需要が下振れする可能性を指摘。
　非加盟のロシアなどを加えた「OPECプラス」の一部の国が2日、合計で日量約116万バレルの自主的な追加減産を表明していた。
　ただ2023年の世界需要の増加幅は前回の予測を据え置いた。

・世界のIT（情報技術）景気を占う台湾企業の業績が過去10年間で最大の落ち込みをみせている。
　直近3月の主要関連19社の売上高を集計したところ、前年同月比で約2割の大幅減収となった。
　半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が約4年ぶりの減収となり、
　「iPhone」生産の主力を担う鴻海（ホンハイ）精密工業も21%の減収になるなど、総崩れの状態。
　主要19社は半導体や電子部品のほかiPhoneやパソコンなどを組み立てる電子機器の受託製造サービス（EMS）企業などで構成される。
　「本格回復は24年以降に持ち越しだ」とするメーカーが少なくない。
　新型コロナが生んだデジタル特需の爪痕は大きい。今後は米中景気の回復に左右されることになりそうだ。

・インド自動車工業会（SIAM）が4/13、
　2022年度（22年4月～23年3月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）21年度比28%増の485万2582台。
　半導体不足の緩和などにより2年連続のプラスとなった。
　新型コロナウイルス感染拡大前の18年度水準も上回り、過去最高を更新。
　22年暦年（1～12月）に続き、年度ベースでも日本の販売台数を上回った。
　乗用車は27%増の389万114台で、過去最高だった。
　メーカー別ではマルチ・スズキ　<7269> ［終値4668円］が21%増の160万6870台で首位も、市場シェアは43%から41%に低下。
　韓国・現代自動車は18%増の56万7546台、電気自動車（EV）などの展開で先行する地場大手のタタ自動車は、46%増の54万4391台。
　商用車は96万2468台で34%増。
　首位のタタ自が21%増の38万7566台で、同じく地場大手のマヒンドラ・アンド・マヒンドラも40%増の24万8576台。

・中国汽車工業協会が発表した3月の新車販売台数は、前年同月比9.7%増の245万1000台に。
　1～2月の前年同期比15.2%減から持ち直したが、
　2022年3月は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売が大幅に落ち込んでいたため、反動増という要因が大きい。
　足元で消費はなお弱含んでおり、伸びを保てるかは不透明だ。
　日系大手は軒並み苦戦し、トヨタ　<7203> ［終値1812.5円］は18.5%減、
　ホンダ　<7267> ［終値3525.0円］18.8%減、日産自　<7201> ［終値495.0円］は25.3%減だった。
　1～3月の販売台数は前年同期比6.7%減の607万6000台でなお前年実績を下回る。

・シリアのメクダド外相は12日、サウジアラビアで同国のファイサル外相と会談し、国交の正常化で合意。
　内戦で国民を弾圧するシリア政権は国際社会で孤立してきたが、
　サウジはアラブ国家同士で連帯してイランの影響力をけん制する必要があると判断したようだ。
　加盟資格が停止中のアラブ連盟に復帰するとの観測もある。
　中東ではイランとサウジの外交の正常化を受け、両国の対立を基軸としていた緊張関係に緩和の兆しが出ている。
　サウジとイランの国交正常化は中国が仲介し、4/6の外相会談は北京で開かれた。

・中国の輸入減少が続いている。1～3月のドル建て輸入額は前年同期比7%減少し、2四半期連続でマイナスとなった。
　自動車など最終消費財や関連部材の調達が伸び悩んだ。
　新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の終了後も、内需の復調が緩やかなペースにとどまっているためだ。

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・オリックス生命保険　<8591> ［終値2267.0円］ペット保険に参入する。
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4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1564338732aba9e

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

楽天銀行　<5838> ［IPO］1400円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

04/14 　日シスバンク　(5530/名M)　1,880円　注目度C 岡三
事業内容：コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、急伸。
経済指標でインフレ鈍化が示され、米連邦準備理事会（FRB）の積極的な利上げサイクルは
終了に近づいているとの見方が確認されたことが背景。
主要3指数がそろって1％超上昇。
アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど金利に敏感な大型株が力強く上昇したことで、
ハイテク株が多いナスダック総合は２％近く上昇し、1日としての上昇率は約1カ月ぶりの大きさとなった。

労働省発表の3月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前月比で0.5%下落し、
ロイターがまとめた市場予想の横ばいに反して下げた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はリセッション（景気後退）への警戒感が高まり、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気先行き不透明感の広がりを受けて利益確定の売りが台頭し、3日ぶりに反落。

アップル（+3.41%）グーグル（+2.82%）メタ（旧フェイスブック）（+2.97%）アリババ（+2.48%）エヌビディア（-0.12%）
ネットフリックス（+4.58%）アマゾン・ドット・コム（+4.67%）バイオジェン（+1.37%）バークシャー（+1.11%）
マイクロソフト （+2.24%）ズーム（+3.99%）テスラ（+2.97%）ラッセル2000（+1.30%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.68%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104億株、過去20日間平均約115.1億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
薬株や鉱業株の上昇が相場を押し上げ、FTSE100種指数は5営業日連続でプラスとなった。
米国のインフレに沈静化の兆しが出たのを背景に、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ停止への期待感も買いを促した。
フランスのCAC40指数は3日連続で過去最高値を更新。

13日の東京株式市場で日経平均（+0.26％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.05％）も5日続伸。

東証マザーズ（+0.73％）は4日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.36％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.54％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は9億7229万株、売買代金は2兆4060億円。
東証プライム騰落数は値上がり943(51％)、値下がり786(42％)、変わらず106(5％)に。

東証スタンダード出来高は2億1968万株、売買代金は1343億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり626(44％)、値下がり569(40％)、変わらず168(12％)に。

東証グロース出来高は1億4191万株、売買代金は1728億円。
東証グロース騰落数は値上がり248(47％)、値下がり243(46％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、小売業、倉庫運輸関連、その他金融業、サービス業、不動産業、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、空運業、証券商品先物、その他製品、石油石炭製品、ゴム製品、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、トレファク　<3093> ［現在1643円　+300円］広済堂HD　<7868> ［現在2956円　+500円］
エコナック　<3521> ［現在114円　+14円］コメダ　<3543> ［現在2685円　+282円］

値下がり上位は、セラク　<6199> ［現在1669円　-86円］GSIクレオス　<8101> ［現在1810円　-91円］
CSP　<9740> ［現在2599円　-126円］ワイエイシイ　<6298> ［現在2579円　-123円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在650.7円　-4.2円］みずほ　<8411> ［現在135.5円　-6.5円］
三井住友　<8316> ［現在5420円　-25円］

日経平均株価は5日続伸。
朝方は売りが先行し、寄り付き直後、2万7952円01銭（前日比130円69銭）と下落したものの、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに切り返し。
その後、手がかり材料に乏しいものの、小高い水準で推移。

後場は買い優勢で取引を開始すると、ジリ高基調が続き、前日比81円17銭高の2万8163円87銭まで上昇。

マザーズ指数は、4日続伸。
安く始まった後にプラス浮上する力強い展開で、ほぼ高値圏で終了。
マザーズ指数は25日移動平均の上へ浮上。

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おはようございます。

14日（金）は、黄砂の影響は小さくなっていく見込みです。
午後は、西日本では次第に雨となるでしょう、
気温は全国的に高く、最高気温は5月下旬並みのところもありそうです。

14日（金）は、黄砂は日本付近からいったん抜けていきますが、
15日（土）からは西日本を中心に黄砂が飛来する可能性があり、
自動車や洗濯物への付着など注意が必要です。

◎STOCKS RALLY AHEAD OF EARNINGS SEASON

2023年4月14日（金）　晴れ 　

ＮＹ株式 　
ダウ：34,029.69　+383.19　(+1.14%)　(2日ぶり反発) (サイコロ9勝3敗)
ナスダック：12,166.27　+236.93　(+1.99%) (4日ぶり反発)　(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,146.22　+54.27　(+1.33%)　(3日ぶり反発) (サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（4/13）
ダウ　140.97（前日　129.85　直近高値　143.24　1/26　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　94.07（同90.49　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 119.46（同115.59　直近高値　146.22　2/3　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：28440円（大証先物比　+250円）28190円（4/12）
ＣＭＥ225円建て：28395円（大証先物比　+205円）

大証先物（4/14　6:00現在）28370円（日中比　+180円）

日経平均（ドル建て）211.20　+1.23 (4/13　3日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 4/12　16：52）3.4468　+0.0637　+1.880%
（米2年国債）3.96%（4/12）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝132.564円　ユーロ/円：1ユーロ＝146.452円 ビットコイン　4017.303　+0.87%

（シカゴ先物市場　円・建玉　4/4　102週連続ショート（売り越し57035）（前週比　+3060　4週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,843.38　+18.54　(+0.24%)（5日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,729.46　+25.86　(+0.16%)（4日続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,480.83　+83.89　(+1.13%)（4日続伸)(史上最高値更新　7,485.59)
RTSI指数（ロシア）982.94　+7.48 (+0.77%)（2日続伸)

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裁定買い残：
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◎ほぼ高値圏で終了

日経平均株価は5日続伸。

朝方は売りが先行し、寄り付き直後、2万7952円01銭（前日比130円69銭）と下落したものの、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに切り返し。

その後、手がかり材料に乏しいものの、小高い水準で推移。

後場は買い優勢で取引を開始すると、ジリ高基調が続き、前日比81円17銭高の2万8163円87銭まで上昇。

マザーズ指数は、4日続伸。

安く始まった後にプラス浮上する力強い展開で、ほぼ高値圏で終了。

マザーズ指数は25日移動平均の上へ浮上。

日経平均株価 28,156.97 +74.27 +0.26％ （大引け・5日続伸）

25日移動乖離率　+1.67％

マザーズ指数 25日移動乖離率　+0.39％

ダウ平均CFD　33646　0　0.00％

SQ値：28377円34銭（3/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 2,007.93 +1.01 +0.05％ （5日続伸）

外国為替　1ドル=133.342円　1ユーロ=146.472円 ビットコイン 4021.912　+0.21％

東証マザーズ　750.77 +5.41 +0.73％ （4日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,053.34 +3.82 +0.36％（5日続伸）

東証グロース市場指数　957.12 +5.18 +0.54％（2日ぶり反発）

東証プライム出来高は9億7229万株、売買代金は2兆4060億円。

東証プライム騰落数は値上がり943(51％)、値下がり786(42％)、変わらず106(5％)に。

東証スタンダード出来高は2億1968万株、売買代金は1343億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり626(44％)、値下がり569(40％)、変わらず168(12％)に。

東証グロース出来高は1億4191万株、売買代金は1728億円。

東証グロース騰落数は値上がり248(47％)、値下がり243(46％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。

値上がり上位は、医薬品、小売業、倉庫運輸関連、その他金融業、サービス業、不動産業、水産・農林業、・・・

値下がり上位は、鉄鋼、空運業、証券商品先物、その他製品、石油石炭製品、ゴム製品、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、トレファク　<3093> ［現在1643円　+300円］広済堂HD　<7868> ［現在2956円　+500円］

エコナック　<3521> ［現在114円　+14円］コメダ　<3543> ［現在2685円　+282円］

値下がり上位は、セラク　<6199> ［現在1669円　-86円］GSIクレオス　<8101> ［現在1810円　-91円］

CSP　<9740> ［現在2599円　-126円］ワイエイシイ　<6298> ［現在2579円　-123円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在650.7円　-4.2円］みずほ　<8411> ［現在135.5円　-6.5円］

三井住友　<8316> ［現在5420円　-25円］

野村　<8604> ［現在500.3円　-5.3円］大和　<8601> ［現在619円　-6円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5128円　-50円］トヨタ <7203> ［現在1812.5円　-11.0円］

ソニー <6758> ［現在11900円　-95円］富士フイルム <4901>［現在6758円　-13円］塩野義　<4507> ［現在6073円　+28円］

日経レバレッジ <1570> ［現在15020円　+55円］　日経ダブルインバース <1357>［現在322円　-1円］

国際VIX　<1552> ［現在1130円　-4円］ NYダウベア　<2041> ［現在2913円　-8円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在1661円　+31円］

ここから注目銘柄

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

　　

本日新規注目入りました

利益確定いたしました！！

今週現時点では、12勝3敗

明日は櫻井さんのビデオ収録がありますので

14時ごろ外出致します。

よろしくお願いいたします。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎切り返して5日続伸

日経平均株価は切り返して5日続伸。

朝方は売りが先行したものの、株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに下げり、
前日比34円64銭高の2万8117円34銭を付ける。

その後は、もみ合いながらも、確り。

マザーズ指数は、4日続伸。

寄り付きは高く始まったが、すぐに売り優勢。

9時半ごろから徐々に買い物が入り、10時半ごろプラ転した。

日経平均株価 28,108.67 +25.97 +0.09％ （前引け・5日続伸）

25日移動乖離率　％

マザーズ指数 25日移動乖離率　％

ダウ平均CFD　33627　-20　-0.06％

SQ値：28377円34銭（3/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 2,006.05 -0.87 -0.04％ （5日ぶり反落）

外国為替　1ドル=133.232円　1ユーロ=146.485円 ビットコイン 4020.785　+0.21％

東証マザーズ　746.61 +1.25 +0.17％ （4日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,051.78 +2.26 +0.22％（5日続伸）

東証グロース市場指数　951.93 -0.01 0.00％（2日続落）

東証プライム出来高は4億4622万株、売買代金は1兆1282億円。

東証プライム騰落数は値上がり792(43％)、値下がり948(51％)、変わらず95(5％)に。

東証グロース出来高は809万株、売買代金は1007億円。

東証グロース騰落数は値上がり220(42％)、値下がり242(47％)、変わらず48(9％)に。

東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。

値上がり上位は、倉庫運輸関連、小売業、鉱業、医薬品、精密機器、・・・

値下がり上位は、鉄鋼、空運業、銀行業、証券商品先物、保険業、・・・

東証プライム値上がり上位は、　トレファク　<3093> ［現在1643円　+300円］広済堂　<7868> ［現在2956円　+500円］

コメダ　<3543> ［現在2686円　+283円］トランザクション　<7818> ［現在1650円　+118円］

値下がり上位は、セラク　<6199> ［現在1683円　-72円］ワイエイシイ　<6298> ［現在2595円　-107円］

GSIクレオス　<8101> ［現在1828円　-73円］ファイバーゲート　<9450> ［現在1082円　-43円］

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4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー　

2023年4月22日（土）14：30～16：50（開場14：10）

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-16-4　柴宗ビル　4F

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎5日ぶり反落

日経平均株価は朝方、売り先行。

寄り付きほぼ安値、2万952円01銭（前日比130円69銭）つけ、下げ幅縮小。

日経平均株価 28,031.87 -50.83 -0.18％（10：08現在・5日ぶり反落）

ダウ平均CFD　33601　-46　-0.14％

SQ値：28377円34銭（3/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 2,002.17 -4.75 -0.24％ （5日ぶり反落）

外国為替　1ドル=133.161円　1ユーロ=146.420円 ビットコイン 4000.599　-1.22％

東証マザーズ　743.93 -1.43 -0.19％ （4日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,050.53 +1.01 +0.10％（5日ぶり反落）

東証グロース市場指数　948.75 -3.19 -0.34％（4日続落）

東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。

値上がり上位は、倉庫運輸関連、医薬品、海運業、鉱業、小売業、情報・通信業、電気・ガス業、・・・

値下がり上位は、鉄鋼、空運業、証券商品先物、その他製品、輸送用機器、ゴム製品、銀行業、・・・

東証プライム値上がり上位は、広済堂　<7868> ［現在2856円　+500円］トレファク　<3093> ［現在1592円　+249円］

コメダ　<3543> ［現在2667円　+264円］トランザクション　<7818> ［現在1698円　+166円］

値下がり上位は、ワイエイシイ　<6298> ［現在2596円　-106円］ベル24　<6183> ［現在1373円　-50円］

CSP　<9740> ［現在2626円　-99円］新日本科学　<2395> ［現在2850円　-97円］

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ここから注目銘柄

以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
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4/15（土）櫻井英明氏　株式セミナー特別編（4/14夜・収録　ビデオダウンロード）
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4/22（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

　『2023年株式劇場　大型連休を挟んで相場は変わる？！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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おはようございます。

ミサイルが8時ちょうどに北朝鮮からミサイルが・・・
直ちに避難　北海道周辺。

昨夜の巨人阪神戦

阪神村上投手、巨人相手に7回終了までパーフェクト
あと6人というところで、降板。
ランナーが出るまで、投げさしたかったなぁ～
いろいろな意見もありますが・・・
一生に一度、あるかないかのことでしたので・・・

◎日本の人口、12年連続のマイナス

2023年4月13日（木）　晴れ

・米国メーカーの半導体が米制裁を回避してロシアに流れている。
　ロシアのウクライナ侵攻以降の輸入データを日本経済新聞が分析したところ、
　インテルなど米社名が記された半導体の高額取引が2300件以上あり、少なくとも7.4億ドル（約1000億円）分が流入。
　輸出元の4分の3は香港を含む中国だった。
　半導体の輸出規制はロシアの武器製造に歯止めをかける重要施策で、抜け穴をふさぐ追加の手立てが必要。
　ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月、米国は米半導体のロシアへの輸出を人道目的などを除いて禁じた。
　違反すれば第三国の企業も米企業との取引禁止などの制裁を受ける。
　半導体はミサイルや軍用機の基幹部品で、高機能品は米メーカーが高いシェアを持つ。
　流通網の遮断でロシアの戦力低下を狙った。
　しかし、米国の半導体は迂回ルートでロシアに流れ続けていた。

・米国は中国への半導体輸出規制も強化しているが、
　「サプライチェーン（供給網）が世界中に広がる半導体の行き先の把握は難しく、十分に監督できていない」と指摘。
　抜け穴をふさぐのは容易ではないが「官民連携で輸出先企業の調査を徹底し、
　その情報がグローバルで共有されなければならない」と強調も。
　軍事向けに転用される可能性の高い半導体を追跡できるようにするなど技術面での対応も重要となる。

・バイデン米政権は4/12、自動車の新しい環境規制を導入すると発表。
　自動車メーカーに対し、二酸化炭素（CO2）排出量を2027年から段階的に50%程度削減するなどの厳しい基準を設ける。
　米政府は新規制で32年に新車販売の最大7割が電気自動車（EV）になるとみており、EV普及を後押しする。

・米自動車新規制の導入を受け、日本メーカーは対応を迫られる。
　トヨタ　<7203> ［終値1823.5円］は25年から米国でEVの現地生産を始める方針。
　宮崎洋一副社長は「米国では需要がEVへ移り変わっていく方が要素として強い」と話す。
　2026年の販売を目指してEVの現地生産を始めるホンダ　<7267> ［終値3539.0円］も、生産ラインの改修でEVの生産体制を整える。
　同社の担当者は「今後も米国の環境規制に対応していくという方針は変わらない」と話す。

・2022年5月にデフォルト（債務不履行）状態に陥ったスリランカの債務再編を進めるため、日本が主導して債権国会議を立ち上げる。
　日本、インド、フランスなどが4/13に表明する。
　2国間融資で最大の債権を握る中国にも参加を呼びかける。
　米欧の利上げで深刻度を増す中所得国の債務問題の解決に向けた先行事例となる可能性がある。
　新興国の債務問題を巡っては、20カ国・地域（G20）が20年、「共通枠組み」と呼ばれる制度を導入した。
　国際通貨基金（IMF）などが主導して債務の一部免除を進めやすくする仕組みだが、対象が低所得国に限られている。

・総務省は4/12、2022年10/1時点の人口推計を発表。
　外国人を含む総人口は21年10月と比べて55万6000人少ない1億2494万7000人。
　12年連続のマイナスで、労働力不足を補う生産性の向上が急務となる。
　労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は29万6000人減の7420万8000人。
　総人口に占める割合は59.39%と過去最低に迫る水準に。
　65歳以上は3623万6000人、総人口に占める割合は29%で過去最高となった。

　

・2024年1月の台湾次期総統選に向け、与野党の動きが本格化し始めた。
　対中強硬路線を敷く与党・民主進歩党（民進党）は12日、公認候補に現副総統の頼清徳氏（63）を選出。
　親中派の最大野党・国民党も6月までをメドに候補者選びを急ぐ。
　中国政策が最大の争点で、選挙戦は米中のにらみ合いが続く中で事実上スタートした。

・米国メーカーの半導体が中国を経由してロシアに大量に流れていることが日経新聞と英字媒体「Nikkei Asia」の調査で判明。
　ロシアのウクライナ侵攻後にできた新興企業やロシアの富豪がそうした取引の担い手。
　半導体の転売が活発な香港などの市場が、米制裁の抜け穴となっている構図が浮かび上がる。
　ロシアの通関データによると、香港の電子部品販売会社アグー・インフォメーション・テクノロジーは
　22年9～12月、ロシアの機械卸売企業ミストラルと10万ドル（約1300万円）以上の取引を6回行った。
　輸出したのは米インテルの半導体6万個以上で取引額は1874万ドル。
　しかし、インテルは日経の取材に「当社がアグーと取引した記録は全くない」と答えた。
　インテルなどの半導体大手は一般的に特定の商社に販売を委託している。
　半導体商社は制裁先などと取引しないことをメーカー側に保証する。
　ただ、商社が製品メーカーなどに販売した後、在庫が「新古品」として他の業者に転売されると、その先の追跡は難しくなる。
　アグーもこうしたルートを通じ半導体を入手した可能性がある。
　調達品を「税関検査が甘い」（日本の商社）とされる香港から輸出している可能性もある。

・政府は4/12の新しい資本主義実現会議で労働市場改革の具体策について本格的に議論を始めた。
　自己都合で失業したときの給付金を迅速に支給し、在職中に学び直しをする場合の助成金支給額の引き上げなども検討。
　包括的な取り組みで転職しやすい環境を整え、成長産業への労働移動を促す。
　労働市場の「三位一体」改革として(1)リスキリング（学び直し）(2)職務内容を明確にして成果で評価する「ジョブ型」の導入
　(3)成長市場への労働移動の円滑化を中心に話し合う。
　具体案は6月までにまとめる労働市場改革の指針に盛り込む。
　失業給付制度の改善は労働移動を促す環境づくりに向けて半歩前進といえる。
　日立　<6501> ［終値7357円］や富士通　<6702> ［終値17520円］は22年以降、ジョブ型雇用を一般社員に拡大した。

・米労働省が4/12発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が5.0%となり、9カ月連続で鈍化。
　5.1%の市場予想を下回った。
　今後は金融不安を受けた米銀による融資の厳格化も企業活動を冷やし、物価の下げ圧力になりうる。
　伸びはおよそ2年ぶりの低水準、2月の上昇率は6.0%だった。

・政府は自衛隊の潜水艦に搭載する長射程ミサイルを2028年度にも配備する計画。
　これまで想定していた30年代から前倒しする。
　艦船の大規模な改修が必要となる垂直発射式だけでなく、魚雷発射管を用いた水平発射式も取り入れることで導入を急ぐ。
　トマホークは射程1600キロ以上の最新型の購入を想定しており、海自のイージス艦に載せる。
　複数の手段を使って反撃能力を高める体制の構築を急ぐ。

・主要7カ国（G7）は4/16～18に長野県軽井沢町で開く外相会合の共同声明に、
　中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対すると明記する。
　ロシアのウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難」し、第三国によるロシア支援を停止するよう要請する。
　核兵器のない世界の実現に向け、日本政府の核軍縮への行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を着実に進める方針を示す。
　中国を念頭に核戦力の透明性向上の重要性を盛り込む。
　食料・エネルギーの安定供給への道筋や半導体、レアアース（希土類）といった
　重要物資のサプライチェーン（供給網）構築など経済安全保障の強化も打ち出す。

・総務省が4/12に公表した2022年10/1時点の人口推計で、
　日本の働き手の中心となる生産年齢人口は前年同期比で29万6000人減（0.4%減）の7420万8000人だった。
　減少に歯止めが掛からないなか、外国人の入国者から出国者を引いた社会増減は2年ぶりの増加に転じた。
　労働力の減少を補うには力不足で、働きやすい環境づくりが課題となる。
　子育て中の女性や高齢者を念頭にした時短勤務や在宅勤務などの環境整備も欠かせない。
　長寿になり働く期間が長くなれば、リスキリングによって労働者個人が新たな技術を身につける必要性も高まる。
　デジタル化で生産性を底上げし、労働力不足を補う発想が不可欠となる。

・国際通貨基金（IMF）は4/12に公表した「財政モニター」で、中長期的な財政悪化に警鐘を鳴らした。
　先進国の政府債務は2022年の国内総生産（GDP）比113%から28年には118%に拡大する。
　新型コロナウイルス禍で膨らんだ債務の利払いが高金利下でさらに重くなる半面、低成長が続くため税収の伸びが鈍い。
　IMFは当面は「多くの国でインフレ圧力を緩和するために財政政策を引き締めるべきだ」との立場をとる。
　23年は国防費の増強やサプライチェーン（供給網）強化などの補助金で財政支出が再び拡大する兆しが出ている。

・厚生労働省は2024年度の年金制度改正に向け、中小企業の企業年金の拡充を検討する。
　個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）を含め、
　加入手続きの簡素化などの普及策を具体化し、国民が老後資金を確保できるよう促す。

・政府は4/14にもカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、大阪府と大阪市の整備計画を認定する方向で最終調整に入った。
　カジノを含めたIRが実現すれば日本初となる。
　政府はIRを海外からの観光需要を喚起する起爆剤に位置づけるが、地域からは治安悪化などに対する不安の声もある。
　新たな施設を「観光立国」の実現に生かすため、丁寧な説明が求められる。
　大阪府・市は2022年4月に国に区域整備計画を提出した。
　同じく申請している長崎県の計画の認定は今回は見送る方向だ。
　大阪のIRは大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（ゆめしま）を拠点とする計画だ。カジノのほか、
　国際会議場や展示場、ホテル、劇場などを設ける。
　年間に2000万人の来訪者と5200億円の売り上げを見込む。

・資源エネルギー庁が4/12発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、4/10時点）
　前週と比べ0.2円高い1リットル168.3円、値上がりは4週連続。
　政府は石油元売りなどに補助金を支給してガソリン価格を抑えている。
　13日から1週間の補助額は17.2円となる。

・生成人工知能（AI）の市場は27年に1210億ドル（約16兆円）まで膨らむとの予測もある。
　人が生み続けるデータでAIが高度化し、そのAIが人の能力を引き上げる循環ができつつある。
　デジタル史の節目といえるうねりのなかで、会社も変化への助走を始めるときだ。

・米金融大手ゴールドマン・サックスは日本で銀行業に本格参入する。
　資金管理や送金など企業向けサービスに特化し、企業が原則24時間365日、
　国内外への顧客への送金や請求書の支払いをできるようにする。
　M&A（合併・買収）の助言などで関係の深い大手企業に提案し、数年以内に100社との契約を目指す。
　世界経済の減速で投資銀行業務への逆風が強まるなか、市況に左右されない安定的な収益基盤の確立を急ぐ。
　国内送金や円の為替取引など企業の資金管理を一元的に受託する「トランザクションバンキング」業務を始める。
　ゴールドマンがアジアでこうした業務を立ち上げるのは日本が初となる。
　スマートフォンで簡単に操作できるようにして、企業の担当者が場所を問わずにシステムを利用できるようにしたことが特徴。

・日銀　<8301> ［終値24500円］4/12に公表した3月の企業物価指数は前年同月比で7.2%上昇。
　円安と資源高が一服し、輸入物価の伸びはピークアウトしている。
　政府による電気・ガス料金の抑制策の効果もあり、企業物価の伸びは鈍ってきた。
　ただ消費者に近い川下では価格転嫁の動きが続いており、日銀は物価動向を慎重に見極める方針。
　日銀の植田和男総裁は4/10の就任記者会見で金融政策の正常化について
　「安定的持続的に（消費者物価上昇率が）2%に達する情勢かどうかを見極め、
　適切なタイミングで正常化にいくのであればいかなくてはいけない」との認識を示した。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が4/12（日本時間4/13）、米ワシントンで開幕する。
　3月に米国の中堅地銀が破綻し、欧州ではクレディ・スイス・グループの救済が決まって以降、
　初めて主要国の財務相・中銀総裁が一堂に集まる。
　リーマン・ショック後の金融規制に限界が生じるなか、金融規制や監督をどう見直すかが焦点になる。

・植田和男新総裁率いる日銀の新体制がスタート。
　市場関係者に今後の相場見通しを聞いたところ、債券市場と為替市場で政策修正への警戒感が強かった。
　植田総裁が金融緩和の継続方針を示したものの、額面通りに受け取る向きは少なく、金利上昇や円高進行への懸念が目立った。
　株式市場では強気な見方はあるものの、先行きが見通しにくいとの声もあった。
　市場関係者の見方が割れるなか、日銀が政策修正に動けば、変動幅の拡大は避けられない。
　米国でも雇用情勢の鈍化を背景に、金融政策を巡る見方が揺れている。
　当面は波乱含みの相場展開となりそうだ。

・バフェット氏再起動（上）市場変調、積極投資に転換 買い14年ぶり規模、豊富な手元資金が支え
　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が積極的な投資に動いている。
　米国の金融引き締めや金融不安で株式相場が崩れるなか、資源会社などの株を買い増した。
　4/11には2度目となる訪日で、日本株への追加投資に意欲を示した。
　バフェット氏は次にどのような一手を打つのか、世界中の市場関係者が熱い視線を注ぐ。　

・バフェット氏再起動（上）市場変調、積極投資に転換 買い14年ぶり規模、豊富な手元資金が支え
　「上場企業投資の利点、それは時として素晴らしい事業の一片を素晴らしい価格で取得しやすくなることだ。
　高値であれ安値であれ本当にばかげた株価がつくことがある」。
　2/25公表の2022年次報告書に付した「株主への手紙」でバフェット氏はこう説いた。
　市場が過小評価した優良銘柄の発掘を続け、バークシャー・ハザウェイが保有する上場株ポートフォリオは
　22年末時点で3087億ドル（約41兆3000億円）に及ぶ。
　とりわけ逆風下でバフェット流投資は真価を発揮してきた。　
　金融不安に関連し、「人々が恐怖にかられ、私が望む価格で何かを売りに来たときは貪欲に対応する」とも発言している。

・バフェット氏再起動（上）市場変調、積極投資に転換 買い14年ぶり規模、豊富な手元資金が支え
　バフェット氏は09年版の株主への手紙で「08年9月に金融システムが停止したとき、バークシャーは流動性と資本の供給者となった」と振り返った。
　「恐怖が市場を支配する情勢は投資家にとって最良の友」とも記した。
　足元の金融市場は小康状態を取り戻したかに見えるが、銀行業界への不安はくすぶり続けている。
　バフェット氏は危機下の投資機会を探っているに違いない。
　機動的な投資を支えるのが圧倒的な手元資金だ。
　22年の積極投資により21年比では減少したものの、なお総資産の13%を「投資待機資金」として保有する。

・中国の消費市場の回復を見込んで、海外ブランドが事業の再構築に取り組んでいる。
　米国との対立が続くなかでも、高級品消費の巨大市場としての中国は多くの企業をひき付ける。
　南部の海南島で11日から開いている「中国国際消費品博覧会（消費博）」では海外を中心に3100ブランドが参加。
　環境に配慮した商品など新たな価値観を提案して消費を促す。
　中長期的な市場拡大は見通せても、ゼロコロナ政策で鈍化した足元の消費回復の糸口をつかむのは簡単ではない。
　各社手探りの局面が続きそうだ。

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5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=76641c05864e86c

5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1

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・カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、政府は大阪府・市が申請した整備計画を認定する方向で4/12最終調整。
　「観光立国」の起爆剤として期待されるIRを巡っては、準備時間不足や新型コロナウイルス禍などで、誘致を断念した自治体も多い。
　今回の選定では政府が認定対象数に設定した「最大3カ所」に満たないため、今後の候補地の〝2次募集〟実施が予想される。
　それだけに先行事例が成功を収めれば後に続く自治体が現れるとされ、大阪は文字通り日本のIR政策の試金石となる見込み。

・チャットGPTの仕組みを活用した新サービスの展開が加速している。
　3月にチャットGPTを運営する米オープンAIが他社のソフトウエアと連携できる仕組みを開放したためで、
　LINE　<4689> ［終値376.2円］などメッセージアプリ上で自然な文章で質問に自動回答するサービスが拡大しそうだ。
　一方でチャットGPTには情報の外部漏洩などの懸念や誤回答などの欠点もあるため、
　連携サービスの提供企業にはこうした欠点への対応も求められる。

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『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

南海化学　<4040> ［IPO］1740円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

04/12 　ｉスペース (9348/東G)　254円　注目度A　日興 初値つかず　585円買い気配（即日現金徴収）
事業内容：月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
主要株価3指数は終日、不安定な値動きとなり、いずれもマイナス圏で取引を終えた。

午後に入り発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨からは、
連邦準備理事会（FRB）当局者の一角が地方銀の流動性危機を巡る懸念を表明していたことが明らかとなった。
FOMC議事要旨では、米銀2行の経営破綻で広範な金融ストレスが引き起こされないと明確になるまで
利上げを一時停止することが検討されたものの、最終的にはインフレ対応を優先すると結論付けたことが分かった。
朝方発表された3月の消費者物価指数（CPI）は前年比伸び率が5.0%と前月の6.0%から減速し、
2021年5月以来の穏やかな伸びになった。
ただ、基調的なインフレ圧力は継続しており、FRBは5月の会合で追加利上げに動く公算が大きいとみられる。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米消費者物価指数（CPI）の発表を受けた米長期金利の低下と
対主要通貨でのドル下落を背景に続伸した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米消費者物価指数（CPI）の発表を受け続伸。

アップル（-0.44%）グーグル（-0.85%）メタ（旧フェイスブック）（+0.07%）アリババ（-5.93%）エヌビディア（-2.46%）
ネットフリックス（-2.12%）アマゾン・ドット・コム（+0.74%）バイオジェン（+0.74%）バークシャー（+0.27%）
マイクロソフト （+0.23%）ズーム（-3.59%）テスラ（-3.35%）ラッセル2000（-0.72%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104億株、過去20日間平均約117.8億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米国のインフレ鈍化の兆候が好感され、製薬やエネルギー株、優良銘柄が買われたのが相場を支援した。

12日の東京株式市場で日経平均（+0.57％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.76％）も4日続伸。

東証マザーズ（+0.13％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.41％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（-0.02％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は9億9854万株、売買代金は2兆4385億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,324(72％)、値下がり433(23％)、変わらず78(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億1295万株、売買代金は1167億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり701(50％)、値下がり492(35％)、変わらず155(11％)に。

東証グロース出来高は1億3909万株、売買代金は1630億円。
東証グロース騰落数は値上がり249(47％)、値下がり242(46％)、変わらず27(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、海運業、卸売業、鉄鋼、鉱業、機械、その他金融業、化学、・・・
値下がり上位は、精密機器、不動産業。

東証プライム値上がり上位は、竹内製作所　<6432> ［現在3335円　+500円］日本金銭機械　<6418> ［現在1420円　+208円］
コシダカHD　<2157> ［現在1126円　+150円］わらべや　<2918> ［現在2029円　+243円］

値下がり上位は、ローツェ　<6232> ［現在9590円　-1660円］インターアクション　<7725> ［現在1346円　-148円］
レノバ　<9519> ［現在1940円　-108円］リブセンス　<6054> ［現在272円　-14円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在854.9円　+1.8円］みずほ　<8411> ［現在1940.0円　+15.5円］
三井住友　<8316> ［現在5445円　+41円］

日経平均株価は4日続伸。
朝方は、円安・ドル高を受け、買いが先行。
4/11に米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を示唆したことも引き続き支えとして意識された。
日経平均は、先物買いを交えて上げ幅を広げ、後場終盤には2万8121円46銭（前日比198円09銭高）まで上昇。
その後は上値が重くなったが、大引けにかけて高値圏で推移した。
値上がり上位は、海運業、卸売業、鉄鋼、鉱業・・・

マザーズ指数は、3日続伸。
米ナスダック安の影響を受けて安く始まったが、東京市場全般が堅調で徐々に買いものが入り、プラスとなる。

12日の新規株式公開（IPO）の
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おはようございます。

13日(木)にかけて西日本から北日本に黄砂が飛来しそうです。
また東日本や北日本は風が強く吹く所があり、
全国的に晴れますが、引き続き黄砂や強風に注意が必要です。

12日(水)は北日本から西日本で広く黄砂が観測されましたが、
13日(木)にかけても北日本から西日本は黄砂の飛来が予想されています。

濃度が高い地域は見通しが悪くなるおそれがあり、
洗濯物への付着などにも注意が必要です。
体調への影響が出やすい方も、引き続き気をつけてお過ごしください。

◎STOCKS NEAR SESSION LOWS

2023年4月13日（木）　晴れ

ＮＹ株式
ダウ：33,646.50　-38.29　(-0.11%)　(5日ぶり反落) (サイコロ9勝3敗)
ナスダック：11,929.33　-102.53　(-0.85%)　(3日続落)　(サイコロ4勝8敗)
S&P総合500種：4,091.95　-16.99　(-0.41%)　(2日続落) (サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（4/12）
ダウ　129.85（前日　121.01　直近高値　143.24　1/26　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　90.49（同89.60直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 115.59（同110.31　直近高値　146.22　2/3　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：27990円（大証先物比　-100円）28090円（4/12）
ＣＭＥ225円建て：27945円（大証先物比　-145円）

大証先物（4/13　6:00現在）27900円（日中比　-190円）

日経平均（ドル建て）209.96　+0.58 (4/12　2日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 4/12　16：49）3.3999　-0.0319　-0.930%
（米2年国債）4.02%（4/11）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝133.130円　ユーロ/円：1ユーロ＝146.323円 ビットコイン　3988.707　-1.14%

（シカゴ先物市場　円・建玉　4/4　102週連続ショート（売り越し57035）（前週比　+3060　4週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,824.84　+39.12　(+0.50%)（4日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,703.60　+48.43　(+0.31%)（3日続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,396.94　+6.66　(+0.09%)（3日続伸)
RTSI指数（ロシア）975.46　+2.07 (+0.21%)（2日ぶり反発)

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ＳＱ値：
ＮＴレシオ：http://www.koronoasa.com/info/

日経平均25日移動平均乖離： http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ（25日）：
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信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
裁定買い残：
大商い株価専有率：http://www.koronoasa.com/info/
日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

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2023年4月13日（木）　晴れ

ＮＹ株式 （現地　15：04）　
ダウ：33,645.10　-39.69　(-0.12%)(5日ぶり反落) (サイコロ9勝3敗)
ナスダック：11,977.98　-53.89　(-0.45%)(3日続落)　(サイコロ4勝8敗)
S&P総合500種：4,101.13　-7.81　(-0.19%)(2日続落) (サイコロ7勝5敗)

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◎ispace　585円買い気配

日経平均株価は4日続伸。

朝方は、円安・ドル高を受け、買いが先行。

4/11に米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を示唆したことも引き続き支えとして意識された。

日経平均は、先物買いを交えて上げ幅を広げ、後場終盤には2万8121円46銭（前日比198円09銭高）まで上昇。

その後は上値が重くなったが、大引けにかけて高値圏で推移した。

値上がり上位は、海運業、卸売業、鉄鋼、鉱業・・・

マザーズ指数は、3日続伸。

米ナスダック安の影響を受けて安く始まったが、東京市場全般が堅調で徐々に買いものが入り、プラスとなる。

本日の新規株式公開（IPO）の
ispace　<9348> ［現在585円買い気配　公開価格254円］（グロース、サービス）は大量買いを集めて初日値付かず。

日経平均株価 28,082.70 +159.33 +0.57％ （大引け・4日続伸）

25日移動乖離率　+1.36％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-0.45％

ダウ平均CFD　33692　+8　+0.02％

SQ値：28377円34銭（3/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 2,006.92 +15.07 +0.76％（4日続伸）

外国為替　1ドル=133.727円　1ユーロ=146.007円 ビットコイン 4010.807　-0.09％

東証マザーズ　745.36 +0.94 +0.13％ （3日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,049.52 +4.29 +0.41％（4日続伸）

東証グロース市場指数　951.94 -0.18 -0.02％（3日ぶり反落）

東証プライム出来高は9億9854万株、売買代金は2兆4385億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,324(72％)、値下がり433(23％)、変わらず78(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億1295万株、売買代金は1167億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり701(50％)、値下がり492(35％)、変わらず155(11％)に。

東証グロース出来高は1億3909万株、売買代金は1630億円。

東証グロース騰落数は値上がり249(47％)、値下がり242(46％)、変わらず27(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。

値上がり上位は、海運業、卸売業、鉄鋼、鉱業、機械、その他金融業、化学、・・・

値下がり上位は、精密機器、不動産業。

東証プライム値上がり上位は、竹内製作所　<6432> ［現在3335円　+500円］日本金銭機械　<6418> ［現在1420円　+208円］

コシダカHD　<2157> ［現在1126円　+150円］わらべや　<2918> ［現在2029円　+243円］

値下がり上位は、ローツェ　<6232> ［現在9590円　-1660円］インターアクション　<7725> ［現在1346円　-148円］

レノバ　<9519> ［現在1940円　-108円］リブセンス　<6054> ［現在272円　-14円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在854.9円　+1.8円］みずほ　<8411> ［現在1940.0円　+15.5円］

三井住友　<8316> ［現在5445円　+41円］

野村　<8604> ［現在505.6円　+1.5円］大和　<8601> ［現在625円　+6円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5178円　+76円］トヨタ <7203> ［現在1823.5円　-2.5円］

ソニー <6758> ［現在11995円　+145円］富士フイルム <4901>［現在6771円　+92円］塩野義　<4507> ［現在6045円　+21円］

日経レバレッジ <1570> ［現在14965円　+175円］　日経ダブルインバース <1357>［現在323円　-4円］

国際VIX　<1552> ［現在1134円　-1円］ NYダウベア　<2041> ［現在2921円　+11円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2630円　+46円］

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

　

本日新規注目入りました

利益確定いたしました！！

ロスカットにもなってしまいました・・・

今週現時点では、10勝4敗

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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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◎再び2万8000円回復

日経平均株価は4日続伸。

朝方は、円安・ドル高を受け、買いが先行。

4/11に米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を示唆したことも引き続き支えとして意識された。

鉄鋼、海運業など高配当関連業種が上昇上位。

前引け間際に2万8114円54銭（前日比191円17銭）まで上昇。

マザーズ指数は、3日ぶり反落。

本日は収支マイナス圏となっています。

日経平均株価 28,096.74 +173.37 +0.62％ （前引け・4日続伸）

ダウ平均CFD　33711　+26　+0.08％

SQ値：28377円34銭（3/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 2,006.76 +14.91 +0.75％ （4日続伸）

外国為替　1ドル=133.882円　1ユーロ=146.236円 ビットコイン 4015.465　-0.06％

東証マザーズ　741.92 -2.50 -0.34％ （3日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,048.58 +3.35 +0.32％（4日続伸）

東証グロース市場指数　947.67 -4.45 -0.47％（3日ぶり反落）

東証プライム出来高は4億7279万株、売買代金は1兆1379億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,389(75％)、値下がり375(20％)、変わらず71(3％)に。

東証グロース出来高は8592万株、売買代金は968億円。

東証グロース騰落数は値上がり209(41％)、値下がり264(51％)、変わらず35(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。

値上がり上位は、卸売業、鉱業、鉄鋼、海運業、ゴム製品、機械、その他金融業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

値下がり上位は、空運業、精密機器、不動産業。

東証プライム値上がり上位は、竹内製作所　<6432> ［現在3285円　+450円］わらべや日洋　<2918> ［現在2063円　+277円］

コシダカHD　<2157> ［現在1126円　+150円］日本金銭機械　<6418> ［現在1382円　+170円］

値下がり上位は、ローツェ　<6323> ［現在9760円　-1490円］インターアクション　<7725> ［現在1363円　-131円］

リブセンス　<6054> ［現在274円　-12円］JDI　<6740> ［現在46円　-2円］

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