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トピック: 日経平均4日続伸
◎日経平均4日続伸
日経平均株価は4日続伸
買い先行のはじまり。
マザーズ指数は、3日ぶり反落
日経平均株価 28,056.96 +133.59 +0.48% (10:02現在・4日続伸)
ダウ平均CFD 33702 +18%
SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 2,004.69 +12.84 +0.64% (4日続伸)
外国為替 1ドル=133.651円 1ユーロ=146.004円 ビットコイン 4046.909 +1.66%
東証マザーズ 742.60 -1.82 -0.24% (3日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,047.53 +2.30 +0.22%(4日続伸)
東証グロース市場指数 948.65 -3.47 -0.36%(3日ぶり反落)
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、ゴム製品、海運業、卸売業、機械、化学、その他金融業、・・・
値下がり上位は、精密機器、空運業。
東証プライム値上がり上位は、コシダカHD <2157> [現在1125円 +150円]竹内製作所 <6432> [現在3255円 +420円]
わらべや日洋 <2918> [現在2015円 +229円]セラク <6199> [現在1743円 +180円]
値下がり上位は、ローツェ <6323> [現在10030円 -1220円]インターアクション <7725> [現在1363円 -131円]
JDI <6740> [現在45円 -3円]サムコ <3387> [現在4800円 -200円]
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
本日の日経平均株価新聞は、
「バフェット!バフェット!バフェット!」にバークシャー・ハザウェイ!!◎神様バフェット氏 株式への投資がベスト
2023年4月12日(水) 晴れのち曇り
・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は4/11、日経新聞の単独インタビューに応じ、
日本企業について「考えている会社は常に数社ある」と追加投資を示唆。
すでに保有する5大商社株の保有比率はすべて7.4%(金庫株を除くベース)に高め、
米国株以外では最大の投資になったことも明らかにした。
「重要なのは良いビジネス、適切な価格、良い経営への投資だ」と、企業の本質を見抜くことの重要性を強調した。・米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるバフェット氏は、商社の保有を「とても誇りに思っている」と話した。
着目した理由について「バークシャーと(事業が)非常に似ている」ため理解しやすいと説明。
「将来、事業のパートナーとしての関係を築くことも不可能ではない」と、事業上のつながりを持つ考えを示唆した。・バークシャーは2020年8月にかけて伊藤忠商事 <8001> [終値4247円]、丸紅 <8002> [終値1849.0円]、
三菱商事 <8058> [終値4853円]、三井物産 <8031> [終値4058円]、住友商事 <8053> [終値2380.0円]の
5大商社株を発行済み株式の5%超取得し、22年秋にはそれぞれ6%台まで高めていた。
バフェット氏は「日本や世界で展開している」「配当や自社株買いのために多くの資金を生み出している」との評価も示した。・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏、金融不安がいつまで続くかについては「わからない」と明言を避けた。
ただ、「人々が恐怖にかられ、私が望む価格で何かを売りに来た場合は貪欲に対応する」と、
企業などを割安に買う機会を狙っていることを明かした。
世界的に方向感がはっきりしない株式市場については「市場がどうなるかの助言はできない」と語った。
一方で「不動産に投資して人に貸すことも、債券の購入も預金もできる。
だが人生を振り返ると、株式への投資がベストだった」と長期的な株の魅力を強調した。
・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏、今後は「日本の全ての主要企業を観察するだろう」と日本株に関心を示した。
投資する企業の条件は「事業内容を理解できる会社」と、株価が割安であることの2つだ。
経営不振に陥った米地銀への投資を米バイデン政権と協議しているとも米国で報じられているが、この件は「コメントしない」とした。
岸田政権や植田和男氏が新総裁についた日銀については
「必要なのは政府が民間産業を通じて経済を発展させることに賛同していると感じられることだ。
その点では米国も日本も心地よい環境だ」と述べるにとどめた。・20社を超える米防衛企業が5月に台湾訪問を計画していることが分かった。
大規模な訪問団は4年ぶりで無人機や弾薬の共同生産を協議する。
米政府は台湾への武器支援を欧州に奨励する。
米国内の武器生産能力が限られるなか、官民で台湾の自衛力強化を急ぐ。・国際通貨基金(IMF)は4/11、米地銀の破綻で広がった金融不安が銀行経営や経済活動に与える影響を分析した報告書を公表。
米中堅銀行が金利の急上昇で膨らんだ保有債券の含み損を実際に損失処理すれば、1割弱の銀行が資本不足に陥るとの試算を示した。
銀行が融資を絞ることで米欧の成長を下押しするとも指摘した。・国際通貨基金(IMF)4/11、四半期に1度の経済見通しを公表。
金融不安の影響で強い信用収縮や株安が重なれば、23年は世界の成長率が1970年以降5回しかない2%割れになるとの試算を示した。
低成長に備えるよう警鐘を鳴らした形だ。
現時点では米欧で相次ぎ表面化した金融機関の経営危機が実体経済に及ぼす影響を読み切れない。
このためベースとなる予測は成長率を2.8%と1月時点の予測から0.1ポイントの下方修正にとどめた。・ソニーグループ <6758> [終値11580円]中国・上海にデジタル映像の撮影スタジオを新設。
映像制作の新手法である「バーチャルプロダクションを導入。
巨大ディスプレーに投映した仮想現実の高精細な映像と実際の被写体を組み合わせ、臨場感のある動画を制作する。
世界2位の映像製作市場に成長した中国で、急増するCMや短編動画などの需要を取り込む。
中国では騰訊控股(テンセント)が21年、ドイツのカメラメーカー、アリ社と組み、デジタル撮影スタジオを設けた。
ソニーGはディスプレー技術、カメラのトラッキングシステム、リアルタイムで映像を処理する半導体技術などを生かし、制作者の要望に応える。・京都市は建物の高さに対する景観規制を4月にも緩和する。
昔ながらの街並みを大規模開発から守ろうと2007年に導入したが、マンションやオフィスの供給不足を招き、若い世代を中心に人口が流出。
規制緩和で新たな開発を呼び込むねらいだが、景観保護との両立へ難しいかじ取りを迫られる。
中古住宅の供給を増やすため、京都市は全国初の「空き家税」の課税を26年度にも導入する。
約140万人の人口を抱え、観光以外にも様々な産業が集積する大都市が景観保護一辺倒に振り切るのは難しい。
成長と伝統をどう両立するか、古都ならではの問いの答えはいまだみえない。・衆院の4つの補欠選挙が4/11に告示された。
参院大分選挙区の補選と合わせて23日に投開票する。
いずれも事実上の与野党対決の構図で、勝敗は岸田文雄首相の衆院解散戦略を左右する。
今回の補選は衆院の千葉5、和歌山1、山口2、4の各区と参院の大分選挙区の計5つ。
首相は2月に「自民党の議席を力を合わせて守り抜いていこう」と訴えた。
首相は告示後初の週末となる4/15-16に応援へ入る予定。
補選は与野党の党首が現地入りする総力戦となり、各党の党勢を反映しやすい。
次期衆院選の前哨戦と位置づけられる。・迫真 迫るG7広島サミット2 「無理なものは無理だ」脱炭素巡りG7に綻び
日本の財務省が公表した主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の主要議題にやや異色の項目が盛り込まれた。
タイトルは「多様な価値を踏まえた経済政策」。
ウクライナ支援やロシアへの金融制裁などの「喫緊の課題への対応」、
金融システムの安定といった「世界経済の強靱(きょうじん)化」とは毛色が違う。
成長や物質的な豊かさ以外の価値にも目を向ける「幸福の追求」を目指す趣旨という。
世界全体の経済成長に重きを置いてきたG7らしからぬ表現だ。
G7の綻びがみえる経済的なテーマもある。
「無理なものは無理だ」。4/15から札幌市で開く気候・エネルギー・環境相会合の声明案を巡り、
日本と残り6カ国の間で押し問答が続いている。対立点は石炭火力発電所についての表現だ。
電力需要が伸びる新興国ではなお石炭火力の活用が多い。
G7が高い脱炭素目標などの範を示し途上国を含め世界を引っ張る。
そんな世界観は崩れつつある。
幅広い支持を集めるため、まずはG7で足並みをそろえられるか。
議長国の日本の役割が問われている。・中国政府は11日、精緻な文章や画像を作り出す生成AI(人工知能)の規制案を発表。
国家の分裂などを扇動する内容を禁止し、当局の事前審査を義務付ける。
ネット世論の統制を強化する。
国家インターネット情報弁公室が全21条の「生成型AIサービス管理弁法案」を公表した。
中国は「ChatGPT(チャットGPT)」など米国の生成AIの利用を規制している。
百度(バイドゥ)やアリババ集団などが独自の生成AIの開発に取り組む。・米投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に強い投資意欲を示した。
周囲が投資に尻込みするときでも、長期でみて割安と判断すれば踏み込んだ資金を投じるのが同氏の信条。
低迷する日本株への「逆張り」投資。
海外マネーが日本を見直す契機になる可能性があるが、
それには企業自身が事業を成長させ、資本を生かす経営へと高め続けることが条件になる。
「日本が米国以外の最大の投資先だ」。バフェット氏はインタビューで何度も繰り返した。・米投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に強い投資意欲を示した。
なぜ日本株なのか。
第1の理由は国際的に投資先を分散したいとの考えだ。
同氏が率いる米バークシャー・ハザウェイが保有する上場株の時価は3000億ドル(約40兆円)に上り、そのほとんどが米国株。
4割をアップル株1つに依存する。
米国の成長力を信じる同氏とはいえ、集中しすぎるとリスクがある。
日本への悲観論は聞かれない。
インタビューでも「20年後、50年後に日本や米国がいまより大きくなるとの確信がある」とした。・米投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に強い投資意欲を示した。
なぜ日本株なのか。
第2の理由は日本株が割安に映っていることにある。
低金利の円建て債で資金を集め、高めの配当利回りを狙う点でも入念だ。
割安さを象徴する株価指標としてPBR(株価純資産倍率)の低さが指摘される。
1倍割れは、事業を解散して得られる価値よりも株価が低いことを示す。
日本は上場企業の5割強が1倍割れと、世界でも異例の低い評価に沈む。
同氏はそれだけをもって割安だとはしない。「純資産の簿価はさほど重要ではない。企業のすべてをみてどうなるか捉える」。・米投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に強い投資意欲を示した。
なぜ日本株なのか。
3番目の理由は経営の質を重視する。
日本株も「経営に問題があると判断すれば買わない」。
老練投資家による日本株投資は、経営を支持する味方になると同時に、
世界標準で経営を厳しく監督する株主の顔も伴っている。・「世界で最も信用力のある投資家」がバフェット氏の異名だ。危機のたびに企業を救ってきた。
1980年代には経営不振の証券大手ソロモン・ブラザーズに出資、91年の不祥事後には会長まで引き受けた。
2008年のリーマン危機では崖っぷちのゴールドマン・サックスに出資した。
インフレ抑制を狙う世界的な金融引き締めで景気が悪化し、同氏は再び輝く。
米地銀の連鎖破綻で揺れる米国では、地銀への投資を模索していると取り沙汰される。
それもあくまでもうけ狙い。「他人が怖がっているときは貪欲に」は、同氏の信条だ。一時は世界一の大富豪だった。・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会は、世界から数万人を集める投資家の祭典だ。
21年の総会では、埋没する「日本株式会社」への解といえる場面があった。
同氏は1989年と2021年の世界の時価総額上位20社を比べた。
89年に上位を占めた日本企業は去り、米企業は石油や総合電機からGAFAMなどに一変した。
「変わらない会社は消える」。冷徹な歴史だった。
バフェット氏は日本が巻き返せると期待する。「米国を買おう。私は買っている」。
危機で真っ暗だった08年10月、同氏は米紙に寄稿してアニマルスピリッツを訴えた。
「米国」を「日本」に置き換えたのが、4/11の日本買いの表明だ。
野心が衰えた日本企業は現金をためた。
時価総額に対する手元資金は22年、米欧企業の7%台に対して26%に及ぶ。成長にどう使うのか。
「日本の大企業すべてを観察する」。92歳にして血気盛んな投資の神様の一喝が響く。・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイは投資会社の印象が強いが、
今まで買収した企業は60社以上にのぼり、グループ全体で約38万3000人の従業員を抱えるコングロマリット(複合企業)。
事業領域は損害保険から鉄道、エネルギー、家具や菓子に至るまで多岐にわたる。
事業投資と純投資の両輪でバークシャー株は過去60年弱にわたり年平均2割上昇してきた。
損害保険事業はバークシャーの投資スタイルと最も密接な関係にある。
保険契約者から保険料を受け取ってから保険金を支払うまで運用に回せるお金「フロート」をベースに、
投資規模を雪だるま式に増やしてきた。
今回、バフェット氏はグレッグ・アベル氏を伴って来日し、投資先の商社を訪問している。
同氏を後継者として紹介する狙いもあったようだ。
純投資の部分は、現在、バフェット氏を支えるテッド・ウェシュラー氏などが担う見通しだ。・ウクライナがロシアに占領された領土の奪回に向け、反転攻勢の準備を進めている。
西側製の戦車など必要な兵器がウクライナに到着し始めた。
ロシア側は防衛線の強化に軸足を移す。
流出したとされる米国の機密情報にはウクライナの軍備や編成に関する内容も含まれており、
反攻作戦の一部変更を余儀なくされたとの指摘もある。・政府は4/11、潜水艦から発射する長射程ミサイルの開発を三菱重工業 <7011> [終値5106円]に発注したと発表。
開発期間は2023~27年度の5年間。
相手のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の手段として活用する想定だ。
政府は米国製巡航ミサイル「トマホーク」を購入し26~27年度の配備も目指す。
国産ミサイルと使用実績のあるトマホークを組み合わせ重層的な抑止力を構築する狙い。・きょうのことば バーチャルプロダクション 映像合成、より容易に
ステージ上の人物や物体など現実の被写体と、LEDディスプレーのスクリーンに映し出した仮想の背景を一緒に撮影する手法を指す。
カメラが動けば背景の映像も一緒に動き、スタジオにいながら実際に野外でロケをしたかのような映像を撮ることができる。
無地の背景で人物などを撮影する手法と異なり、後から別の映像と合成する手間が不要となる。・岸田文雄首相は4月末からの大型連休にアフリカを訪問する。
南半球を中心とした新興・途上国「グローバルサウス」への中国とロシアによる接近を警戒したため。
5月に広島で開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)を前に民主主義陣営への引き込みを狙う。
首相の大型連休の訪問先は東南アジアも候補だったが4/11の発表には入っていなかった。・国際エネルギー機関(IEA)は製造された水素が「クリーン」かどうかを示す指標をまとめた。
化石燃料からつくる水素でも、二酸化炭素(CO2)回収といった条件を満たせば環境に適合しているとみなす。
水素は脱炭素社会の実現に欠かせないエネルギーで、世界共通の基準をつくって企業が投資しやすい環境を整備する狙い。
水素やアンモニアは燃やしてもCO2が排出されず、次世代エネルギーと位置づけられる。水素は製造手法に分類があり、
化石燃料を燃やしてつくる「グレー」、化石燃料を使うが、製造段階で出るCO2を回収する「ブルー」、
再生可能エネルギー由来の「グリーン」の3つに大別される。
脱炭素の実現に向け、水素の利用は世界全体で増える見通し。
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、世界が2050年に温暖化ガスの排出の実質ゼロを目指す場合、
水素は最終エネルギー需要の12%を占めるという。・日本経済研究センターが11日まとめた民間エコノミスト35人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、
2023年1~3月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率で1.60%増だった。
輸出と設備投資を下げ、23年3月の前回調査から0.06ポイント下方修正した。
消費者物価上昇率の見通しは全体的に引き上げた。
23年1~3月期が前年同期比3.37%、4~6月期は2.75%といずれも0.06ポイント上方修正。
22年10~12月期(3.7%)をピークに、23年以降の鈍化を見込むのは変わらない。
22年度の上昇率は前年度比で3.01%、23年度は2.15%、24年度は1.43%との予測。・地方銀行で新入行員の初任給を引き上げる動きが広がっている。
日経新聞社の集計、少なくとも全地銀の約4分の1となる20超の地銀が初任給の増額を決めたことが分かった。
横浜銀行 <7186> [終値490円]は11年ぶり、山陰合同銀行 <8381> [終値755円]は8年ぶりの引き上げとなる。
かつて地銀は安定した就職先として人気があったが、最近は構造不況業種として敬遠されることも多い。
初任給の引き上げで優秀な人材の獲得につなげる。
賃金以外の働きがいもカギになる。
かけた時間に対する効率を重視する「タイパ(タイムパフォーマンス)」意識が強い若手を引き留めるには、
能力に応じて早めに登用・抜てきしたり、自ら手を挙げて希望の部署で働けたりする制度も選択肢となる。
より本質的には、地銀の存在意義や成長性を社員が感じられるようにビジョンを示していくことが経営の課題となる。・三菱UFJFG <8306> [終値853.1円]今年の夏に対話型の人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を導入する。
社内の書類作成や照会対応などで活用、年内には日本マイクロソフトと協力して独自のAIを開発する計画。
三井住友FG <8316> [終値5404円]とみずほFG <8411> [終値1924.5円]も
対話型AIの導入に動いており、3メガバンクが足並みをそろえる。・一般的な新興国よりも経済・市場が未成熟な低所得国の株価や通貨が下落。
低所得国株全体の値動きを示す株価指数は2021年末比で2割以上低下し、先進国などに比べ低迷する。
ベトナムやパキスタンといった国の通貨も下がっている。新型コロナウイルス禍の財政出動などで、債務残高が膨張した。
ドル高の進展も、債務国通貨建ての負債額を押し上げた。
企業や国の利払い負担がかさみ、成長にブレーキがかかったりデフォルト(債務不履行)に陥ったりするとの懸念が出ている。
市場ではFRBが金融システムの混乱リスクなどに配慮し、近く利上げを停止するとの観測も出ている。
米景気の減速は避けられないとの見方から
「投資家のリスク回避の動きは続く。フロンティア諸国への通貨安圧力は、今後数カ月続く可能性がある」との指摘も。
経済基盤が脆弱な低所得国の株価も低迷が続く公算が大きい。・ニューヨーク商品取引所の金先物取引でファンドなど大口投機筋の買い越し残高が増加。
米商品先物取引委員会(CFTC)の7日の発表によると、4/4時点で19万5216枚(枚は取引単位)と前週に比べ7.5%増えた。
2022年5月以来、11カ月ぶりの高水準に。
欧米の金融システムへの不安感が買いにつながった。
国内価格も4営業日ぶりに過去最高値を更新。
指標となる地金商最大手の田中貴金属工業によると、4/11の金の小売価格は1グラム9456円。
前日と比べて25円(0.3%)高い。買い取り価格も同26円(0.3%)高い9342円だった。・来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が4/11、日経新聞の単独インタビューに応じた。
「日本の商社5社と、(福島に本社がある工具メーカーの)タンガロイを訪問したかった。
(商社の経営陣は)いままで私から書簡を受け取ったことはあるが会ってはいない。直接会いに行って、私の口から伝えようと思った」
「我々は、金庫株を除いたベースで商社各社を7.4%ずつ保有している。
私が最初に5社に書簡を送ったのは保有が5%を超えた2020年8/30。これは私の誕生日だったが、それ以降何度か追加投資している」
「我々は取締役会の同意なしには9.9%を超えて買い増さない。そして売ることは考えていない。
(商社株の保有は)バークシャーの米国外での最大のポジションであり、我々はそれにとても満足している」
「5大商社株についても株式市場や経済予測に左右されることなく、せっせと5社それぞれを平等に買い続けてきた。
(最大で)9.9%まで買い増すことになるだろう」
「日本は米国外で最大の投資先だ。ただ株式市場について助言はしないし、できない」
「今日が永遠に続くわけではないと理解することは投資家にとって非常に重要だ。
10年後、20年後がどうなっているのかを真剣に考えることだ」・中国の自動運転で安全性向上やコスト削減を意識した技術が広がってきた。
注目スタートアップの中智行科技(オールライド・AI)は、
センサーやカメラなど一部機能を車両外のシステムに任せ、他社より安全性を高めた技術を開発。
特定条件下で無人で走れる「レベル4」は米中の情報技術(IT)大手などが開発競争を繰り広げるが、
実用化は難航し早期普及に暗雲がかかる。
車両コスト削減などを重視し壁に挑む。
自動運転の技術開発競争は米中企業が世界で先行する。
ただ安全性への懸念や技術の難易度、高いコストなどからレベル4の実用化は世界で想定より遅れ始めている。・中国・アリババ集団傘下のアリババクラウドは4/11、精緻な文章などを作る生成人工知能(AI)「通義千問」を開発したと発表。
画像認識システムの中国大手、商湯集団(センスタイム)も同様のサービスに参入した。・オーストラリアのペニー・ウォン外相は4/11、中国が豪州産大麦に課してきた80.5%の関税の見直しを検討することで合意したと発表。
豪州が2020年に新型コロナウイルスの発生源を調査するよう中国に求めたことを発端に続いてきた両国の貿易摩擦が緩和へ動き出した。・中国の消費が盛り上がりに欠けている。
中国国家統計局が11日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.7%上昇にとどまった。
伸びは2カ月連続で鈍化し、2021年9月以来、1年半ぶりの低さとなった。
原油安でガソリンが値下がりに転じたほか、販売不振の自動車など耐久消費財の価格下落が響いた。・
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・4/11告示された衆院4選挙区補欠選挙と先に告示された衆院大分選挙区の計5補選の勝敗は、岸田文雄首相に対する中間評価に。
全勝すれば6/21の今国会期末までの早期衆院解散論強まる。
事実上の現状維持の3勝かそれ以下なら「選挙の顔」として疑問符が付き、衆院解散の時期は遠のく。・国際通貨基金(IMF)4/11、世界経済見通し公表。
世界全体 2022年 3.4% 23年 2.8%(▲0.1)24年 3.0%(▲0.1)
日本 1.1% 1.3%(▲0.5)1.0%(0.1)
米国 2.1% 1.6%(0.2)1.1%(0.1)
ユーロ圏 3.5% 0.8%(0.1)1.4%(▲0.2)
中国 3.0% 5.2%(変わらず)4.5%(変わらず)
インド 6.8% 5.9%(▲0.2)6.3%(▲0.5)ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/12 トライアル (5882/東G) 大和 上場延期
事業内容:小売り、物流、金融・決済、リテールテックなど04/12 iスペース (9348/東G) 254円 注目度A 日興
事業内容:月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業—————————————————————————————
(今日の一言)
海外NY株式市場は、まちまち。
米国株式市場は、翌日発表の3月の消費者物価指数(CPI)のほか、企業決算に注目が集まる中、終盤の取引で失速。
ダウ工業株30種が素材や運輸など景気敏感株への買いを受けてプラス圏で終了した一方、S&P500種株価指数はほぼ横ばい、
ナスダック総合株価指数はテクノロジー関連株が売られてマイナス圏で取引を終えた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶりに反落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は対ユーロでドルが軟化したことを受け、4日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は対ユーロでのドル安などを背景に買われ、反発。
アップル(-0.76%)グーグル(-0.78%)メタ(旧フェイスブック)(-0.42%)アリババ(-1.75%)エヌビディア(-1.49%)
ネットフリックス(-0.23%)アマゾン・ドット・コム(-2.20%)バイオジェン(+0.29%)バークシャー(+0.35%)
マイクロソフト (-2.27%)ズーム(-1.64%)テスラ(+1.24%)ラッセル2000(+0.80%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.21%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約98.4億株、過去20日間平均約119.5億株。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
鉱業株や石油株が買われたのが相場を押し上げ、FTSE100種指数は終値で約1カ月ぶりの高値を付けた。12日の東京株式市場で日経平均(+1.05%)は3日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.78%)も3日続伸。東証マザーズ(+0.70%)は2日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.40%)は3日続伸、
東証グロース市場指数(+0.79%)は2日続伸で終了。東証プライム出来高は10億4600万株、売買代金は2兆5260億円。
売買代金は3営業日ぶりに2兆円回復。
東証プライム騰落数は値上がり1,385(75%)、値下がり365(19%)、変わらず85(4%)に。東証スタンダード出来高は2億2894万株、売買代金は1655億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり730(52%)、値下がり466(33%)、変わらず161(11%)に。東証グロース出来高は1億1440万株、売買代金は1399億円。
東証グロース騰落数は値上がり308(59%)、値下がり178(34%)、変わらず31(5%)に。東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、精密機器、非鉄金属、不動産業、石油石炭製品、電気機器、鉱業、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、医薬品、空運業、水産・農林業。東証プライム値上がり上位は、SHIFT <3697> [現在25870円 +3530円]ライフコーポ <8194> [現在2815円 +287円]
USENNEXT <9418> [現在2746円 +206円]サンケン電気 <6707> [現在10600円 +740円]値下がり上位は、HEROZ <4382> [現在1220円 -100円]ライク <2462> [現在1861円 -130円]
アイ・ケイ・ケイ <2198> [現在668円 -40円]安永 <7271> [現在1170円 -58円]3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在853.1円 +1.5円]みずほ <8411> [現在1924.5円 -8.0円]
三井住友 <8316> [現在5404円 +27円]日経平均株価は大幅に3日続伸。
朝方は、買いが先行。
日銀の植田和男総裁が4/10夜の就任会見で現状の大規模な金融緩和策について
「継続することが適当」と述べ、円安・ドル高が進行。
これを受け、輸出関連株中心に堅調に始まった。先物にまとまった買い物が入ったこともあり、日経平均は前場終盤に2万8068円39銭(前日比434円73銭高)まで上昇。
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が4/11、日本株に追加投資を検討したいと述べたと伝わり、一段高につながった。
大手商社株の上げが目立った。
一巡後は戻り売りに抑えられ、次第に上値が重くなり、大引けにかけて伸び悩んだ。マザーズ指数は、続伸。
日経平均株価が一時2万8000円を回復するなど、東京市場全般が堅調な推移となっており、
グロース市場も投資家心理の改善から買いが先行した。Pluszero <5132> [終値7220円]
事業計画及び成長可能性に関する事項(4/11引け後)
(AEI と ChatGPT の関係性に関する資料の追加)に関する説明会開催のお知らせ
2023 年4月 13 日(木) 18:00~
https://kabutan.jp/disclosures/pdf/20230411/140120230411545331/もう一つ多分今月中に、大手企業?との提携先が発表されるかと思われます。
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
12日(水)は西日本から北日本の広い範囲で雨具の出番となりそうです。
また、春の4K「強風」「気温差」「黄砂」と「花粉」に注意が必要です。12日(水)の予報を見ると、広く雨のマークがついていますので雨具の出番があるでしょう。
また、この画面だけでは見えてこない「春の4K」に注意が必要となります。1つめのKは「強風」です。
朝は日本海側を中心に雨が降り、北や西からの風が強めに吹くでしょう。
太平洋側は沿岸部を中心に南風が強い見通しです。
午後になると日本海側の雨は止みそうですが、強風は続くでしょう。
また、太平洋側は所々で雨が降りそうです。2つめのKは「気温差」です。
朝の最低気温は全国的に10℃以上の所が多く、寒さは控えめです。
注目は最高気温です。
北日本や日本海側を中心に前日より大幅に気温が低く、気温差が大きくなるでしょう。
北風が強めに吹いてヒンヤリと感じられそうですので、前日より暖かくして過ごした方がよさそうです。3つめのKは「黄砂」です。
日本海側は朝から黄砂が飛びやすく、
特に北陸から北日本は見通しが悪くなるほどの濃度になるおそれがあります。
夜にかけて、太平洋側でも黄砂が飛んできそうです。さらに最後4つめのK「花粉」も多く飛ぶ見通しです。
呼吸器や循環器に疾患のある方や、アレルギーをお持ちの方を中心にマスクを着用し、
雨はやんでも洗濯物は室内に干した方がいいでしょう。◎SMALL CAPS RALLY RUSSEL 2000 △1%
2023年4月12日(水) 晴れのち曇り
NY株式
ダウ:33,684.79 +98.27 (+0.29%)(4日続伸) (サイコロ10勝2敗)
ナスダック:12,031.87 -52.47 (-0.43%)(2日続落) (サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種:4,108.94 -0.17 (0.00%)(3日ぶり反落) (サイコロ8勝4敗)騰落レシオ(25日)(4/11)
ダウ 121.01(前日 117.78 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10)
ナスダック 89.60(同85.96 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10)
S&P500種 110.31(同103.57 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10)CME225ドル建て:28085円(大証先物比 +145円)27940円(4/11)
CME225円建て:28025円(大証先物比 +85円)大証先物(6:00現在)28030円(日中比 +90円)
日経平均(ドル建て)209.38 +1.00 (4/11 5日ぶり反発)
年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
(21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))米国長期金利
(米10年国債)(現地時刻 4/11 16:45)3.4318 +0.0094 +0.270%
(米2年国債)4.01%(4/10)直近高値 5.07%(3/8)
為替 ドル/円:1ドル=133.730円 ユーロ/円:1ユーロ=145.916円 ビットコイン 4032.640 +3.65%(シカゴ先物市場 円・建玉 4/4 102週連続ショート(売り越し57035)(前週比 +3060 4週ぶり売り越し幅増加)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 7,785.72 +44.16 (+0.57%)(3日続伸)
DAX指数(フランクフルト)15,655.17 +57.28 (+0.37%)(2日続伸)
CAC40種平均(パリ) 7,390.28 +65.53 (+0.89%)(2日続伸)
RTSI指数(ロシア)973.39 -10.47 (-1.06%)(3日ぶり反落)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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———————————————————————–トピック: 大幅に3日続伸
◎大幅に3日続伸
日経平均株価は大幅に3日続伸。
朝方は、買いが先行。
日銀の植田和男総裁が4/10夜の就任会見で現状の大規模な金融緩和策について
「継続することが適当」と述べ、円安・ドル高が進行。これを受け、輸出関連株中心に堅調に始まった。
先物にまとまった買い物が入ったこともあり、日経平均は前場終盤に2万8068円39銭(前日比434円73銭高)まで上昇。
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が4/11、日本株に追加投資を検討したいと述べたと伝わり、一段高につながった。
大手商社株の上げが目立った。
一巡後は戻り売りに抑えられ、次第に上値が重くなり、大引けにかけて伸び悩んだ。
マザーズ指数は、続伸。
日経平均株価が一時2万8000円を回復するなど、東京市場全般が堅調な推移となっており、
グロース市場も投資家心理の改善から買いが先行した。日経平均株価 27,923.37 +289.71 +1.05% (大引け・3日続伸)
25日移動乖離率 +0.75%
マザーズ指数 25日移動乖離率 -0.73%
ダウ平均CFD 33612 +25 +0.08%
SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,991.85 +15.32 +0.78% (3日続伸)
外国為替 1ドル=133.391円 1ユーロ=145.227円 ビットコイン 4013.555 +6.84%
東証マザーズ 744.42 +5.20 +0.70% (2日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,045.23 +4.12 +0.40%(3日続伸)
東証グロース市場指数 952.12 +7.44 +0.79%(2日続伸)
東証プライム出来高は10億4600万株、売買代金は2兆5260億円。
売買代金は3営業日ぶりに2兆円回復。
東証プライム騰落数は値上がり1,385(75%)、値下がり365(19%)、変わらず85(4%)に。
東証スタンダード出来高は2億2894万株、売買代金は1655億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり730(52%)、値下がり466(33%)、変わらず161(11%)に。
東証グロース出来高は1億1440万株、売買代金は1399億円。
東証グロース騰落数は値上がり308(59%)、値下がり178(34%)、変わらず31(5%)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、精密機器、非鉄金属、不動産業、石油石炭製品、電気機器、鉱業、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、医薬品、空運業、水産・農林業。
東証プライム値上がり上位は、SHIFT <3697> [現在25870円 +3530円]ライフコーポ <8194> [現在2815円 +287円]
USENNEXT <9418> [現在2746円 +206円]サンケン電気 <6707> [現在10600円 +740円]
値下がり上位は、HEROZ <4382> [現在1220円 -100円]ライク <2462> [現在1861円 -130円]
アイ・ケイ・ケイ <2198> [現在668円 -40円]安永 <7271> [現在1170円 -58円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在853.1円 +1.5円]みずほ <8411> [現在1924.5円 -8.0円]
三井住友 <8316> [現在5404円 +27円]
野村 <8604> [現在504.1円 +1.0円]大和 <8601> [現在619円 +5円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在5102円 +2円]トヨタ <7203> [現在1826.0円 -1.5円]
ソニー <6758> [現在11850円 +175円]富士フイルム <4901>[現在6679円 +74円]塩野義 <4507> [現在6024円 +17円]
日経レバレッジ <1570> [現在14790円 +305円] 日経ダブルインバース <1357>[現在327円 -7円]
国際VIX <1552> [現在円1135円 -11] NYダウベア <2041> [現在2910円 -8円]
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今週の新規注目&利益確定・ロスカット
(注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×)本日新規注目入りました
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今週現時点では、7勝3敗
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: ウォーレン・バフェット氏日本株に追加投資
◎ウォーレン・バフェット氏日本株に追加投資
日経平均株価は大幅に3日続伸。
日銀の植田和男総裁が10日夜の就任会見で現状の大規模な金融緩和策について
「継続することが適当」と述べ、円安・ドル高が進行。これを受け、輸出関連株中心に買いが先行した。
先物にまとまった買い物が入ったこともあり、ウォーレン・バフェット氏が、日本株に追加投資と伝わり一段高。
前場終盤には2万8068円39銭(前日比434円73銭高)まで上昇した。
バフェット氏は自社株買いや高配当銘柄でしょうが・・・
国内の金の価格が再び過去最高値更新。
マザーズ指数は、2日続伸。
日経平均株価 28,013.86 +380.20 +1.38% (前引け・3日続伸)
ダウ平均CFD 33628 +41 +0.12%
SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,995.20 +18.67 +0.94%(3日続伸)
外国為替 1ドル=133.374円 1ユーロ=145.145円 ビットコイン 4017.020 +6.81%
東証マザーズ 747.46 +8.24 +1.11% (2日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,046.21 +5.10 +0.49%(3日続伸)
東証グロース市場指数 955.63 +10.95 +1.16%(2日続伸)
東証プライム出来高は4億8681万株、売買代金は1兆1704億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,427(77%)、値下がり307(16%)、変わらず101(5%)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、精密機器、電気機器、ゴム製品、その他製品、金属製品、小売業、・・・
値下がり上位は、空運業、水産・農林業、医薬品。
東証プライム値上がり上位は、SHIFT <3697> [現在26320円 +3990円]ライフコーポ <8194> [現在2760円 +232円]
JDI <6740> [現在50円 +4円]USENNEXT <9418> [現在2755円 +215円]
値下がり上位は、HEROZ <4362> [現在1214円 -106円]ライク <2462> [現在1881円 -110円]
アイケイケイ <2198> [現在670円 -38円]東京個別指導 <4745> [現在511円 -28円]
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———————————————————————–トピック: 日経平均3日続伸
◎日経平均3日続伸
日経平均株価は続伸スタート
朝方は、前日の米国株式市場でナスダック総合株価指数はほぼ変わらずも、引けにかけて下げ幅縮小、
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数が上げた流れを受け、買い先行。寄り付き直後に2万7945円90銭(前日比312円24銭)まで上昇、その後も高値近辺で推移。
マザーズ指数も続伸。
マザーズも高値圏で推移している。
日経平均株価 27,869.75 +236.09 +0.85% (10:03現在・3日続伸)
25日移動乖離率 %
マザーズ指数 25日移動乖離率 %
ダウ平均CFD 33598 +11 +0.03%
SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,986.41 +9.88 +0.50% (3日続伸)
外国為替 1ドル=133.424円 1ユーロ=145.123円 ビットコイン 3982.035 +5.82%
東証マザーズ 748.52 +9.30 +1.26% (2日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,045.11 +4.00 +0.38%(3日続伸)
東証グロース市場指数 956.85 +12.17 +1.29%(2日続伸)
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、電気機器、ゴム製品、金属製品、海運業、サービス業、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、水産・農林業、銀行業、医薬品、空運業、鉱業、陸運業、保険業。
東証プライム値上がり上位は、SHIFT <3697> [現在26310円 +3970円]下がるなよ~ですね。
JDI <6740> [現在52円 +6円]
ライフコーポ <8194> [現在2798円 +270円]USENNEXT <9418> [現在2798円 +270円]
値下がり上位は、HEROZ <42382> [現在1210円 -110円]荒いなぁ・・・
アイ・ケイ・ケイ <2198> [現在673円 -35円]
東京個別指導 <4745> [現在514円 -25円]ライク <2462> [現在1900円 -91円]
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———————————————————————–トピック: 米ウォール街の大物続々来日
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【感謝3段階】
初級:滅多にないくらい稀で嬉しいこと、ありがたいことに「ありがとう」と感謝すること
中級:ごく当たり前のことに、自然に心から「ありがとう」と感謝すること
上級(達人クラス):一般的に言う都合の悪いこと、大変なことにも「ありがとう」と感謝すること
◎米ウォール街の大物続々来日
2023年4月11日(火) 晴れ
・植田和男日銀総裁4/10、初の記者会見で
現在の大規模緩和を支える長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を「継続するのが適当」と述べた。
また「物価安定の達成の総仕上げに尽力したい」と強調し、2%の物価目標の達成は「簡単ではない。
(達成期限の)強い見通しは言えない」とも語った。
当面、緩和策を続けながら副作用への対応を進めることになる。・緩和の修正には難路が待ち受ける。欧米の急速な金融引き締めで、金融システムには大きな負荷がかかる。
米国では中堅地銀が相次ぎ破綻し、クレディ・スイスは同業のUBSに救済買収される。
植田総裁は「現時点で日本経済に大きな影響を与えるとはみていない」と語ったが、
海外中銀が利上げ姿勢を転じれば日銀の政策手段は狭まりかねない。・第32代日銀総裁に植田和男氏が就いた。
「初の経済学者総裁」という枕詞が目立つが、それは同氏の実像をかえって見えにくくする。
植田氏は1998年から日銀審議委員として7年の実務経験がある。
98年は日本の長期デフレが始まった年であり、日本長期信用銀行(現SBI新生銀行)が経営破綻した年でもある。
日本の長期停滞と米欧発の金融不安にどう対処するか。
植田氏は理論と実務の両面を知る人物である。
理論派であり現実派でもある植田氏が挑むのは10年間の異次元緩和の転換にほかならない。
日本は「工夫をこらしながら緩和的な金融環境を維持する」(植田氏)という。
日本にも「金利ある世界」が近づくが、まだ超低金利マネーを得られる時間が残っている。
その最後のチャンスを使って、民間活力を高める成長戦略を実行しなければならない。
「強いニッポン」へ緩和マネーの空費はもう許されない。・岸田文雄首相は4/10、首相官邸で日銀の植田和男総裁と会談。
植田氏は会談後、記者団に政府と日銀が定める共同声明(アコード)に関して「直ちに見直す必要はないと一致した」と述べた。
現在の経済情勢を「不確実性が高い」と指摘したうえで、
日銀と政府が意思疎通を密にして機動的な政策運営をしていくことも確認したと話した。・外国人労働力のあり方を議論する政府の有識者会議は4/10、技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。
政府は代わりに労働力確保と人材育成を両立させる新制度の創設を検討。
現在は原則認めていない転職を一定程度認める仕組みにする。
試案は人手不足の解消を目的に19年に創設した特定技能制度が介護や農業など12分野を対象にしていることを踏まえ、
同程度の数にそろえることも求めた。・住友鉱 <5713> [終値5079円]2028年にも電気自動車(EV)用電池などに使うレアメタル(希少金属)のリチウム生産を始める。
純度の低い原材料から高効率でリチウムを抽出できる独自の技術開発にめどをつけた。
海外の資源開発大手を軸に今後協議に入る。
経済安全保障上の重要物資であるリチウムは安定調達が課題。
新技術をテコに海外勢がほぼ独占していた権益の確保に動く。
住友鉱山はリチウムイオン電池の中核部材「正極材」の世界大手。
正極材にはリチウムやニッケル、コバルトといったレアメタルを原料に使う。
同社はニッケルやコバルトの海外生産は手掛けるが、リチウムはほぼ海外企業による生産に依存していた。・リチウムは採掘した鉱石のほか、塩分を含んだ水などを原材料とする。
住友鉱 <5713> [終値5079円]は塩分を含んだ水からリチウムを抽出するのに必要な吸着剤の技術開発にメドをつけた。
新技術は抽出に必要な期間を1週間程度と従来の1年程度から大幅に削減できる。
吸着剤とは別に抽出工程で必要な薬剤コストも約10分の1に抑えられ、収益性が低く資源開発が難しい地域でも採算を確保できる。
住友鉱山はアルゼンチンやチリなど南米の塩湖での生産を検討している。・対話型の人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を開発した
米新興オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が来日、4/10に岸田文雄首相らと面会。
欧米では個人データの扱いなどを巡ってチャットGPTの警戒論が高まる。
アルトマン氏は日本拠点の開設を示唆し、政府と課題解決で連携する意向を示した。
「(チャットGPTなどの)技術の優れた面と、負の側面をどう軽減するかについて話すことができた」。
4/10午前、アルトマン氏は記者団の取材で岸田首相との面会をこう振り返った。
岸田首相は「国際的なルールづくりの考え方について意見交換した」と述べた。
アルトマン氏によると日本で毎日100万人超がチャットGPTを利用し、ユーザー基盤も大きい。
同氏はチャットGPTなど言語を扱うAIで日本語に対応する性能を高め、近く日本に拠点を設ける考えも示唆。・世界ではオープンAIへの逆風は強い。
課題の一つが個人データの扱い。
イタリア当局は3月末、チャットGPTの開発にあたってのデータ収集手法などを問題視し、同国でのサービス停止を命じた。
カナダ当局もオープンAIに対する調査を始めた。
チャットGPTは簡単な指示で文章を自動生成できるため、教育現場では学習への悪影響が懸念される。
また誤った学習データに基づき、事実誤認を含む内容を作り出すこともある。
悪意をもって利用されれば、社会が混乱する恐れもある。
日本でも今後、ルールの整備を求める議論が本格化する可能性がある。・政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。
現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。
リスキリング(学び直し)など人への投資の促進策も掲げる。
国家資格などの受講費補助について、ITや技術研究といった高いスキルが求められ、
高賃金が望める分野で、現在50%の補助率、年40万円の補助上限額を引き上げる。・米軍の機密情報が流出したとされる問題に絡み、新たな疑惑が次々に浮上。
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は4/9までに米当局が韓国政府の通信を傍受していることを示す文書や、
ウクライナの防空システムの窮乏に関する記述があったと報じた。
真偽によっては外交問題に発展する可能性がある。
一連の文書はSNS(交流サイト)を通じて拡散した。
情報の一部は改ざんされているもようだが、全容は明らかになっていない。
米国が敵対国だけでなく同盟国の韓国も盗聴していた格好で、韓国内で動揺が広がる。
野党「共に民主党」は4/10の会見で「米国の明白な主権侵害だ」と訴えた。
大統領府は同日「事実関係の把握が最優先だ」と表明した。・植田和男総裁が率いる日銀 <8301> [終値25000円]の新体制が4/10、本格始動。
黒田東彦前総裁体制で10年間つづいてきた大規模緩和から正常化へのかじ取りを担うことになるが、
4/10の記者会見では現行の緩和策を軒並み維持するとの方針を表明。
足元で金融不安がくすぶっていることも踏まえ、早期の緩和修正観測をけん制した。
植田総裁は会見の冒頭、自身が日銀審議委員に就任した98年以降の日銀による緩和政策を列挙し、
デフレとの戦いが持久戦であるとの認識を示した。
市場の短期的な最大の関心事は、異次元緩和を支える長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を
いつ、どのように修正するかだ。
具体的にはYCCの操作対象を10年債から2年債などの利回りに短期化したり、
誘導目標の許容幅を再び拡大したりする案が取り沙汰される。
YCCそのものの撤廃も選択肢とみている。・植田和男総裁記者会見での「安全運転」の背景には米欧発の金融不安がある。
3月に米地銀シリコンバレーバンク(SVB)が破綻し、スイスのクレディ・スイス・グループは同業のUBSに救済合併される。
4/10の会見で氷見野良三副総裁は
「日本の金融システムは全体として安定しているしショックに対する一定の頑健性もある」としたうえで、
「海外で隠れていた脆弱性が思いがけない形で表に出る事例が続いた」と語った。
緩和修正には政治との関係も大きな要素だ。
第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の中核を担った大規模緩和の転換と受け止められれば、
自民党最大派閥の安倍派の反発を招きかねない。
「政界に敵もいないが、これといった味方もいない」との声もあり、慎重に進めるべきだとの判断も働いているとみられる。・4/9投開票の統一地方選の前半戦で、自民党は41道府県議選で全2260議席の51.0%にあたる1153議席を獲得。
過半数の議席を獲得したものの、9つの知事選のうち大阪府と奈良県で日本維新の会に敗れた。
次期衆院選に向けて足腰に不安を残す。
統一地方選前半戦の41道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県を除いて実施された。
自民の当選者数は2015年、19年に続き3回連続で総定数の過半数を占めた。
自民の議席占有率が5割を超えるかどうかは党勢を測る指標となる。・訪日客の回復に伴い、旅行にかかわる国際収支の黒字が拡大している。
財務省が4/10発表した2月の国際収支統計(速報)によると、旅行収支は2239億円の黒字に。
前年同月と比べて16倍で、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年2月を上回る。
貿易収支の赤字が続く中、訪日客の増加が日本経済の回復を下支えしている。・身近な経済活動についての景況感が改善している。
内閣府が4/10発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)の判断指数は現状・先行き共に前月より改善。
同日発表の消費動向調査も2.6ポイント上昇した。
新型コロナウイルス禍から正常化に向かう消費の現場を印象づけた。
景気ウオッチャー調査の回答期間は3/25~31。
3カ月前と比べた足元の景気を聞いた現状判断指数は1.3ポイント上昇の53.3と、2カ月連続で改善。
好不況の分かれ目となる50を2カ月連続で上回った。
内閣府は結果を踏まえ、基調判断を2月の「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に2カ月連続で引き上げた。
2~3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は3.3ポイント上昇し、54.1だった。
「インバウンド需要も戻っており、来客数はさらに増えることが期待される」など、訪日外国人の増加で消費が増えるとの見通しが寄せられた。・自民党の情報通信戦略調査会(野田聖子会長)は4/10、情報通信のインフラ整備の強化策をまとめた案を了承した。
経済安全保障上の重要性が高まっている国際海底ケーブルについて
「断線などに備えた多ルート化や敷設船・修理船の整備・更改への支援に取り組むことが必要」と明記。
自民党内で正式決定した上で、政府に提言する。
水中ドローンなどによる切断やケーブルを陸地に引き揚げる「陸揚げ局」へのテロ対策として、
事業者と総務省、警察庁、海上保安庁などの連携体制の構築が必要とした。・米ウォール街の大物が続々と来日している。日本はそれほどカネの臭いがするのだろうか。
3/31、米大手運用会社ブラックストーンの最高経営責任者(CEO)、スティーブン・シュワルツマン氏が岸田首相を訪ねていた。
同日、最大のライバル米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)を創業したヘンリー・クラビス氏も日本に。
ヘッジファンドの巨人、ケン・グリフィン氏率いる米シタデルが、15年ぶりに日本で拠点を開くという。
シュワルツマン、クラビス、グリフィンの3氏は、ウォール街の誰もが話を聞きたい投資家だ。
日本への視線は、地盤沈下の国が巻き返すシグナルともいえる。
マクロ環境には3つの追い風が吹く。
第一は地政学。ロシアのウクライナ侵攻、米中対立、台湾や北朝鮮を巡る緊張は、マネーの関心を新興国から先進国に変えた。
第二は金融。利上げが続く米欧では、資金繰りに窮した企業が事業を安く売る。
強気の入札で買収価格を引き上げてきた米ファンドも、資金コストが高まった分、採算が悪化し、買いを手控えている。
4/9に就任した植田和男・日銀総裁は金融緩和を続ける見込みだ。
日本企業は資金が調達しやすく、割安に海外企業を買収して成長することができる。
第三は政策。2000兆円の個人金融資産を投資に導く岸田政権の政策は、
研究開発や設備への投資という企業の成長戦略を支えるリスクマネーを株式市場に流す。
シュワルツマン氏は日本の課題を、ニュートンの「慣性の法則」に例える。
「物体には力が加わらない限り、静止し続けるかそのまま動き続ける」がそれだ。
企業、ひいては日本が負の慣性を脱するにはニュートンのいう「力」が欠かせない。
経営者の強いリーダーシップで企業自ら変わるか、アクティビストに劇薬を飲まされるか。どちらが好ましいかは自明だ。
ウォール街のカリスマたちは、日本が30年放置した弱点を克服できるか瀬踏みに来たのだ。・米国やニュージーランドなどの先進国では、中央銀行が過去40年間で最も急激な金融引き締めに乗り出したため、住宅販売が激減。
多くの市場では目下、少なくとも住宅所有者の立場からすると、価格も好ましくない(下落する)方向に向かっている。
利上げが不動産市場に打撃を与えるのに時間がかかったように、価格が回復するにも時間がかかりそうだ。
打撃を和らげてきた緩衝材には綻びが見え始めている。
住宅価格の下落は金利の上昇が引き起こしているため、住宅が買いやすくなる可能性は低い。
初めて住宅購入を希望する人々は、極めて高額な月々の返済負担を迫られる。
住宅価格の下落は持ち主を決まって悲しい気持ちにさせる。
今回は購入希望者にとってさえ、明るい話題がほとんどない。・企業倒産が増えている。
東京商工リサーチが10日発表した2022年度の全国倒産件数は前の年度比15%増の6880件と3年ぶりに増加。
新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えた。
物価高や人手不足も追い打ちとなり、3月単月では前年同月比4割増と異例の伸びを示した。
歴史的低水準に抑えられてきた倒産は転換期を迎えている。
ゼロゼロ融資の最長3年間の利子補給期間は4月から順次終わる。
今後の見通しについて東京商工リサーチは「コロナ関連融資の返済や物価高、
人手不足などで倒産は当分、増勢をたどる可能性が高い」と指摘する。
企業の淘汰が進む中、成長産業に資金を供給するための議論も必要となりそうだ。・イオンフィナンシャルサービス(FS)<8570> [終値1236円]人工知能(AI)を活用した個人向け与信サービスをアジアで本格展開する。
年齢や性別、消費者の属性などをもとにAIが算出した信用スコアを与信判断に使う。
インドネシアで先行して始めた枠組みをマレーシアでも導入し、フィリピンや香港での展開も視野に入れる。
提携先のGAILABO(東京・港)が提供するAIによる信用スコア算出をアジアで順次導入する。
AIが過去の膨大なデータから借り手に近い属性の人物を抽出し、信用スコアを自動で算出するサービスを活用する余地が大きいと判断した。・クレディセゾンは月内にも、海外子会社を通じてブラジルとメキシコで融資業務を始める。
現地の金融機関やフィンテックと連携し、これまで十分な融資を受けられなかった現地の個人や中小企業に資金を供給する。
これまでアジアを中心に展開してきたが、進出地域を広げ、海外事業の収益拡大を目指す。
ブラジルとメキシコはフィンテックの企業数でみると、米国や英国、インドに次いで多い。
世界の国内総生産(GDP)ランキングでも上位に位置し、2050年までに日本や欧州を超えるとする予測もある。
今後、金融市場が拡大する余地は大きいとみて進出を決めた。・
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・植田和夫総裁率いる日本銀行 <8301> [終値25000円]の新体制は、4/27、28に最初の金融政策決定会合に臨む。
植田氏は4/10、当面は大規模な金融緩和政策を維持すると表明。
市場には、長期金利を0%程度に誘導する「イールドカーブ・コントロール(YCC)」政策を早期に見直すとの観測くすぶる。・東京ディズニーランド <4661> [終値4737円]4/15に40周年迎える。
昭和58年(1983年)に米国外で初めてのディズニーパークとして開園。
世界有数の入園者数を誇る施設に成長。
新型コロナウイルス禍で休園や入園制限を余儀なくされ、経営は転換期を迎えた。
課題だった混雑緩和に乗り出す好機と捉え、入園者数の増加より客単価を引き上げる「質」重視の運営目指す。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
AppBank <6177> [終値120円]109万8000株 121円 4/28 割当先 STPR
ベストワンドットコム <6577> [終値3030円]4万9800株 2999円 5/1 割当先 JPM など計5先立会外分売
アイ・ケイ・ケイHD <2198> [終値708円]4/17-19 90万株
公募・売り出し価格
ジェノバ <5570> [IPO]470円
エキサイトHD <5571> [IPO]1340円
Macbee Planet <7095> [終値19480円]27万株
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、まちまち。
大型株が売られてナスダック総合が終盤下げ幅縮小し小幅安となった一方、
ダウ工業株30種は工業株への買いを受けてプラス圏で引けた。
S&P500種株価指数わずかに上昇して取引を終えた。
景気に敏感な輸送株、半導体、小型株、工業株が相場全体をアウトパフォームした。4/7に発表された米雇用統計の内容を消化し、週内に発表されるインフレ指標や銀行の四半期決算発表に備える動きとなった。
市場参加者はインフレ動向の手掛かりを得るため、
今週発表される3月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)を注視する。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米連邦準備理事会(FRB)による利上げが継続するとの観測を背景に、3日続落。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は利益確定の売りが優勢となり、反落。
アップル(-1.60%)グーグル(-1.79%)メタ(旧フェイスブック)(-0.62%)アリババ(-1.17%)エヌビディア(+2.00%)
ネットフリックス(-0.10%)アマゾン・ドット・コム(+0.11%)バイオジェン(-1.37%)バークシャー(+0.04%)
マイクロソフト (-0.76%)ズーム(-0.95%)テスラ(-0.30%)ラッセル2000(+1.02%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.09%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約90.9億株、過去20日間平均約122.8億株。
週間ベースでは、ダウは%、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は% で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。月月間ベースでは、ダウは4.2%安、2カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1%安、2カ月ぶり反落、S&P500種指数は2.6%安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は1.3%高となり、2カ月続伸で取引を終えた。欧州株式市場の主要3指数はイースターマンデーのため休場。
10日の東京株式市場で日経平均(+0.42%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.56%)も2日続伸。東証マザーズ(+1.20% )は5日ぶり反発、東証スタンダード市場指数(+0.73%)は2日続伸、
東証グロース市場指数(+1.01%)は5日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は8億2018万株、売買代金は1兆9114億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,332(72%)、値下がり415(22%)、変わらず88(4%)に。東証スタンダード出来高は2億3422万株、売買代金は1624億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり817(58%)、値下がり395(28%)、変わらず139(9%)に。東証グロース出来高は9億6966万株、売買代金は1283億円。
東証グロース騰落数は値上がり323(62%)、値下がり170(32%)、変わらず26(5%)に。東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、海運業、その他製品、鉱業、保険業、ゴム製品、医薬品、繊維製品、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、倉庫運輸関連、ガラス土石製品。東証プライム値上がり上位は、JDI <6740> [現在46円 +8円]リズム <7769> [現在1888円 +176円]
ダイヤHD <6699> [現在880円 +68円]カーブスHD <7085> [現在783円 +56円]値下がり上位は、技研製作所 <6289> [現在2251円 -311円]三光合成 <7888> [現在530円 -48円]
岩崎通信機 <6704> [現在755円 -46円]大阪有機材 <4187> [現在1908円 -111円]日経平均株価は2日続伸。
朝方は、買いが先行した。
前週末4/7の米国株式市場は、聖金曜日(グッドフライデー)の祝日で休場ながら、
同日に発表された米3月雇用統計を受け、景気減速への懸念が後退した。
円安・ドル高も支えとなり、日経平均は前場は2万7737円49銭(前週末比219円18銭高)まで上昇。一巡後は戻り売りに押され、一時2万7597円18銭(同78円87銭高)まで伸び悩んだ。
その後は上値の重い動きに・・・
新規の手掛かり材料に乏しいなか、後場が動意に乏しく終了。
今年2度目の連日の2兆円割れ。決算発表した安川電機 <6506> [現在5430円 -50円 安値5330円]
こちらがマイナスで、設備投資関連を引っ張れ無かったですね。マザーズ指数は、5日ぶりに反発。
全般堅調展開の中、グロース市場も堅調な推移となった。『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
BCC <7376> [終値2010円]が載っておりました。
国策に乗れ!リスキリング(学び直し)のド本命銘柄はコレだ!
利益は、人員増加に伴う採用・研修費用が増加したことから、
売上高ほど急激に増えていませんが、今後は利益も増えそうです。自民党の情報通信戦略調査会(野田聖子会長)は4/10、情報通信のインフラ整備の強化策をまとめた案を了承した。
経済安全保障上の重要性が高まっている国際海底ケーブルについて
「断線などに備えた多ルート化や敷設船・修理船の整備・更改への支援に取り組むことが必要」と明記。
自民党内で正式決定した上で、政府に提言する。
水中ドローンなどによる切断やケーブルを陸地に引き揚げる「陸揚げ局」へのテロ対策として、
事業者と総務省、警察庁、海上保安庁などの連携体制の構築が必要とした。海底ケーブル関連で、湖北工業 <6524> [終値5400円]刺激も・・・
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怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
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会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
11日(火)はさらに気温が上昇しそうです。
日中は少し歩くと汗ばむくらいの陽気になる所があるでしょう。列島の上空には暖かい空気が流れ込む予想です。
さらに、南よりの風が、山を越えてフェーン現象の起きやすくなる、
日本海側や関東などを中心に暑いくらいの陽気になる見込みです。◎RUSSELL 2000 GAINS, TURNS POCITIVE FOR 2023
2023年4月11日(火) 晴れ
NY株式
ダウ:33,586.52 +101.23 (+0.30%)(3日続伸) (サイコロ10勝2敗)
ナスダック:12,084.35 -3.60 (-0.03%)(2日ぶり反落) (サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種:4,109.11 +4.09 (+0.10%)(2日続伸) (サイコロ9勝3敗)騰落レシオ(25日)(4/10)
ダウ 117.78(前日 121.66 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10)
ナスダック 85.96(同87.64 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10)
S&P500種 103.57(同106.90 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10)CME225ドル建て:27920円(大証先物比 +250円)27670円(4/10)
CME225円建て:27865円(大証先物比 +195円)大証先物(6:00現在)27870円(日中比 +200円)
日経平均(ドル建て)208.38 -0.44 (4/10 4日続落)
年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
(21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))米国長期金利
(米10年国債)(現地時刻 4/10 16:43)3.4149 +0.0130 +0.380%
(米2年国債)3.98%(4/7)直近高値 5.07%(3/8)
為替 ドル/円:1ドル=円 ユーロ/円:1ユーロ=円 ビットコイン %(シカゴ先物市場 円・建玉 4/4 102週連続ショート(売り越し57035)(前週比 +3060 4週ぶり売り越し幅増加)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン)イースターマンデーのため休場
DAX指数(フランクフルト)イースターマンデーのため休場
CAC40種平均(パリ) イースターマンデーのため休場
RTSI指数(ロシア)983.86 +9.34 (+0.96%)(2日続伸)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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金価格:
ニッケル価格:
銅価格:
WTI原油:
バルチック海運指数:ここから【コロ朝プレミアム】に掲載http://www.koronoasa.com/info/
日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
SQ値:
NTレシオ:http://www.koronoasa.com/info/日経平均25日移動平均乖離: http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ(25日):
サイコロジカル(12日):
信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
裁定買い残:
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日経平均IV:
(20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン)CDS指数:実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/
東証投資主体別売買動向(週間)過去5週
東証投資主体別売買動向(月間)過去5ヶ月
ジャスダック投資主体別売買動向(週間)過去5週
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———————————————————————–トピック: 連日の2兆円割れ
◎連日の2兆円割れ
日経平均株価は2日続伸。
朝方は、買いが先行した。
前週末4/7の米国株式市場は、聖金曜日(グッドフライデー)の祝日で休場ながら、
同日に発表された米3月雇用統計を受け、景気減速への懸念が後退した。円安・ドル高も支えとなり、日経平均は前場は2万7737円49銭(前週末比219円18銭高)まで上昇。
一巡後は戻り売りに押され、一時2万7597円18銭(同78円87銭高)まで伸び悩んだ。
その後は上値の重い動きに・・・
新規の手掛かり材料に乏しいなか、後場が動意に乏しく終了。
今年2度目の連日の2兆円割れ。
決算発表した安川電機 <6506> [現在5430円 -50円 安値5330円]
こちらがマイナスで、設備投資関連を引っ張れ無かったですね。マザーズ指数は、5日ぶりに反発。
全般堅調展開の中、グロース市場も堅調な推移となった。
日経平均株価 27,633.66 +115.35 +0.42%大引け・2日続伸)
25日移動乖離率 -0.34%
マザーズ指数 25日移動乖離率 -1.53%
ダウ平均CFD 33490 +5 +0.02%
SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,976.53 +11.09 +0.56% (2日続伸)
外国為替 1ドル=132.606円 1ユーロ=144.497円 ビットコイン 3759.945 +1.39%
東証マザーズ 739.22 +8.79 +1.20% (5日ぶり反発)
東証スタンダード市場指数 1,041.11 +7.53 +0.73%(2日続伸)
東証グロース市場指数 944.68 +9.49 +1.01%(5日ぶり反発)
東証プライム出来高は8億2018万株、売買代金は1兆9114億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,332(72%)、値下がり415(22%)、変わらず88(4%)に。
東証スタンダード出来高は2億3422万株、売買代金は1624億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり817(58%)、値下がり395(28%)、変わらず139(9%)に。
東証グロース出来高は9億6966万株、売買代金は1283億円。
東証グロース騰落数は値上がり323(62%)、値下がり170(32%)、変わらず26(5%)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、海運業、その他製品、鉱業、保険業、ゴム製品、医薬品、繊維製品、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、倉庫運輸関連、ガラス土石製品。
東証プライム値上がり上位は、JDI <6740> [現在46円 +8円]リズム <7769> [現在1888円 +176円]
ダイヤHD <6699> [現在880円 +68円]カーブスHD <7085> [現在783円 +56円]
値下がり上位は、技研製作所 <6289> [現在2251円 -311円]三光合成 <7888> [現在530円 -48円]
岩崎通信機 <6704> [現在755円 -46円]大阪有機材 <4187> [現在1908円 -111円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在851.6円 +6.1円]みずほ <8411> [現在1932.5円 +10.5円]
三井住友 <8316> [現在5377円 +30円]
野村 <8604> [現在503.1円 +1.9円]大和 <8601> [現在614円 +2円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在5100円 -69円]トヨタ <7203> [現在1827.5円 +8.0円]
ソニー <6758> [現在11675円 +65円]富士フイルム <4901>[現在6605円 +4円]塩野義 <4507> [現在6007円 +37円]
日経レバレッジ <1570> [現在14485円 +135円] 日経ダブルインバース <1357>[現在334円 -3円]
国際VIX <1552> [現在1146円 -1円] NYダウベア <2041> [現在2918円 -16円]
WTI原油ETF <1671> [現在2575円 +35円]
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
株式会社アスリーム
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———————————————————————–トピック: 上値の重い動き
◎上値の重い動き
日経平均株価は2日続伸。
朝方は、買いが先行した。
前週末7日の米国株式市場は、聖金曜日(グッドフライデー)の祝日で休場ながら、
同日に発表された米3月雇用統計を受け、景気減速への懸念が後退した。円安・ドル高も支えとなり、日経平均は前場は2万7737円49銭(前週末比219円18銭高)まで上昇。
一巡後は戻り売りに押され、一時2万7597円18銭(同78円87銭高)まで伸び悩んだ。
その後は上値の重い動きに・・・
マザーズ指数は、買い先行。
ただ前引けにかけて上げ幅縮小。
日経平均株価 27,633.98 +115.67 +0.42% (前引け・2日続伸)
ダウ平均CFD 33500% +15 +0.04
SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,976.55 +11.11 +0.57%(2日続伸)
外国為替 1ドル=132.613円 1ユーロ=144.552円 ビットコイン 3761.125 +1.10%
東証マザーズ 738.71 +8.28 +1.13% (5日ぶり反発)
東証スタンダード市場指数 1,039.45 +5.87 +0.57%(2日続伸)
東証グロース市場指数 944.79 +9.60 +1.03%(5日ぶり反発)
東証プライム出来高は3億8714万株、売買代金は9207億円。
ちょっと少ないですね
東証プライム騰落数は値上がり1,255(68%)、値下がり475(25%)、変わらず105(5%)に。
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、海運業、その他製品、保険業、鉱業、ゴム製品、石油石炭製品、陸運業、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙。
東証プライム値上がり上位は、JDI <6740> [現在42円 +4円]ダイコク電機 <6430> [現在3325円 +260円]
FFJ <7092> [現在1579円 +110円]GSIクレオス <8101> [現在1950円 +125円]
値下がり上位は、技研製作所 <6289> [現在2264円 -298円]中部鋼鈑 <5461> [現在2119円 -162円]
三光合成 <7888> [現在539円 -39円]大阪有機 <4187> [現在1940円 -79円]
ここから注目銘柄
以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
http://www.koronoasa.com/info/4/15(土)櫻井英明氏 株式セミナー特別編(4/14夜・収録 ビデオダウンロード)
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———————————————————————–トピック: 買い先行のはじまり
◎買い先行のはじまり
日経平均株価は2日続伸
朝方は、前週末の米国株式市場は休場も雇用統計発表で、先物が上昇、
警戒していた向きの買戻しもあり、買い先行のはじまり。マザーズ指数は、5日ぶり反発。
買い先行で始まり、上げ幅拡大。
日経平均株価 27,653.24 +134.93 +0.49% (9:46現在・2日続伸)
ダウ平均CFD 33507% +22 +0.07
SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,977.51 +12.07 +0.61% (2日続伸)
外国為替 1ドル=132.623円 1ユーロ=144.623円 ビットコイン 3768.061 +1.21%
東証マザーズ 742.86 +12.43 +1.70% (5日ぶり反発)
東証スタンダード市場指数 1,977.51 +12.07 +0.61%(2日続伸)
東証グロース市場指数 1,977.51 +12.07 +0.61%(5日ぶり反発)
東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。
東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。
東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、海運業、その他製品、陸運業、保険業、鉱業、空運業、電気・ガス業、小売業、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、機械、ガラス土石製品。
東証プライム値上がり上位は、JDI <6740> [現在42円 +2円]大阪チタニウム <5726> [現在3395円 +225円]
ワキタ <8125> [現在1274円 +70円]ダイコク電機 <6430> [現在3240円 +175円]
値下がり上位は、技研製作 <6289> [現在2231円 -331円]三光合成 <7888> [現在530円 -48円]
中部鋼鈑 <5461> [現在2160円 -121円]大阪有機材 <4187> [現在1918円 -101円]
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———————————————————————–トピック: テスラ 中国・上海市大型蓄電池工場新設
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週末はご期待ください。バイオ三銃士プラスアルファも・・・
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
メジャーリーグの、千賀投手
「お化けフォーク=Ghost fork ball」で開幕2連勝藤浪晋太郎、4回1/3、3安打5四死球で5失点。
「結果は前回と同じ」と・・・
前回は2回、今回は3回まで抑えました。
あと3回登板で6回まで抑えてほしいですが、
それまで球団は辛抱できるかなぁ・・・今朝は寒かったですが、日中は暖かくなりそうです。
東京株式市場も温かくなってほしいですね!!
◎テスラ 中国・上海市大型蓄電池工場新設
2023年4月10日(月) 晴れ
・第20回統一地方選は4/9、9道府県知事選や6政令市長選など前半戦が投開票された。
地域政党の大阪維新の会は大阪府知事選と大阪市長選を制したほか、奈良県知事選も日本維新の会公認候補が当選。
大阪以外で初めて維新公認知事が誕生する。
保守勢力が分裂した徳島県知事選は後藤田正純氏が現職らを破り、初当選を決めた。・・第20回統一地方選、大阪府知事選は大阪維新代表で現職の吉村洋文氏が、
非維新勢力が推す新人の谷口真由美氏らをくだし、再選。
大阪市長選も大阪維新が擁立した新人で元府議の横山英幸氏が、
非維新勢力が支援した北野妙子氏らを破り初当選。
前回に続いて維新がダブル選に勝利した。・4/9は41道府県議選、17政令市議選も投開票された。
道府県議選は自民党の公認候補が改選定数の過半数を確保した。
統一地方選の後半戦として4/23に市区町村長・市区町村議選が予定されているほか、
衆参5つの補欠選挙も同日投開票される。・米電気自動車(EV)大手のテスラは中国・上海市に大型蓄電池の工場を新設する。
4/9に上海で開いた調印式典で、テスラの幹部と地元政府の幹部が契約書に署名。
米国内の大型蓄電池工場に匹敵する規模になるとしており、米中対立の中でも、中国市場を重視する姿勢を鮮明にする。
新工場では大型蓄電池「メガパック」を生産する。
メガパックは太陽光発電所などで採用が進んでおり、蓄電性能の高さが売り物。
テスラはEVのほかに蓄電システムを主要事業と位置づけており、その主力だ。
新工場は2023年7~9月期に着工し、24年4~6月期に生産を始める。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は中国を訪れ、李強首相との会談を検討しているという。
中国政府との関係を強化する狙いがあるとの見方がある。・経済産業省は航空機部品の設備投資を最大で半額支援する。
国内の生産体制を拡充し、ロシア企業が強みをもつチタン合金を使った航空機部品の製造の代替を狙う。
航空機の供給を安定させ、日常生活や産業に欠かせない医薬品や半導体、
電子部品などの物流を担う航空輸送網の維持につなげる。
企業から申請を受け次第、審査する。
支援対象によるが(1)部品供給網で海外依存度を下げる
(2)航空機メーカーや航空機エンジンメーカーから認証取得の実績があるなどを条件とした。
炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の原材料となる炭素繊維の製造の設備投資については3分の1の支援とする。
軽量性があり機体の構造部品などに採用されている。・PayPay(ペイペイ)は利用者に付与するポイントを使って上場投資信託(ETF)や投資信託を購入できるサービスをこのほど始めた。
取り扱う銘柄数も9から26に増やした。
2024年に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まるのを控え、個人の投資への関心は高い。
ポイントを活用し、初心者が気軽に投資を始めるきっかけを作りたい考えだ。
PayPay証券が提供する、アプリ内で投信を売買できるサービス「PayPay資産運用」の機能を拡充。
1ポイント=1円として、最低100円から投資できる。・日本維新の会は府知事と市長の「ダブル選」を制した本拠地の大阪以外でも勢力を伸ばす見通し。
奈良県知事選で公認候補が当選を決め、推薦候補が知事となった兵庫を含む関西3府県で知事を維新系が占めることになる。
関西以外の地方議会でも議席数を伸ばし、道府県議選での獲得議席数は改選前に比べて倍増した。
地方での足場固めを次期衆院選での勢力拡大につなげる狙いがある。・自民党は4/9投開票の統一地方選で北海道や大分など9知事選のうち6つで当選を決めた。
大阪と奈良で落とした一方、かつて「民主王国」と呼ばれた北海道や野党の組織が強い大分でも勝利。
立憲民主党は独自候補を唯一立てた北海道で敗れた。・日銀 <8301> [終値25000円]の植田和男総裁が9日、就任した。
初の経済学者出身の日銀総裁で、黒田東彦前総裁体制で10年間続いた緩和路線を継承しつつ、
緩和の長期化に伴う副作用への対応に取り組む。
市場は4~6月にも緩和修正を予測するが、米欧発の金融不安が広がりハードルは高まった。
植田日銀の最初の一手のタイミングは新体制の緩和への姿勢を占う試金石になる。
植田氏が取り組む緩和修正は「タカ派」の政策で、ハードルはより高い。
金融システム不安や政治、米利上げ局面の転換もにらみながら修正時期を探ることになる。・中国政府が新型コロナウイルスを厳格に封じ込める「ゼロコロナ」政策を終了し3カ月が過ぎた。
一時は国内外に混乱が広がったが、感染爆発はすでに落ち着き、外食や旅行は回復基調にある。
だが2022年だけで少なくとも7兆円超を感染対策に投じた地方政府の財政は悪化し、債務残高は65%増えた。
抗議する市民の拘束も相次ぎ、社会に与えたひずみは深刻だ。・中国が資源取引で人民元決済を拡大している。
大豆の主要調達元であるブラジルとの貿易や投資で、米ドルを介さない決済を始める。
ロシアとの石油取引でも人民元決済が広がり、国有石油大手は初めて液化天然ガス(LNG)を人民元建てで購入。
ドル覇権を揺さぶるほか、台湾有事に備え資源調達を安定させたい思惑もありそうだ。・中国軍による台湾を取り囲む形での軍事演習は4/9、2日目に入った。
中国国営中央テレビ(CCTV)によると、中国初の国産空母「山東」が演習に参加し、
台湾東部に進出した。台湾を威嚇する狙いがある。
演習は4/10まで実施する予定。・住友商事 <8053> [終値2287.0円]2030年にもオーストラリアで、
製造時に二酸化炭素(CO2)を排出しない「グリーン水素」を年20万トン規模で生産する。
将来は年50万トンに増産し、日本への輸出も視野に入れる。
豪州ではグリーン水素を日本より低コストで製造できる。
日豪間で水素のサプライチェーン(供給網)が整備されつつあり、日本企業の現地生産が広がる可能性もある。
住商は24年から豪州で水素の生産を始める。
生産量は年300トンで、主に英豪資源大手リオティント向けに供給する。
アルミニウム原料の精錬工場で使う天然ガスを、水素に代える実証実験に活用する。・米国の主要な自動車ショーである「ニューヨーク国際自動車ショー」が開幕。
4/7から始まった一般公開は4/16まで続く。
電気自動車(EV)の普及拡大が見込まれるなか、米韓勢がEVの新型モデルを出す展開となったが、
日本車メーカーでEV関連の新型車を出した企業はなかった。
自動車情報の米ケリー・ブルー・ブックによると、2022年に米国のEV販売台数は21年比66%増の約80万9000台となったが、
日本メーカーのシェアはあわせて2%に満たない。
車種別で販売台数が1万台を超えているのは日産自 <7201> [終値484.8円]「リーフ」だけ。・日本経済新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
1位は広告関連システムを手掛けるフリークアウト・HD <6094> [終値1538円]。
M&A(合併・買収)をテコに米国市場で業績を拡大。
高速通信規格「5G」や電気自動車(EV)の引き合いが強い半導体関連の企業も上位に目立った。・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
1位フリークアウト・HD <6094> [終値1538円]
業容:広告枠配信システム 5年間の海外売上高比率の伸び幅67.1ポイント 直近期海外売上高比率 72.6%
2位カルナバイオサイエンス <4572> [終値488円]創薬事業 37.8ポイント 84.2%
3位セルシス <3663> [終値671円]イラストシステム開発 33.0ポイント 66.8%
8位リニカル <2183> [終値675円]医薬品開発の業務受託 29.7ポイント 49.7%
14位CYBERDYNE <7779> [終値280円]ロボット開発 25.3ポイント 30.4%
15位アドテックプラズマ <6668> [終値1444円]高周波電源装置の製造 25.1ポイント 49.6%・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
1位フリークアウト・HD <6094> [終値1538円]本田謙社長は海外事業「想定以上に成長している」と手応え。
足元で米国やインドネシア、シンガポールなど13カ国・地域に拠点を持つ。
2022年9月期の海外売上高比率は72%と、5年前に比べ67ポイント増えた。
けん引するのが19年に子会社化した米プレイワイヤー。
ウェブサイトの閲覧者の滞在時間やクリック数を分析し、どんな広告を出すと効果的かをシミュレーションするシステムを手掛ける。
教育関連やゲーム関連など子供向けサイトの運営企業を主要顧客に持つ。
システム提供にとどまらず、広告の配置や表示の改善策を指南するアフターサービスが受けている。
旺盛なネット広告需要を捉え、プレイワイヤーの売上高は22年9月期に156億円と19年の約4倍に膨らんだ。
フリークHDの連結業績でみても、22年9月期は過去最高益を更新した。
足元では動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの広告配信システムに力を入れる。・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
14位CYBERDYNE <7779> [終値280円]医療用の装着型ロボット「HAL(ハル)」の貸し出しが欧州や東南アジアで伸びている。
「幅広い疾患向けの医療機器として承認され、医療機関などが利用しやすくなっている」(山海嘉之社長)。
マレーシアなどでは保険も適用される。海外売上高比率は22年3月期に30%と同25ポイント増えた。・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
15位アドテックプラズマ <6668> [終値1444円]半導体製造に使う高周波電源装置を手掛ける。
5GやEVの普及を背景に装置の引き合いが強まり、米国やシンガポールで販路が拡大。
海外売上高比率は22年8月期に49%と同25ポイント増えた。
半導体の微細加工に欠かせないプラズマを発生させるには高い周波数の電源を安定供給する必要がある。・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
8位リニカル <2183> [終値675円]臨床試験(治験)を代行する医薬品開発業務受託機関(CRO)事業を手掛ける。
がんや中枢神経系疾患といった難病向けが中心。
M&A(合併・買収)で海外の同業を傘下に収め、世界18カ国・地域で事業を展開。
秦野和浩社長は「10年後には進出先を60カ国・地域に増やしたい」と意気込む。
感染症など季節性疾患の治験需要を通年で取り込むため、南半球のオーストラリアへの進出を検討。
進出先の拡大に加え、世界の新薬開発の約半数を担うとされる米国市場の深掘りにも力を入れる。・Focus〉〉 注目企業サンクゼール <2937> [終値4450円]冷凍食品で「共働き」開拓
サンクゼールは食品製造を手掛け、直営店舗や電子商取引(EC)サイトで販売している。
全国500社超の仕入れ先とネットワークを構築し、こだわりの食材を使った中高価格商品の開発を得意。
冷凍食品の取り扱いも始め、収益源を多様化する考えだ。
1979年に創業し、当初はスキー客向けのペンション経営が主力だった。
宿泊客に振る舞っていた手作りジャムを商品化したところヒットしたため食品事業にシフト。
99年に長野県軽井沢町で直営1号店を開いた。
(1)ジャムやワインなど洋風の加工食品を扱う「サンクゼール」
(2)和食中心で主力の「久世福商店」
(3)海外向けの「Kuse Fuku&Sons」――という3ブランドを展開する。
実店舗数は2023年3月末時点で計157店(フランチャイズチェーン含む)に上る。
23年3月期の連結売上高見通しは前の期比20%増の169億円。
原材料高が響くなかでも純利益は微増の9億4200万円を確保する見込み。
8~9月ごろには低価格の冷凍食品などを販売する新ブランドの店舗を開設する。
新たな収益源の構築に向けて「手薄だった共働き世帯などを取り込みたい」(久世社長)という。・欧州銀行株の高還元銘柄としての位置づけが揺らいでいる。
米銀シリコンバレーバンク(SVB)の経営破綻から1カ月。
不安は欧州にも飛び火したものの、UBSによるクレディ・スイス・グループの救済買収で小康状態になった。
ただ銀行には自己資本の充実に向けた要求が強まり、大規模な株主還元策に逆風が吹く。
急落した株価の戻りは鈍く「L字」のチャートを描いている。
今回の金融不安は事業会社に比べて財務レバレッジが高い銀行株のリスクを再認識させた。
景気悪化懸念で収益環境の好転期待も揺らぐ中、株主還元策が後退すれば投資家の買いは一段と遠のく。
大手銀で比較すると米銀よりも欧州銀株の方が戻りが鈍い。
高リスク・低リターンの懸念はしばらく晴れそうにない。・今週の株式市場は上値が重い展開か。
4/12日に米消費者物価指数(CPI)、4/14に米小売売上高と重要指標の公表を控える。
消費や企業収益の重荷となるインフレの緩和が進むかが焦点。
金融不安がくすぶるなか、14日から本格化する米銀決算も注目を集めそうだ。・原油相場は底堅い展開になりそうだ。
前週の原油相場は急騰した。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成するOPECプラスの一部参加国が
自主減産を打ち出し、供給不足懸念が強まってきたため。
米景気悪化に伴う原油需要の減退も意識される中、産油国の供給絞り込みが相場下落の一定の歯止めとなりそうだ。
焦点は12日公表となる3月の米消費者物価指数(CPI)。
インフレの順調な低下が確認できれば市場で早期の利上げ停止への期待を高め、原油相場の上げ材料となりそうだ。・金相場は最高圏での推移となりそうだ。
ドル安傾向を受け、ドルの代替資産である金の投資妙味が高まるとみた買いが出やすい。・複数の投資家がひそかに協調して株式を買い集め、時機をみて一気に経営権奪取を図る動きが注目されている。
「ウルフパック(オオカミの群れ)戦術」と呼ばれ、割安な中小型株が狙われやすい。
株式の大量保有報告制度などの規制の緩さが背景にあるとの指摘がある。
企業への「不意打ち」を防ぐルール見直しも議論になりそうだ。
ウルフパック戦術は00年代はじめから米国などで見られた投資戦術で、日本では20年ごろから似た動きが出始めたとされる。
PBR(株価純資産倍率)が1倍割れなど、株価が低い中堅の上場企業が狙われやすい傾向がある。・ウルフパック戦術とは 複数の株主がひそかに協調して株の買い集めなどをし、
時機を見て一斉に対象企業に攻勢をかけて取締役の選解任や株主還元といった要求を実現させる投資戦術のこと。
2000年代に欧米で複数のヘッジファンドが取った手法で注目された。・米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。
中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。
脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。
長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、
大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。・
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・2022年の電気自動車(EV)世界販売台数は約726万台で、21年比約7割増。
調査会社マークライン調査、ガソリン車含む市場全体(約7621万台)のうち、EVの占める割合は1割に迫り、存在感が急速に高まっている。
日本メーカーはガソリン車で世界販売の上位に名を連ねるものの、EVでは出遅れが目立つ。・4/9投開票の統一地方選前半戦、
保守分裂となった奈良県知事選では日本維新の会公認候補が勝利し、維新が大阪以外で初の知事ポスト獲得。
県連会長高市早苗経済安全保障担当相の責任論は避けられず、受けた政治的ダメージは大きい。
自民は大阪府知事選と市長選とのダブル選挙では4連敗目、「関西危機」は深刻。
・政府、広島市で開く先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の共同文書で、
中国を念頭に核戦力の透明性向上の重要性を盛り込む方向で調整。
4/16から長野県軽井沢町ではじまるG7外相会合でも同様の内容を共同文書に盛り込む見通し。・報道各社の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率に回復傾向が見られている。
3月は4割台に回復する調査が相次ぎ、自民党支持層の支持も戻りつつある。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/14 日シスバンク (5530/名M) 1,880円 注目度C 岡三
事業内容:コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守04/12 トライアル (5882/東G) 大和 上場延期
事業内容:小売り、物流、金融・決済、リテールテックなど04/12 iスペース (9348/東G) 254円 注目度A 日興
事業内容:月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業—————————————————————————————
(今日の一言)
週末の欧米株式市場はグッドフライデーのため休場。
週間ベースでは、ダウは0.6%高、3週続伸(累計5.1%上昇)、
ナスダック総合指数は1.1%安、4週ぶり反落、S&P500種指数は0.1%安、4週ぶり反落で取引を終えた。7日の東京株式市場で日経平均(+0.17%)は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.21%)も3日ぶり反発。東証マザーズ(-0.34%)は4日続落、東証スタンダード市場指数(+0.20%)は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数(-0.40%)は4日続落で終了。週間ベースでは、日経平均株価は、1.9%安、3週ぶり反落、東証株価指数(TOPIX)は1.9%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.9%安、2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は2.5%安、3週続落(累計4.2%下落)、東証スタンダード市場指数は1.9%安、3週ぶり反落、
東証グロース指数は3.0%安、3週続落(同4.2%下落)、東証REIT指数は1.2%高、2週続伸(同2.6%上昇)で終了。東証プライム出来高は8億2049万株、売買代金は1兆9999億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,146(62%)、値下がり595(32%)、変わらず94(5%)に。東証スタンダード出来高は2億1658万株、売買代金は1241億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり590(42%)、値下がり602(43%)、変わらず152(11%)に。東証グロース出来高は9894万株、売買代金は1333億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(34%)、値下がり291(55%)、変わらず43(8%)に。東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業、精密機器、保険業、空運業、機械、鉄鋼、繊維製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、小売業、鉱業、食料品、医薬品、その他製品、石油石炭製品、・・・東証プライム値上がり上位は、安永 <7271> [現在1205円 +117円]Vテク <7717> [現在2986円 +174円]
東洋証券 <8614> [現在328円 +19円]燦HD <9628> [現在2219円 +100円]値下がり上位は、山田コンサル <4792> [現在1300円 -158円]シーアールイー <3458> [現在1209円 -68円]
サクサ <6675> [現在1824円 -101円]薬王堂HD <7679> [現在2335円 -108円]三菱UFJ <8306> [現在845.5円 +11.8円]みずほ <8411> [現在1922.0円 +26.0円]
三井住友 <8316> [現在5347円 +56円]野村 <8604> [現在501.2円 +2.3円]大和 <8601> [現在612円 +4円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在5169円 -59円]トヨタ <7203> [現在1819.5円 -7.0円]
ソニー <6758> [現在11610円 +55円]富士フイルム <4901>[現在6681円 -4円]塩野義 <4507> [現在5970円 -28円]日経平均株価は3日ぶり反発。
朝方は、4/6の米国株高を受け、買いが先行。日経平均はきのう大幅続落した反動もあり、寄り付き後まもなく2万7591円15銭(前日比118円52銭高)まで上昇。
ただ、一巡後は伸び悩み、後場入り後にはいったん下げに転じた。
その後、再びプラス圏に値を戻し、大引けにかけてやや持ち直した。ただ、売買代金が2兆円を割り込むなど商いは薄く、
日本時間今夜の米3月雇用統計の発表を前に手控え気分となった。マザーズ指数は、4日続落。
寄り付きは高かったが、売り物優勢となりマイナスに沈む。
週末でもあり、雇用統計控えて投資家は見送り気分で終了。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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———————————————————————–トピック: 週末のおさらい
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
月曜日は全国的に晴れて、
日中の気温は日曜日より大幅に高くなる所もあるでしょう。
九州から東北にかけて広い範囲で20℃以上となり、
初夏の陽気になる所もありそうです。
ただ、朝は冷え込むので、一日の気温差にお気をつけください。高気圧に覆われて、朝から広い範囲で青空が広がります。
日中は日差しとともに気温がぐんぐん上がっていき、
西日本や東日本だけでなく、東北も南部を中心に20℃以上となりそうです。
東京で22℃、仙台も21℃と初夏の陽気になるでしょう。
青森も18℃まで上がって、さくらも咲き進む暖かさになりそうです。
北日本を中心に日曜日より大幅に高くなります。
日曜日は風が冷たかった所も、日差しが暖かく感じられそうです。◎【コロ朝NEWS!!プレミアム】週末のおさらい
2023年4月10日(月) 晴れ
NY株式 グッドフライデーのため休場
騰落レシオ(25日)(4/6)
ダウ 121.66(前日 127.74 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10)
ナスダック 87.64(同87.14 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10)
S&P500種 106.90(同110.88 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10)CME225ドル建て:27710円(大証先物比 +170円)27540円(4/7)
CME225円建て:27650円(大証先物比 +110円)大証先物(4/8 6:00現在)27650円(日中比 +110円)
日経平均(ドル建て)208.82 -0.35 (4/7 3日続落)
年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
(21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))米国長期金利
(米10年国債)(現地時刻 4/7 17:40)3.3070 -0.0056 -0.17%
(米2年国債)3.98%(4/7)直近高値 5.07%(3/8)
為替 ドル/円:1ドル=132.137円 ユーロ/円:1ユーロ=144.140円 ビットコイン 3699.351 +0.06%(シカゴ先物市場 円・建玉 4/4 102週連続ショート(売り越し57035)(前週比 +3060 4週ぶり売り越し幅増加)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) グッドフライデーのため休場
DAX指数(フランクフルト) グッドフライデーのため休場
CAC40種平均(パリ) グッドフライデーのため休場
RTSI指数(ロシア)974.52 +7.41 (+0.77%)(2日ぶり反発)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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東証投資主体別売買動向(月間)過去5ヶ月
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━一人で出来なくても 二人で出来るあり
これ 組織の原点なり
組織の能力に 不可能なし
月への旅行が その証しなり
喜びの目標を つくる
心を一つにした 組織をつくる
ほめ 励まし 喜び合いて 貯徳に励む
目標を達成して 歓喜する
楽しきかな 商の道
◎米株価指数先物は上昇
2023年4月9日(日) 晴れ
・データセンター、東京に集積 数年で倍増、アジア首位迫る 中国回避で「特需」
東京圏でデータセンターが急増。
施設規模は今後3~5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通し。
デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観点から中国を避ける流れにも乗って集まる。
勢いを保つには、割高な電力コストを低減する構造改革も欠かせない。
グーグル、アマゾン・ドット・コム、NEC <6701> [終値5070円]。
千葉県印西市には国内外のIT(情報技術)企業が使う巨大データセンターが立ち並ぶ。
都心に近い上、地盤も固く自然災害や停電に強い。・データセンター、東京に集積 数年で倍増、アジア首位迫る 中国回避で「特需」
建設が増える第一の理由は日本国内の通信量の拡大。
企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やリモートワークの普及が進めば、サーバーを稼働させるデータセンターの需要が膨らむ。
データ流通の遅延や個人情報漏洩のリスクを減らすため、サーバーを海外から移す流れがある。
さらに中国回避の動きが追い風になる。
米中摩擦が激化するにつれ、経済安全保障の観点から中国とのデータのやりとりを敬遠し、日本を選ぶ動きが出始めている。
日本は北米とアジアの両大陸の間に位置し、メタやグーグルといった米IT大手が膨大なデータを動かす中継点となる。・データセンター、東京に集積 数年で倍増、アジア首位迫る 中国回避で「特需」
日本にとってデータセンターの集積はデジタル産業の出遅れを取り戻すチャンスになる。
大容量のデータを高速処理できるインフラが発達すれば
「あらゆる産業のデジタルシフトが加速し、国際競争力が高まる。海外から優秀な人材も呼び込める」
今の勢いを維持するには割高なコストを抑える対策が欠かせない。
東京の電力コストは中国本土の2~3倍。
データセンターは電力消費量が大きく、平均的に1棟を動かすために小型火力発電所の半分ほどの電力が必要とされる。
電気代の高騰が続けば負担は大きい。
電気料金や地価がより高いシンガポールでは、すでにマレーシアやタイに新設計画を奪われたケースがある。
再生可能エネルギーの普及や効率利用が求められる。・世界のテクノロジー企業の人員削減の勢いが増している。
2023年1~3月にレイオフ(一時解雇)対象となった従業員の総数は世界で16万8000人超。
年初からの3カ月間で22年通年実績である16万4411人を上回った。
米グーグルなどのテック大手は新型コロナウイルス下で進めた積極採用の反動が響き、他業種にも削減の動きが広がり出した。
業種別ではテック企業が全体の38%、金融が11%、小売りも8%にのぼった。・国内企業が満期の短い社債の発行を増やしている。
償還期限まで5年以下の起債額は2022年度に7兆円超と過去最大に。
投資家は日銀による金融緩和策修正で金利が上昇(社債価格は下落)することを警戒しており、長い年限の社債の購入に慎重。
低金利の長期資金を確保しにくくなれば、企業の設備投資やM&A(合併・買収)に影響を及ぼす。
企業は低い金利で長めの資金を調達し、設備投資やM&Aに充ててきた。
金利上昇が見込まれるなか、長期資金の前倒し調達に動こうとしている。
日本航空(JAL) <9201> [終値2534円]やサントリーHDのように社債から銀行借り入れにシフトする企業も出てきた。・第20回統一地方選の前半戦となる9道府県知事選、6政令市長選などが9日投開票される。
北海道は知事選で唯一、国政の与野党が全面的に対決する。
大阪は前回に続き知事選と大阪市長選のダブル選となり、地域政党「大阪維新の会」と非維新勢力が推す候補が争う。・元日銀審議委員の植田和男氏が9日、日銀総裁に就任。
経済学者出身で初の総裁となる。
前任の黒田東彦氏が主導した異次元緩和は円高是正や株高に寄与する一方、市場機能の低下といった副作用が指摘されてきた。
世界的に景気の先行きが不透明になるなか、金融政策の正常化という難題に取り組む。
新体制が臨む初めての定例の金融政策決定会合は4/27、28に予定されている。・地球外で生命が住める「海」を探す国際宇宙探査プロジェクトが始まる。
欧州宇宙機関(ESA)が4/13(日本時間)、木星への探査機を打ち上げる。
氷に覆われた木星の衛星で、生命を育む海の存在を探る。
日本も観測向け装置の提供で協力し、小惑星から水や有機物を持ち帰った「はやぶさ2」などで培った技術を生かす。
10ある観測機器のうち4つは日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)と情報通信研究機構(NICT)が装置を提供。
日本で得られた知見も生かし、木星で次の謎解きが始まる。
人類が抱き続けてきた「生命がいるのは地球だけか」という問いの解明に一歩ずつ近づいている。・関税の削減・撤廃の対象と認めてもらうために必要な「原産地証明」の日本での発給数が
2022年に過去最多のおよそ38万7000件になったことが分かった。
同年1月に日本や中国、韓国など15カ国が参加する東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)が発効したことが押し上げた。
RCEP向け証明書を国別でみると、中国向けが5万9630件、韓国向けが2万9418件で、中韓向けの輸出での使用が98%を占めた。・国連の北朝鮮制裁に違反した疑いのある船が日本の港を出入りしている。
日経新聞の調べによると、国連の報告書で密輸などへの関わりを指摘された6隻が過去3年で38回寄港。
日本には疑わしい船を重点的に検査する体制がなく、独自制裁する米国や韓国との間に温度差がある。
北朝鮮は武器開発を加速しており、海上物流の監視は重要性を増している。
国連の機能低下が目立つ中では米韓と同様に、北朝鮮の動きを読んで対策する柔軟性も求められる。
物流監視の強化は必須だ。・中国軍は8日、台湾周辺で軍事演習を開始。
台湾の蔡英文総統の米国訪問への事実上の対抗措置だが、2022年8月の演習よりは抑制的だ。
24年1月の台湾総統選を意識し、台湾世論への過度な刺激を避けたい思惑がある。・日本とウクライナは安全保障の情報を融通する「情報保護協定」の締結交渉に入った。
外務・防衛当局間で軍事技術や戦術データの共有を見据える。
ロシアによる侵攻を踏まえて安保協力を深める。日本からの将来の武器支援をにらんで環境を整える狙いもある。
日本は東アジアで中国の軍事力拡大に向き合う必要に迫られている。
20年代の台湾有事の懸念も高まる。
自衛隊はサイバーや電磁波などの防衛能力を強化しており、情報共有が効果を発揮する場面が増すとみられる。
協定の意義については「武器を提供するうえでも必要だ。
外に公開していない情報も含まれうるため保護の仕組みが欠かせない」と指摘した。・ロシア産ガスの供給停止に揺れたドイツが、液化天然ガス(LNG)の受け入れ設備を急ピッチで稼働した。
企業や家庭も「節ガス」に動き、冬のガス枯渇の最悪シナリオを回避した。
冬に需給が再び逼迫する事態に備え、ドイツ政府は年末までにLNG設備を国内需要の3分の1を賄える計6基体制に増強する。・
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・政府、広島市で開く先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の共同文書で、
中国を念頭に核戦力の透明性向上の重要性を盛り込む方向で調整。
4/16から長野県軽井沢町ではじまるG7外相会合でも同様の内容を共同文書に盛り込む見通し。・報道各社の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率に回復傾向が見られている。
3月は4割台に回復する調査が相次ぎ、自民党支持層の支持も戻りつつある。※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/14 日シスバンク (5530/名M) 1,880円 注目度C 岡三
事業内容:コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守04/12 トライアル (5882/東G) 大和 上場延期
事業内容:小売り、物流、金融・決済、リテールテックなど04/12 iスペース (9348/東G) 254円 注目度A 日興
事業内容:月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業—————————————————————————————
(今日の一言)
週末の欧米株式市場はグッドフライデーのため休場。
週間ベースでは、ダウは0.6%高、3週続伸(累計5.1%上昇)、
ナスダック総合指数は1.1%安、4週ぶり反落、S&P500種指数は0.1%安、4週ぶり反落で取引を終えた。7日の東京株式市場で日経平均(+0.17%)は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.21%)も3日ぶり反発。東証マザーズ(-0.34%)は4日続落、東証スタンダード市場指数(+0.20%)は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数(-0.40%)は4日続落で終了。週間ベースでは、日経平均株価は、1.9%安、3週ぶり反落、東証株価指数(TOPIX)は1.9%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.9%安、2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は2.5%安、3週続落(累計4.2%下落)、東証スタンダード市場指数は1.9%安、3週ぶり反落、
東証グロース指数は3.0%安、3週続落(同4.2%下落)、東証REIT指数は1.2%高、2週続伸(同2.6%上昇)で終了。東証プライム出来高は8億2049万株、売買代金は1兆9999億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,146(62%)、値下がり595(32%)、変わらず94(5%)に。東証スタンダード出来高は2億1658万株、売買代金は1241億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり590(42%)、値下がり602(43%)、変わらず152(11%)に。東証グロース出来高は9894万株、売買代金は1333億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(34%)、値下がり291(55%)、変わらず43(8%)に。東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業、精密機器、保険業、空運業、機械、鉄鋼、繊維製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、小売業、鉱業、食料品、医薬品、その他製品、石油石炭製品、・・・東証プライム値上がり上位は、安永 <7271> [現在1205円 +117円]Vテク <7717> [現在2986円 +174円]
東洋証券 <8614> [現在328円 +19円]燦HD <9628> [現在2219円 +100円]値下がり上位は、山田コンサル <4792> [現在1300円 -158円]シーアールイー <3458> [現在1209円 -68円]
サクサ <6675> [現在1824円 -101円]薬王堂HD <7679> [現在2335円 -108円]三菱UFJ <8306> [現在845.5円 +11.8円]みずほ <8411> [現在1922.0円 +26.0円]
三井住友 <8316> [現在5347円 +56円]野村 <8604> [現在501.2円 +2.3円]大和 <8601> [現在612円 +4円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在5169円 -59円]トヨタ <7203> [現在1819.5円 -7.0円]
ソニー <6758> [現在11610円 +55円]富士フイルム <4901>[現在6681円 -4円]塩野義 <4507> [現在5970円 -28円]日経平均株価は3日ぶり反発。
朝方は、4/6の米国株高を受け、買いが先行。日経平均はきのう大幅続落した反動もあり、寄り付き後まもなく2万7591円15銭(前日比118円52銭高)まで上昇。
ただ、一巡後は伸び悩み、後場入り後にはいったん下げに転じた。
その後、再びプラス圏に値を戻し、大引けにかけてやや持ち直した。ただ、売買代金が2兆円を割り込むなど商いは薄く、
日本時間今夜の米3月雇用統計の発表を前に手控え気分となった。マザーズ指数は、4日続落。
寄り付きは高かったが、売り物優勢となりマイナスに沈む。
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いつか、自分で探して掘り起こしたいと・・・今夜はタケノコづくしと、根三つ葉の卵とじです。
◎不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか
2022年4月9日(日)晴れ
・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか 植田日銀で転機、金利上昇に克つ銘柄探し
「割安感はあっても積極的に買う理由が見当たらない」。
関西のある地銀の運用担当者は、日本の不動産投資信託(REIT)についてこう語る。
REIT投資家の心理は冷え込んでいる。
上場銘柄全体の値動きを表す東証REIT指数は4/6時点で2021年末と比べ1割強下落。
東証株価指数(TOPIX)の下落率は2%にとどまっており、株に比べ相場の弱さが目立つ。
背景にあるのが金利の上昇圧力の高まり。・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか 植田日銀で転機、金利上昇に克つ銘柄探し
REITは利益の9割超を分配すると税制優遇を受けられる関係で、分配金利回り(株の配当利回りに相当)が高い傾向がある。
ただ金利が上昇し、国債の利回りが押し上げられれば、利回り商品としてのREITの魅力は低下する。
2013年4月に日銀が異次元の金融緩和を始めてから10年。
植田和男新総裁の誕生により、金利低下とともに大きく上昇してきた日本のREIT相場は転機を迎えた。・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか 植田日銀で転機、金利上昇に克つ銘柄探し
先行きに霧が立ちこめるREIT市場。
ただ悪材料だけに埋め尽くされているわけではなく、追い風を受ける銘柄もある。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか 植田日銀で転機、金利上昇に克つ銘柄探し
住宅も好材料が多い。
新型コロナの感染拡大がおさまり、異動に伴う引っ越し需要が回復。
出社と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」が普及した結果、ある程度の広さがありつつ、
都心の勤務先に近い物件に住みたいという個人や共働き世帯が増えている。
大企業を中心とする賃上げも広がり、好立地の住宅の賃料を引き上げやすい条件が整ってきた。・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか 植田日銀で転機、金利上昇に克つ銘柄探し
当面のREIT相場は金融環境からの逆風にさらされやすいものの、
専門家の間では「日銀の政策変更の折り込みが進んでおり底入れは近い」との見方も少なくない。
今後訪れるであろう反転上昇の局面で有望な銘柄は何か。不動産市場の状況を整理しながら探ってみよう。・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか
ホテル「リベンジ旅行」で回復 インバウンドも復調、高価格帯が優位に
JTBの今年1月時点の推計では、2023年の国内旅行者数は2億6600万人と22年から9%増え、
新型コロナウイルス禍前の19年の約9割の水準まで回復する。
新型コロナで旅行を自粛していた反動の「リベンジ旅行」需要の拡大はホテルにとって強い追い風に。
米調査会社STRによると、ホテル1室当たりの収益力を示す「RevPAR」(ホテルの売上高を販売可能な部屋数で割った数値)は
日本全体の平均で22年12月に1万2882円。
コロナ前の19年同月を上回った。直近も堅調で、今後も収益が上向くとの見方は多い。
ジャパン・ホテル・リート投資法人 <8985> [終値76000円]東京ディズニーリゾートにある「ヒルトン東京ベイ」(千葉県浦安市)や、
リゾート系の「ホテル日航アリビラ」(沖縄県読谷村)など、リベンジ旅行の恩恵を受けやすい物件を多く保有。
予想分配金利回り(株式の配当利回りに相当)は3%未満と低いが、今後の分配金増加への期待は強い。・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか
ホテル「リベンジ旅行」で回復 インバウンドも復調、高価格帯が優位に
価格帯別でみると、高級ホテルの好調さが目立つ。
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オフィス「大量供給」の逆風 リモート普及で需要減 エリアで空室率に差
オフィスビル市況の先行きは依然として不透明感が強い。
大企業を中心にリモートワークを利用した働き方が普及。
米中などの景気が悪化し日本経済にも影響が波及すれば、コスト削減目的でオフィス縮小に動く企業が増えかねない。・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか
オフィス「大量供給」の逆風 リモート普及で需要減 エリアで空室率に差
2023年以降の首都圏のオフィス大量供給も逆風。
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オフィス「大量供給」の逆風 リモート普及で需要減 エリアで空室率に差
オフィス系REITは時価総額が大きい銘柄が多く、海外投資家も多く投資している。
それだけに米国の不動産市況が利上げ影響などで大幅に悪化した場合、
打撃を被った海外投資家が損失の穴埋のために「個別事情にかかわらずひとくくりに売られる可能性がある」。
海外の不動産市場の動向にも注意が必要だ。・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか
物流施設「2024年問題」で需要増も 低負債も利点、供給過多には懸念
物流施設に投資するREITは強弱双方の材料が入り交じっている。
施設の需給には緩みがみられ足元の投資口価格は軟調。
半面、負債の少なさや、ドライバーの労働時間が制限される「2024年問題」が追い風になるとの見方がある。・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか
物流施設「2024年問題」で需要増も 低負債も利点、供給過多には懸念
物流施設を投資対象とする銘柄で構成する「東証REIT物流フォーカス指数」は、6日時時点で21年末比2割安。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか
物流施設「2024年問題」で需要増も 低負債も利点、供給過多には懸念
不動産サービス大手CBRE(東京・千代田)首都圏全体の大型物流施設の空室率は2022年10~12月で5.6%。
18年以来、4年ぶりに5%超、23年の新規供給は91万坪と、過去最大だった22年(68万坪)を3割超上回る見込み。
今後数年は空室率の上昇傾向が続きかねない。
エリア間の格差も顕著で、賃料水準が相対的に低い国道16号エリアや圏央道エリアでは複数の物件が空室を抱えたまま竣工。
新規物件の空室消化に時間がかかれば、賃料にもマイナスの影響が及ぶ。・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか
物流施設「2024年問題」で需要増も 低負債も利点、供給過多には懸念
中長期では物流施設に強気な見方も根強い。
日本では消費者向け商取引に占める電子商取引(EC)比率が1割弱と、約2割とされる世界全体に大きく遅れており、
単純計算で2倍以上の成長余地がある。
配送事業者らによる「2024年問題」への対応も中長期的な投資テーマ。
24年4月からトラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限規制が適用される。
勤務間のインターバル(間隔)も従来規定に比べて長く確保する必要がある。
物流会社や荷主企業は、これまでのような少数の運転手の長距離運転を前提にした配送網を見直す必要が出てきている。・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか
物流施設「2024年問題」で需要増も 低負債も利点、供給過多には懸念
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住宅「都心需要」復権で攻守に強み 分譲マンション高騰→賃貸シフトの思惑も
住宅REITは景気後退時に買われやすい。
不況下でも住まいの需要は変動しにくいうえ、個々の借り手の退去が物件全体の収益に与える影響が小さいため。
用途別東証REIT指数の「住宅」は4/6時点で、新型コロナ禍の影響が色濃かった20年末比と比べて9%上昇。
全体の指数の2%高を上回る。・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか
住宅「都心需要」復権で攻守に強み 分譲マンション高騰→賃貸シフトの思惑も
住宅REITには、3つの追い風が吹く。
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住宅「都心需要」復権で攻守に強み 分譲マンション高騰→賃貸シフトの思惑も
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REIT指数、日銀 <8301> [終値25000円]新体制で上値重く 米欧金融不安も重荷 長期投資の構え不可欠
植田和男新総裁のもと、10年間「異次元」の金融緩和を続けた黒田東彦体制からの政策修正が見込まれる日銀。
REIT市場にとっても転機となり得る。
不動産市場の活況は低金利環境が下支えしてきた面も大きいからだ。
金利上昇は借入金利負担の増加、分配金利回りと不動産キャップレート(投資利回り)の上昇という
「3つのルート」でREITの投資口価格に下押し圧力となる。
リスクの低い日本国債の利回りが上がれば、これまで消去法的に高い利回りのREITを買い入れていた
地方銀行など国内金融機関が一定程度、資金を移すとの見方もある。
米地銀シリコンバレーバンクの破綻に端を発する米欧の金融不安も、投資家がリスク回避姿勢を強める要因となっている。・不動産投資信託(REIT) 霧は晴れるか
REIT指数、日銀 <8301> [終値25000円]新体制で上値重く 米欧金融不安も重荷 長期投資の構え不可欠
今年後半までに日銀の金融政策の方向性がみえてくれば悪材料が出尽くし、REIT相場は反転上昇に向かうとの見方もある。
悪材料が目立ち、相場がさえない今のうちに、有望そうな銘柄に選別投資をしておく手もある。
利払い負担の増加などで今後の減配リスクが懸念される銘柄がある一方、
これまでの市況上昇で保有物件に含み益を抱えるREITが多いこともあり、
「今後3年間で分配金が半分になるような事態は想定しにくい」。
安定的な分配金を確保するために、「日々の値動きをあまり気にする必要のない個人の強みを生かせる」局面。
少額投資非課税制度(NISA)などを活用し、短期的な景気サイクルにとらわれない長期目線で投資したい。・小売り決算にみる「残存者利益」 コロナ後の業界のかたち 編集委員 鈴木哲也
小売業各社による2023年2月期の決算発表が本格化している。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・小売り決算にみる「残存者利益」 コロナ後の業界のかたち 編集委員 鈴木哲也
ファーストリテイリング <9983> [終値29065円]。
かつて「ユニクロ」は値上げで客離れが起きたことがあるが、昨年の値上げは消費者に受け入れられたようで、毎月の販売状況は良い。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・どうなる 住宅ローン変動金利 編集委員 清水功哉
植田日銀はマイナス金利の解除はどこかで決めるかもしれないが、ゼロ金利の幕引きのハードルは低くないだろう。
さらに仮に後者を解除した後も、今の日本経済の実力を前提にすれば、早期の大幅な金利引き上げはなさそう。
総じて言えば、現時点では変動型ローンの金利上昇リスクをあまり過大に受け止めなくていいだろう。
とはいえ、極めて低い現行の金利が永久に続くとは限らないのも事実。
変動型ローンの金利が上がった時、固定型金利は先行して上昇してしまっていると考えられる。
固定型に影響を及ぼす長期金利は、短期金利より先に動きがちだからだ。
いったん変動で借り、その後固定に切り替えようと考えている人は留意すべきポイントだ。・Focus 植田日銀 9万字から占うかじ取り 本紙「異見達見」の寄稿35本を読み解く
日銀総裁に植田和男氏が4/9就任し、新体制がスタートする。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・スイス、銀行救済で危機封じ込め UBS・クレディ株主総会で不満噴出、残る火種
スイス政府は金融大手UBSによる同業クレディ・スイス・グループの救済買収を主導し、金融危機をひとまず封じ込めた。
株主の賛否を問わず当局が進めた再編劇について、4/4~5に開かれたクレディ・スイス、UBSの株主総会では株主から不満の声が相次いだ。
UBSは4/5に株主総会を開いた。
株主からは「両行の住宅ローンのシェアはスイス全体で3割になる。
統合は大きなリスクになる」「UBSはクレディ・スイスが抱えるリスクも引き受けることになる」など、非難する声が相次いだ。
4/4のクレディ・スイスの総会では同行のアクセル・レーマン会長は冒頭、「買収か破綻の二択しかなかった」と釈明に追われた。・スイス、銀行救済で危機封じ込め UBS・クレディ株主総会で不満噴出、残る火種
特にクレディ・スイスの株主が反発しているのは、UBSによる買収金額。
買収額は30億スイスフラン(約4300億円)と、
買収合意前の3/17時点で約1兆円あったクレディ・スイスの時価総額の半分以下にとどまる。
買収に伴いスイス中銀はUBSとクレディ・スイスに1000億スイスフランずつの流動性支援枠を設定するうえ、
スイス政府はUBSに対して今後生じうる損失を90億スイスフランまで保証する。
いまもなおスイス政府には厳しい視線が注がれている。
世論調査では5割強が買収に反対という結果となった。不利益を被る株主や債券の投資家は訴訟の検討に入った。
米国では集団訴訟が呼びかけられている。金融不安の火種はくすぶっている。・サウジ減産、ほくそ笑む米シェール
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」に加盟するサウジアラビアやイラクなどによる
日量110万バレル超の追加減産の決定はパニックの臭いが漂う。
昨年11月に200万バレルの減産を決めたばかり。
OPECだけでなく、ロシアや米国のシェール開発企業にも利益をもたらすだろう。
原油価格は金利上昇と経済成長の減速を反映している。
OPECプラスの予想外の減産発表は短期的に原油の下値が設定されたことを意味する。
中国需要は夏に向けて回復するはずだが、世界経済は依然として脆弱な状況にある。
不測の出来事によって供給に支障が生じない限り今年の原油価格は1バレル100ドル未満で推移するはずだ。・新興EV勢、生存かけ金策に走る
金利の上昇と資本集約型企業は相性がよくない。
例えば米新興電気自動車(EV)メーカーのニコラ。
かつてSPAC(特別買収目的会社)から引く手あまただった同社の時価総額は
3年前につけた過去最高の290億ドル(約4兆円)近くから現在は7億ドル未満に縮小している。
株価の下落と借り入れコストの急上昇で、赤字のニコラが自動車の開発・生産に必要な資金を調達するのが困難になった。
米リヴィアン・オートモーティブは3月初めに転換社債13億ドルを発行すると発表。
2月には、高級EVで米テスラのライバルである米ルーシッド・グループが15億ドルの増資を実施した。
迫り来る再編を乗り切ろうとするEVの新興企業がこれに続くだろう。
生き残った企業にとって、長期的なトレンドは良好だ。
EV企業の株価は軒並み急落し、ここ12カ月で7~9割値下がりした。
失速したEVメーカーすべてが再出発できるわけではない。・銘柄ウオッチ ダイワボウHD <3107> [終値2331円]みずほ証券「買い」で調査開始 週間で約7%上昇。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・銘柄ウオッチ 象印マホービン <7965> [終値1660円]通期業績の上振れに期待 週間で約4%上昇。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・銘柄ウオッチ ネクステージ <3186> [終値2215円]大幅な減益を嫌気 週間で約20%下落。
中古車販売などを手掛ける。
4/3、2022年12月~23年2月期の連結純利益が前年同期比59%減の12億円になったと発表。
4/4には大幅な減益決算を嫌気した売りが膨らみ、前日比13%安まで売られる場面があった。
その後も下落基調が続き、4/7には一時2194円と年初来安値を連日で更新。
「オークション相場の影響を強く受けてしまったことは印象が悪い」との見方を示した。・銘柄ウオッチ FRONTEO <2158> [終値673円]投資判断下げに反応 週間で約15%下落。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・発掘 滋味スゴ銘柄 ミクニ <7247> [終値322円]燃料噴射を制御、インドで成長
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・ここが知りたい アインHD <9627> [終値5280円] 調剤報酬が減額、収益の確保策は かかりつけ薬局で報酬底上げ
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・IPO Fusic(フュージック) <5256> [終値5550円] 3/31上場 納富貞嘉社長「顧客の水準に合わせDX支援」
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・IPO TMN (トランザクション・メディア・ネットワークス) <5258> [終値1234円]4/4上場
大高敦社長「決済機能、800万カ所に導入余地」
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・米ハイテク株、戻りに息切れ感 強まる景気懸念「逃避先」の見直し広がる
ハイテク株の戻りに息切れ感が出てきた。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・原油先物相場が日本時間4/3の取引で大幅に上昇。
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の加盟国が追加減産を決めたため。
市場参加者が予想していなかった「サプライズ減産」で原油価格が高止まりすれば、
米国の予想インフレに上昇圧力がかかり米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続の観測を高めるとの見方も出ている。
金融システム不安などで後退していた米金融引き締め観測が再燃するようだと、再び円安・ドル高進行に弾みがつく可能性がある。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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