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トピック: アマチュアが囲碁AIソフトに圧勝
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一生懸命に生きること まごころを懸けて生きること
それは天命を生きること
されば世は天国に至り 人は福神に至ります
そこに かけがえのない幸福があります
みんなで天意を知り 天則を知り 天命を知り
天命と共に生きる 絶対幸福を学び合う
天命に生きる人材を育成したいと 念願しています(竹田和平さん)
◎アマチュアが囲碁AIソフトに圧勝
2022年2月22日（水） 晴れ
・ロシアのプーチン大統領は21日、「特別軍事作戦」を柱とする年次教書演説に臨んだ。
ウクライナ侵攻から1年を前に国民に作戦への協力を改めて求めた。
バイデン米大統領はウクライナへの長期支援を確約しており、米ロ対立は激しさを増す。・プーチン氏は21日正午（日本時間午後6時）からモスクワのクレムリン近くの会場で侵攻後初の年次教書演説を行った。
ウクライナでの特別軍事作戦について「ロシアの安全保障に関する提案が欧米諸国に否定された」と述べた。
「戦争を始めたのは西側諸国で、ロシアはそれを止めるために武力を行使している」と侵攻を正当化した。
プーチン氏は「安全保障を確保するために必要な課題を解決していく」と述べ、侵攻を継続する考えを強調。
「戦場で敗北することはあり得ない」とも明言した。
ロシアと米国の新戦略兵器削減条約（新START）について「参加を停止する」と述べた。
締結時と環境が激変したと説明し「全て米国の責任だ」と主張、条約からの離脱は否定した。
2024年に予定される次期大統領選については「法律を順守して行われる」と述べ、予定通り来年3月に実施されるとの考えを示した。・英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）によるとロシア軍は侵攻から1年で戦車を約4割失った。
英国防省はロシア側の死傷者数が17万5000～20万人となったと指摘。戦況は消耗戦の様相を呈している。・中国の外交担当トップ、王毅共産党政治局員はロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する見込み。
中ロ間で対米連携を確認する狙いがある。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、王氏が習近平国家主席のロシア訪問について調整する可能性があると報じた。
王氏は訪ロに先立ってドイツでブリンケン米国務長官と会談。
王氏は米国の気球撃墜を非難し、ブリンケン氏は中国がロシアに殺傷力のある武器を供与する可能性に懸念を表明。
王氏は18日にウクライナのクレバ外相とも会談し、ロシアとの和平交渉に協力する考えを伝えた。・トヨタ <7203> ［終値1890.0円］2025年にも米国で電気自動車（EV）の生産を始める。
車載電池の工場も設け、基幹部品から車の組み立てまで一貫してEVを造れるようにする。
インドなどでも製造し、26年に世界で年100万台まで生産台数を増やす。
EVは米テスラが先行し、ソニーグループ <6758> ［終値11350円］など異業種の参入も相次ぐ。
投資の軸をEVに据えて競争の激化に備える。・英調査会社のLMCオートモーティブによると、30年の世界でのEV販売台数は22年比約5倍の3671万台になる見込み。
新車の35％がEVに置き換わる。・JCBは3月に災害時の利用を想定し、マイナンバーカードを使ったタッチ決済の実証実験を始める。
災害時に通信が遮断されてスマートフォンの決済機能が使えなくなったり、
手持ちの現金が底を突いたりしてもマイナンバーカードがあれば日用品などを買えるようにする。
自治体がマイナンバーカードに一斉に災害時の支援金を入金するような使い方も想定している。
通信環境がなくても使える決済インフラとしてマイナンバーカードを活用する構想が浮上。
決済端末に購入履歴を保存、通信の復旧時にデータを収集する仕組みを想定する。・海外での臓器移植を無許可であっせんしたとしてNPO法人が摘発された。
悪質な事件の背景には日本国内の移植件数の少なさがある。
人口100万人あたりの件数は世界44位。臓器提供者（ドナー）不足は深刻で意思表示も1割にとどまり、海外渡航の移植が相次ぐ。
提供者を増やすには啓発活動や医療機関の体制整備が欠かせない。・囲碁のアマチュアが人工知能（AI）を搭載した最強レベルの囲碁ソフトに圧勝。
AIの弱点をコンピューターで分析し、盲点を突いた。
囲碁は2016年に世界トップ級の棋士を破って以降、AIの実力が人間を上回る状況が続いてきた。
AIはインターネット検索から自動運転まで幅広く活用され始めている。敗北がAIの課題を浮き彫りにしている。
アマチュアの米国人、ケリン・ペルリン氏が最強クラスの囲碁AI「KataGo（カタゴ）」と15回対戦して14勝。
AIは進化を続けているが「万能」ではない。超えるべき課題も山積している。・都道府県の2023年度予算案が21日、出そろった。
岸田文雄政権が「次元の異なる少子化対策」を掲げるなか、子育てや出産への支援を拡充する動きが目立つ。
愛媛県は関連予算を22年度当初の2倍、三重県も2割増やす。
23年度は20都県で税収が過去最高となる見通しで、堅調な財政を追い風に少子化への対応を加速する。・政府は21日にまとめた2月の月例経済報告で、
国内景気の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と据え置いた。
2カ月連続で同じ表現だった。
先行きは先月と同様、海外景気の下振れを日本経済の下押しリスクとしてあげた。
世界経済については「一部の地域において弱さがみられる」とした。・2016年以降に発覚した危機対応融資を巡る不正を受け、「解体的出直し」を迫られた商工組合中央金庫（商工中金）。
政府が46%保有する株式をゼロにする一方、不正の舞台となった危機対応融資は継続し、官と民の2つの顔を持つ。
民営化議論で浮き彫りになったのは日本経済再生のカギを握る中小企業金融のあり方だ。・日本経済の生産性向上は中小企業の底上げが欠かせない。金融面での支援も不可欠。
商工中金の民営化は中小金融を革新するきっかけとなるのか。
それともオーバーバンキングを招くだけになるのか。問われているのは官民双方の姿勢だ。・経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの日本法人、FTXジャパン
21日正午から顧客資産から預かっている円などの法定通貨と仮想通貨の出金・出庫を再開した。
4～5月に予定する日本法人の売却に関する入札に向けて手続きが一歩前進した。・企業のM&A（合併・買収）などの内部情報を利用した株式売買で不当に収益を得るインサイダー取引を巡り新種の手法が急増。
通称「シャドーインサイダー取引」と呼ばれる。
当該企業の株式を直接売買するのではなく、関連業界の株価上昇を見込んで競合他社の株式や上場投資信託（ETF）を売買する。
実態はなお不明な点も多いが、規制当局は監視強化に動き出した。
M&Aを発表した米企業の20%で、当該企業の株式が絡む従来型のインサイダー取引が行われていた疑いがある。
より表面化しにくいシャドーインサイダー取引の件数は膨大になる可能性がある。・日銀 <8301> ［終値25000円］21日、東京外国為替市場の取引動向に関するリポートを公表。
世界の外為市場に占める東京市場の取引シェアは2022年4月時点で4.4％と1986年の調査開始以来で最低に。
円安・ドル高が急速に進み、取引高は過去最大となったが、外為取引における東京市場の存在感は高まっていない。・世界の投資マネーが米国債に押し寄せている。
米国外から米国債への資金流入は2022年に過去最大の規模となった。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げで投資妙味が増し、長期投資家やオイルマネーなどの資金流入が目立った。
23年も積極的な投資が見込まれる。
米国外の投資マネーが米国債に集中すれば新興国などから資金流出が進み、世界経済のリスク要因となる可能性もある。・米国債へのマネー集中は今後の世界経済の波乱につながる可能性もある。
2020年以降の量的金融緩和で米国債利回りが低位に抑え込まれ、
利回りを求めた世界の投資マネーは新興国などリスクが高い代わりに利回りも得られる市場に流れ込んだ。
2013年にはリーマン・ショック時に供給された緩和マネーの逆流で
「フラジャイル5（脆弱な5カ国）」と呼ばれたインドネシアなどの新興国通貨が急落する場面もあった。
米国債に投資マネーが集中する今回もこうしたショックが市場を揺るがす事態につながりかねないリスクがある。・21日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、
一時0.505%と日銀が現在の金融政策で上限とする「0.5％程度」を上回った。
日銀の上限超えは1/18以来1カ月ぶり。
市場機能の低下が目立つなか、日銀が長期金利を抑え込む
「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」の修正に動くとの見方が根強く、国債売りが膨らんだ。
日銀は21日、0.5％で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を通じて10年債を1495億円買い入れた。・中国で海外からの資金流入が細っている。
2022年10～12月は2年3カ月ぶりに流出が流入を上回った。
輸出が減ったほか、海外からの債券投資も低迷したため。
23年に入り国内景気は持ち直しているが、資金の流入が細ったままなら、
人民元の国際化や中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の投資にも影響しかねない。・ロシアのプーチン大統領が21日に行った年次教書演説は、1時間45分に及ぶ異例の長さとなったが、
内容的には乏しく、ウクライナ軍事侵攻で戦果を誇ることもなかった。
米国との新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止に言及したのが目立つ程度で、
軍事的、経済的な苦境を深めるプーチン政権の手詰まり感が透けて見えた。
大統領選までプーチン政権が社会の安定を維持していけるかどうかは、
ウクライナが春にも仕掛ける反転攻勢の行方にかかってくる。・中国外交担当トップの王毅氏がロシアを訪問したのは、
バイデン米政権から懐柔策を引き出すための「ロシアカード」を手元に引き寄せておく狙いがある。
2024年の米大統領選を前に成果を挙げたいバイデン米政権の足元をみて、揺さぶりをかける作戦。・中古住宅の売買を活性化しようとスタートアップが知恵を絞っている。
2021年に創業したFacilo（ファシロ、東京・港）は不動産仲介会社向けに、
顧客の関心度をリアルタイムで把握し、物件提案を効率化するクラウドサービスを開発。
新築価格が高騰するなか、中古シフトが強まる可能性は高い。新興勢はきめ細かなサービスで商機を捉える。
国土交通省によると、不動産取引での中古物件のシェアは1～2割で推移してきた。
近年は首都圏の新築マンションを中心に価格が高騰し、割安な中古へのシフトが強まりつつある。
矢野経済研究所は25年の中古物件取引が5万件と21年に比べ3割増えると予測する。
官民が連携したインフラづくりが市場拡大のカギになる。・
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・ウクライナ侵攻続けるロシアのプーチン大統領は21日、
モスクワで年次教書演説行い、米欧がロシアを「永遠に滅ぼそうとしている」と主張。
「国民の命と故郷を守る」と述べて軍事作戦が「自衛戦争」だとする持説を展開。
米欧側は「ロシアに戦場で勝つことはできない」と強調して、軍事作戦を完遂する意志を示した。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
フルハシEPO <9221> ［終値1811円］12万株 割当先 大和証券
株式分割
ディスコ <6146> ［終値39800円］3/31 1株→3株
フルハシEPO <9221> ［終値1811円］3/31 1株→2株
立会外分売
グラフィコ <4930> ［終値2152円］2/22 2087円 3万株
公募・売り出し価格
タカラレーベン不動産投資法人 <3492> ［終値93400円］8万8422円 申込み2/22 払込日3/1
フルハシEPO <9221> ［終値1811円］80万株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
2/22 プライムスト (5250/東S) 1,390円 A ＳＢＩ
事業内容：超高速CMS（コンテンツ管理システム）実行環境「KUSANAGI」を中心とした製品群「KUSANAGIStack」の開発・提供、
「KUSANAGIStack」を用いたウェブサーバーの構築・保守運用サービス、高速化技術や出願済みの知的財産のライセンス—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は3営業日続落。米総合購買担当者景気指数（PMI）が上昇し、
インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長期化するとの見方につながった。米S&Pグローバルが21日発表した２月の総合PMI速報値は50.2と、
景気拡大と縮小の節目である50を8カ月ぶりに上回った。
サービス部門が好調で指数を押し上げた。FRBの政策に関する新たな手掛かりを得る上で22日発表の前回連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が注目される。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅に3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利上げ長期化観測を背景とした米金利やドル指数の上昇が重しとなり、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米連邦準備理事会（FRB）による利上げ長期化懸念を背景にやや売りが優勢となり、5日続落。アップル（-2.67%）グーグル（-2.69%）メタ（旧フェイスブック）（-0.46%）アリババ（-4.91%）エヌビディア（-3.43%）
ネットフリックス（-3.01%）アマゾン・ドット・コム（-2.70%）バイオジェン（-2.32%）バークシャー（-1.79%）
マイクロソフト （-2.09%）ズーム（-4.78%）テスラ（-5.25%）ラッセル2000（-2.99%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.54%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110億株、過去20日間平均約116.2億株。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
鉱業株や住宅建設銘柄が売られたのが相場を押し下げた。21日の東京株式市場で日経平均（-0.21％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.11％）も2日ぶり反落。東証マザーズ（-0.34％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.02％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.28％）は2日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は10億0663万株、売買代金は2兆2796億円。
東証プライム騰落数は値上がり999(54％)銘柄、値下がり756(41％)銘柄、変わらず82(4％)銘柄に。東証スタンダード出来高は2億1448万株、売買代金は1207億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり723(51％)銘柄、値下がり513(36％)銘柄、変わらず156(11％)銘柄に。東証グロース出来高は1億7449万株、売買代金は1731億円。
東証グロース騰落数は値上がり211(41％)銘柄、値下がり273(53％)銘柄、変わらず27(5％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、繊維製品、石油石炭製品、非鉄金属、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、海運業、金属製品、・・・
値下がり上位は、空運業、陸運業、小売業、銀行業、サービス業、電気機器、情報・通信業、精密機器、・・・東証プライム値上がり上位は、ソーダニッカ <8158> ［現在860円 +93円］ピアラ <7044> ［現在575円 +51円］
UACJ <5741> ［現在2744円 +236円］三菱製紙 <3864> ［現在327円 +28円］値下がり上位は、ツバキ・ナカジマ <6464> ［現在949円 -138円］メドレー <4480> ［現在4125円 -210円］
キャリアリンク <6070> ［現在2411円 -119円］フロンティアM <7038> ［現在1245円 -61円］日経平均株価は反落。
朝方は、20日の米国株式市場が休場で手掛かり材料難のなか、持ち高調整売りが先行。
いったん持ち直し、上げに転じる場面もあったが、買いは続かず再び軟化。
時間外取引での米株価指数先物安が重しとなり、先物売りに下げ幅を拡大、
前場前半には2万7359円12銭（前日比172円82銭安）まで下落。売り一巡後は前引けにかけて下げ渋ったが、買いは続かず、後場は弱含み歩調となった。
マザーズ指数は、反落。
米国市場が休場で、方向感のない相場展開が継続。・
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米株市場もちょっと嫌な感じとなりそうです。
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
22日(水)は日本海側の大雪やふぶきのピークは越えて、
雪の範囲は狭くなるでしょう。
ただ、空気には寒気の影響が残りそうです。
穏やかに晴れる太平洋側も含めて、
朝晩と日中ともに真冬のヒンヤリとした空気が続くでしょう。【コロ朝プレミアム】のメール配信で、
突然配信が止まることがございます。委託先メール配信システムで、
4回滞ると、一時停止になってしまいます。
昨日夜、配信可能にいたしましたが、
また配信が止まった場合は、ご連絡ください。ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
◎NASDAQ Falls For 3rd Straight Day
2022年2月22日（水） 晴れ
ＮＹ株式
ダウ：33,129.59ドル -697.10 (-2.06%) (2日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：11,492.30イント -294.97 (-2.50%)(3日続落）(サイコロ4勝8敗)
S&P総合500種：3,997.34 -81.75 (-2.00%) (3日続落）(サイコロ4勝8敗)騰落レシオ（25日）（2/17）
ダウ 104.57％（前日 105.75％ 直近高値 143.24％ 1/26 直近安値 91.77％ 1/3）
ナスダック 104.99％（108.31％ 直近高値 142.48％ 2/3 直近安値 87.32％ 1/3）
S&P500種 108.71％（109.53％ 直近高値 146.22％ 2/3 直近安値 85.48％ 1/3）ＣＭＥ225ドル建て：27260円（大証先物比 -190円）27450円（2/21）
ＣＭＥ225円建て：27255円（大証先物比 -195円）大証先物（2/22 6:00現在）27250円（日中比 -200円）
日経平均（ドル建て）204.43 -0.88 (2/21 2日ぶり反落）年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 16：18）3.9564 +0.1358 +3.550％
（米2年国債）4.62％（2/17）直近高値4.72％（11/7）為替 ドル/円：1ドル＝135.011円 ユーロ/円：1ユーロ＝143.710円 ビットコイン 3287.166 -1.11％
（シカゴ先物市場 円・建玉 1/24 95週連続ショート（売り越し21635）（前週比 -1326 3週連続売り越し幅減少）
（更新がありません）欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 7,977.75 -36.56 (-0.46%)（2日ぶり反落）
クセトラDAX指数（フランクフルト）15,397.62 -79.93 (-0.52%)（3日続落)
CAC40種平均（パリ) 7,308.65 -26.96 (-0.37%)（3日続落)
RTSI指数（ロシア）928.98 +7.47 (+0.81%)（3日続伸)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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———————————————————————–トピック: 後場は弱含み
◎後場は弱含み
日経平均株価は反落。
朝方は、20日の米国株式市場が休場で手掛かり材料難のなか、持ち高調整売りが先行。
いったん持ち直し、上げに転じる場面もあったが、買いは続かず再び軟化。
時間外取引での米株価指数先物安が重しとなり、先物売りに下げ幅を拡大、
前場前半には2万7359円12銭（前日比172円82銭安）まで下落。
売り一巡後は前引けにかけて下げ渋ったが、買いは続かず、後場は弱含み歩調となった。
マザーズ指数は、反落。
米国市場が休場で、方向感のない相場展開が継続。
日経平均株価 27,473.10 -58.84 -0.21％（大引け・2日ぶり反落）
25日移動乖離率 +0.40％
マザーズ指数 25日移動乖離率 -1.07％
ダウ平均CFD 33710 -115 -0.34％
SQ値：27779円75銭（2/10） 27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）
TOPIX 1,997.46 -2.25 -0.11％ （2日ぶり反落）
外国為替 1ドル=134.391円 1ユーロ=143.434円 ビットコイン 3352.816 +2.11％
東証マザーズ 764.34 -2.63 -0.34％ （2日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,046.78 +0.19 +0.02％（2日続伸）
東証グロース市場指数 974.76 -2.76 -0.28％（2日ぶり反落）
東証プライム出来高は10億0663万株、売買代金は2兆2796億円。
東証プライム騰落数は値上がり999(54％)銘柄、値下がり756(41％)銘柄、変わらず82(4％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億1448万株、売買代金は1207億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり723(51％)銘柄、値下がり513(36％)銘柄、変わらず156(11％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億7449万株、売買代金は1731億円。
東証グロース騰落数は値上がり211(41％)銘柄、値下がり273(53％)銘柄、変わらず27(5％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、繊維製品、石油石炭製品、非鉄金属、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、海運業、金属製品、・・・
値下がり上位は、空運業、陸運業、小売業、銀行業、サービス業、電気機器、情報・通信業、精密機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、ソーダニッカ <8158> ［現在860円 +93円］ピアラ <7044> ［現在575円 +51円］
UACJ <5741> ［現在2744円 +236円］三菱製紙 <3864> ［現在327円 +28円］
値下がり上位は、ツバキ・ナカジマ <6464> ［現在949円 -138円］メドレー <4480> ［現在4125円 -210円］
キャリアリンク <6070> ［現在2411円 -119円］フロンティアM <7038> ［現在1245円 -61円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在983.2円 -15.1円］みずほ <8411> ［現在2128.57円 -16.5円］
三井住友 <8316> ［現在5929円 -71円］
野村 <8604> ［現在572.0円 +6.2円］大和 <8601> ［現在851円 +7円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5700円 -29円］トヨタ <7203> ［現在1890.0円 -12.5円］
ソニー <6758> ［現在11350円 -90円］富士フイルム <4901>［現在6367円 -52円］塩野義 <4507> ［現在6116円 -44円］
日経レバレッジ <1570> ［現在14095円 -50円］ 日経ダブルインバース <1357>［現在349円 +2円］
国際VIX <1552> ［現在1275円 +22円］ NYダウベア <2041> ［現在2902円 +6円］
WTI原油ETF <1671> ［現在2479円 -14円］
ここから注目銘柄
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 一時172円安も
◎一時172円安も
日経平均株価は小反落。
20日の米国株式市場が休場で手掛かり材料難のなか、持ち高調整売りが先行。
いったん持ち直し、上げに転じる場面もあったが、買いは続かず再び軟化。
先物売りに下げ幅を拡大し、一時2万7359円12銭（前日比172円82銭安）まで下落。
時間外取引で米株価指数先物が軟調に推移し、重しとして意識されたが、売り一巡後は下げ渋った。
マザーズ指数は、2日続伸。
寄り付きから、買い先行も、11時ぐらいをピークに上げ幅縮小。
日経平均株価 27,519.50 -12.44 -0.05％ （現在前引け大引け・2日ぶり反落）
ダウ平均CFD 33685％ -141 -0.42
SQ値：27779円75銭（2/10） 27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,001.13 +1.42 +0.07％ （2日続伸）
外国為替 1ドル=134.445円 1ユーロ=143.371円 ビットコイン 3352.713 +2.51％
東証マザーズ 768.82 +1.85 +0.24％ （2日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,047.06 +0.47 +0.04％（2日続伸）
東証グロース市場指数 980.65 +3.13 +0.32％（2日続伸）
東証プライム出来高は5億0159万株、売買代金は1兆1280億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,134(61％)銘柄、値下がり603(32％)銘柄、変わらず99(5％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、繊維製品、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、陸運業、空運業、銀行業、小売業、電気・ガス業、電気機器、ゴム製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、大黒天物産 <2791> ［現在5450円 +520円］三菱製紙 <3864> ［現在329円 +30円］
ピアラ <7044> ［現在569円 +45円］東洋炭素 <5310> ［現在4605円 +335円］
値下がり上位は、ツバキ・ナカシマ <6464> ［現在958円 -129円］LITALICO <7366> ［現在2490円 -99円］
メドレー <4480> ［現在4185円 -150円］シンプレクスHD <4373> ［現在2282円 -78円］
ここから注目銘柄
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高野恭壽氏 大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 最も得意な2月のセミナー お楽しみに。
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———————————————————————–トピック: マザーズ小幅2日続伸
◎マザーズ小幅2日続伸
日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方売り先行で始まり、一時2万7452円38銭（前日比79円56銭）まで下落。
その後反転、2万7538円29銭（同16円35銭）まで上昇も、再び軟化。
マザーズ指数は、2日続伸。
小幅に買い先行して始まり、770ポイント（同3ポイント高）当たりでもみ合いに。
日経平均株価 27,495.42 -36.52 -0.13％ （9：42現在・2日ぶり反落）
ダウ平均CFD 33709 -118 -0.35％
SQ値：27779円75銭（2/10） 27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,000.52 +0.81 +0.04％ （2日続伸）
外国為替 1ドル=134.329円 1ユーロ=143.488円 ビットコイン 3341.838 +2.22％
東証マザーズ 770.07 +3.10 +0.40％ （2日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,047.62 +1.03 +0.10％（2日続伸）
東証グロース市場指数 982.34 +4.82 +0.49％ （2日続伸）
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、非鉄金属、繊維製品、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、卸売業、鉄鋼、金属製品、・・・
値下がり上位は、陸運業、銀行業、空運業、電気・ガス業、倉庫運輸関連、電気機器、精密機器、小売業。
東証プライム値上がり上位は、三菱製紙 <3864> ［現在325円 +26円］三井松島 <1518> ［現在4060円 +270円］
ホシデン <6804> ［現在1707円 +103円］大黒天物産 <2791> ［現在5250円 +320円］
値下がり上位は、ツバキ・ナカシマ <6464> ［現在983円 -104円］トレファク <3093> ［現在2321円 -93円］
アクシージア <4936> ［現在1313円 -50円］円谷フィールズ <2767> ［現在3930円 -115円］
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【コロ朝セミナー】のトリセツ コロ。おまけ（ダウンロード・無料）2023年1月14日（土）撮影
コロ。の【コロ朝セミナー】のトリセツ（取扱説明書）
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———————————————————————–トピック: カリスマ投資家、逆張りに傾斜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細 ⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
鶏卵の価格上昇と、供給不足が顕在化。
高病原性鳥インフルエンザの感染拡大、養鶏の殺処分により供給量が大幅減少。
企業や家計への負担が増している。卵料理のお店は大変ですね。
オムレツ・オムライス、親子丼・・・あっキューピーも卵ですね。
◎カリスマ投資家、逆張りに傾斜
2022年2月21日（火） 晴れ
・バイデン米大統領が20日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を予告なしに訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談。
ロシアの侵攻開始から1年を前に「世界各国が連合を組む」と支援継続に向けた国際社会の結束を強調した。
バイデン氏のウクライナ訪問は2022年2月のロシアによる侵攻開始以降、初となる。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日、記者団にバイデン氏のウクライナ訪問について
ロシアに事前通告していたと明らかにした。
「衝突回避の目的だった」と話し、ロシア側の反応に関してはコメントを控えた。・岸田文雄首相は20日、都内で講演し、ロシアの侵攻を受けるウクライナに55億ドル（7370億円）の追加財政支援をすると表明。
「生活基盤を奪われた人々や破壊されたインフラの復旧など依然、支援を必要とする」と強調した。
首相は今回のオンライン首脳会議で初めてG7の議長を務める。
ロシアへの制裁を維持・強化していく必要性や、ウクライナへの支援を続ける方針を確かめる。・東レ <3402> ［終値801.9円］2026年度をめどに名古屋市に「空飛ぶ車」などの素材を開発する拠点を設ける。
人工知能（AI）を活用して研究体制を効率化し、機体の軽量化につながる炭素繊維材料を開発する。
空飛ぶ車は自動運転車と並ぶ次世代の移動手段。
30年に世界で30兆円まで拡大するとみられており、成長市場を見据えた素材や部品の開発競争が本格化してきた。
専用の開発拠点を他社に先駆けて設け、コストなどを抑えた新たな素材を開発することで成長市場を取り込む。
経済産業省によると、空飛ぶ車の関連市場は30年に30兆円を超える。・育児支援、多様な働き方とズレ 出産を機に退職→再就職なら 総額、育休取得者の1割
働き方の多様化に育児支援が追いついていない。
民間の調査では、出産を機に退職して再就職するといった場合、
企業などの育児休業を利用する人と比べて支援総額が10分の1程度になるとの試算がある。
学び直しによる転職などで労働市場を流動化しつつ、出生率を高めていくためには新たなニーズに対応した支援が急務に。・短距離弾道ミサイル2発を発射。
18日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）に続く発射で多様なミサイルを実際に撃ち込む訓練を重ねた。
米国と韓国を核攻撃する実戦的な能力を誇示する狙いがうかがえる。
米国が北朝鮮包囲網づくりで国際社会を主導できないでいる間に、北朝鮮は着々とミサイル発射技術を高めている。・中国人民銀行（中央銀行）は20日、事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置いた。
金利を下げても住宅需要の刺激効果などが限定的で、景気回復を支えるため銀行への資金供給の拡充に注力する。
市場に出回る中期資金を2月に1990億元（約3兆9000億円）増やした。銀行に不動産などへの融資拡大を促す。
政府は住宅不況への対策として不動産開発企業への資金支援も強化している。
開発企業向けの融資も全体の貸し出しが伸びる一因とみられる。・中国株式市場では期待先行での買いに陰りが見えてきた。
香港を通じた2月の外国人の買い越しは20日時点で226億元（約4400億円）と
単月で過去最大を記録した1月（1413億元）から大幅に縮小。
足元では不動産や個人消費など中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の厳しさが改めて意識されている。
個別銘柄では不動産関連株の下落が目立つ。・海外投資家による日本国債売りが止まらない。1月の売越額は過去最大。
足元でも金利は上昇しており、植田和男氏が日銀総裁就任後に金融緩和縮小に動くとみる海外勢が国債売りを続けている。
植田氏は24日に衆院で所信聴取に臨む。国債売りを続ける市場とどう向き合うか。就任前から試練に直面する。・植田和男氏が所信聴取で市場機能の悪化にどのような認識を示すかは焦点のひとつ。
市場機能に配慮する姿勢を示すと、政策修正観測が高まる可能性がある。
植田氏は就任前から市場との緻密な対話が求められることになる。・ロシアのウクライナ侵攻後に急騰した商品価格が総じて下落に転じている。
侵攻1年を前に主な国際商品19品目の価格を調べたところ、約7割の14品目が侵攻直前を下回った。
ロシア産の供給減少懸念が代替調達の進展などで後退。
ただ東西で供給網の分断が進んだ品目は高止まりしやすく長期では水準が高い。
中国の景気回復が上昇圧力となり、インフレ沈静化は予断を許さない。・岸田文雄首相は20日、首相官邸で開いた「こども政策の強化に関する関係府省会議」に初めて出席。
低迷が続く出生率を巡り「日本の少子化トレンドを何とか反転させたい」と語った。・マイナンバーのように国民一人ひとりに番号を割り振り、行政サービスに生かす番号制度の先進国は北欧諸国。
それぞれの番号と給与や年金、寄付金などの個人情報とがひも付き、
例えばデンマークでは税の確定申告が書類の承認だけですぐに終わる。
北欧は行政手続きの7割がオンラインですむとの調査もあり、1割にとどまる日本との差は大きい。
医療でも患者が番号で管理され、医療機関は病歴や服薬の情報を見られる。
学校や保育所、幼稚園も情報が連携していて、これらの機関からのお知らせもオンラインで届く。
引っ越し時の住所変更も政府のポータルサイトで申請すれば、金融機関などに自動で届く。・海藻などの海洋植物を育て、二酸化炭素（CO2）を吸収させる「ブルーカーボン」事業が全国の港湾に広がりつつある。
国内の大手企業が地元関係者と連携し、藻場の整備を進めている。
温暖化抑制の効果は世界的に注目を集め、日本も脱炭素への有力な手段に位置づける。
国土交通省は全国の港湾で調査に乗り出し、普及につながる制度を検討する。
日本製鉄 <5401> ［終値3097.0円］2022年秋に北海道増毛町や三重県志摩市など全国6カ所で、
漁業協同組合をはじめとした地元関係者と組んで藻場の整備に乗り出した。
ENEOSHD <5020> ［終値462.6円］も大分、山口両県でウニの食害で減少していた藻場の回復に取り組んでいる。
Jパワー <9513> ［終値2154円］や住友商事 <8053> ［終値2361.5円］、
商船三井 <9104> ［終値3420円］など幅広い業種の大手がブルーカーボンに関連したプロジェクトに参画している。
政府は50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする方針をかかげる。
四方を海に囲まれた日本で港湾の脱炭素は重要なテーマとなる。・生命保険会社が外国債券の売却を急いでいる。
米ドルなど為替リスクをヘッジ（回避）するコストが上昇し、実質利回りを食い潰しているため。
2022年12月単月の売越額は2.2兆円強と統計を遡れる05年以降で最高で、通年でも11兆円強と最も多かった。
日本の金利上昇で資金を国内へ回帰させるかが今後の焦点。
日銀 <8301> ［終値25300円］の大規模緩和の修正をにらみながら資金計画を見直すことになりそうだ。
野村証券 <8604> ［終値565.8円］小清水直和シニア金利ストラテジスト
「生保が国内の超長期債の買い入れを進めれば、他の投資家にとっての安心材料となり、
20年や30年といった超長期の金利水準の安定につながる可能性がある」と指摘する。・金融庁が明治安田生命保険に立ち入り検査する方針を固めたことが20日判明。
同社は2022年に営業職員による着服などの不祥事を公表。
営業職員を適切に管理できる体制が整っていたか調べる。
行き過ぎた節税が問題となっていた「節税保険」の募集状況などもあわせて確認する考え。
金融庁が生命保険会社に対して立ち入り検査するのは22年秋のエヌエヌ生命保険以来となる。・暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングが破綻して3カ月が経過。
顧客資産を投資会社に流用し、創業者は詐欺罪などに問われた。
米国法人には大手ベンチャーキャピタル（VC）も出資していたが、名うての投資家はずさんな経営体制を見抜けず。
同社創業者サム・バンクマン・フリード氏は情報を隠すすべを覚えてしまったのかもしれない。
時間をかけては出資のチケットを手にすることができず、査定に何重のフィルターをかけるのは難しくなったのではないか。・セブン銀行 <8410> ［終値269円］20日、ATMで発行したQRコードをスマートフォンで読み取る新しい本人認証の仕組みを開発。
同行のアプリの登録手続きなどで提供を始め、他の金融機関やキャッシュレス事業者などにも認証手段として提供する。
偽サイトで個人情報を入力させるなどの不正被害が相次ぐなか、本人認証の代替手段の一つになるとみて普及をめざす。・カリスマ投資家、逆張りに傾斜 昨年末、金融引き締め警戒下で 米ハイテク・中国関連買い
米国の著名投資家が逆張り姿勢を強めている。
2022年末にかけて急速な金融引き締めを警戒して調整色を強めた米ハイテク株に買いを入れ、中国関連の銘柄にも手を伸ばしていた。
世界の株式相場が直近の安値をつけて反転した10-12月期、
カリスマ投資家は経済の先行き不透明感が強いなかでもリスクを取って買いを進めた。・カリスマ投資家、逆張りに傾斜 昨年末、金融引き締め警戒下で 米ハイテク・中国関連買い
ハイテク株は急ピッチな利上げで大幅に売られてきた。
多くの機関投資家が運用指標として利用するS&P500種株価指数は22年10月に、
ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は同年12月に直近の安値をつけた。
23年に入るとインフレ率の伸びが減速して利上げ打ち止めへの期待が高まり、ハイテク株は上昇基調となった。
テスラ株は年明けから1カ月半あまりで7割値上がりした。
有力ファンドの保有開示では22年7～9月期まではIT関連を減らし、
景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄に資金を振り向ける動きが目立っていた。
10-12月期にタイガー・グローバルやソロス・ファンドが下値拾いに動いていた可能性がある。・カリスマ投資家、逆張りに傾斜 昨年末、金融引き締め警戒下で 米ハイテク・中国関連買い
中国も大きな投資テーマになったようだ。
08年の金融危機時に住宅バブル崩壊を予想した空売りで大きな利益を上げ、
「世紀の空売り」で知られる著名投資家マイケル・バーリ氏が率いるサイオン・アセット・マネジメントは
電子商取引（EC）大手であるアリババ集団や京東集団（JDドットコム）の米預託証券（ADR）に新規投資していた。・カリスマ投資家、逆張りに傾斜 昨年末、金融引き締め警戒下で 米ハイテク・中国関連買い
もっとも、ハイテクや中国に強気一辺倒ではない。
ソロス・ファンドはナスダック100株価指数への連動を目指す
ETF「インベスコQQQトラスト」のプットオプション（売る権利）を持っていた。
プットは株安局面で利益が出る。
市場に強弱感が入り交じるなか、攻めと同時に守りも固めるしたたかさが浮かび上がる。・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは2022年の年間でエネルギー銘柄への投資を増やした。
米証券取引委員会（SEC）に提出した保有銘柄リスト「フォーム13F」をもとに算出すると、
同リスト掲載の時価総額全体に占めるエネルギー銘柄の比率は21年末時点の1％から22年末に14％へ急上昇した。
22年1-3月期に新規投資した石油・ガス大手のオキシデンタル・ペトロリアム株は7～9月期まで買い増しを継続。
発行済み株式数の20％を上回ったことから持ち分法適用会社とした。
一方で金融株の保有比率は21年末の28%から22年末の24％へ低下。
地銀大手USバンコープの株式数は年間で95％減、カストディー（資産管理）業務大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン株も65％減。
半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）株には7-9月期に初めて投資し、9月末時点で保有額は41億ドル（約5500億円）あった。
10-12月期には保有株式数の86%を手放した。・
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岸田文雄内閣支持率は前回調査（1/21、22両日）比2.9ポイント増、40.6％で、不支持率は前回比5.5ポイント減、52.6％に。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
デリカフーズ <3392> ［終値528円］527円 3/8 割当先 エア・ウォーター
立会外分売
フォーバル・リアルストレート <> ［終値円］2/21 100円 100万株
公募・売り出し価格
アンビスHD <7071> ［終値3530円］1000万株 受渡日3/14
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（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、プレジテンツデーで休場。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
域内国債利回りが約１０年ぶりの高水準近辺で推移した。
金融引き締めサイクルの短期化に対する期待が後退している。20日の東京株式市場で日経平均（+0.07％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.39％）も2日ぶり反発。東証マザーズ（+0.12％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.66％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.19％）は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は10億1308万株、売買代金は2兆2925億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,310(71％)銘柄、値下がり467(25％)銘柄、変わらず60(3％)銘柄に。東証スタンダード出来高は億2万0332株、売買代金は1115億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり851(59％)銘柄、値下がり371(26％)銘柄、変わらず158(11％)銘柄に。東証グロース出来高は1億8931万株、売買代金は1526億円。
東証グロース騰落数は値上がり288(56％)銘柄、値下がり197(38％)銘柄、変わらず25(4％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、パルプ・紙、その他金融業、ゴム製品、電気・ガス業、鉄鋼、繊維製品、・・・
値下がり上位は、海運業、鉱業、電気機器、精密機器、卸売業、非鉄金属、輸送用機器。東証プライム値上がり上位は、佐鳥電機 <7420> ［現在1633円 +163円］横浜ゴム <5101> ［現在2441円 +226円］
グリー <3632> ［現在737円 +61円］IMAGICA <6879> ［現在669円 +53円］値下がり上位は、トレファク <3093> ［現在2414円 -386円］バリューHR <6078> ［現在1590円 -143円］
ギフティ <4449> ［現在2566円 -161円］メンバーズ <2130> ［現在1453円 -73円］日経平均株価は2日ぶり小幅反発。
朝方は、前週末の米ハイテク株安が重しとなり、半導体関連株などに売りが先行し、
前場に2万7426円48銭（前週末比86円65銭安）まで下落。
一巡後は切り返し、いったん上げに転じた。後場は前週末終値近辺でもみ合う場面が多く、大引けにかけてやや引き締まったが、値幅は28円にとどまり、動意に乏しかった。
小幅ながらも高値引けとなった。マザーズ指数は、小反発。主力級銘柄が高安まちまち。
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———————————————————————–トピック: 米国プレジデンツデーで休場
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今週は大阪出張です！！【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春の陣 2023 （大阪・堺筋本町）
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【今日の一言】
人は同じじゃない
みんな違う
みんな違う良さを もっている
みんな同じだと 競争が始まってしまう
それはいつか 戦につながる
だから違いを認めよう
違う自分を認めよう
ビジネスの世界では 違いが価値になる
違いを磨こう
◎米国プレジデンツデーで休場
2022年2月21日（火） 晴れ
ＮＹ株式 プレジデンツデーで休場
騰落レシオ（25日）（2/17）
ダウ 104.57％（前日 105.75％ 直近高値 143.24％ 1/26 直近安値 91.77％ 1/3）
ナスダック 104.99％（108.31％ 直近高値 142.48％ 2/3 直近安値 87.32％ 1/3）
S&P500種 108.71％（109.53％ 直近高値 146.22％ 2/3 直近安値 85.48％ 1/3）ＣＭＥ225ドル建て：27475円（大証先物比 -45円）27520円（2/20）
ＣＭＥ225円建て：27470円（大証先物比 -50円）大証先物（2/21 6:00現在）27470円（日中比 -50円）
日経平均（ドル建て）205.31 +1.11 (2/20 2日ぶり反発）年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利（米10年国債）（2/17現地時刻 17：30）3.8264 -0.0402 -1.040％
（米2年国債）4.62％（2/17）直近高値4.72％（11/7）為替 ドル/円：1ドル＝134.260円 ユーロ/円：1ユーロ＝143.437円 ビットコイン 3325.602 +1.02％
（シカゴ先物市場 円・建玉 1/24 95週連続ショート（売り越し21635）（前週比 -1326 3週連続売り越し幅減少）
（更新がありません）欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)（5日ぶり反落）(史上最高値 8,047.06)
クセトラDAX指数（フランクフルト）（3日ぶり反落）(史上最高値 16,290.19)
CAC40種平均（パリ)（5日ぶり反落）(史上最高値 7,387.29)
RTSI指数（ロシア） (%)（9日ぶり反発)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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https://www.directform.info/form/f.do?id=3082/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023（大阪・堺筋本町)
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金価格：
ニッケル価格：
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日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
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ＮＴレシオ：http://www.koronoasa.com/info/日経平均25日移動平均乖離： http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：
信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
裁定買い残：
大商い株価専有率：http://www.koronoasa.com/info/
日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）ＣＤＳ指数：実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/
東証投資主体別売買動向（週間）過去５週
東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月
ジャスダック投資主体別売買動向（週間）過去５週
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3カ月に一度のアップデート！！【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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———————————————————————–トピック: 小幅ながらも高値引け
◎小幅ながらも高値引け
日経平均株価は2日ぶり小幅反発。
朝方は、前週末の米ハイテク株安が重しとなり、半導体関連株などに売りが先行し、
前場に2万7426円48銭（前週末比86円65銭安）まで下落。一巡後は切り返し、いったん上げに転じた。
後場は前週末終値近辺でもみ合う場面が多く、大引けにかけてやや引き締まったが、値幅は28円にとどまり、動意に乏しかった。
小幅ながらも高値引けとなった。
マザーズ指数は、小反発。
主力級銘柄が高安まちまち。
日経平均株価 27,531.94 +18.81 +0.07％（現在前引け大引け・2日ぶり反発）
25日移動乖離率 +0.81％
マザーズ指数 25日移動乖離率 -0.51％
ダウ平均CFD 33803 -24 -0.07％
SQ値：27779円75銭（2/10） 27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）
TOPIX 1,999.71 +7.78 +0.39％ （2日ぶり反発）
外国為替 1ドル=134.072円 1ユーロ=143.335円 ビットコイン 3282.269 -0.99％
東証マザーズ 766.97 +0.92 +0.12％ （2日ぶり反発）
東証スタンダード市場指数 1,046.59 +6.87 +0.66％（2日ぶり反発）
東証グロース市場指数 977.52 +1.88 +0.19％（2日ぶり反発）
東証プライム出来高は10億1308万株、売買代金は2兆2925億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,310(71％)銘柄、値下がり467(25％)銘柄、変わらず60(3％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は億2万0332株、売買代金は1115億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり851(59％)銘柄、値下がり371(26％)銘柄、変わらず158(11％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億8931万株、売買代金は1526億円。
東証グロース騰落数は値上がり288(56％)銘柄、値下がり197(38％)銘柄、変わらず25(4％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、パルプ・紙、その他金融業、ゴム製品、電気・ガス業、鉄鋼、繊維製品、・・・
値下がり上位は、海運業、鉱業、電気機器、精密機器、卸売業、非鉄金属、輸送用機器。
東証プライム値上がり上位は、佐鳥電機 <7420> ［現在1633円 +163円］横浜ゴム <5101> ［現在2441円 +226円］
グリー <3632> ［現在737円 +61円］IMAGICA <6879> ［現在669円 +53円］
値下がり上位は、トレファク <3093> ［現在2414円 -386円］バリューHR <6078> ［現在1590円 -143円］
ギフティ <4449> ［現在2566円 -161円］メンバーズ <2130> ［現在1453円 -73円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在998.3円 +17.3円］みずほ <8411> ［現在2145.0円 +15.5円］
三井住友 <8316> ［現在6000円 +76円］
野村 <8604> ［現在円565.8円 +17.7］大和 <8601> ［現在644円 +18円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5729円 -35円］トヨタ <7203> ［現在1902.5円 -5.0円］
ソニー <6758> ［現在11440円 -40円］富士フイルム <4901>［現在6419円 +20円］塩野義 <4507> ［現在6160円 +13円］
日経レバレッジ <1570> ［現在14145円 +10円］ 日経ダブルインバース <1357>［現在347円 -2円］
国際VIX <1552> ［現在1253円 -10円］ NYダウベア <2041> ［現在2896円 -27円］
WTI原油ETF <1671> ［現在2493円 -37円］
ここから注目銘柄
以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
http://www.koronoasa.com/info/2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163f144000a188【コロ朝テクニカルセミナー】第1回（2022年5/21）～第4回（2023年2/18）おまとめパック（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1363f15c5d6dc7d2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023（大阪・堺筋本町)
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大阪よろしくお願いいたします！！【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春の陣 2023 （大阪・堺筋本町）
2023年2月25日（土）13：30～16：00 開催（開場 13：10）
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岡本昌巳氏 最も得意な2月のセミナー お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 E
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ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
株式会社アスリーム
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〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
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【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: 小幅続落
◎小幅続落
「宇宙戦艦ヤマト」や「銀河鉄道スリーナイン」など松本零士さん急性心不全で死去（84歳）
日経平均株価は小幅続落。
朝方は、前週末の米ハイテク株安が重しとなり、半導体関連株などに売りが先行し、
寄り付き後で2万7426円48銭（前週末比86円65銭安）まで下落。一巡後は切り返し、上げに転じる場面もあったが小幅続落。
防衛省は、20日午前7時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル２発が発射されたと発表。
いずれも日本のEEZ（排他的経済水域）外の海域に落下したもようで、相場への影響は限られた。
マザーズ指数は、2日続落。
売り先行で始まり、一時プラ転も、小幅安で終了。
ただ、個別株を見るとしっかりしている銘柄も多く感じます。
日経平均株価 27,507.33 -5.80 -0.02％ （前引け・2日続落）
25日移動乖離率 33812 -15 -0.04％
SQ値：27779円75銭（2/10） 27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）
TOPIX 1,996.78 +4.85 +0.24％ （2日ぶり反発）
外国為替 1ドル=134.292円 1ユーロ=143.484円 ビットコイン 3271.809 -1.13％
東証マザーズ 765.23 -0.82 -0.11％ （2日続落）
東証スタンダード市場指数 1,044.97 +5.25 +0.50％（2日ぶり反発）
東証グロース市場指数 975.29 -0.35 -0.04％（2日続落）
東証プライム出来高は4億9341万株、売買代金は1兆1472億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,321(71％)銘柄、値下がり439(23％)銘柄、変わらず77(4％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、ゴム製品、その他金融業、証券商品先物、繊維製品、空運業、・・・
値下がり上位は、鉱業、海運業、電気機器、精密機器、卸売業、非鉄金属。
東証プライム値上がり上位は、佐鳥電機 <7420> ［現在1633円 +163円］横浜ゴム <5101> ［現在2441円 +228円］
グリー <3632> ［現在726円 +50円］東名 <4439> ［現在2421円 +156円］
値下がり上位は、バリューHR <6078> ［現在1805円 -128円］トレファク <3093> ［現在2630円 -170円］
インソース <6200> ［現在1285円 -77円］メンバーズ <2130> ［現在1454円 -72円］
ここから注目銘柄
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【コロ朝セミナー】2023年3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年3月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
2023年株式相場 相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
3月の株式市場、変化の兆しは・・・
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301
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———————————————————————–トピック: 突っ込み買い？！
◎突っ込み買い？！
日経平均株価は2日続落。
朝方は、17日の米株市場でナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数が下落受け、小幅売り先行。
一時2万7426円48銭（前週末比86円65銭安）まであって下げ幅縮小。
マザーズ指数は、2日続落。
マザーズ指数も朝安の後下げ幅縮小。
今夜の米株市場は休場で、突っ込み買いが入ったようなところも・・・
日経平均株価 27,484.19 -28.94 -0.11％ （9：46現在・2日続落）
25日移動乖離率 +0.65％
マザーズ指数 25日移動乖離率 -0.80％
ダウ平均CFD 33775％ -52 -0.15
SQ値：27779円75銭（2/10） 27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）
TOPIX 1,994.31 +2.38 +0.12％（2日ぶり反発）
外国為替 1ドル=134.461円 1ユーロ=143.517円 ビットコイン 3266.903 -1.36％
東証マザーズ 764.88 -1.17 -0.15％ （2日続落）
東証スタンダード市場指数 1,044.38 +4.66 +0.45％（2日ぶり反発）
東証グロース市場指数 974.43 -1.21 -0.12％（2日続落）
東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、ゴム製品、繊維製品、その他製品、空運業、食料品、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、鉱業、電気機器、精密機器、非鉄金属、石油石炭製品、卸売業、海運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、東名 <4439> ［現在2515円 +250円］横浜ゴム <5101> ［現在2428円 +213円］
佐鳥電機 <7420> ［現在1576円 +106円］グリー <3632> ［現在718円 +42円］
値下がり上位は、バリューHR <6078> ［現在1632円 -101円］日本トムソン <6480> ［現在593円 -30円］
グリムス <3150> ［現在2429円 -107円］メンバーズ <2130> ［現在1464円 -2円］
ここから注目銘柄
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http://www.koronoasa.com/info/2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023（大阪・堺筋本町)
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（注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×）本日新規注目入りました
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【コロ朝セミナー】2023年3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年3月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
2023年株式相場 相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
3月の株式市場、変化の兆しは・・・
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 今日の一言（2/20）
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智恵を磨けば 好運は自由自在となります
【真心のつながり】
◎今日の一言
（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
マクロソフトとエヌビディアの下げが目立ったほか、最近発表された経済指標がインフレの高止まりと
堅調な労働情勢や個人消費を示したことを受け、米連邦準備理事会（FRB）利上げを継続するという懸念が強まった。金融市場でも、少なくとも２回の利上げが実施され、金利が7月までに5.3％でピークに達するという見方が織り込まれている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利上げ長期化懸念を背景に売りが先行したあと買い戻しで下げ幅を縮小、小反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は4日続落。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106億株、過去20日間平均約117億株。
週間ベースでは、ダウは0.1％安、3週続落（累計0.4％下落）
ナスダック総合指数は0.6％高、2週ぶり反発、S&P500種指数は0.3％安、2週続落（同1.4％下落）で取引を終えた。欧州株式市場の主要3指数は下落。
米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを長期化させるとの懸念が高まり、
エネルギー銘柄とテクノロジー株が売られたのが相場を押し下げた。17日の東京株式市場で日経平均（-0.66％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.46％）も2日ぶり反落。東証マザーズ（-1.65％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.26％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.65％）は2日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は11億1321万株、売買代金は2兆6692億円。
東証プライム騰落数は値上がり617(33％)銘柄、値下がり1,134(61％)銘柄、変わらず86(4％)銘柄に。東証スタンダード出来高は1億8095万株、売買代金は958億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり568(40％)銘柄、値下がり629(45％)銘柄、変わらず163(11％)銘柄に。東証グロース出来高は2億4993万株、売買代金は1944円。
東証グロース騰落数は値上がり188(36％)銘柄、値下がり293(57％)銘柄、変わらず29(5％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、鉄鋼、繊維製品、水産・農林業、パルプ・紙、建設業、・・・
値下がり上位は、精密機器、サービス業、電気機器、鉱業、石油石炭製品、情報・通信業、・・・日経平均株価は反落。
朝方は、16日に発表された米1月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回り、
金融引き締め長期化への懸念から、米長期金利が上昇するともに米国株式が大幅に下落し、売りが先行。寄り付き直後に2万7466円61銭（前日比229円83銭安）まで値を下落。
一巡後は円安・ドル高歩調を支えに下げ渋り、一時2万7608円59銭（同87円85銭安）まで引き戻す場面もあった。
後場は上値が重く、安値圏で停滞した。マザーズ指数は、反落。
寄り付きから売り優先。
軟調な週末相場でグロース市場も売りが先行。週間ベースでは、日経平均株価は、0.6％安、6週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は0.3％高、2週続伸（累計1.1％上昇）。
東証プライム市場指数は0.3％高、2週続伸（同％上昇）。
東証マザーズ指数は1.9％安、2週続落（同2.3％下落）、東証スタンダード市場指数は0.5％高、6週続伸（累計5.0％上昇）。
東証グロース指数は1.6％安、2週続落（同1.8％下落）、東証REIT指数は0.1％高、3週ぶり反発で終了。ようやく決算シーズンが終了。
今回も悲喜こもごもでしたが、「悲しい時～！！」の方が多かった気がいたします。
なんか思ったより大きく売られる銘柄が目立った決算シーズンだったように感じますが、今後もこの傾向は強まるとも思われます。
出来るだけ、「決算跨ぎ」は少なめにしましょう。今夜は米国市場はお休みで、日本株は自由に動けそうですが・・・
カーター元米大統領（98）が率いる非政府組織（NGO）カーター・センターは18日、
カーター氏が病院での治療からホスピスに移行する決断をしたと発表。
カーター氏は米大統領経験者として最高齢。ホスピス関連注目も・・・
日本ホスピス <7061> ［終値3385円］アンビスHD <7071> ［終値3600円］サンウェルズ <9229> ［終値8250円］続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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【コロ朝セミナー】2023年3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細 ⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 債務破綻の危機に直面？！
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詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163f144000a188【コロ朝テクニカルセミナー】第1回（2022年5/21）～第4回（2023年2/18）
おまとめパック（ダウンロード）https://www.directform.jp/form/f.do?id=1363f15c5d6dc7dテクニカルを学ぶ「永久保存版」とも・・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
『ディストリビューション・デー』は慣れれば誰でも簡単に数えることができ、
日経平均株価の下落の予想に役立ちます。ディストリビューション・デーが多く発生する場合は、
保有株数を減らすように心がけましょう。そうすることで、日経平均株価などの大きな流れの下落から、
みなさんの大切な資産を守ることができるようになります。ディストリビューション・デーとは、売りが買いを上回った日のことです。
売りが買いを上回った日は、以下の2つの条件を満たす日のことです①当日の終値が、前日の終値より安い
②当日の出来高が、前日の出来高より多い
2～4週間のなかで、ディストリビューション日が5回あれば、
市場が上昇トレンドから下降トレンドへ転換した可能性が高いと判断できます。機関投資家が売っている場合が多いとも・・・
「株価が崩落が近い」と心の準備をする必要があります。
今日は3日分で長いです・・・
◎債務破綻の危機に直面？！
2022年2月20日（月） 晴れ 新月
・先進国で働く人が増えていない。
就業者と求職中の人を合わせた割合が低下し、最新推計で先進国では働いていない人が新型コロナウイルス禍前比1千万人増。
企業が求める人材とのミスマッチが指摘される。
人手不足は人材確保のための賃金上昇を通じ、インフレ圧力になる。
柔軟な働き方と生産性の高い産業への労働移動が国の成長を左右する。・コロナの感染拡大は行動制限につながり、多くの人がやむを得ず仕事を失った。
厳しい制限がなくなれば、職を離れた人が次々に職場に戻ってくる。
こんな仮説を覆すデータが増えている。
仕事に就かず職探しもしていない「非労働力人口」も増加傾向にある。
「働き手が求める条件や環境と、企業の要望にずれがある」とみる。
企業と働き手のパワーバランスが後者に傾く「グレート・レジグネーション（大退職時代）」は求職と求人のずれを生む。
自由な働き方を求める人と企業の求める人材像がかみ合わない。・高いスキルを求めるIT（情報技術）分野で顕著になる。
米国はコロナ禍で情報や金融などの国内総生産（GDP）は伸び、雇用者の増加は限定的だった。
スキルのミスマッチが雇用増を阻む。
働く人の回復は日本も鈍い。
15歳以上のうち働く人と職探しする人を合わせた「労働力人口」は22年平均で6902万人。19年を10万人下回った。
就業率は65歳以上で上がり、20～50代前半までの男性で下がっている。・パーソルキャリア <2181> ［終値2772円］の転職支援サービスのdoda（デューダ）によると、
ITエンジニアの転職希望者に対する求人倍率は11倍と、3年で約2倍に高まった。
専門スキルが必要で、求人数の伸びに求職者が追いつかない。
人材を必要とする産業に働き手が移らなければ、成長の足かせになる。
リスキリング（学び直し）で働く人のスキルを磨き、人材の移動を促す政策支援が重要になる。・ブリンケン米国務長官と中国外交担当トップの王毅氏は18日、ドイツ南部のミュンヘンで会談。
中国の気球問題で応酬になり、米国はロシアへの軍事支援を控えるよう求めた。
米中の軍事衝突の回避に向けて対話の維持を探った。
バイデン米大統領は16日の演説で、気球問題をめぐって中国の習近平国家主席と直接協議する意向を示した。
外交トップ会談で首脳協議を調整した可能性がある。・北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、北朝鮮が18日夕方に発射したミサイルについて
「大陸間弾道ミサイル（ICBM）『火星15』を高角度発射した」と報じた。
発射は事前計画なしに18日午前8時に命令された「不意の奇襲訓練」で、ICBM発射が実戦段階に移行していることを示唆した。・SOMPOひまわり生命保険 <8630> ［終値5641円］5月から、運用成績によって受取額が変わる変額保険で、
健康状態に応じて積立金を加算する仕組みを国内で初めて導入する。
血圧など健康状態を示す数値が改善したり喫煙者が禁煙したりすれば積立金を加算する。
医療保険で進んだ加入後に健康状態で保険料などに差をつける仕組みが貯蓄性保険でも始まる。・ブリンケン米国務長官は18日、中国との外交トップ会談でロシアへの軍事支援に対抗措置を講じる構えを見せた。
ウクライナ東部でロシア軍の大規模攻勢を後押ししかねないとの危機感がある。・債務破綻の危機に直面する新興・途上国が増えている。
国際通貨基金（IMF）による財政状況の厳しい国への支援残高は過去最大になった。
主要国の利上げの長期化で債務負担が膨らみ、低成長も影を落とす。
20カ国・地域（G20）は23日から開く財務相・中央銀行総裁会議で対策を協議する。
議長国のインドは債権国に対して破綻懸念国への債務免除を求める提案書を準備している。
世界最大の政府債務の貸し手となっている中国も対象に含む。
インドはグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）の盟主を自任し、第三極の利益を追求する。
人権問題などで対立を深める日米欧と中国は、いずれも新興国を味方につけようと動く。
G20を舞台に綱引きが激しくなる。・回復する旅行消費 国内、コロナ前の9割超に JTB社長 山北栄二郎氏
「消費額で見ると2023年度は19年度比で国内旅行は96％、インバウンド（訪日外国人）は91％の水準に回復する一方、
海外旅行は52％と予想している。国内旅行に続き、水際対策の緩和でインバウンドも中国以外は復活している」
「全体的にまだ回復途上にある。潜在需要は旺盛だが、
この3年に観光産業で大量離職が起きたため観光インフラが弱体化した。今後の焦点は企業需要が本格回復するかどうかだ」
――コロナ前と比べどう変化しましたか。
「六つあり、いずれもデジタルが根っこにある。
まずDX（デジタルトランスフォーメーション）で個人の多様な旅ニーズに対応可能になったこと。
二つめはウェルビーイング（心身の健康と幸福感）を追求する旅スタイル。
三つめは旅行グループの少人数化。
四つめは言語や海外決済の壁を下げるツールによるボーダーレス化で、
五つめは環境意識の高まり。
六つめは働きながら休暇も楽しむワーケーションで、これは定着していく」
「今は人手不足が深刻。フロントの精算業務などはデジタル対応とし、
人はリアルなホスピタリティーを発揮するサービスに集約するようにして生産性を高めたい。
国連の試算では世界の国内総生産（GDP）の1割はツーリズムが占める。日本は未開拓の観光資源が多く、伸び代は大きい」・ウクライナへの軍事支援を巡り、欧米諸国が供与する兵器の線引きで選択を迫られている。
ドイツ南部で開催したミュンヘン安全保障会議で、ウクライナ政府幹部が国際条約で禁止されている「クラスター爆弾」を要求。
ウクライナは戦闘機の供与も求めており、支援を続けてきたドイツで波紋を呼んでいる。
欧米諸国は武器供与にどこまで踏み込むべきか。
ウクライナがクラスター爆弾に言及するのは、ロシアの侵攻開始から1年でなお激しい戦闘が続いている現実を映す。
次回2024年のミュンヘン安保会議を「戦後」の開催とするには課題が残ったまま、19日に3日間の会期を終えて閉幕した。・ウクライナ危機に揺れる欧州で、安全保障戦略を見直す動きが出ている。
ドイツは3月にも初の国家安保戦略を取りまとめ、英国は今春をめどに外交方針などを改める。
ロシアだけでなく、覇権主義的な動きを強める中国の位置付けも軌道修正する見通しだ。・中国で住宅ローンの前倒し返済が増加。
マンション取引を活性化させたい政府の方針でローン金利が大幅に下がり、家計が借り換えで金利負担を減らそうとするため。
銀行は金利収入の落ち込みを警戒し、前倒し返済の受け付けを制限。
手続き完了まで半年かかる例もあり、社会問題となっている。・カーター元米大統領（98）が率いる非政府組織（NGO）カーター・センターは18日、
カーター氏が病院での治療からホスピスに移行する決断をしたと発表。
カーター氏は米大統領経験者として最高齢。・日本で大規模な洋上風力発電が始動した。
丸紅 <8002> ［終値1755.0円］主導する洋上風力発電所が
能代港（秋田県能代市）に続き、秋田港（秋田市）でも1月末から商用運転を始めた。
洋上風力は脱炭素に向けた切り札の一つだが、欧州に比べて導入が遅れた日本では
2020年時点の発電コストが1キロワット時約30円と世界標準の3倍近い水準。
政府は35年までに8～9円まで下げる目標を掲げるが、専門人材の不足や日本独自の規制がコスト低減の壁となる。
欧州連合（EU）は30年までに現状の約4倍となる6000万キロワット超を導入する目標を20年に掲げた。
一方、日本も洋上風力産業ビジョンで30年までに1000万、40年までに3000万～4500万キロワットの導入を目標にする。
急ピッチで欧州を追い上げるには人材育成策や制度設計の抜本的な見直しが急務となる。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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・中国各地で、医療保険改革に反対する抗議デモが相次ぐ。
昨年末まで続いた「ゼロコロナ」政策で地方財政は悪化、改革派住民の負担強いる形となっている。・人工知能（AI）使った対話型自動応答サービス「ChatGPT（チャットGPT）」が注目を集めている。
検索すると、人間が書いたような文章で回答する仕組み。
米グーグルが牛耳ってきたネットの検索方法を刷新させる可能性があるとして米中の巨大ＩＴも活用に躍起。
英語圏では仕事や学習への活用も進み、仕事や教育の姿を激変させるとの見方が出ている。
一方で、誤った情報が拡散する恐れなど利用面や安全保障上の課題もありそう。・「ネット検索は新たなパラダイムの時期だ」
米マイクロソフト（MS）のナデラ最高経営責任者（CEO）は７日に本社で開いた発表会で、
同社の検索エンジン「Bing（ビング）」にチャットGPTよりも高度なAIを活用して対話型で検索できるようにした意義をこう強調。
MSは新ビングで検索エンジンの世界シェアで圧倒的な存在のグーグルの牙城を崩す考えだ。
対するグーグルも、勢いを増す対話型ＡＩによる検索を非常事態ととらえ、
6日にAIを使った自動応答ソフト「Bard（バード）」を数週間以内に一般公開し、検索エンジンにも導入すると表明。
中国の検索エンジン大手の百度（バイドゥ）も７日、対話型AI「文心一言（アーニー・ボット）」の試験を
3月までに完了させた上でサービス化する方針を明らかにした。
チャットGPTはこれまでにない高い精度の自動回答ができるため、昨年11月末の公開からわずか2カ月で利用者が1億人に達した。・LINE <4689> ［終値円］が、日本語に特化した人工知能（AI）で、
企業広告のキャッチコピーを自動生成するサービスの提供を検討していることが17日、分かった。
LINEは、米オープンAIが公開し、世界的に注目されている対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」でも利用されている
「大規模言語モデル」と呼ばれる技術を研究開発しており、これを活用して効果的なキャッチコピーを広告主に提案する。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
FHTHD <3777> ［終値40円］4817万株 27円 3/6 割当先 リバイブ投資事業組合
立会外分売
大英産業 <2974> ［終値1000円］2/20 970円 10万株
みらいワークス <6563> ［終値704円］2/28-3/3 2万5000株
TOB（公開市場買い付け）
ラストワンマイル <9252> ［終値1100円］買い手プレミアムウォーターHD 買い付け価格 788円 期間 2/17～3/17
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
2/22 プライムスト (5250/東S) 1,390円 A ＳＢＩ
事業内容：超高速CMS（コンテンツ管理システム）実行環境「KUSANAGI」を中心とした製品群「KUSANAGIStack」の開発・提供、
「KUSANAGIStack」を用いたウェブサーバーの構築・保守運用サービス、高速化技術や出願済みの知的財産のライセンス—————————————————————————————
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———————————————————————–トピック: 週末のおさらい
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
月曜日は冬型の気圧配置が強まります。
日本海側では雪の範囲が広がり、
北日本や北陸中心に雪の降り方が強まる所もあるでしょう。
大雪やふぶきに注意が必要です。
晴れる関東から西も北風が冷たい一日となりそうです。
寒暖差にもお気をつけください。◎週末のおさらい
2022年2月20日（月） 晴れ 新月
週末のＮＹ株式
ダウ：33,826.69ドル +129.84 (+0.39%) (2日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：11,787.27ポイント -68.56 (-0.58%)(2日続落）(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,079.09 -11.32 (-0.28%)(2日続落）(サイコロ5勝7敗)騰落レシオ（25日）（2/10）
ダウ 104.57％（前日 105.75％ 直近高値 143.24％ 1/26 直近安値 91.77％ 1/3）
ナスダック 104.99％（108.31％ 直近高値 142.48％ 2/3 直近安値 87.32％ 1/3）
S&P500種 108.71％（109.53％ 直近高値 146.22％ 2/3 直近安値 85.48％ 1/3）ＣＭＥ225ドル建て：27510円（大証先物比 +50円）27460円（2/17）
ＣＭＥ225円建て：27505円（大証先物比 +45円）大証先物（2/18 6:00現在）27510円（日中比 +50円）
日経平均（ドル建て）204.19 -2.71 (2/17 2日ぶり反落）年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 17：30）3.8264 -0.0402 -1.040％
（米2年国債）4.62％（2/17）直近高値4.72％（11/7）為替 ドル/円：1ドル＝134.290円 ユーロ/円：1ユーロ＝143.400円 ビットコイン 3291.949 -0.17％
（シカゴ先物市場 円・建玉 1/24 95週連続ショート（売り越し21635）（前週比 -1326 3週連続売り越し幅減少）
（更新がありません）欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 8,004.36 -8.17 (-0.10%)（5日ぶり反落）
クセトラDAX指数（フランクフルト）15,482.00 -51.64 (-0.33%)（3日ぶり反落）
CAC40種平均（パリ) 7,347.72 -18.44 (-0.25%)（5日ぶり反落）
RTSI指数（ロシア）920.19 +13.48 (+1.49%)（9日ぶり反発)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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2022年2月19日（日）曇り一時雨
・世界分断が終わらない ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
アメリカ独立戦争の引き金を引いた「ボストン茶会事件」から250年、再び紅茶が世界動乱の象徴になろうとしている。
スリランカの紅茶生産の先行きに気をもむ。同国の業界団体によると、2022年の生産量（標準品）は21年比で16％減少。
需給バランスが崩れた結果、指標価格は過去最高値圏で推移する。
供給不安のきっかけは、ロシアのウクライナ侵攻。
ロシアは石油の世界生産の1割を担い、化学肥料の生産大国でもあるが、
欧米の経済制裁などの影響で西側諸国への輸出が停滞し、市況高騰を招いた。
一方、スリランカはエネルギーの輸入国。資源高が財政悪化に拍車をかけ、22年5月にデフォルト（債務不履行）に陥った。・世界分断が終わらない ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
ロシアの暴挙から1年。終わりが見えない戦争は、必需品から嗜好品にいたるまで世界のモノの流れを変えつつある。
天然ガスはロシアから欧州へのパイプライン経由の輸出がほぼ途絶え、原油輸出も大幅に減少。
ロシアは中国など「友好国」へ出口を求める一方、欧州は不足分を穴埋めするために米国などから輸入を大幅に増やしている。
新興国はそのはざまで需給不安におびえる構図。・世界分断が終わらない ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
貿易不均衡に端を発した米国と中国の5年越しの対立も、安全保障上の問題という色合いを濃くしながら分断を広げている。
バイデン米政権は昨秋、台湾侵攻リスクへの警戒感も背景に、
軍事転用可能な先端半導体技術の中国への輸出規制を強化し日本にも同調を求める。
・世界分断が終わらない ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
欧州の天然ガス価格の場合、22年平均は21年平均の2.8倍に上昇。
欧州の原油先物価格も、足元の水準は21年平均より2割高い。
「欧州が遠方からの原油調達拡大を強いられた結果、タンカー運賃が高止まりしている」点も輸入コストを押し上げる。
国連食糧農業機関（FAO）が算出する食料価格指数もウクライナ侵攻後のピークから2割下がったとはいえ、
歴史的な高値水準を維持したまま。・世界分断が終わらない ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
コスト高は企業に強い逆風となる。
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は米中対立の一段の激化や台湾有事リスクを背景に、
費用負担増の可能性を飲み込みつつ米国や日本への拠点分散を進める。
コスト高は世界的な物価上昇にもつながる。
米欧の中央銀行は昨年から利上げを繰り返し、高いインフレ率の沈静化を急ぐが、
供給網の変異で物価水準自体の高止まりが続けば、かつてのような低金利時代が訪れる可能性は低い。・世界分断が終わらない ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
低コスト、低インフレ、低金利の「3低」時代が終われば、企業の高成長や潤沢な投資マネー流入はおぼつかず
「株価の大幅上昇は世界的に見込みにくくなる」。
主要国の株価指数に連動する投資信託への投資だけで高いリターンが得られた運用手法は、
深まる世界分断で通じなくなるかもしれない。
混迷の時代の投資のヒントを探す。・世界分断が終わらない 供給網、「遠回り」に変貌 制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
ウクライナ侵攻から1年、世界のエネルギー情勢は激変。
石油や天然ガスをロシアに依存してきた欧州が調達先の切り替えに追われただけではない。
日本を含めて化石燃料を輸入に頼る国は価格高騰に悩まされ、財政基盤の弱い新興国は供給不足に苦しむ。
西側諸国による制裁とロシアの対抗措置の応酬は止まる気配がなく、供給網の分断は複雑さを増している。・世界分断が終わらない 供給網、「遠回り」に変貌 制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
欧州連合（EU）は2022年12月の原油に続き、2/5からは石油製品もロシアからの輸入を禁じる制裁を実施。
これに併せて発動されたのが主要7カ国（G7）によるロシア産石油製品の価格上限規制。
軽油やガソリンは1バレルあたり換算で100ドル、ナフサや重油などには同45ドルの上限を設け、
上限を超えて取引する際には欧米の金融機関などに保険の提供を禁じた。
先行して22年12月から1バレル60ドルの価格上限を設けたロシア産原油に続く措置となる。
上限の設定は、ロシアへの「兵糧攻め」を緩めないのが目的だが、
一方で西側の制裁に加わらない国が割安に石油を購入できるようにし、世界全体の需給を安定させる狙いもある。・世界分断が終わらない 供給網、「遠回り」に変貌 制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
制裁により石油輸送の流れが様変わりすることに伴う供給網の変化も相場を押し上げる要素。
大手商社の石油トレーダーは「航海日数と運賃がともに増え、コストは明らかに押し上げられている」と話す。
ロシアが欧州に代わり中国やインドへの供給を増やす一方、欧州も中東や米国など、より遠い国へ代替調達を進めた。
この結果、世界的にタンカーの航路の長距離化が進み、輸送期間が延びている。
空いている船が少なくなると船の需給が引き締まり、運賃を押し上げる要因にもなる。・世界分断が終わらない 供給網、「遠回り」に変貌 制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
天然ガスは原油以上にインフラの制約が大きく、供給網の変更は重いコスト負担となる。
常温の液体で大量輸送が比較的容易な原油に対し、気体の天然ガスはパイプラインで輸送するか、
超低温で液化天然ガス（LNG）に変えて輸送しなければならない。
新たなパイプラインの敷設や液化設備の設置にはいずれも巨額の投資が必要だ。
ロシアは現在原油については国土を横断するパイプラインがあり、西から東へ供給できる一方、天然ガスでは東西が結ばれていない。
「ロシアが欧州向けの天然ガスを一朝一夕に中国に振り向けることは困難」と指摘。
かといって、仮に戦争が終結しても、欧州がロシア産化石燃料からの脱却の歩みを止めることは考えにくい。
ロシアと欧州の双方にとっては我慢の限界への挑戦になる可能性も。・世界分断が終わらない 供給網、「遠回り」に変貌 制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
価格の再上昇はインフレ圧力の再燃をまねき、企業や家計に負担増大を強いる。
欧州のシンクタンク、ブリューゲルの試算によると、21年9月から23年1月までに欧州諸国全体で7680億ユーロ（約109兆円）、
このうちEUで6570億ユーロをエネルギー高騰対策に費やしてきた。
支援策の継続による財政支出の増大は、政府債務不安という新たな危機にもつながりかねない。
電気・ガス代の抑制に大規模な補助金を導入する日本も対岸の火事ではない。・世界分断が終わらない 穀物大国ロシア、価格支配力増す 輸出国も国内優先モード、食料危機懸念高まる
エネルギーだけでなく、食料危機の火種もくすぶり続けている。
小麦を巡っては、ウクライナでの不作が長期化しそうなことに加え、
世界の輸出量に占めるロシア産の比率が上昇し市場は不安定になっている。
農作物の生産に欠かせない肥料の調達難も広がる。
供給が細る局面では各国は自国内の供給を優先し輸出を絞るため、価格高騰・需給逼迫リスクが再燃しそう。
価格面で食料危機は過ぎ去ったように見えるが不安はむしろ増しており、特に小麦の輸出市場で顕著。
金融情報会社リフィニティブによると侵攻前の22年1月時点で、
世界の主要産地からの輸出量（海上経由）のうち、ロシア産の比率は1割強だった。
その後、拡大が続き23年1月は3割とシェアは倍以上となった。・世界分断が終わらない 穀物大国ロシア、価格支配力増す 輸出国も国内優先モード、食料危機懸念高まる
化学肥料の原料の主要な産出国であるロシアとベラルーシからの出荷が不安定なことに加え、
中国は検査を名目に肥料輸出を大幅に遅らせている。
国内肥料メーカーからは「なんとか必要な量は確保できているが、価格は高く、調達にかかる時間が長い」との声が聞こえる。
モロッコからの原料輸入を増やしたが、こちらも発注から入港まで3カ月かかるという。
需要と供給が最終的に集約される在庫を見ると潜むリスクが見えてくる。
米農務省によると、多くの国で主食となる小麦とコメの合計の世界期末在庫（22～23年度、中国除く）は14年ぶりの低水準になる見通し。
食料危機への耐性について、FAOは特にアフリカ、南アジア、東南アジアが脆弱だとみている。
食料難民が発生し、周辺国に大きな影響を与えるリスクも懸念されている。・先端技術「中国には使わせない」強まる米国の半導体規制、供給網不全リスク再び
2021年以降、供給網の目詰まりに揺れた半導体。
正常化が進む中で、再び立ち上がった問題が米国と中国のテクノロジーを巡るつばぜり合いだ。
米政府は22年10月、半導体の広範な輸出管理を課し、日欧にも同調を求めた。
半導体の能力は民生品だけでなく軍事や人工知能（AI）などの技術力も左右する。
中国の台頭に歯止めをかけたい米国の態度は、偵察用気球の飛来問題をうけて一段の硬化が予想され、波紋が広がる可能性がある。
米政府は、先端の製造装置を供給できる日本とオランダにも同調を求めた。
各国政府は明らかにしないが、米メディアなどは1月末の協議で3カ国が合意に達したと報じた。
ただ、ビジネスの現場では広範な規制に戸惑いも広がる。
「業界の不確実性はかつてないほど高まっている」（米国半導体工業会=SIA）。
規制外の取引も萎縮しかねいとし、パブリックコメントでは規則の範囲を絞り込むよう業界各社・団体が声を上げる。
対する中国も、目線を成熟分野に転じれば、旧世代のロジック半導体やパワー半導体などで2割前後の生産能力を持つ。
規制の応酬となれば、供給網が再び機能不全に陥るリスクもくすぶっている。・世界分断が終わらない 資産運用先、確かな需要で見極める ハイテク・資源・製造小売り…ドル建て債券も選択肢
「ロシアのウクライナ侵攻を契機に、過去30年の常識が通用しない時代に入った」。
東西冷戦が終結した1990年ごろからのおよそ30年間は、グローバル化の進展による新興国への市場拡大とコスト削減で企業利益が増加。
低金利環境にも支えられ、株価は右肩上がりの時代だった。
過去30年の米S&P500種株価指数はインフレの影響を除いた実質で477％、1株利益は127％上昇し、
産業革命や第2次世界大戦の時期よりも大幅に伸びた。
供給網の分断がコスト高をもたらし、気候変動対策の必要性の高まりもあって今後は物価上昇が継続し、
金利は下がりにくくなるとみられる。
「株式市場の期待リターンは物価調整後で年率2%程度と見込まれる」
株式投資には逆風だが絶望的になったわけではなく、銘柄選定がますます重要になる。・世界分断が終わらない 資産運用先、確かな需要で見極める ハイテク・資源・製造小売り…ドル建て債券も選択肢
どのようなセクターや銘柄に注目すべきなのだろうか。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・複合危機、グローバル化は「変異」する 論説委員長 藤井彰夫
「ポリクライシス（Polycrisis）」。
世界経済フォーラム（WEF）が1月の年次総会（ダボス会議）前に公表した2023年版のグローバルリスク報告書では、
この言葉がキーワードとして登場。
現在あるいは将来の複数のグローバルリスクが絡み合って複合的な影響や予測できない結果を生み出す。
様々なリスクが連鎖して増幅する「複合危機」を意味する言葉だ。
ここ数年のグローバル経済はまさにこの複合危機にさらされている。起点は2016年。
米大統領選でトランプ氏が当選、英国の欧州連合（EU）離脱が決まった国民投票もあったこの年、世界の分断があらわになった。
政権誕生後に米中対立は激化、それは貿易のみならず軍事、先端技術をめぐる覇権争いに発展していった。
19年末に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスの感染爆発で米中対立はさらに増し、
世界のサプライチェーンの分断は物価上昇圧力をもたらした。
22年2月のロシアのウクライナ侵攻はエネルギー危機を招き、世界のインフレが加速、
生活費高騰が各国の格差拡大や政治不安につながった。
マネーを動かす投資家にとっても、コロナ禍、ウクライナ危機、米中対立など個別のリスクに目をこらすのは当然として、
それぞれの危機がどう連鎖して共鳴するかの分析がこれまで以上に重要になっている。・複合危機、グローバル化は「変異」する 論説委員長 藤井彰夫
米国は半導体、人工知能（AI）など先端技術で優位を確保するために対中輸出規制を強化し、日欧にも同調するよう求める。
ただ、その米国も日用品や食品などでは対中貿易を拡大している。
2022年の米中間のモノの貿易額（輸出入の合計額）は4年ぶりに過去最高を更新した。
先端技術では対中デカップリング（分離）戦略を進め、サプライチェーンを見直す一方で、
日用品についてのビジネスは続けるというのが現状の米国の方針のようだ。
「むしろ日本企業のほうが、対中貿易を自己抑制しているようにみえる」との指摘も。
ヒト、モノ、カネの移動を阻む国境は低くなり、企業は自由に世界の最適地で生産し、
投資家は高利回りを求めてどこにでも自由にお金を振り向けられる。
ポリクライシスのリスクが高まる中で、こうしたナイーブなグローバル化の幻想は消え、その姿はより複雑化した変異型になる。
グローバル投資にもその視点がより必要になっている。・楽天、反転攻勢への4つのサイン 設備投資費、携帯の月間平均収入が改善へ
楽天グループ <4755> ［終値675円］14日発表した2022年12月期の連結決算最終赤字が3728億円に。
過去最大の赤字決算にもかかわらず、市場は買いで反応した。反転攻勢に向けて、市場が注目する4つのサインを読み解く。
転攻勢への1つ目のサインが改善の兆しが出てきた携帯基地局の設備投資費。
三木谷浩史会長兼社長は14日の決算会見で「設備投資費は一巡しつつある」と話した。
2つ目がARPU（1契約あたりの月間平均収入）。
携帯事業のもうけはARPUと契約数のかけ算で決まる。22年10～12月期のARPUは1805円と1年間で約3倍に増えた。
三木谷氏は「インターネットをヘビーに使う人が楽天に集まっている」と強調。
楽天はデータ利用量が無制限で2980円（税抜き）という割安プランが強みであり、ヘビーユーザーに浸透すればARPU向上が期待できる。
3つ目が携帯電話の契約数。
楽天は22年5月に0円プランの廃止を発表し、利用離れが広がった。
22年4月時点で自社回線契約のみで500万件を超えていた契約数は、12月末までに449万件まで減った。
ただ契約数の減少は底を打ち、今年1月時点で452万件（速報値）となった。
4つ目が電子商取引（EC）事業。
「楽天市場」を中心とする国内EC事業は22年10～12月期の流通総額が前年同期比13.6％増の1.7兆円に達した。
同期間の国内物販EC取扱高が0.9%増にとどまるZHD <4689> ［終値381.8円］とは対照的。
楽天は新型コロナウイルス禍で新しい顧客を増やし、サービスを使うほど還元率が上がるポイント施策でつなぎ留めている。
一方で財務面には懸念が残る。
楽天は膨らむ設備投資費を社債や借り入れで対応し、22年12月末時点の金融事業を除く有利子負債は1兆7607億円にのぼる。
三木谷氏は決算会見で銀行や証券の上場準備に加え、「外部資本の活用も柔軟に検討したい」と発言。
今後の資金調達に注目が集まる。・【Compass】低い生産性は誰のせいか 編集委員 田中陽
本社利益がもっとほしい本社と店舗利益を稼ぎたい現場との対立が背景にある。
結果として売り場に混乱が起きてしまい、「後始末のような仕事が残り、利益なき数字が待っている。
本部と現場の対立は永遠に埋まらない」と語る。
労働集約的な小売業の現場ではだれもが獅子奮迅の活躍をしている。
だが、103万円の壁、130万円の壁のように扶養控除が受けられなくなったり、社会保険料の負担が発生したりする制約はある。
「もっと働きたくても」との声は多い。
労働を阻害する「6時間の壁」も存在する。
1日の労働時間が6時間を超えると労働基準法で最低45分以上の休憩を取らなくてはならない。
現場では優秀なパートにはもっと働いてもらいたいと考えるが、会社の決まりとして6時間以内に抑えるのが一般的。
このためパートは1日3交代制で店を切り盛りする店が多い。
この細切れの仕事だと、習熟度も遅くなり、引き継ぎ業務の手間がかかり、非効率な面があるが、
休憩時間を埋める新たなパートの採用には二の足を踏む。
コスト増を嫌がる会社の方針が現場の足を引っ張る。
会社側は効率的なシフト勤務体制を作ろうとしてシステム投資に走る。
ところがシフト作成システムが機能せず、現場が混乱。システムの修正を繰り返すが改悪の上塗りになり、
本格導入に踏み切れない小売業はいくつもある。・【Compass】低い生産性は誰のせいか 編集委員 田中陽
なぜ、日本の小売業は欧米に比べて利益率、生産性が低いのか。
光熱費や土地代などインフラコストが米国などに比べて高く、利益を圧迫している面は否めない。
ただ、現場の人材が優秀なため、もろもろの対応を現場任せにしてきたきらいはある。
経営陣も昔は現場にいたが、出世の階段を上ると現場感は薄れる。
消費の変化は激しく、かつての現場感で指示を出すと的外れになる。
それでも現場はまだ対応力があるから善後策に懸命に取り組むが、長くは続かない。徒労感だけが残る。
人手不足の中、今までの発想で経営をしていると一気に業績悪化につながる」と見る。
「ベンチがアホやから野球がでけへん」。
球史に残る名言のように小売業の生産性が低いのは現場ではなく、トップの生産性が低いのではないだろうか。・Focus 波乱相場、ファクター投資で備え 23年はバリュー・クオリティーに注目
2023年の株式相場は波乱含みになりそうだ。各国の金融引き締めが進むなか、景気が減速するか見方が分かれる。
日本でも日銀総裁の交代を機に金融緩和の出口を探ることになる。
低金利が前提の成長株に投資する戦略は通用しにくくなった。
方向感の読めない相場を乗り切るには、株式の値動きを決める要因に着目する「ファクター投資」が有効。
ファクターとは個別銘柄の値動きを決める要素のこと。
過去の株価や業績などのデータを定量的に分析して算出する。
例えば、バリュー（割安さ）やサイズ（時価総額）、クオリティー（経営の健全性）、モメンタム（相場の勢い）などがある。
経済状況によって有利となるファクターが異なり、金利の上昇局面ではグロースに比べてバリューが優位になりやすい。
では23年はどのファクターが注目か。
欧米ではインフレが鈍化し、中央銀行の利上げ停止への期待がかかるものの、景気減速への懸念もくすぶる。
そんななか景気に業績が左右されにくい銘柄の魅力が増す。
「収益が安定しており、財務が健全な銘柄が買われる。高クオリティー（収益性や安定性の高さ）が有利になる」と話す。
先の市場の動きを見越した投資戦略もみられる。
「半年～8カ月先には市場は景気回復を織り込みはじめる。
将来の景気回復期を見据えて景気に敏感なサイズなどに資金を振り向け始めた」と。・Focus 波乱相場、ファクター投資で備え 23年はバリュー・クオリティーに注目
23年の株式相場はこれまで以上に先行きが見通せない。
欧米が景気減速に突入するか意見が二分している。成長株か割安株か。
投資の方向性がつかめない個人にとって、ファクターはポートフォリオ構築を助ける手掛かりとなる。
大和証券によると、22年の投資成果の上位25％はバリューに分類されるファクターがほとんどを占めた。
株価純資産倍率（PBR）の逆数である簿価時価比率や、
株価収益率（PER）の逆数である株式益回りなど割安度が高い銘柄のパフォーマンスの良さが目立った。・Focus 波乱相場、ファクター投資で備え 23年はバリュー・クオリティーに注目
ファクターに注目したETF（上場投資信託）が登場し、個人投資家もファクターを使った投資に挑戦しやすい環境が整ってきた。
個人は保有できる個別銘柄の数が相対的に限られてしまうため、投資信託の活用がおすすめだ。
ファクターを分散させてリスクに備えるほか、
今後有効になると考えるファクターの比重を高くすることで利益の押し上げを狙うことも可能だ。
景気拡大期は値動きが大きい高ボラティリティーなど高リスクファクターが有効になる傾向がある。
一方で、景気減速期に入ると、株価が下がり、せめて配当収入は確保したいという心理から
バリューの一種である配当ファクターが効きやすい。
現在懸念されている景気の後退局面では経済悪化への耐性が重視され、利益率が高いクオリティーファクターが有利になる。・Focus 波乱相場、ファクター投資で備え 23年はバリュー・クオリティーに注目
堅調な景気が続き、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが続くとみる場合、重視すべきファクターはボラティリティーとバリューだ。
関連するETFの「バンガードバリューETF」などに投資する選択肢がある。
一方で、景気が減速し、高金利が続くなかでも金融緩和期待が出てくる局面でリターンを取りにいくなら、
バリューの配当利回りが狙い目だ。
米国株以外でも、日本の高配当株で構成された指数に連動するパッシブファンドが選択肢に入る。
ファクター指数などに連動した投資信託だけでなく、配当利回りが高い銘柄に投資するアクティブファンドを購入する手もある。・Focus 波乱相場、ファクター投資で備え 23年はバリュー・クオリティーに注目
インフレや利上げの影響で経済に悲観的な見通しを持ち、近く利下げに転じると考える投資家もいるだろう。
その場合はクオリティーやサイズ、モメンタムの比重を高め、リターン確保を重視する投資戦略に切り替えることができる。
「マルチファクター」と呼ばれる複数のファクターに分散投資するファンドの購入も一手だ。
ただファクター投資も万能ではない。
当然、「金利や市場に対する見通しが当たっていないとファクターを使ってもリターンは出ない」
株価を左右するファクターは長期と短期で異なる。
長期投資でバリューが有効であっても、相場の局面が変わった短期では逆効果となるケースがある。・Focus 波乱相場、ファクター投資で備え 23年はバリュー・クオリティーに注目
上場投資信託（ETF）ではなく個別銘柄を物色する際はファクターだけに頼ってはいけない。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・景気と金融政策のサイクルによって有望なファクターと投資信託は異なる。
【景気拡大、金融引き締め】有効セクター 高ボラティリティー、バリュー（PBR、益利回り）
関連する投資信託の例（運用会社）バンガードバリューETF（バンガード）・景気と金融政策のサイクルによって有望なファクターと投資信託は異なる。
【景気減速、金融緩和期待】有効セクター※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・景気と金融政策のサイクルによって有望なファクターと投資信託は異なる。
【景気後退、金融緩和】有効セクター ※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・景気と金融政策のサイクルによって有望なファクターと投資信託は異なる。
【景気回復、金融引き締め期待】有効セクター ※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・世界株サーベイ シーメンス・エナジー（ドイツ） ［終値19.200ユーロ］
風力発電機大手の独シーメンス・エナジーが7日発表、
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・世界最大のスマートフォン（スマホ）市場の中国で、出荷台数の減少が続いている。
2022年は21年比で1割強減って3億台を割り、10年ぶりの低水準になった。
新型コロナウイルスの感染拡大や厳しい感染対策の影響とともに、もともと飽和感が強いことが背景にある。
反転には時間がかかりそうだ。・ネット30年、「閾値」超える企業はテック企業が挑む成長の壁 編集委員 杉本貴司
閾値（いきち・しきいち）とは、ある値が所定の水準を超えると特定の変化が生じたり判定・区別が変わったりする、という場合の
「所定の水準」「数値的な境目」「境界線となる値」を意味する語である。
border line（ボーダーライン：境界線）と訳することもある。
インターネットが我々の生活に浸透し始めてから、今年で30年になる。
ネットは社会のあり方を変え、今も広範な産業界を再定義している。
ただ、そんなディスラプション（破壊的創造）の大半は米国で生まれたもので、日本企業の影は薄い。
「Web3（ウェブスリー）」とも言われる新しいネットの時代に、日本勢は巻き返せるのだろうか。・ネット30年、「閾値」超える企業はテック企業が挑む成長の壁 編集委員 杉本貴司
拡大し続けるネット産業の勝利の方程式としてよく語られるのが「ネットワーク効果」だ。
簡単に言えばサービスにつながる人が多ければ多いほど価値を生み、他のサービスを排除する「外部性」を効かせる。
時間と空間を超えて人と人をつなげるインターネット本来の力を示すというわけだ。
この方程式はかつては「ネットワークの価値は、ユーザー数（情報機器の数）の2乗に比例する」という
メトカーフの法則で説明されることが多かった。
参加人数の増加にあわせて指数関数的にサービスの価値が増大するというもので、
一定値を超えれば他のサービスを排除する力にもなる。
いわゆるプラットフォーマーの誕生だ。・ネット30年、「閾値」超える企業はテック企業が挑む成長の壁 編集委員 杉本貴司
ミーアキャットの群れが生き残るパターンを例に挙げ、テック企業の成長原理を説明する。
ある程度までの生息数を確保しなければ互いに捕食者の接近を警戒し合う防衛システムが機能せず、群れは崩壊する。
逆にその「閾（いき）値」を超えれば爆発的に群れが膨らむが、
個体数が増えすぎれば食べ物が限られるなどの「環境収容力」の壁にぶち当たる。
ネット企業に置き換えれば、ユーザー数に限りがあるということになる。
「アリー効果の閾値」と呼ぶこの境界を越えるだけのユーザーを集められるかどうかが、ネット企業の成功を占う生命線となる。
これを超えればネットワーク効果が強力に働き始めるのだ。
確かにすべてのネットサービスは当初は無名であり、閾値を超えるまでに淘汰の憂き目にあうスタートアップは山のように存在する。
これは米国や日本に限った話ではない。
米国のフェイスブックや中国のアリババ集団などはこの閾値を乗り越えて急成長し、今では環境収容力の壁と直面している。・発掘 滋味スゴ銘柄 極東産機 <6233> ［終値484円］畳職人の技、電気自動車（EV）電池装置に
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・ここが知りたい 月島機械 <6332> ［終値1110円］
JFE <5411> ［終値1705円］系と水事業統合の狙いは 浄水×排水でシナジー最大化
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・世界の原油需要の増加を予想する見方が増えてきた。
2/14、15日に石油輸出国機構（OPEC）と国際エネルギー機関（IEA）が2023年の予想を相次ぎ上方修正し、
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・米バンク・オブ・アメリカが14日公表した2月の機関投資家調査（2/2～9日実施）、
世界景気の悲観論が一段と和らいでいることがわかった。
ただ株式投資への意欲は低いままで、足元の相場上昇は一時的とみる投資家が多かった。
今後1年間で「景気後退に陥る」と予想する投資家の比率から「陥らない」と予想する比率を引いた値は24％と、
1月（51％）から大幅に低下した。
直近のピークだった昨年11月（77％）から低下傾向が続いている。
もっとも経済見通しについては、「強くなる」との回答から「弱くなる」との回答を引いた値はマイナス35％と、まだ低水準にある。
投資家は「景気後退に陥る確率はかなり下がったが、回復力は弱い」とみているようだ。
確率は低いが発生すると影響が大きい「テールリスク」を聞くと「インフレの高止まり」（40％）が8カ月連続でトップとなった。
2位は「地政学的な状況の悪化」（17％）、3位は「深刻な世界景気後退」（16％）だった。・格付投資情報センター（R&I）は日本特殊陶業 <5334> ［終値2733円］の格付けをA＋からAA―に引き上げた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・快走、ランニング・筋トレ市場 ランナー人口は過去最高に
健康増進やストレス解消を目的に、ジョギングやランニングを趣味とする人が増えている。
東京マラソンで東京・銀座を走る市民ランナーたち（2022年3月）ランナー人口は過去最高を更新、
シューズからランニング法診断まで関連市場が拡大する。・快走、ランニング・筋トレ市場 ランナー人口は過去最高に
ランナー人口の増加は関連市場にも波及している。
矢野経済研究所によれば、ランニングシューズは2021年、国内の出荷量が2128万足と前年比約1割増えた。
22年も前年比で5%ほどのプラス成長を維持し、出荷額は約947億円に達するとみる。
ミズノ（8022）の斉藤太一氏は「最近は高機能・高価格帯のシューズへの注目度が増している」と話す。
市場調査会社エヌピーディー・ジャパン（東京・港）の伊藤和正氏によると、
1万5千円以上のランニングシューズのシェアは22年1-9月時点で17.2％に達した。
最近のサウナブームで、走り終わった後に入るサウナを楽しむランナーも増えてきた。
山梨県韮崎市で1月下旬に開かれた大会では、会場に5台の移動式サウナが登場。
長野から参加した竹内隼さん（30）は「走るのとサウナは相性抜群」と語っていた。・快走、ランニング・筋トレ市場 ランナー人口は過去最高に
筋トレ需要でプロテインやサプリも好調。脱コロナでジム復活、小型が台頭
RIZAPグループ <2928> ［終値円］が展開する「chocoZAP（ちょこざっぷ）」で、30代の女性利用者は話す。
施設にスタッフはおらず、トレーニングマシンのみが設置されている。
会費は月2980円（税別）と一般的なジムの半額程度。「子どもを保育園に迎えに行く前の30分だけでも利用できる」
入会から利用までアプリ上で完結し、設置されているマシンの利用方法などもアプリで分かる。
低価格に加えていつでも利用できる「気軽さ」も売りで、施設内ではスーツ姿のまま運動する男性もいる。
Fast Fitness Japan <7092> ［終値1305円］「エニタイムフィットネス」も24時間営業が売りで、中小型のジムとして人気。
フィットネス市場に歩調を合わせて市場を拡大しているのが、たんぱく質が主成分で筋肉の増強を助ける栄養補助食品「プロテイン」。
「粉末タイプはすでに過当競争の域に入った」。
明治ホールディングス <2269> ［終値6400円］傘下の明治（東京・中央）のスポーツマーケティング部の外崎将昭氏はこう明かす。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（ダウンロード）2023年2月18日（土）開催
『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編 Vol.2
移動平均線の傾きで株価トレンドを捉える
国内株の3つのねじれを徹底解説
ダウンロード（料金後払い）ですぐにご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163f144000a188【コロ朝テクニカルセミナー】第1回（2022年5/21）～第4回（2023年2/18）
おまとめパック（ダウンロード）https://www.directform.jp/form/f.do?id=1363f15c5d6dc7d
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———————————————————————–◎移動平均線分析の実践的活用方法 上級編 VOL.2（2023年2/18収録）
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まさに目から鱗が何枚も落ちるような、今回は少し難易度が上がりますが、詳しく解説いたしました。
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事前にダウンロードお申し込みの方へは、2/19（日）午前8時00分前後に、
ご登録のアドレス宛てにダウンロードURLを配信しております。
迷惑メールに入っている場合が散見されます。
※事前お申し込みでダウンロードＵＲＬが届いていない方は、
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そこにチェックして、お名前、登録アドレスをご入力ください。
すぐに返信されるはずです。
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詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163f144000a188なお、テクニカルセミナーおまとめパック
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=1363f15c5d6dc7d今回はこのテクニカルセミナーシリーズの『第4回』となります。
必ず、投資には入り口（エントリー）、出口（イグジット）があります。
今回のセミナーをご覧になって、きっと今までとチャートの見方が変わると思います！！
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=1363f15c5d6dc7d移動平均線分析の基本的考え
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現在は36カ月（3年）移動平均線がサポートに・・・
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AGC（5201）12月決算ですが配当利回り4.2％ 13週、26週、52週移動平均線を上回ってきました。
自動車関連で底値圏の中小型株。（桜が満開になるころには・・・）
成長株の大型株にも反転の兆し。
意外な半導体関連銘柄・・・。
『乙な会』推奨の注目銘柄。
中小型材料株をいくつか・・・
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今回は第1回の2022年5月21日（土）(ビデオダウンロード）
『移動平均線分析の実践的な活用方法』
～チャートは数字でできている～
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連続してご覧になられる場合はいったんログアウトするか
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詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163f144000a188【コロ朝テクニカルセミナー】第1回（2022年5/21）～第4回（2023年2/18）
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今回たっぷり2時間超。
2～3カ月おきにテクニカルセミナーを開催する予定です。
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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