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トピック: まちまち
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国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)検定会員のテクニカルセミナー(東京・八丁堀)2023年2月18日(土)14:30~16:50開催(開場14:15)
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━配信が大変遅くなり、ご心配をおかけしました。
単なる二日酔いです。
昨夜は中野で時間があったので占いの館に・・・
この3年間はとっても運勢が強いとのことでした。
気が大きくなり、呑み過ぎました・・・
本日は、テクニカルを学ぶセミナー開催です。
レジュメ印刷も終わり、とても素敵なレジュメで解説が楽しみです。
どうぞよろしくお願いいたします。
国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)検定会員のテクニカルセミナー(東京・八丁堀)
2023年2月18日(土)14:30~16:50開催(開場14:15)
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◎NY市況
office@koronoasa.comコロ朝NEWS!!プレミアム2022年2月18日(土) 晴れ テクニカルを学ぶセミナー開催
NY株式
ダウ:33,826.69ドル +129.84 (+0.39%) (2日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック:11,787.27ポイント -68.56 (-0.58%)(2日続落)(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種:4,079.09 -11.32 (-0.28%)(2日続落)(サイコロ5勝7敗)騰落レシオ(25日)(2/10)
ダウ 104.57%(前日 105.75% 直近高値 143.24% 1/26 直近安値 91.77% 1/3)
ナスダック 104.99%(108.31% 直近高値 142.48% 2/3 直近安値 87.32% 1/3)
S&P500種 108.71%(109.53% 直近高値 146.22% 2/3 直近安値 85.48% 1/3)CME225ドル建て:27510円(大証先物比 +50円)27460円(2/17)
CME225円建て:27505円(大証先物比 +45円)大証先物(2/18 6:00現在)27510円(日中比 +50円)
日経平均(ドル建て)204.19 -2.71 (2/17 2日ぶり反落)年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
(21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 17:30)3.8264 -0.0402 -1.040%
(米2年国債)4.62%(2/17)直近高値4.72%(11/7)為替 ドル/円:1ドル=134.155円 ユーロ/円:1ユーロ=143.468円 ビットコイン 3301.985 +3.53%
(シカゴ先物市場 円・建玉 1/24 95週連続ショート(売り越し21635)(前週比 -1326 3週連続売り越し幅減少)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 8,004.36 -8.17 (-0.10%)(5日ぶり反落)
クセトラDAX指数(フランクフルト)15,482.00 -51.64 (-0.33%)(3日ぶり反落)
CAC40種平均(パリ) 7,347.72 -18.44 (-0.25%)(5日ぶり反落)
RTSI指数(ロシア)920.19 +13.48 (+1.49%)(9日ぶり反発)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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NTレシオ:http://www.koronoasa.com/info/日経平均25日移動平均乖離: http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ(25日):
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 情けないな週末相場
◎情けないな週末相場
日経平均株価は反落
朝方は、16日に発表された米1月生産者物価指数(PPI)が市場予想を上回り、
金融引き締め長期化への懸念から、米長期金利が上昇するともに米国株式が大幅に下落し、売りが先行。寄り付き直後に2万7466円61銭(前日比229円83銭安)まで値を下落。
一巡後は円安・ドル高歩調を支えに下げ渋り、一時2万7608円59銭(同87円85銭安)まで引き戻す場面もあった。
後場は上値が重く、安値圏で停滞した。
マザーズ指数は、反落。
寄り付きから売り優先。
軟調な週末相場でグロース市場も売りが先行。
日経平均株価 27,513.13 -183.31 -0.66% (大引け・2日ぶり反落)
25日移動乖離率 +1.0%
マザーズ指数 25日移動乖離率 -0.4%
ダウ平均CFD 33583 -114 -0.34%
SQ値:27779円75銭(2/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,991.93 -9.16 -0.46% (2日ぶり反落)
外国為替 1ドル=134.742円 1ユーロ=143.290円 ビットコイン 3197.047 -3.35%
東証マザーズ 975.64 -16.36 -1.65% (2日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,039.72 -2.71 -0.26%(2日ぶり反落)
東証グロース市場指数 975.64 -16.36 -1.65%(2日ぶり反落)
東証プライム出来高は11億1321万株、売買代金は2兆6692億円。
東証プライム騰落数は値上がり617(33%)銘柄、値下がり1,134(61%)銘柄、変わらず86(4%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億8095万株、売買代金は958億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり568(40%)銘柄、値下がり629(45%)銘柄、変わらず163(11%)銘柄に。
東証グロース出来高は2億4993万株、売買代金は1944円。
東証グロース騰落数は値上がり188(36%)銘柄、値下がり293(57%)銘柄、変わらず29(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、鉄鋼、繊維製品、水産・農林業、パルプ・紙、建設業、・・・
値下がり上位は、精密機器、サービス業、電気機器、鉱業、石油石炭製品、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、アドウェイズ <2489> [現在647円 +100円]河西工 <7256> [現在円円]
トレファク <3093> [現在2800円 +247円]フリュー <6238> [現在1181円 +89円]
値下がり上位は、Appier <4180> [現在1778円 -123円]ウェルビー <6556> [現在640円 -42円]
さくらインターネット <3778> [現在598円 -39円]JTECCORP <3446> [現在2764円 -180円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在981.0円 +6.1円]みずほ <8411> [現在2129.5円 -11.5円]
三井住友 <8316> [現在5924円 +8円]
野村 <8604> [現在548.1円 -4.9円]大和 <8601> [現在626円 -2円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在5764円 -129円]トヨタ <7203> [現在1907.5円 -5.5円]
ソニー <6758> [現在11480円 -280円]富士フイルム <4901>[現在6399円 -56円]塩野義 <4507> [現在6147円 -80円]
日経レバレッジ <1570> [現在14135円 -195円] 日経ダブルインバース <1357>[現在349円 +8円]
国際VIX <1552> [現在1263円 +86円] NYダウベア <2041> [現在2923円 +43円]
WTI原油ETF <1671> [現在2530円 35円]
ここから注目銘柄
以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
http://www.koronoasa.com/info/2/18(土)【コロ朝テクニカルセミナー】~移動平均線分析の実践的活用方法~ (東京・八丁堀)
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今週現時点では、11勝9敗
今週もありがとうございます。
明日はテクニカルセミナーです。
よろしくお願いいたします。
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: さえない動き
◎さえない動き
今日は引け後出かけます。
日経平均株価は反落
朝方は、16日に発表された米1月生産者物価指数(PPI)が市場予想を上回り、
金融引き締め長期化への懸念から、米長期金利が上昇するともに米国株式が大幅に下落し、売りが先行。寄り付き直後に2万7466円61銭(前日比229円83銭安)まで値を下落。
一巡後は円安・ドル高歩調を支えに下げ渋り、一時2万7608円59銭(同87円85銭安)まで引き戻す場面もあった。
ただ買いは続かず、その後は前引けにかけて、さえない動きとなった。
マザーズ指数は、反落。
寄り付きから売り優先。
週末でもあり、じり下げの展開で安値水準で前引け。
日経平均株価 27,537.36 -159.08 -0.57% (前引け・2日ぶり反落)
ダウ平均CFD 33627 -70 -0.21%
SQ値:27779円75銭(2/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,992.20 -8.89 -0.44% (2日ぶり反落)
外国為替 1ドル=134.611円 1ユーロ=143.375円 ビットコイン 3207.338 -2.94%
東証マザーズ 766.99 -13.05 -1.67% (2日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,039.50 -2.93 -0.28%(2日ぶり反落)
東証グロース市場指数 976.51 -15.49 -1.56%(2日ぶり反落)
東証プライム出来高は5億6377万株、売買代金は1兆3535億円。
東証プライム騰落数は値上がり560(30%)銘柄、値下がり1,191(64%)銘柄、変わらず82(4%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証グロース出来高は1億6420万株、売買代金は1290億円。
東証グロース騰落数は値上がり171(33%)銘柄、値下がり306(60%)銘柄、変わらず30(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、鉄鋼、水産・農林業、繊維製品、銀行業、保険業、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、鉱業、電気機器、サービス業、精密機器、海運業、石油石炭製品、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、河西工 <7256> [現在209円 +19円]フリュー <6238> [現在1183円 +91円]
ビーロット <3452> [現在614円 +46円]VIX短期先のも <1552> [現在1254円 +77円]
値下がり上位は、ウェルビー <6556> [現在632円 -50円]さくらインターネット <3778> [現在599円 -38円]
ネットプロ <7383> [現在584円 -61円]アトラエ <6194> [現在1022円 -61円]
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———————————————————————–トピック: 2万7600円前後で推移
◎2万7600円前後で推移
日経平均株価は2日ぶり反落。
米株市場の下落を受けて、売り先行。
一時2万7466円61銭(前日比229円83銭)と2万7500円を割ったものの、
小幅ながらも下げ幅縮小し、2万7600円前後で推移。
マザーズ指数は、2日ぶり反落。
寄り付き売り先行で、その後もじり貧。
ビットコインが大幅安。3190.680 -2.86%
日経平均株価 27,579.59 -116.85 -0.42% (現在・2日ぶり反落)
SQ値:27779円75銭(2/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,995.38 -5.71 -0.29% (2日ぶり反落)
外国為替 1ドル=円 1ユーロ=円 ビットコイン %
東証マザーズ 770.54 -9.50 -1.22% (2日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,040.72 -1.71 -0.16%(2日ぶり反落)
東証グロース市場指数 981.12 -10.88 -1.10%(2日ぶり反落)
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、鉄鋼、銀行業、パルプ・紙、水産・農林業。
値下がり上位は、鉱業、海運業、サービス業、石油石炭製品、精密機器、電気機器、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、フリュー <6238> [現在1172円 +80円]ビーロット <3452> [現在607円 +39円]
VIX短期先物 <1552> [現在1252円 +75円]河西工 <7256> [現在202円 +12円]
値下がり上位は、ウェルビー <6556> [現在633円 -49円]ネットプロ <7383> [現在585円 -36円]
iFナス100 <2869> [現在21270円 -1220円]トウキョウベース <3415> [現在421円 -24円]
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テクニカルメールのゲームカードジョイコ(6249 1/18配信)上方修正
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国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)検定会員のテクニカルセミナー(東京・八丁堀)
2023年2月18日(土)14:30~16:50開催(開場14:15)
『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
会場 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階
ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c
今日から暖かくなると言ってましたが、寒そうですね。
今日の「舞い上がれ」はなかなか泣けそうですね。
まいちゃん!!
◎世界マネー、歴史的な減少に
2022年2月17日(金) 晴れ
・米海兵隊トップのデビッド・バーガー総司令官は、
日本の自衛隊から武器の修理部品や弾薬の補給を拡大する態勢づくりを目指すと表明。
中国艦船への対策を念頭にインド太平洋地域で攻撃型無人機の活用拡大を検討。
台湾有事を視野に抑止力強化を急ぐ。・岐路の異次元緩和 (下) 難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)に固執することはなくなるだろう」。
ある日銀関係者は来るべき政策修正に向けて身構える。
YCCは日銀が国債を無制限に買い入れ、長期金利を無理やり抑え込む政策だ。
総裁が経済学者の植田和男氏に交代すれば、副作用を無視した政策運営は続けにくくなる。
日銀内の空気も変わりつつある。・岐路の異次元緩和 (下) 難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
長短金利操作からの撤退は難路だ。
長期金利の上限を突然取り払えば、想定外に金利が跳ね上がりかねないリスクがある。
豪中銀は新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年3月、3年物国債の利回りを政策金利と同じ0.25%に抑えるYCCを導入した。
同年11月には政策金利と3年金利目標を0.1%に引き下げた。
だが、21年後半にインフレが加速すると、豪中銀は国債購入の増額を迫られた。
「出口で市場に混乱をもたらし、中銀の評判に打撃を与えた」。豪中銀が後に公表した報告書にはYCCへの苦い思いがにじむ。
撤退戦の難しさを示すもう一つの例がある。米連邦準備理事会(FRB)による1942~51年の「国債価格支持政策」からの撤退劇と、
FRBの独立性を確保したアコード(政策協定)締結に至る経緯だ。
国債価格支持政策の仕組みは今の日銀のYCCの相似形だ。
短期債の利回りに0.375%、長期債に2.5%といった上限を設け、国債価格を支えた。
FRBが無理やり長期金利を低く抑える政策は、朝鮮戦争の勃発でインフレ圧力が高まるなか、経済や市場を不安定にした。
政策の解除を求めたFRBは政権や財務省と対立し、議会を巻き込んだ議論を呼ぶ。
FRBと米財務省は51年3月、FRBの独立性を認めるアコードを結び、ようやく国債価格支持政策の撤廃にたどり着いた。・岐路の異次元緩和 (下) 難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
日本はどの道をたどるのか。
豪州のような突然のYCC廃止は市場の一段の混乱を呼ぶ。
一方で長期戦を決め込むと、経済や財政の「低金利依存」は強まり、将来の財政不安や成長力低下のリスクをためこむ。
政府債務が主要国で突出し、低成長が続く日本は豪州や戦後の米国と比べても厳しく、時間の浪費は許されない。
政府と足並みをそろえたうえで正常化に向けた青写真を示し、市場と真摯に向き合っていくことが植田日銀の課題となる。
「狭い道」へ最初の一歩を踏み出す時が近づいている。・政府は16日、無人の気球などが領空侵犯してきた場合に武器使用を認める新たな基準を公表。
地上にいる国民の生命・財産の保護や飛行する航空機の安全確保が目的であれば武器使用を可能とし、撃墜できるようにする。
同日から適用する。・米グーグルが電子商取引(EC)の構築・運営を支援するスタートアップ、STORES(ストアーズ、東京・渋谷)と提携。
同社は個人事業主や中小企業を中心に約6万の顧客を抱える。
グーグルの地図アプリなどと連携しやすくし、日本で個性のある新興ECの育成を後押しする。
世界平均の約半分にとどまる日本の物販のEC化率の底上げにつなげる。
経済産業省によると、21年の日本の物販系のEC市場は20年比9%増の13兆2865億円だった。
EC化率も8.78%と0.7ポイント高まった。・日本企業の利益成長が減速している。2023年3月期の純利益見通しは前期比2%増と、昨年12月時点の5%増から縮小した。
世界景気の減速を背景にスマートフォンやパソコンなどの需要が世界で減退するほか、長引く原材料高が採算を圧迫する。
新型コロナウイルス禍以降に拡大した手元資金を有効活用できるかが課題となる。
「国内への設備投資を増やすことが将来の需要創出につながる」との指摘もある。
景気減速下でも成長戦略を重ねられるかが問われる。・迫真 進化するがん治療4 遺伝子で探る再発リスク
年間約16万人が発症し、日本で最も多くの人がかかる大腸がん。
現在の標準的な治療では、手術後の再発を抑えるため抗がん剤を投与。患者は日々、副作用と闘っている。
だが抗がん剤が効果を発揮する患者は限られるのが実情。
抗がん剤が効かない患者が事前に分かれば、副作用の苦しみを少しでも減らせるはず。
遺伝子分析から最適な治療法を探す「がんゲノム医療」で先行するのは海外。
米国は、血液中の遺伝子から複数のがんを同時に調べる多がん早期検出(MCED)検査で優位に立つ。
米社が実用化した「ガレリ」は50種類以上のがんを一度に検出できる。
診断結果をもとに、早期治療や予防につなげるサイクルを広げようとしている。
2人に1人ががんに罹患(りかん)する中、日常生活と治療の両立が今まで以上に求められている。
最適な治療法がいち早く見つかれば「副作用に苦しむ患者が減り生活の質は大きく改善する」だけに、がんゲノム医療の普及が待たれる。・中国の住宅不況の出口が見えない。
2022年の新築物件の販売価格は14年ぶりに下落。
雇用などの先行き不安が拭えず、資金不足でマンション建設を中断した開発企業への不信から住宅購入をためらう人も多い。
中国の国内総生産(GDP)のおよそ3割を占める不動産業の不振が続けば、中国経済の回復を遅らせかねない。
政府は開発企業への資金支援で早期竣工を促すが、開発企業の信用回復で市場が正常化するには時間がかかりそうだ。・春季交渉’23 日立労組、賃上げ要求3.9% マツダは4% 製造大手、相次ぎ高水準 物価高上回るか焦点
歴史的なインフレ下で高い賃上げ意向を交渉の本格化前に表明する経営側の動きが広がる。
今後約1カ月間にわたる交渉で、各社が物価上昇分に迫る高い賃上げ率をどこまで回答するかが焦点となる。
日立 <6501> [終値7000円]の労組は16日、23年春季交渉の要求書を経営側に提出。
基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月7000円(賃金維持分含む賃上げ率は3.9%)を要求。
前年比2.3倍に引き上げ、月7000円だった1998年以来25年ぶりの高水準となった。
パナソニックHD <6752> [終値1205.5円]の労組も同日、前年比2.3倍の月7000円のベアを求める要求書を提出。
日産自 <7201> [終値509.8円]労組は賃上げ率約3%相当の月1万2000円を要求。過去最高だった15年と同水準。
マツダ <7261> [終値1151円]労組も賃上げ率約4%に相当する月1万3000円を要求。現行の人事制度となった03年以降で最高額。・中国が保有する米国債の減少が続いている。
2022年12月末の保有額は8670億ドル(約116兆円)と、12年半ぶりの低水準になった。
米金利上昇(債券価格は下落)の影響に加え、
米中対立がくすぶるなか中国が外貨準備で抱えるドル建て資産を減らす「ドル離れ」を加速している可能性がある。
海外資産では、米国債ほど売買の厚みがある代替投資先は少ない。
中国が保有する米国債が減る一方、代表的なタックスヘイブン(租税回避地)であるケイマン諸島保有の米国債は22年、209億ドル増。
中国が米当局の監視から逃れようと、削減した一部の米国債を移管し「隠れ保有」しているとの見方も根強い。・内閣府が16日公表した機械受注統計、1~3月期の「船舶・電力除く民需」の受注額見通しは前期比4.3%増。
海外経済の悪化懸念で減速した製造業が13.6%増と持ち直す。
非製造業は4.7%減だが全体としては3四半期ぶりのプラスを見込む。・財務省が16日発表した1月の輸出額から輸入額を引いた収支は3兆4966億円の赤字に。
赤字は18カ月連続。比較可能な1979年以降で単月として最大。
輸入を膨らませる円安と資源高は一服したが、輸出の停滞が響いた。
今年の春節は1/22で、22年の2/1より早かったことが影響。
中国の物流や工場が止まる春節休みの間は日本からの輸出は減る。・日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差。
若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券 <8473> [終値2840円]9月末までに対象を全顧客に広げる。
年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。
松井証券 <8628> [終値796円]無料化競争に加わらず対策を練る。
楽天証券 <4755> [終値716円]やマネックス証券 <8698> [終値523円]も対応を検討する。
日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券の担当者は米国株取引や外国為替証拠金(FX)取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考え。
ネット証券は新規客を取り込むカギとして24年に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)を注目する。
SBI証券は無料化をアピールしながら新NISAでの基盤拡大を狙う。ネット証券の競争は一段と激しくなりそうだ。・大手銀行が企業への出資を増やす。
脱炭素やデジタルなど大企業の新事業や、事業の承継を目指す企業に出資して企業価値の向上に取り組む。
みずほ銀行 <8411> [終値2141.0円]新規事業を担う会社に資本参加。
投資額は1件あたり数億~10億円程度で、大企業の新分野への進出やオープンイノベーションのための新会社を想定する。
企業との関係維持のために保有してきた持ち合い株の売却が進み、資本に余裕が生まれたことも背景にある。三菱UFJ銀行 <8306> [終値974.9円]専門部署をつくり同様の取り組みを推進。
三井住友信託銀行 <8309> [終値4876円]持ち合い株の削減によって浮いた資本を使って、脱炭素への資金供給に回す。
再生可能エネルギーなど脱炭素関連技術を持つ企業などに30年度までに5000億円程度投じる方針。
りそな銀行 <8308> [終値745.0円]21年に設立した投資子会社で事業承継支援のため2社の全株式を取得
三井住友銀行 <8316> [終値5916円]投資子会社を通じて事業再生や事業承継を支援。・みずほFG <8411> [終値2141.0円]16日、
スイスの富裕層向け金融大手ロンバー・オディエ・グループの日本法人ロンバー・オディエ信託と包括業務提携を結んだと発表。
同社の富裕層ビジネスのノウハウを吸収し、運用商品をみずほの顧客に提供するなどで連携を検討する。・米証券取引委員会(SEC)は15日、機関投資家の暗号資産(仮想通貨)を保管する事業者に規制をかける新ルール案を可決。
会計監査を義務付け、事業者が倒産しても預けた資産が投資家に滞りなく返還されるよう、分別管理の徹底を図る。・米株式市場でデリバティブ(金融派生商品)の一つであるオプション取引が活況。
日々のオプション取引の売買高(10日移動平均)は約4800万件前後と過去最高水準で推移する。
経済統計などで株式相場が大きく動く中、
少ない元手でもうける手段として売買当日に取引が終了する超短期型が若者を中心に広がっている。
高頻度の取引が日中の相場変動を大きくする懸念があるとの分析もある。・世界のマネーが歴史的な減少に転じている。
米国のマネーは前年同月比で減少し、欧州でも1カ月の減少率がユーロ導入後で最大となった。
世界の中央銀行がインフレ抑制で金融引き締めに動いた効果が本格的に出始めたことを示す。
過剰流動性が価格を押し上げてきた金融市場などへの逆風は強まりそうだ。
株式市場のみならず債券や暗号資産(仮想通貨)、不動産など幅広い投資資産があふれたマネーの流入を受けてきた。
コロナ禍で高騰した高級時計の中古価格が下落に転じ、
高級時計専門のオンライン市場を運営する世界最大手の独クロノ24が人員削減に迫られるなど、
既に一部ではマネー縮小の影響が出始めている。
米労働省が14日発表した1月の消費者物価指数は前年同月比6.4%上昇と、依然としてFRBが目標とする2%を大きく上回る。
世界の中銀の金融引き締めの効果が示されたことで、過熱した金融市場を抑えつつも、
今後は景気が過度に冷え込む「オーバーキル」を避けながら物価抑制の効果を見極める時期に移りつつある。・インドのタタ自動車が電気自動車(EV)市場での地盤を固めるため総力を挙げている。
戦略車種で低価格路線を保つほか、電池工場の設立などを検討する。
同社はインドのEVの草分けで、市場シェアは9割近くに達する。
ただ物価上昇時の低価格戦略は利益を圧迫するほか、国内外の企業が攻勢を強めており、先行きは予断を許さない。・バイデン米政権は米国製品の使用を優遇する「バイ・アメリカン」政策を強化する。
電気自動車(EV)の充電器やインフラ資材で米国産を優先して使う規則を新たに公表。
米国が保護主義を強めて自国優先を貫けば、欧州や日本、韓国などの同盟国との摩擦が強まり、
中国に対抗するための結束が揺らぎかねない。
米政府は15日、EV用充電器は2024年7月までに製造品の「バイ・アメリカン」の要件に準拠するよう求めた。
米政府は補助金を出して全米にEV充電網を構築する計画を進める。
企業は補助金を受け取る場合、米国製品を優先して使う基準を満たさなければならない。・米国のトランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は15日、2024年大統領選に共和党候補で出馬をめざすと表明。
トランプ前大統領を念頭に世代交代を前面に掲げるが、そのトランプ氏本人はヘイリー氏に出馬を促す。
候補乱立は再選を狙う自身に優位になるとの思惑が透ける。
トランプ氏がヘイリー氏の出馬を容認する一方、有力な対抗馬になりうるデサンティス氏を攻撃するのは警戒度の差があるからだ。
ヘイリー氏はトランプ氏と一定の関係を維持している。
トランプ氏が共和指名候補争いで勝利すれば、副大統領候補になる余地は残る。・ロシアによる侵攻から1年を前に、支援国の企業がウクライナの復興協力への準備を進めている。
ウクライナの自治体と各国企業の国際商談会が15日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕。
戦争の終わりは見えないが、住宅やインフラの整備など経済活動を支える取り組みはすでに始まっている。・米議会予算局(CBO)は15日、中長期の財政見通しを改定した。
財政赤字は今後10年間、年平均2兆ドル(約270兆円)の高水準が続く。
債務残高はすでに財政規律を維持するために設けた法定上限に到達している。
CBOは米連邦議会が上限の引き上げで合意できなければ7~9月に債務不履行に陥ると警鐘を鳴らした。・
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・東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会運営局次長が、
広告大手電通 <4324> [終値4295円]と広告会社「旧アサツーディ・ケイ(ADK)」が
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・厚生労働省16日、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」に変更する方向で検討。・
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2/18(土)【コロ朝テクニカルセミナー】~移動平均線分析の実践的活用方法~ (東京・八丁堀)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
立会外分売
南海辰村 <1850> [終値312円]2/17 303円 34万2500株
一家HD <7127> [終値601円]2/17 582円 30万株
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(今日の一言)海外NY株式市場は、引けにかけて急落。
予想以上に強い米卸売物価指数(PPI)と新規失業保険申請件数の減少を受けて、
連邦準備理事会(FRB)の利上げが続くとの観測が高まり、売りが優勢となった。1月のPPIは前月比0.7%上昇し、昨年6月以来の大幅な上昇となった。
11日までの1週間の新規失業保険申請件数は予想外に減少し、米労働市場の逼迫を示した。今週に入って発表された一連の経済指標では、インフレが高止まりし、経済が比較的底堅さを維持していることが示された。
ブラード・セントルイス連銀総裁が「3月FOMCで0.5%の利上げ支持する可能性を排除しない」発言が伝わり、下げのきっかけとも。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり急落(-2.48%)。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は
米利上げ長期化観測の強まりを受けた売りが先行したものの、あと買い戻しが入り、小反発。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は強弱まちまちな米経済指標を眺めてやや不安定な値動きとなったものの、
終盤にかけて売りが優勢となり、3日続落。アップル(-1.04%)グーグル(-1.36%)メタ(旧フェイスブック)(-2.66%)アリババ(+0.03%)エヌビディア(-2.96%)
ネットフリックス(-2.96%)アマゾン・ドット・コム(-2.98%)バイオジェン(-2.67%)バークシャー(-0.47%)
マイクロソフト (-2.66%)ズーム(-3.54%)テスラ(-5.69%)ラッセル2000(-0.96%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.80%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約110億株、過去20日間平均約117億株。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
FT100指数とCAC40指数は取引時間中の史上最高値を更新。日の東京株式市場で日経平均(+0.71%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.67%)も2日ぶり反発。東証マザーズ(+1.96%)は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数(+0.80%)は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数(+1.96%)は2日ぶり反発で終了。東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、輸送用機器、ゴム製品、証券商品先物、海運業、電気機器、鉄鋼、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、水産・農林業、銀行業、倉庫運輸関連、空運業。東証プライム値上がり上位は、T&Gニーズ <4331> [現在1489円 +148円]ダブルスコープ <6619> [現在1392円 +128円]
M&Aキャピタル <6080> [現在4480円 +405円]セレス <3696> [現在1082円 +94円]値下がり上位は、ダイヤHD <6699> [現在925円 -120円]さくらインターネット <3778> [現在637円 -47円]
イーソル <4420> [現在719円 -42円]サイボウズ <4776> [現在2611円 -142円]日経平均株価は2日ぶり反発。
朝方から買い先行、前引けでは前場の高値引け。
午後に入りやや円安方向に振れたことを支えに、前日比225円80銭高の2万7727円66銭まで上昇。
大引けは若干売られて終了。マザーズ指数は、2日ぶり反発。
米ナスダック高を背景にグロース市場は買いが先行。
決算発表がほぼ終わり、材料・テーマ、決算見直し物色となった。・
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・米海兵隊トップのデビッド・バーガー総司令官は、
日本の自衛隊から武器の修理部品や弾薬の補給を拡大する態勢づくりを目指すと表明。
中国艦船への対策を念頭にインド太平洋地域で攻撃型無人機の活用拡大を検討。
台湾有事を視野に抑止力強化を急ぐ。・岐路の異次元緩和 (下) 難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)に固執することはなくなるだろう」。
ある日銀関係者は来るべき政策修正に向けて身構える。
YCCは日銀が国債を無制限に買い入れ、長期金利を無理やり抑え込む政策だ。
総裁が経済学者の植田和男氏に交代すれば、副作用を無視した政策運営は続けにくくなる。
日銀内の空気も変わりつつある。・岐路の異次元緩和 (下) 難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
長短金利操作からの撤退は難路だ。
長期金利の上限を突然取り払えば、想定外に金利が跳ね上がりかねないリスクがある。
豪中銀は新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年3月、3年物国債の利回りを政策金利と同じ0.25%に抑えるYCCを導入した。
同年11月には政策金利と3年金利目標を0.1%に引き下げた。
だが、21年後半にインフレが加速すると、豪中銀は国債購入の増額を迫られた。
「出口で市場に混乱をもたらし、中銀の評判に打撃を与えた」。豪中銀が後に公表した報告書にはYCCへの苦い思いがにじむ。
撤退戦の難しさを示すもう一つの例がある。米連邦準備理事会(FRB)による1942~51年の「国債価格支持政策」からの撤退劇と、
FRBの独立性を確保したアコード(政策協定)締結に至る経緯だ。
国債価格支持政策の仕組みは今の日銀のYCCの相似形だ。
短期債の利回りに0.375%、長期債に2.5%といった上限を設け、国債価格を支えた。
FRBが無理やり長期金利を低く抑える政策は、朝鮮戦争の勃発でインフレ圧力が高まるなか、経済や市場を不安定にした。
政策の解除を求めたFRBは政権や財務省と対立し、議会を巻き込んだ議論を呼ぶ。
FRBと米財務省は51年3月、FRBの独立性を認めるアコードを結び、ようやく国債価格支持政策の撤廃にたどり着いた。・岐路の異次元緩和 (下) 難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
日本はどの道をたどるのか。
豪州のような突然のYCC廃止は市場の一段の混乱を呼ぶ。
一方で長期戦を決め込むと、経済や財政の「低金利依存」は強まり、将来の財政不安や成長力低下のリスクをためこむ。
政府債務が主要国で突出し、低成長が続く日本は豪州や戦後の米国と比べても厳しく、時間の浪費は許されない。
政府と足並みをそろえたうえで正常化に向けた青写真を示し、市場と真摯に向き合っていくことが植田日銀の課題となる。
「狭い道」へ最初の一歩を踏み出す時が近づいている。・政府は16日、無人の気球などが領空侵犯してきた場合に武器使用を認める新たな基準を公表。
地上にいる国民の生命・財産の保護や飛行する航空機の安全確保が目的であれば武器使用を可能とし、撃墜できるようにする。
同日から適用する。・米グーグルが電子商取引(EC)の構築・運営を支援するスタートアップ、STORES(ストアーズ、東京・渋谷)と提携。
同社は個人事業主や中小企業を中心に約6万の顧客を抱える。
グーグルの地図アプリなどと連携しやすくし、日本で個性のある新興ECの育成を後押しする。
世界平均の約半分にとどまる日本の物販のEC化率の底上げにつなげる。
経済産業省によると、21年の日本の物販系のEC市場は20年比9%増の13兆2865億円だった。
EC化率も8.78%と0.7ポイント高まった。・日本企業の利益成長が減速している。2023年3月期の純利益見通しは前期比2%増と、昨年12月時点の5%増から縮小した。
世界景気の減速を背景にスマートフォンやパソコンなどの需要が世界で減退するほか、長引く原材料高が採算を圧迫する。
新型コロナウイルス禍以降に拡大した手元資金を有効活用できるかが課題となる。
「国内への設備投資を増やすことが将来の需要創出につながる」との指摘もある。
景気減速下でも成長戦略を重ねられるかが問われる。・迫真 進化するがん治療4 遺伝子で探る再発リスク
年間約16万人が発症し、日本で最も多くの人がかかる大腸がん。
現在の標準的な治療では、手術後の再発を抑えるため抗がん剤を投与。患者は日々、副作用と闘っている。
だが抗がん剤が効果を発揮する患者は限られるのが実情。
抗がん剤が効かない患者が事前に分かれば、副作用の苦しみを少しでも減らせるはず。
遺伝子分析から最適な治療法を探す「がんゲノム医療」で先行するのは海外。
米国は、血液中の遺伝子から複数のがんを同時に調べる多がん早期検出(MCED)検査で優位に立つ。
米社が実用化した「ガレリ」は50種類以上のがんを一度に検出できる。
診断結果をもとに、早期治療や予防につなげるサイクルを広げようとしている。
2人に1人ががんに罹患(りかん)する中、日常生活と治療の両立が今まで以上に求められている。
最適な治療法がいち早く見つかれば「副作用に苦しむ患者が減り生活の質は大きく改善する」だけに、がんゲノム医療の普及が待たれる。・中国の住宅不況の出口が見えない。
2022年の新築物件の販売価格は14年ぶりに下落。
雇用などの先行き不安が拭えず、資金不足でマンション建設を中断した開発企業への不信から住宅購入をためらう人も多い。
中国の国内総生産(GDP)のおよそ3割を占める不動産業の不振が続けば、中国経済の回復を遅らせかねない。
政府は開発企業への資金支援で早期竣工を促すが、開発企業の信用回復で市場が正常化するには時間がかかりそうだ。・春季交渉’23 日立労組、賃上げ要求3.9% マツダは4% 製造大手、相次ぎ高水準 物価高上回るか焦点
歴史的なインフレ下で高い賃上げ意向を交渉の本格化前に表明する経営側の動きが広がる。
今後約1カ月間にわたる交渉で、各社が物価上昇分に迫る高い賃上げ率をどこまで回答するかが焦点となる。
日立 <6501> [終値7000円]の労組は16日、23年春季交渉の要求書を経営側に提出。
基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月7000円(賃金維持分含む賃上げ率は3.9%)を要求。
前年比2.3倍に引き上げ、月7000円だった1998年以来25年ぶりの高水準となった。
パナソニックHD <6752> [終値1205.5円]の労組も同日、前年比2.3倍の月7000円のベアを求める要求書を提出。
日産自 <7201> [終値509.8円]労組は賃上げ率約3%相当の月1万2000円を要求。過去最高だった15年と同水準。
マツダ <7261> [終値1151円]労組も賃上げ率約4%に相当する月1万3000円を要求。現行の人事制度となった03年以降で最高額。・中国が保有する米国債の減少が続いている。
2022年12月末の保有額は8670億ドル(約116兆円)と、12年半ぶりの低水準になった。
米金利上昇(債券価格は下落)の影響に加え、
米中対立がくすぶるなか中国が外貨準備で抱えるドル建て資産を減らす「ドル離れ」を加速している可能性がある。
海外資産では、米国債ほど売買の厚みがある代替投資先は少ない。
中国が保有する米国債が減る一方、代表的なタックスヘイブン(租税回避地)であるケイマン諸島保有の米国債は22年、209億ドル増。
中国が米当局の監視から逃れようと、削減した一部の米国債を移管し「隠れ保有」しているとの見方も根強い。・内閣府が16日公表した機械受注統計、1~3月期の「船舶・電力除く民需」の受注額見通しは前期比4.3%増。
海外経済の悪化懸念で減速した製造業が13.6%増と持ち直す。
非製造業は4.7%減だが全体としては3四半期ぶりのプラスを見込む。・財務省が16日発表した1月の輸出額から輸入額を引いた収支は3兆4966億円の赤字に。
赤字は18カ月連続。比較可能な1979年以降で単月として最大。
輸入を膨らませる円安と資源高は一服したが、輸出の停滞が響いた。
今年の春節は1/22で、22年の2/1より早かったことが影響。
中国の物流や工場が止まる春節休みの間は日本からの輸出は減る。・日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差。
若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券 <8473> [終値2840円]9月末までに対象を全顧客に広げる。
年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。
松井証券 <8628> [終値796円]無料化競争に加わらず対策を練る。
楽天証券 <4755> [終値716円]やマネックス証券 <8698> [終値523円]も対応を検討する。
日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券の担当者は米国株取引や外国為替証拠金(FX)取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考え。
ネット証券は新規客を取り込むカギとして24年に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)を注目する。
SBI証券は無料化をアピールしながら新NISAでの基盤拡大を狙う。ネット証券の競争は一段と激しくなりそうだ。・大手銀行が企業への出資を増やす。
脱炭素やデジタルなど大企業の新事業や、事業の承継を目指す企業に出資して企業価値の向上に取り組む。
みずほ銀行 <8411> [終値2141.0円]新規事業を担う会社に資本参加。
投資額は1件あたり数億~10億円程度で、大企業の新分野への進出やオープンイノベーションのための新会社を想定する。
企業との関係維持のために保有してきた持ち合い株の売却が進み、資本に余裕が生まれたことも背景にある。三菱UFJ銀行 <8306> [終値974.9円]専門部署をつくり同様の取り組みを推進。
三井住友信託銀行 <8309> [終値4876円]持ち合い株の削減によって浮いた資本を使って、脱炭素への資金供給に回す。
再生可能エネルギーなど脱炭素関連技術を持つ企業などに30年度までに5000億円程度投じる方針。
りそな銀行 <8308> [終値745.0円]21年に設立した投資子会社で事業承継支援のため2社の全株式を取得
三井住友銀行 <8316> [終値5916円]投資子会社を通じて事業再生や事業承継を支援。・みずほFG <8411> [終値2141.0円]16日、
スイスの富裕層向け金融大手ロンバー・オディエ・グループの日本法人ロンバー・オディエ信託と包括業務提携を結んだと発表。
同社の富裕層ビジネスのノウハウを吸収し、運用商品をみずほの顧客に提供するなどで連携を検討する。・米証券取引委員会(SEC)は15日、機関投資家の暗号資産(仮想通貨)を保管する事業者に規制をかける新ルール案を可決。
会計監査を義務付け、事業者が倒産しても預けた資産が投資家に滞りなく返還されるよう、分別管理の徹底を図る。・米株式市場でデリバティブ(金融派生商品)の一つであるオプション取引が活況。
日々のオプション取引の売買高(10日移動平均)は約4800万件前後と過去最高水準で推移する。
経済統計などで株式相場が大きく動く中、
少ない元手でもうける手段として売買当日に取引が終了する超短期型が若者を中心に広がっている。
高頻度の取引が日中の相場変動を大きくする懸念があるとの分析もある。・世界のマネーが歴史的な減少に転じている。
米国のマネーは前年同月比で減少し、欧州でも1カ月の減少率がユーロ導入後で最大となった。
世界の中央銀行がインフレ抑制で金融引き締めに動いた効果が本格的に出始めたことを示す。
過剰流動性が価格を押し上げてきた金融市場などへの逆風は強まりそうだ。
株式市場のみならず債券や暗号資産(仮想通貨)、不動産など幅広い投資資産があふれたマネーの流入を受けてきた。
コロナ禍で高騰した高級時計の中古価格が下落に転じ、
高級時計専門のオンライン市場を運営する世界最大手の独クロノ24が人員削減に迫られるなど、
既に一部ではマネー縮小の影響が出始めている。
米労働省が14日発表した1月の消費者物価指数は前年同月比6.4%上昇と、依然としてFRBが目標とする2%を大きく上回る。
世界の中銀の金融引き締めの効果が示されたことで、過熱した金融市場を抑えつつも、
今後は景気が過度に冷え込む「オーバーキル」を避けながら物価抑制の効果を見極める時期に移りつつある。・インドのタタ自動車が電気自動車(EV)市場での地盤を固めるため総力を挙げている。
戦略車種で低価格路線を保つほか、電池工場の設立などを検討する。
同社はインドのEVの草分けで、市場シェアは9割近くに達する。
ただ物価上昇時の低価格戦略は利益を圧迫するほか、国内外の企業が攻勢を強めており、先行きは予断を許さない。・バイデン米政権は米国製品の使用を優遇する「バイ・アメリカン」政策を強化する。
電気自動車(EV)の充電器やインフラ資材で米国産を優先して使う規則を新たに公表。
米国が保護主義を強めて自国優先を貫けば、欧州や日本、韓国などの同盟国との摩擦が強まり、
中国に対抗するための結束が揺らぎかねない。
米政府は15日、EV用充電器は2024年7月までに製造品の「バイ・アメリカン」の要件に準拠するよう求めた。
米政府は補助金を出して全米にEV充電網を構築する計画を進める。
企業は補助金を受け取る場合、米国製品を優先して使う基準を満たさなければならない。・米国のトランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は15日、2024年大統領選に共和党候補で出馬をめざすと表明。
トランプ前大統領を念頭に世代交代を前面に掲げるが、そのトランプ氏本人はヘイリー氏に出馬を促す。
候補乱立は再選を狙う自身に優位になるとの思惑が透ける。
トランプ氏がヘイリー氏の出馬を容認する一方、有力な対抗馬になりうるデサンティス氏を攻撃するのは警戒度の差があるからだ。
ヘイリー氏はトランプ氏と一定の関係を維持している。
トランプ氏が共和指名候補争いで勝利すれば、副大統領候補になる余地は残る。・ロシアによる侵攻から1年を前に、支援国の企業がウクライナの復興協力への準備を進めている。
ウクライナの自治体と各国企業の国際商談会が15日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕。
戦争の終わりは見えないが、住宅やインフラの整備など経済活動を支える取り組みはすでに始まっている。・米議会予算局(CBO)は15日、中長期の財政見通しを改定した。
財政赤字は今後10年間、年平均2兆ドル(約270兆円)の高水準が続く。
債務残高はすでに財政規律を維持するために設けた法定上限に到達している。
CBOは米連邦議会が上限の引き上げで合意できなければ7~9月に債務不履行に陥ると警鐘を鳴らした。・
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2/18(土)【コロ朝テクニカルセミナー】~移動平均線分析の実践的活用方法~ (東京・八丁堀)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
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南海辰村 <1850> [終値312円]2/17 303円 34万2500株
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
17日(金)は高気圧に覆われて日差しの出る所が多いでしょう。
前日より気温も上がり、大幅に高くなる所も出てきます。
昼間は日差しの暖かさを感じられる穏やかな空模様となりそうです。上空に流れ込んでいた強い寒気も金曜日にかけて北へと抜けていきます。
金曜日は晴れて、木曜日より気温の高くなる所が多くなる見込みです。◎STOCKS AT SESSION LOWS
2022年2月17日(金) 晴れ
NY株式
ダウ:33,696.85ドル -431.20 (-1.26%) (2日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック:11,855.83ポイント -214.75 (-1.78%)(4日ぶり反落)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種:4,090.41 -57.19 (-1.38%)(2日ぶり反落)(サイコロ6勝6敗)騰落レシオ(25日)(2/10)
ダウ 118.29%(前日 122.29% 直近高値 143.24% 1/26 直近安値 91.77% 1/3)
ナスダック 114.87%(116.29% 直近高値 142.48% 2/3 直近安値 87.32% 1/3)
S&P500種 122.43%(123.90% 直近高値 146.22% 2/3 直近安値 85.48% 1/3)CME225ドル建て:27520円(大証先物比 -150円)27670円(2/16)
CME225円建て:27515円(大証先物比 -155円)大証先物(2/17 6:00現在)27510円(日中比 -160円)
日経平均(ドル建て)206.91 +0.30 (2/16 2日ぶり反発)年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
(21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 16:18)3.8628 +0.0560 +1.470%
(米2年国債)4.63%(2/15)直近高値4.72%(11/7)為替 ドル/円:1ドル=133.970円 ユーロ/円:1ユーロ=142.957円 ビットコイン 3281.131 +2.71%
(シカゴ先物市場 円・建玉 1/24 95週連続ショート(売り越し21635)(前週比 -1326 3週連続売り越し幅減少)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 8,012.53 +14.70 (+0.18%)(4日続伸)(史上最高値更新 8,047.06)
クセトラDAX指数(フランクフルト)15,533.64 +27.30 (+0.18%)(2日続伸)
CAC40種平均(パリ) 7,366.16 +65.30 (+0.89%)(4日続伸)(史上最高値更新 7,387.29)
RTSI指数(ロシア)906.71 -8.23 (-0.90%)(8日続落)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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日経平均IV:
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東証投資主体別売買動向(週間)過去5週
東証投資主体別売買動向(月間)過去5ヶ月
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春の陣 2023 (大阪・堺筋本町)2023年2月25日(土)13:30~16:00 開催(開場 13:10)
高野恭壽氏 大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 最も得意な2月のセミナー お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 E
https://www.sansokan.jp/map/#map3
ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<<(株)アスリーム免責事項>>
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
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———————————————————————–トピック: 決算見直し物色
◎決算見直し物色
日経平均株価は2日ぶり反発。
朝方から買い先行、前引けでは前場の高値引け。
午後に入りやや円安方向に振れたことを支えに、前日比225円80銭高の2万7727円66銭まで上昇。
大引けは若干売られて終了。
マザーズ指数は、2日ぶり反発。
米ナスダック高を背景にグロース市場は買いが先行。
決算発表がほぼ終わり、材料・テーマ、決算見直し物色となった。
日経平均株価 27,696.44 +194.58 +0.71% (大引け・2日ぶり反発)
25日移動乖離率 +1.9%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +1.6%
ダウ平均CFD 34119 -9 -0.03%
SQ値:27779円75銭(2/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 2,001.09 +13.35 +0.67%(2日ぶり反発)
外国為替 1ドル=133.853円 1ユーロ=143.320円 ビットコイン 3300.169 +11.77%
東証マザーズ 780.04 +14.97 +1.96% (2日ぶり反発)
東証スタンダード市場指数 1,042.43 +8.24 +0.80%(2日ぶり反発)
東証グロース市場指数 992.00 +19.08 +1.96%(2日ぶり反発)
東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。
東証プライム騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。
東証グロース騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、輸送用機器、ゴム製品、証券商品先物、海運業、電気機器、鉄鋼、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、水産・農林業、銀行業、倉庫運輸関連、空運業。
東証プライム値上がり上位は、T&Gニーズ <4331> [現在1489円 +148円]ダブルスコープ <6619> [現在1392円 +128円]
M&Aキャピタル <6080> [現在4480円 +405円]セレス <3696> [現在1082円 +94円]
値下がり上位は、ダイヤHD <6699> [現在925円 -120円]さくらインターネット <3778> [現在637円 -47円]
イーソル <4420> [現在719円 -42円]サイボウズ <4776> [現在2611円 -142円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在974.9円 -6.2円]みずほ <8411> [現在2141.0円 -6.0円]
三井住友 <8316> [現在5916円 +5円]
野村 <8604> [現在553.0円 +10.7円]大和 <8601> [現在628円 +7円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在5893円 +102円]トヨタ <7203> [現在円円]
ソニー <6758> [現在1913.0円 +39.0円]富士フイルム <4901>[現在6455円 -25円]塩野義 <4507> [現在6227円 -67円]
日経レバレッジ <1570> [現在14330円 +205円] 日経ダブルインバース <1357>[現在343円 -5円]
国際VIX <1552> [現在1177円 -29円] NYダウベア <2041> [現在2889円 -18円]
WTI原油ETF <1671> [現在2565円 +49円]
ここから注目銘柄
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http://www.koronoasa.com/info/2/18(土)【コロ朝テクニカルセミナー】~移動平均線分析の実践的活用方法~ (東京・八丁堀)
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今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)
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また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 前引けは高値引け
◎前引けは高値引け
日経平均株価は大幅反発。
朝方から買いが先行、買い一巡後は、停滞商状となる場面もみられた。
その後、株価指数先物に断続的な買いが入ったことや、時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移していることから
買い物が入り、前引けは高値で取引を終えている。マザーズ指数は、2日ぶり反発。
東京市場の堅調さもあり、しっかり高値圏で推移。
決算発表がほぼ終了し、改めて銘柄物色の流れに名言ったようなところも。
日経平均株価 27,723.60 +221.74 +0.81% (前引け・2日ぶり反発)
ダウ平均CFD 34146 +18 +0.05%
SQ値:27779円75銭(2/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 2,002.22 +14.48 +0.73% (2日ぶり反発)
外国為替 1ドル=133.719円 1ユーロ=143.226円 ビットコイン 3302.337 +12.31%
東証マザーズ 780.69 +15.62 +2.04% (2日ぶり反発)
東証スタンダード市場指数 1,040.12 +5.93 +0.57%(2日ぶり反発)
東証グロース市場指数 992.55 +19.63 +2.02%(2日ぶり反発)
東証プライム出来高は5億8023万株、売買代金は1兆3358億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,319(71%)銘柄、値下がり412(22%)銘柄、変わらず105(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、ゴム製品、その他製品、証券商品先物、海運業、小売業、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、水産・農林業、倉庫運輸関連、建設業、金属製品、食料品。
東証プライム値上がり上位は、円谷フィールド <2767> [現在3995円 +380円]メック <4971> [現在2418円 +182円]
日本金銭機械 <6418> [現在1250円 +93円]ギークス <7060> [現在1118円 +82円]
値下がり上位は、ダイヤHD <6699> [現在945円 -100円]イーソル <4420> [現在715円 -46円]
さくらインターネット <3778> [現在647円 -37円]Robot Ho <1435> [現在182円 -10円]
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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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———————————————————————–トピック: 2日ぶり反発
日経平均株価 27,650.66 +148.80 +0.54% (9:50現在・2日ぶり反発)
ダウ平均CFD 34100 -29 -0.08%
SQ値:27779円75銭(2/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,996.76 +9.02 +0.45%(2日ぶり反発)
外国為替 1ドル=134.001円 1ユーロ=143.211円 ビットコイン 3282.606 +11.47%
東証マザーズ 775.24 +10.17 +1.33% (2日ぶり反発)
東証スタンダード市場指数 1,038.04 +3.85 +0.37%(2日ぶり反発)
東証グロース市場指数 985.47 +12.55 +1.29%(2日ぶり反発)
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、輸送用機器、その他製品、小売業、精密機器、機械、・・・
値下がり上位は、鉱業、空運業、水産・農林業、保険業。
東証プライム値上がり上位は、T&Gニーズ <4331> [現在1465円 +124円]ヨシムラFH <2884> [現在1033円 +74円]
セレス <3696> [現在1062円 +74円]M&Aキャピタル <6080> [現在4350円 +275円]
値下がり上位は、ダイヤHD <6699> [現在919円 -126円]Robot Ho <1435> [現在183円 -9円]
サクラインターネット <3778> [現在653円 -31円]イーソル <4420> [現在730円 -31円]
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http://www.koronoasa.com/info/2/18(土)【コロ朝テクニカルセミナー】~移動平均線分析の実践的活用方法~ (東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a386/30~7/3 岡本昌巳さんと櫻井英明さん アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7今週の新規注目&利益確定・ロスカット
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国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)検定会員のテクニカルセミナー(東京・八丁堀)2023年2月18日(土)14:30~16:50開催(開場14:15)
『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
会場 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階
ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c
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———————————————————————–トピック: 米投資家、悲観論が後退
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明後日の開催です!! ご期待ください!!国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)検定会員のテクニカルセミナー(東京・八丁堀)
2023年2月18日(土)14:30~16:50開催(開場14:15)
『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編
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テクニカルメールのゲームカードジョイコ(6249 1/18配信)上方修正
セガサミー(6460 1/19配信)、メルカリ(4382 1/5配信)
セミナー&ビデオお申し込みの方に、配信しております。
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『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
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◎米投資家、悲観論が後退
2022年2月16日(木) 晴れ
・新型コロナウイルス禍で沈んだ訪日外国人(インバウンド)消費が回復軌道に入った。
1月の訪日客数は149.7万人で、コロナ前の2019年1月比で56%の水準に。
中国本土以外からの訪日客に限れば76%にまで回復した。
順調にいけば年2000万人台が視野に入る。
小売りや観光関連の消費復活が成長の支え役となる。
受け入れ体制の再構築に向け、人手不足が最大の課題となる。
コロナ前より進んだ円安は消費単価向上の追い風となる。
さらなる引き上げには滞在日数を伸ばし、富裕層を取り込むことが欠かせない。
欧米では多様性や持続可能性に配慮した「サステナブル・ツーリズム」が注目を集める。
政府は歴史的な資源の魅力を伝えるコンテンツ制作や、農山漁村での滞在型商品の開発を支援していく考え。・岐路の異次元緩和 (中) 脱日銀頼み、迫られる政府 成長の「約束」果たすとき
「補正予算が必要だ」。政府が新型コロナウイルス禍に始めた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」。
ただでさえ異例の策だが、その返済に困る経営者にせがまれた与党議員が補助金を求め声を上げる。
2023年度予算案を国会審議するさなか与党議員が補正予算に言及するのは本来ご法度。財務省も歯止め役を果たせない。
黒田東彦総裁が就任する直前、2013年1月に政府と日銀はそれぞれの役割を記した共同声明(アコード)を結んだ。
日銀は2%のインフレ目標に向けて金融緩和に取り組み、政府は成長戦略を実現し財政健全化を進める。
そんな相互努力の約束だった。
それから10年。市場機能の低下という副作用を生むほど金融緩和に突き進んだ日銀に対し、政府は約束を果たしたと言いがたい。
それどころか、金融緩和が生み出した恩恵に甘え、財政の規律は緩んだ。
日銀が大量の国債を市場で買い、政府が簡単に借金を重ねられる状況は、事実上の財政ファイナンスだ。・岐路の異次元緩和 (中) 脱日銀頼み、迫られる政府 成長の「約束」果たすとき
市場の英国売りで政権が倒れた22年の出来事は関係者の記憶に生々しく残る。
英国のような激しいショックに見舞われる前に、日本の財政を立て直し経済を成長に導けるかどうか。
共同声明でうたった約束を政府に迫る緊張感はこの10年、日銀にも足りなかった。
独立性と適切な距離感を保ち政府と向き合うところから、植田和男氏の総裁としての仕事は始まる。・金融庁はペット保険などを扱う少額短期保険(ミニ保険)会社への監督を強化する。
保険期間が短く保険金も少額のミニ保険は参入障壁が低く成長しているが、保険金の支払いが滞るなどのトラブルも。
金融庁は監督指針を改正し、経営体制の拡充や手元資金を厚めに確保することを促す。
契約者の保護を通じて市場の持続的な成長につなげる。・プロスポーツの競技レベル向上が顕著になっている。
2022年の女子ゴルフでは21歳の新女王が日本人選手の年間平均ストローク記録を更新し、
野球界でもかつては劇画の中の出来事だった時速160キロが続出する。
背景にあるのは最先端のテクノロジーによるデジタルトランスフォーメーション(DX)だ。
「データを駆使することで的外れな努力は回避できる」と説く。
入手するだけで目的地にたどり着ける万能の地図ではないが、闇雲に歩き回ることは避けられる。
直感と経験則を頼りに迷路をさまよっていた選手にとって、新たなテクノロジーは暗闇を照らすともしびとなっている。・防衛省は15日、日本に他国の気球が飛んできた場合の武器使用基準を緩和する方針を示した。
現在は戦闘機など有人機の飛来を念頭に正当防衛と緊急避難のみに限定している。
人が乗っていない気球や無人機に撃墜などの対応をとりやすくする。・迫真進化するがん治療3 ウイルスを味方に
世界で猛威を振るった新型コロナウイルス。感染者数は6億7000万人を超え、死者は700万人に迫る。
人類に恐れられてきたウイルスだが、その特性をがん治療に役立てようとする逆転の発想が注目を集める。
がんはウイルスで治療できる」。東京大学医科学研究所教授の藤堂具紀は、学生時代から「漠然と考えてきた」という。
その思いは約30年前、米科学誌サイエンスに掲載された1本の論文を読んで確信に変わった。
ウイルスは細胞を乗っ取り増殖する。増殖したウイルスは細胞を破壊し、周囲の細胞に乗り移る。
この特性を利用しがん治療を目指すのがウイルス療法。
22年秋には関連学会も発足。
「ウイルス療法はがんを治癒できる可能性がある。生きているうちに実現したい」。藤堂の挑戦は続く。・英国のシンクタンク国際戦略研究所(IISS)は15日、軍事情勢の報告書「ミリタリー・バランス」の最新版を公表。
2022年の世界の軍事費は1兆9786億ドル(約260兆円)となり、前年比2.6%増加。
ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きによって、世界の軍事費は再び膨張し始めている。
世界最大の軍事大国である米国は前年に比べ0.9%増の7666億ドルで、世界の軍事費の39%を占めた。
2位は中国(2424億ドル)、3位はロシア(879億ドル)で中ロの軍事費は米国の4割強の水準だった。
今回の報告書では、中国が前年よりも285億ドル増加し、絶対額では過去最大の伸びとなったことも注目点。
世界的なインフレ傾向も今後の軍事費増加の要因になりそうだ。
兵器の価格や兵士の給与が上昇しており、各国政府は名目ベースで大幅に予算を増やさなければ、
抑止力の向上につなげられない状況になっている。・岸田文雄首相は15日、子ども関連予算を中心とした「家族関係社会支出」が2020年度に国内総生産(GDP)比で2%だったと指摘。
内閣府が集計した各省庁横断の少子化対策予算についても13年度の3.3兆円から22年度の6.1兆円まで拡充したと説明。
「これまでの個別の政策のみならず社会全体として子ども・子育てを考えていく次元の違う取り組みをやろうと申し上げている」と。・防衛省は2023年度、青森県と大分県の自衛隊施設に長射程の
「スタンド・オフ・ミサイル」などを保管できる大型の弾薬庫を新設する方針。
海上自衛隊の大湊地方総監部(青森県むつ市)と陸上自衛隊の大分分屯地(大分市)に2棟ずつ設ける。・自動車生産の落ち込みが日本経済回復への重荷になっている。
サプライチェーン(供給網)の混乱などが響き、2022年12月の生産水準は新型コロナウイルス流行前の19年平均を16%下回る。
輸出台数もコロナ前より少なく、経済の下押し効果が2年で計5.7兆円との試算まである。
自動車生産に左右されやすい日本の景気の現状は他のけん引役の乏しさを映す。
台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出などで半導体分野の国内投資がふたたび盛り返す機運はある。
国内での投資を喚起する産業の育成が改めて求められている。・英統計局が15日発表した英国の2023年1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比10.1%上昇。
伸び率は22年12月より0.4ポイント下がり、3カ月連続で鈍化。
エネルギー価格の上昇が一服したことで自動車のガソリンなどの燃料代が下落し、全体の伸び率が縮小している。・厚生労働省15日、塩野義製薬 <4507> [終値6294円]の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の薬価(薬の公定価格)について、
複数の類似薬を参考に算出する方針を示した。
新型コロナや季節性インフルエンザの既存の治療薬などを想定。
算定にあたる専門組織での議論を経て、早ければ今春に薬価が示される可能性がある。・世界的な金利上昇(債券価格は下落)の圧力が国内に波及し、生命保険会社が抱える有価証券の含み損益が悪化の一途をたどっている。
国内の公社債は主要15社のうち10社が2022年12月末時点で含み損だった。
日本生命保険は四半期開示が始まった08年以来初の含み損に。
新型コロナウイルスの陽性者に支払う入院給付金が高止まりし、基礎利益は合計で前年同期から34%減った。
第一生命保険 <8750> [終値3050.0円]の国内公社債は含み益だったものの、9月末比で91%減った。
一方、より高い利回りを求めて契約者が貯蓄性の保険商品から別の金融商品に乗り換える解約リスクも顕在化する。・暗号資産(仮想通貨)の新たなマイニング(採掘)方式が逆風に直面。
従来の電力消費問題を解決すると期待され、2022年秋に時価総額2位のイーサリアムが導入した新方式について、
米当局が無登録の資金運用として業者を取り締まったためだ。
この方式を採用する仮想通貨は全体の半数に達する。
米交換業FTXトレーディングの破綻で冷え込んだ仮想通貨への評価がさらに悪化し、資金流出が加速する恐れがある。
昨年11月のFTXの破綻で仮想通貨への信頼は大きく損なわれた。
ステーキングの問題が解消されなければ投資家心理はさらに冷え込み、資金流出に拍車がかかりそうだ。・国際エネルギー機関(IEA)は15日公表の2月の石油市場リポートで、2023年の世界の石油需要見通しを前月に続いて上方修正。
過去最高水準を再び更新する。
新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を終了した中国でジェット燃料を中心に需要が回復し、見通しの上振れ要因。・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが14日に届け出た2022年末時点の保有銘柄リスト
10~12月期に台湾積体電路製造(TSMC)株の保有株式数を9割近く減らしていたことがわかった。
金融株の一部銘柄でも持ち高減少が目立った。
TSMC株の取得や売却に至る経緯は5月の株主総会で話題となりそうだ。
金融株では地銀大手USバンコープの株式を9割超、
カストディー(資産管理)業務大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン株は5割超減らした。・米バンク・オブ・アメリカは14日、2月の機関投資家調査を公表。
今後12カ月で景気後退に陥るかどうかを巡り、
「可能性が高い」とした回答の割合から「低い」との回答割合を差し引いた値は24ポイントと前月の51ポイントから大きく低下。
8カ月ぶりの低水準、投資家の間で悲観論が後退していることを裏付けた。
景気後退懸念を示す値は2022年11月の77ポイントをピークに低下している。
今後12カ月の世界的なインフレ動向に関する回答は
「加速する」との割合から「鈍化する」とした割合を引いた数値でマイナス83ポイント。
投資家の間に、景気後退を免れつつインフレ収束につながるシナリオが台頭しつつある。・1月分の米消費者物価指数(CPI)がインフレ圧力の根強さを示し、
14日の米金融市場では米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの長期化観測から長期金利に上昇圧力がかかった。
その一方で米株式相場は底堅さをみせており、目立った減速を伴わずに経済成長が続くという楽観論が支えとなっている。・市場には異論も、米証券ミラー・タバックのストラテジスト、マシュー・マリー氏は
「株式市場は『株高から取り残される恐怖』で動いている」と語る。
ナスダック指数の昨年末比上昇率は14%に達し、予想PER(株価収益率)も25倍台と過去5年平均と同水準に高まった。
金利上昇も本来、ハイテク株には逆風。
マリー氏は「近く株式からのマネー流出が起きてもおかしくない」とみる。・かつて世界一の観光都市だった香港だが、デモによる混乱と強制隔離を伴う新型コロナウイルス対策の影響で訪問客は激減した。
危機感を持った香港政府は航空券の無料配布を柱とする総額340億円の大規模キャンペーンを2月から開始。
これにあわせ商業施設も独自特典を提供する。
香港観光の復活を目指し、官民がタッグを組み巻き返しを図る。・中国で春節(旧正月)に合わせて鉄道などが40日間の特別対応を取る「春運」が15日終わった。
1/7からの合計旅客数は延べ約16億人だったもようで、1/6時点の予測より5億人少なかった。
4年ぶりに移動制限がない春節を迎えたが、新型コロナウイルスの農村への感染拡大を警戒し、帰省を控えた人が多かったとみられる。・スマートフォン決済のPayPayが、
ポイントを活用して顧客を囲い込む「経済圏」づくりで楽天グループ <4755> [終値713円]を猛追。
2023年3月期の年間ポイント発行額が約6000億円相当になる見込みで、首位の楽天に迫る。
ネット通販を軸に経済圏を広げてきた楽天に対し、PayPayは実店舗での少額決済が強み。
ポイントを巡る競争が激しさを増すなか、同じグループにありZHD <4689> [終値385.6円]と統合する
国内最大のSNS(交流サイト)、LINEとの連携が今後の成長のカギを握る。・
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・英国シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)15日、世界の軍事情報分析した報告書「ミリタリーバランス」の2023年版公表。
ロシア派昨年2月のウクライナ侵攻以降、主力戦車T72の20%失うなど膨大な戦力を損失。
ウクライナ軍も消耗しているが、欧米の支援で「変革が始まっている」と分析。・トルコ南部を震源とする大地震で、被災したトルコと隣国シリアの死者は15日までに、両国で計4万1千人超に。
専門家は破壊力が強い揺れや建物の特徴的な崩れ方などを指摘。
違法建築や耐震基準を骨抜きにする慣習が横行していたとの見方もあり、
人災と言える状況も含んだ複合的に重なって被害の拡大を招いた可能性もある。・日本政府観光局(JNTO)15日、1月の訪日外国人客数が前月比12万7300人増、149万7300人。
新型コロナウイルス禍前の2019年1月比では44.3%減。・
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
サンウェルズ <9229> [終値8270円]3/31 1株→3株
立会外分売
NaITO <7624> [終値154円]2/16 149円 178万4600株
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(今日の一言)海外NY株式市場は、上昇。
ダウ工業株30種平均は一時33833ドル(256ドル 0.8%安)、ナスダック総合株価指数は11876ポイント(83ポイント 7.0%安)、
S&P500種株価指数は4103.98(32.15 0.8%安)から引けにかけて右肩上がりに切り上げた。1月の小売売上高(季節調整済み)は前月比3%増加し、予想(1.8%増)を上回った。
増加は3カ月ぶりで、2021年3月以来約2年ぶりの大幅な伸びとなった。昨年不調だったS&P500種株価指数は、ハイテク株の回復により年初から8%上昇。
ナスダックも15%値上がりしており、予想を上回る企業決算が楽観ムードを後押ししている。S&P500種株価指数の構成銘柄の半数以上が決算発表を終えているが、
金融情報会社・リフィニティブのデータによると、利益が予想を上回った企業は70%近くに達しており、
長期平均の66%を上回っている。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の米上場株は5.3%安。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが
同社の米国預託株式(ADS)を売却したことを嫌気。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は切り返して続伸。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米国の金融引き締め政策が継続するとの観測が再燃する中で売られ、反落。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は米エネルギー情報局(EIA)が発表した
原油在庫が市場予想を大幅に上回ったことが圧迫要因となり、続落。アップル(+1.39%)グーグル(+2.26%)メタ(旧フェイスブック)(-1.26%)アリババ(-1.09%)エヌビディア(-0.90%)
ネットフリックス(+0.41%)アマゾン・ドット・コム(+1.46%)バイオジェン(-3.40%)バークシャー(-0.37%)
マイクロソフト (-0.80%)ズーム(+3.68%)テスラ(+2.38%)ラッセル2000(+1.09%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.16%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約105億株、過去20日間平均約118億株。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英ポンドの下落に支援されてFTSE100種指数は取引時間中に一時8000を突破し、過去最高値を更新した。
高級ブランド銘柄などがフランスの指数を過去最高値付近まで押し上げた。15日の東京株式市場で日経平均(-0.37%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.27%)も2日ぶり反落。東証マザーズ(-0.96%)は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数(-0.39%)は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数(-0.84%)は2日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は11億8791万株、売買代金は2兆7304億円。
東証プライム騰落数は値上がり624(33%)銘柄、値下がり1,127(61%)銘柄、変わらず85(4%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億2546万株、売買代金は1166億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり499(35%)銘柄、値下がり720(51%)銘柄、変わらず161(11%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億7474万株、売買代金は2131億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(35%)銘柄、値下がり303(59%)銘柄、変わらず28(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、保険業、鉄鋼、銀行業、ガラス土石製品、非鉄金属、海運業、証券商品先物、水産・農林業、繊維製品。
値下がり上位は、サービス業、繊維製品、不動産業、機械、倉庫運輸関連、卸売業、パルプ・紙、電気・ガス業、食料品、・・・東証プライム値上がり上位は、円谷フィールズ <2767> [現在3615円 +505円]チェンジ <3962> [現在1141円 +335円]
アウトソーシング <2427> [現在1141円 +150円]CACHD <4725> [現在1626円 +206円]値下がり上位は、ダイヤHD <6699> [現在1045円 -300円]ソースネクスト <4344> [現在220円 -45円]
インフォマート <2492> [現在347円 -68円]エムアップHD <3661> [現在1000円 -193円]朝方は、買いが先行。
14日に発表された米1月消費者物価指数(CPI)の伸び率は市場予想を上回り、
米国株式市場では主要3指数が高安まちまちながら、フィラデルフィア半導体株指数)は上昇。円安・ドル高も支えとなり、半導体関連株や輸出関連株などが物色され、
寄り付き直後2万7720円27銭(前日比117円50銭高)まで上昇。一巡後は、円安一服もあって先物売りを交えて下げに転じ、一時2万7444円13銭(同158円64銭安)まで軟化。
マザーズ指数は、反落。
東京市場全般が売り先行の地合いとなり、グロース市場も売り優勢となった。決算発表での明暗が大きく、個人投資家も「やられた」との声も多い。
3カ月に一度の決算シーズン終了です。
毎回波乱含みの決算シーズンですが、今回は以前に増して
決算発表での明暗が大きくわかれたような気がいたします。とくにグロース銘柄において、悪くない決算に思えても
ストップ安とか・・・刹那的な思惑がそうさせるのか、アルゴリズムでそうなるのか・・・
今後も大きくブレる可能性もあり、決算発表前には注意が必要。
出来るなら、持ち越したくないですが、「欲深」で・・・これからは、無理やり売られたような銘柄の見直し買いが始まりそうです。
決算発表直後はピンチですが、これからはチャンスとなる銘柄が多くなりそうなところも・・・
但しそう考えますと、バリューの効く銘柄は、2~3月は配当などもあり、しっかり致します。
今更ながらも、日本製鉄 <5401> [終値2956.0円]なんでしょうかね。
サスメド <4263> [終値1560円]PTSでは1779.0円
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
16日(木)はだんだんと冬型の気圧配置が緩み、
日中は日本海側の雪はやんでいく見込みです。
ただ冷たい空気は残り、広い範囲で厳しい寒さになりそうです。北陸から北の日本海側は朝にかけて
雪の降る所がありますが日中はやんでいく見込みです。
午後は山陰も日差しがありそうです。
太平洋側と沖縄は雲の出る所もありますが
広い範囲で晴れる見込みです。
関東の冷たい風もおさまりそうです。◎RUSSEL 2000 RALLIES △2% THIS WEEK
2022年2月16日(木) 晴れ
NY株式
ダウ:34,128.05ドル +38.78 (+0.11%)(2日ぶり反発)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック:12,070.59ポイント +110.44 (+0.92%)(3日続伸)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種:4,147.60 +11.47 (+0.28%)(2日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)騰落レシオ(25日)(2/10)
ダウ 122.29%(前日 126.10% 直近高値 143.24% 1/26 直近安値 91.77% 1/3)
ナスダック 116.29%(118.69% 直近高値 142.48% 2/3 直近安値 87.32% 1/3)
S&P500種 123.90%(127.69% 直近高値 146.22% 2/3 直近安値 85.48% 1/3)CME225ドル建て:27755円(大証先物比 +135円)27440円(2/15)
CME225円建て:27745円(大証先物比 +125円)大証先物(2/16 6:00現在)27610円(日中比 +170円)
日経平均(ドル建て)206.61 -2.61 (2/15 2日ぶり反落)年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
(21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 16:20)3.7991 +0.0480 +1.280%
(米2年国債)4.62%(2/14)直近高値4.72%(11/7)為替 ドル/円:1ドル=134.146円 ユーロ/円:1ユーロ=143.393円 ビットコイン 3193.441 +7.88%
(シカゴ先物市場 円・建玉 1/24 95週連続ショート(売り越し21635)(前週比 -1326 3週連続売り越し幅減少)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 7,997.83 +43.98 (+0.55%)(3日続伸)(史上最高値更新 8,003.65)
クセトラDAX指数(フランクフルト)15,506.34 +125.78 (+0.82%)(2日ぶり反発)
CAC40種平均(パリ) 7,300.86 +87.05 (+1.21%)(3日続伸)
RTSI指数(ロシア)914.94 -37.91 (-3.98%)(7日続落)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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東証投資主体別売買動向(月間)過去5ヶ月
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『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編
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会場 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階
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詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 決算で明暗
◎決算で明暗
日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方は、買いが先行。
14日に発表された米1月消費者物価指数(CPI)の伸び率は市場予想を上回り、
米国株式市場では主要3指数が高安まちまちながら、フィラデルフィア半導体株指数)は上昇。円安・ドル高も支えとなり、半導体関連株や輸出関連株などが物色され、
寄り付き直後2万7720円27銭(前日比117円50銭高)まで上昇。一巡後は、円安一服もあって先物売りを交えて下げに転じ、一時2万7444円13銭(同158円64銭安)まで軟化。
マザーズ指数は、反落。
東京市場全般が売り先行の地合いとなり、グロース市場も売り優勢となった。
決算発表での明暗が大きく、個人投資家も「やられた」との声も多い。
日経平均株価 27,501.86 -100.91 -0.37% (現在前引け大引け・2日ぶり反落)
25日移動乖離率 +1.34%
マザーズ指数 25日移動乖離率 -0.21%
ダウ平均CFD 33945 -144 -0.42%
SQ値:27779円75銭(2/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,987.74 -5.35 -0.27% (2日ぶり反落)
外国為替 1ドル=133.287円 1ユーロ=142.700円 ビットコイン 2954.482 +2.69%
東証マザーズ 765.07 -7.39 -0.96% (2日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,034.19 -4.04 -0.39%(2日ぶり反落)
東証グロース市場指数 972.92 -8.26 -0.84%(2日ぶり反落)
東証プライム出来高は11億8791万株、売買代金は2兆7304億円。
東証プライム騰落数は値上がり624(33%)銘柄、値下がり1,127(61%)銘柄、変わらず85(4%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億2546万株、売買代金は1166億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり499(35%)銘柄、値下がり720(51%)銘柄、変わらず161(11%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億7474万株、売買代金は2131億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(35%)銘柄、値下がり303(59%)銘柄、変わらず28(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、保険業、鉄鋼、銀行業、ガラス土石製品、非鉄金属、海運業、証券商品先物、水産・農林業、繊維製品。
値下がり上位は、サービス業、繊維製品、不動産業、機械、倉庫運輸関連、卸売業、パルプ・紙、電気・ガス業、食料品、・・・
東証プライム値上がり上位は、円谷フィールズ <2767> [現在3615円 +505円]チェンジ <3962> [現在1141円 +335円]
アウトソーシング <2427> [現在1141円 +150円]CACHD <4725> [現在1626円 +206円]
値下がり上位は、ダイヤHD <6699> [現在1045円 -300円]ソースネクスト <4344> [現在220円 -45円]
インフォマート <2492> [現在347円 -68円]エムアップHD <3661> [現在1000円 -193円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在981.1円 +8.5円]みずほ <8411> [現在2147.0円 +30.0円]
三井住友 <8316> [現在円5911円 +74]
野村 <8604> [現在542.3円 +1.8円]大和 <8601> [現在621円 +3円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在5791円 -59円]トヨタ <7203> [現在1874.0円 -8.5円]
ソニー <6758> [現在11785円 -75円]富士フイルム <4901>[現在6480円 -74円]塩野義 <4507> [現在6294円 -25円]
日経レバレッジ <1570> [現在14125円 -110円] 日経ダブルインバース <1357>[現在348円 +2円]
国際VIX <1552> [現在1206円 -25円] NYダウベア <2041> [現在2898円 +18円]
WTI原油ETF <1671> [現在2516円 -11円]
ここから注目銘柄
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利益確定いたしました!!
ロスカットにもなってしまいました・・・
今週現時点では、8勝8敗
値幅が大きく、ちょっと怖いですね。
ピンチでもあり、チャンスでもあり、無理はしたくはないですが・・・
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———————————————————————–トピック: 朝高の後反落
◎朝高の後反落
日経平均株価 27,491.51 -111.26 -0.40% (前引け・2日ぶり反落)
ダウ平均CFD %
SQ値:27779円75銭(2/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,988.30 -4.79 -0.24% (2日ぶり反落)
東証マザーズ 764.08 -8.38 -1.08% (2日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,032.79 -5.44 -0.52%(2日ぶり反落)
東証グロース市場指数 971.40 -9.78 -1.00%(2日ぶり反落)
東証プライム出来高は6億1673万株、売買代金は1兆4261億円。
東証プライム騰落数は値上がり603(32%)銘柄、値下がり1,147(62%)銘柄、変わらず84(4%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、保険業、銀行業、鉄鋼、ガラス土石製品、海運業、証券商品先物、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、精密機器、サービス業、倉庫運輸関連、空運業、不動産業、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、Robot Ho <1435> [現在196円 +28円]FFJ <7092> [現在1402円 +175円]
CACHD <4725> [現在1591円 +171円]チェンジ <3962> [現在2464円 +253円]
値下がり上位は、ソースネクスト <4344> [現在218円 -47円]エムアップHD <3661> [現在101円 -162円]
KPPグループ <9274> [現在748円 -134円]ブイキューブ <3661> [現在610円 -94円]
ここから注目銘柄
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今週現時点では、9勝6敗
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