「株式 セミナー の」の検索結果

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・新春の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年2月25日（土）13：30～16：00　開催（開場　13：10）

高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　最も得意な2月のセミナー　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　E

https://www.sansokan.jp/map/#map3

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56
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【自分を恐れず、変えてみる】

時代や環境の変化が訪れたとき、予期せぬ変化が自分にやって
きたとき、どうすればいいかと言ったら、簡単よ。

しがらみにとらわれず、自分を変えればいいの。

これまでの方針や企画を変えればいいだけなのよ。
そこで過去の成功体験と照らし合わせちゃうと、判断に狂いが
生じて、しがらみが生まれてしまうわけだ。

ただし、「世のため、人のため」という理念だけは忘れちゃい
かん。自分がこれから変えようとしていることは、世のため人
のためになるか。
こうやって考えるクセをつけるといいんだね。

世のため人のためにならんことをすれば、因果応報でそれが自
分に返ってくるからね。それを忘れちゃいかんよ。

「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著　生活文化出版

◎米消費者物価指数（CPI）6.4％

2022年2月15日（水）　晴れ

・岐路の異次元緩和（上）10年緩和の出口担う　「植田日銀総裁」人事案を提示　市場のゆがみ限界に
　政府は14日、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を次期日銀総裁に起用する人事案を国会に提示した。
　10年続いた異次元緩和は発行済み国債の半分を日銀が買い占めるという異常事態を招き、市場のゆがみも限界に近づいてきた。
　市場や経済へのショックを避けつつ、どう政策を修正していくのか。
　金融政策の正常化に向けた「軟着陸」が新体制に託される。
　問われるのは、植田氏の対話力だろう。
　当面は緩和的な金融環境を維持していくと約束しながら、持続性の乏しい政策は修正し、
　サプライズに翻弄されてきた市場参加者に安心感を与えられるかどうか。
　金融政策だけでこの国の経済構造を変えられない以上、時には政府に必要な改革を求めていく大胆さも求められるはずだ。

・三井住友銀行　<8316> ［終値5888.0円］やみずほ銀行　<8411> ［終値2120.0円］など
　東京電力HD　<9501> ［終値463.8円］に対し、総額4000億円の緊急融資を実行する方針。
　中部電力　<9502> ［終値1394.0円］と折半出資するJERAも最大で2000億円程度にのぼる資本増強の検討に入った。
　電力会社は燃料高と円安で大幅な赤字に陥り、資金繰りや財務状況が厳しい。
　値上げによる収益改善の取り組みと並行し、銀行借り入れや資本調達を模索する動きが広がっている。
　東北電力　<9506> ［終値669.0円］昨年12月にみずほ銀行などから3500億円の協調融資を受けた。
　一度の借入額としては11年の東日本大震災以降で最大。
　大手10社の資金需要は夏場にかけ、総額で数兆円規模におよぶ可能性がある。

・地方銀行が保有する国債など国内債の含み損が急拡大。
　2022年12月末時点の損益状況を集計したところ合計1兆4600億円と、22年9月末から3カ月で倍増した。
　日銀　<8301> ［終値25500円］が12月に長期金利の変動許容幅を拡大し、金利が上昇（債券価格が下落）したため。
　有価証券運用への依存度を高めてきた反動で金利上昇局面で含み損が大きくなりやすい。
　融資や配当、不良債権処理など経営余力の低下につながる。
　23年度以降は、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済も本格化する。
　益出しでカバーしてきた当期純利益も確保できず、赤字に転落する地銀が出てくる可能性もある。

　（日経1面）

・迫真　進化するがん治療2　「ADC」新薬の実力
　2016年、岐阜県内に住む世一真弓は愛知県がんセンターで第一三共の抗がん剤「エンハーツ」の治験に参加。
　ステージ4で見つかった乳がんが脳に転移。6種類の抗がん剤を試した末の決断だった。
　放射線治療後にエンハーツを3週間ごとに投与。するとがんマーカーの数値が「どんどん下がった」。
　脳画像でも腫瘍が縮小するのを確認。
　エンハーツは第一三共　<4568> ［終値4206円］が開発し20年に発売した新薬。
　「HER2」と呼ばれる特定のたんぱく質をもつがん細胞に結合する抗体と、薬物を組み合わせた「抗体薬物複合体（ADC）」技術が特徴。
　ADC技術を使った新薬開発は世界の製薬大手が力を入れる。
　「（従来型の）抗がん剤はいずれADCに置き換わる」。がん治療のパラダイムシフトが進みつつある。

・世界の企業で業績悪化が鮮明になっている。
　2022年10～12月期の純利益は前年同期と比べて20％減り、3四半期連続の減益となった。
　大手テック企業の減速が電子部品や半導体などの出荷減を通じ製造業の収益悪化にもつながっている。
　エネルギー価格の高止まりで恩恵を受ける企業や電気自動車（EV）関連は好調だが、強力なけん引役を欠いている。
　10-12月期の合計純利益額は9125億ドル（約120兆円）で、減益率は22年7-9月期の6%から拡大し、
　コロナ感染が広がった20年4-6月期（64％減）以来の大きさだった。
　3四半期連続の減益は20年7-9月期以来だが、
　コロナ禍を除けば3四半期以上の連続減益は米中貿易摩擦の影響を受けた19年7-9月期以来となる。

・国際通貨基金（IMF）が23年の世界成長率見通しを引き上げるなど、景気の先行きには楽観論もあるが、
　「米国企業の業績見通しは今後の景気減速を十分に反映していない」（仏運用大手アムンディ）と慎重な見方も根強い。
　けん引役の乏しい中で、景気減速の影響がどこまで抑えられるかも今後の焦点となりそうだ。

・楽天グループ　<4755> ［終値662円］14日、2022年12月期の連結決算、最終損益が3728億円の赤字となった。
　過去最大で4期連続。携帯電話事業で基地局などへの巨額の投資が財務を圧迫している。
　「0円プラン」廃止による契約減も止まらない。
　財務改善へ他社からの出資受け入れなども検討する。
　人員や店舗の整理などコスト削減や法人需要の開拓などで収益性の改善を急ぐ。
　通信料収入が伸び悩むなかコスト削減を急ぐ。
　三木谷社長自ら強調したように「23年は勝負の年」になる。

・米労働省が14日、1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が6.4％となり、7カ月連続で鈍化した。
　市場予想を上回った。「瞬間風速」を示す前月比は0.5％の上昇となった。
　米連邦準備理事会（FRB）は物価動向を慎重に見極めて追加利上げを判断する。
　自動車や家具、衣類などモノの価格上昇は明確に沈静化しつつある。
　家賃も新規契約は値上がりが収まり、物価の数字にもいずれ反映される見通し。

・防衛省は14日、過去に日本の領空内で確認された少なくとも3つの飛行物体について
　「中国が飛行させた無人偵察用気球だと強く推定される」と発表。
　政府は外交ルートを通じ中国に事実関係の確認と再発防止を求めた。

・政府は安全保障に関わる機密情報を扱える人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の具体的な制度設計に入る。
　岸田文雄首相が14日、法整備に向けた検討を指示。
　2024年の通常国会への法案提出を視野に入れ、資格を与える対象者の範囲の絞り込みなど調整を急ぐ。
　人工知能（AI）や宇宙、サイバーなど安保と民生の両方に使える「デュアルユース」の科学技術が重要さを増す。
　日本がセキュリティー・クリアランスの制度を持っていないことで国際共同研究に加わる機会を逸するとの指摘がある。

・新型コロナウイルス感染拡大後の日本の景気の戻りが鈍い。
　2022年の実質経済成長率は1.1％にとどまり、21年の2.1％から減速。
　20-22年の経済成長率は平均でマイナス0.4％となり、コロナ禍の落ち込みを取り戻せていない。
　同時期にプラスとなった米欧とは対照的で、成長力の弱さが浮き彫りになっている。
　14日に内閣府が発表した22年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は前期比年率0.6％増だった。
　1.0％減だった7-9月期の落ち込みを取り戻せず「期待外れだった」。
　
・インフレ抑制で利上げに踏み切った米欧経済は、懸念されていた急激な景気後退は足元で回避しつつあるが、
　23年前半から半ばにかけて景気は減速する見込みだ。
　外需の後押しも乏しくなる中、春闘での賃上げや消費の回復がどこまで内需の拡大につながるかが日本経済の焦点となる。

・携帯電話の通信障害が相次ぐ事態を受け、総務省は障害を未然に防ぐためのルールづくりに乗り出す。
　通信設備のリスク管理やガバナンス（企業統治）の体制が整っているか、平時のチェックを導入する方針。
　携帯電話が暮らしやビジネスに欠かせない社会インフラへと育ち、通信の安全を保つ必要が増したと判断し事前規制を強める。
　通信事故検証会議は23年春をめどに最終報告をまとめる。
　総務省は電気通信事業法の関連省令の改正などを進める。
　障害が起きてから報告を求めたり行政指導したりする「事後型」の規制を中心とするスタイルから、
　事前規制を重視する通信行政の転換となる。

・総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によると、
　「自分の都合のよい時間に働きたい」との理由で非正規の職員・従業員となった人は2022年平均で679万人だった。
　前年から22万人増え、統計がある13年以降で最多になった。
　理由別の割合でみると33.5％となり、13年比で約9ポイント上がった。柔軟な働き方を重視する人が増えている。
　一方、「正規の職員・従業員の仕事がない」との理由で非正規となった人は210万人と前年から6万人減。
　13年比では約130万人減。割合も22年は10.3％と13年比で約9ポイント下がった。
　22年は自分や家庭の都合で休業する人も増えた。
　22年の休業者219万人のうち、「勤め先や事業の都合」は22万人と全体の1割。
　「自分や家族の都合」は145万人と6割を超え、そのうち「出産・育児のため」は59万人と前年比6万人増えた。
　出産育児を理由とした休業者は男性が3万人、女性が56万人といずれも過去最多だった。

・FINANCIAL TIMES「検索」、生成AIで新競争へ　米ウエストコースト・エディター リチャード・ウォーターズ
　2/6～7に勃発したネット検索エンジンを巡る新たな競争は、これまでとは全く異なるものになる。
　競争の土俵自体が変わりつつあるためだ。
　それは、米マイクロソフトが米オープンAIの誇る衝撃的な最先端の人工知能（AI）技術を
　自社製品で自由に利用できるようになったからだけではない。
　今回はマイクロソフトが強みを4つ抱えていることから勝敗の結果は不透明。
　第1の強みは経済的なもの。
　大量のテキストデータを事前に読み込ませて、それを基に文章を生成する自然言語処理のAIを活用して
　コンテンツをつくるには費用がかかる。そのため質問に文章で回答する検索エンジンの運営コストはかさむ。
　だがサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は7日、グーグルにとって根幹の検索事業に打撃を与えるためなら
　自社の検索エンジンの広告事業の利益率が下がっても構わないと明言。
　第2の強みは、同社のソフトがパソコンで広く使われている点だ。
　マイクロソフトの本当の強みはブラウザーの「Edge（エッジ）」にあると思われる。
　第3の強みは生成型AIの投入で先手を打ったことだ。
　マイクロソフトが最新の巨大な言語生成AIを自社製品に利用できるようにしたことで、
　サービスの品質とコストについて一つの基準を確立する機会を手にしたことを意味する。
　第4の強みは、多くの企業と深く関わってきたことから同社を不可欠とする顧客企業を多数抱えていることだ。
　おかげで検索エンジンが様々なサイトから情報を網羅的に取得するクローリングに加え、
　顧客が持つデータを自社の巨大言語モデルに取り込み、個々の企業に最適な結果を出力できる。
　同社は企業が使うソフトの分野では大きな存在のため、
　生成型AIをマイクロソフトが提供する様々なそうしたソフトに組み込んでいくことも可能だ。
　いずれどんな用途でどのソフトを使っていても、ソフトが自動的に役立つと思われる情報や、
　次に何をすべきかといった提案を表示してくれるようになるかもしれない。
　ここにネット検索を巡る新たな競争の重要なポイントがある。
　各種ソフトがネット検索の概念を変えていくことになるということだ。
　これからはユーザーがどんな作業をしていても必要とする情報をいかに見つけ出して、
　それを効果的に活用できるようにするかが検索エンジンの成否を決めるようになる。
　マイクロソフトを含めテック大手はどこもこの生成型AIという新技術を自社の強みに生かせなければ、
　真の意味で安全とはいえないということだ。

・上場する75行・グループの2022年4～12月期決算は約6割に相当する41地銀の純利益が前年同期と比べ減益となった。
　東北地方のじもとホールディングスは最終赤字に転落。
　米金融政策の利上げ路線に続き、日銀も昨年末に一部政策を修正し、国内外債とも市場金利が上昇（債券価格は下落）。
　含み損となった債券を売却し、損失計上した。
　本業のもうけは堅調で純利益総額は14%の増益だったが、市場収益頼みの経営が影を落としている。

・損害保険大手3グループが14日発表した2022年4-12月期決算は純利益が計4000億円弱と前年同期比で48％減。
　国内外で自然災害が多発し、建物の損害を補償する火災保険の損益は13年連続で赤字となる見通し。
　前期は3グループとも最高益を更新したが、事業環境に不透明感が強まっている。
　22年4-12月期の純利益は東京海上ホールディングス　<8766> ［終値2717.5円］27％減の2714億円、
　MS&ADインシュアランスグループ　<8725> ［終値4316円］57%減の879億円、
　SOMPOHD　<8630> ［終値5585円］80%減の376億円。MS&ADとSOMPOは22年4-9月期に赤字だったが、
　自然災害に備える「異常危険準備金」の取り崩しや火災保険の値上げで増益に転じた。

・世界中で金利の連動性が薄れている。
　世界でインフレが加速した2022年から一変し、現在は国によってインフレのペースに濃淡が生じているため。
　市場参加者の注目も世界の金利動向から、各国の物価と金融政策の方向性に移りつつある。
　為替などほかの金融マーケットにも影響を与えそうだ。
　米国と日本、ドイツそれぞれの金利の相関係数が低下している。
　相関係数は2つの事象の関連性を示し、ゼロを挟んでマイナス1からプラス1の間で関連の強弱を表す。
　相関の値がプラス1だと両者が全く同じ動きとなり、ゼロは両者の相関性がない。
　90日ベースで各国の30年債利回りの相関係数を算出したところ、
　米国と日本の金利の相関係数は22年11月は0.9程度とほぼ同じ動きだったが、足元は0.08とほとんど連動が無くなった。
　米国とドイツの金利の相関も22年末の0.8程度から0.45と大きく低下している。
　日独ともに米金利との連動の低さは21年7月以来の水準。日独の相関も22年11月の0.9程度から現在は0.5程度と薄れている。

・世界最大の運用会社、米ブラックロックは13日、日本株の投資判断を「中立」から「アンダーウエート（弱気）」に引き下げた。
　アンダーウエートは約1年半ぶりとなる。
　賃金上昇とインフレ動向から日銀は現在の金融緩和政策をやめると想定。
　日銀の政策転換が世界的な債券利回りの上昇を招き、投資家のリスク選好度を低下させる可能性があると判断した。
　ブラックロックは投資判断を7段階で評価する。
　これまで主要先進国株の中で日本株のみが上から4番目の中立だった。
　13日に1段階引き下げて、米欧英と同評価にした。
　世界的な景気減速も重荷で、日本の輸出企業は苦境に立たされると見る。
　一方で企業は自社株買いや配当を増やしており、「株主にとってフレンドリーな市場になっている」と指摘。
　自動化やデジタル化、観光などで恩恵を受ける企業を選好するという。

・中国半導体大手の新工場建設が遅れている。
　米国による対中制裁を受け、製造装置の調達や人材の確保に支障が出ているため。
　長江存儲科技（YMTC）や長?存儲技術（CXMT）は新規採用の凍結などにも追い込まれた。
　中国政府が目指す「半導体強国」の一翼を担っていた国策企業の動きが止まれば、半導体の自給率向上はさらに遠のく。

・インド自動車工業会（SIAM）が13日、1月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比17％増の29万8093台。
　新型コロナウイルスや半導体不足の影響が緩和され、9カ月連続のプラスとなった。
　消費者心理の改善も進み、1月としては過去最高を更新。

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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
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・内閣府が14日2022年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.2％増、
　年率換算は0.6％増で、2四半期ぶりのプラス成長に転じた。
　海外経済の減速懸念などから企業の設備投資が減少したものの、
　訪日外国人客（インバウンド）需要の急回復などが成長を下支えした。

・ニッポン放送　<4676> ［終値1072円］人気深夜ラジオ「オールナイトニッポン（ANN）」のアーカイブ（過去の放送）が
　聞き放題の定額サービス「ANNJAM」が注目集めている。
　「ストックコンテンツ」として活用されれば、ラジオ局にとっても新たな収益源となる可能性を秘めている。
　サブスク「再放送」好評。

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【コロ朝セミナー】のトリセツ　コロ。おまけ（ダウンロード　無料）
『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38

6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

スマートバリュー　<9417> ［終値407円］41万5000株　412円　3/2　割当先　ウイングアーク1st
　

株式分割

ウルトラファブリックス・HD　<4235> ［終値3550円］3/31 　1株→2株

立会外分売

やまみ　<2820> ［終値1335円］2/28-3/2　24万4000株

グラフィコ　<4930> ［終値2500円］2/22-28　3万株

公募・売り出し価格

タカラレーベン不動産投資法人　<3492> ［終値96900円］4万8735口

TOB（公開市場買い付け）

光通信　<9435> ［終値18710円］買い手自社　期間　2/21までを3/1までに変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、1月の米消費者物価指数（CPI）が米連邦準備理事会（FRB）の利上げ見通しを
変えるほどの内容でなかったことから、まちまちとなった。

FRBが緩やかな利上げ軌道を維持する可能性を示した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり大幅反発（+2.10％）。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を嫌気した売りとドル軟化に伴う買いが交錯し、ほぼ横ばい。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米戦略石油備蓄（SPR）の追加放出で需給緩むとの見方背景に、３日ぶり反落。

アップル（-0.42%）グーグル（-0.05%）メタ（旧フェイスブック）（+0.03%）アリババ（-0.54%）エヌビディア（+5.43%）
ネットフリックス（+0.39%）アマゾン・ドット・コム（+0.16%）バイオジェン（-0.48%）バークシャー（-0.94%）
マイクロソフト （+0.31%）ズーム（+1.86%）テスラ（+7.51%）ラッセル2000（-0.05%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107億株、過去20日間平均約118億株。

欧州株式市場の主要3指数は英仏株価が2日続伸、独指数は2日ぶり反落。
米国のインフレ指標がまちまちとなったことで米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げに関する懸念が
ほとんど和らげられず、上値を切り下げた。

14日の東京株式市場で日経平均（+0.64％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.78％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.06％）は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.43％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.95％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は10億1953万株、売買代金は2兆4260億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,458(79％)銘柄、値下がり330(17％)銘柄、変わらず48(2％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億9897万株、売買代金は950億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり728(51％)銘柄、値下がり514(36％)銘柄、変わらず143(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億7941万株、売買代金は1802億円。
東証グロース騰落数は値上がり247(48％)銘柄、値下がり236(46％)銘柄、変わらず27(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、食料品、金属製品、その他製品、機械、繊維製品、建設業、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、サービス業。

東証プライム値上がり上位は、タナベコンサル　<9644> ［現在869円　+150円］円谷フィールズ　<2767> ［現在3110円　+503円］
ファインデックス　<3649> ［現在627円　+100円］レアジョブ　<6096> ［現在1057円　+150円］

値下がり上位は、オプトラン　<6235> ［現在1982円　-500円］ダブルスコープ　<6619> ［現在1215円　-269円］
クロスマーケティング　<3675> ［現在623円　-119円］セグエグループ　<3968> ［現在762円　-117円］

日経平均株価は2日ぶり反発。
朝方は、13日の米国株式市場でインフレ鈍化期待を背景に主要3指数が上昇した流れを受け、買いが先行。
寄り付き後まもなく2万7721円82銭（前日比294円50銭高）まで上昇。
一巡後は先物売りを交えて上げ幅を縮小し、前場中盤には2万7553円18銭（同125円86銭高）まで押し戻された。
その後、下げ渋り、後場終盤に向けて持ち直したが、戻りは限定された。

日本時間今夜に米1月消費者物価指数（CPI）の発表を控え、様子見気分に傾いた。

マザーズ指数は、3日ぶり反発。
米ナスダック指数の反発を受け、グロース市場も反発基調となった。

ただ決算発表で、大きく売られる銘柄が目立った。
それでもぼ決算発表が一巡します。

中小型材料株の逆襲期待ですね。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝セミナー】のトリセツ　コロ。おまけ（ダウンロード　無料）
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LINE音声で、前後場場中つぶやいてトレードしております。
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・新春の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年2月25日（土）13：30～16：00　開催（開場　13：10）

高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　最も得意な2月のセミナー　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　E

https://www.sansokan.jp/map/#map3

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56
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【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年3月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

2023年株式相場　相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

3月の株式市場、変化の兆しは・・・

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細 ⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38　
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岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023

2023年6月30日（金）～7月2日（日）もしくは3日（月）

沖縄県石垣島　株式セミナー開催

コロ。1グランプリ　2023（豪華賞品争奪戦）　

南の島に行く前にも、確度の高い情報をお知らせ

早い申し込み程、旅費とお土産代が賄えるかも・・・

詳細・お申し込み⇒
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・新春の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年2月25日（土）13：30～16：00　開催（開場　13：10）

高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　最も得意な2月のセミナー　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

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おはようございます。

15日(水)にかけてこの寒波の影響が続き、
日本海側では積雪が増加するおそれがあります。
交通障害やなだれなどに十分注意をしてください。

また、晴れる所でも最高気温は10℃に届かない所が多く、
北風が強めに吹いて風冷えの1日となりそうです。

15日(水)朝にかけて、山陰や近畿北部は山沿いを中心に雪が続くでしょう。
風が強めに吹き、通勤・通学の時間帯は新潟県や北海道の平地でもふぶくおそれがあります。
北陸から北日本は夜遅くにかけて雪が降ったりやんだりでしょう。
特に東北日本海側の山沿いでは、
15日(水)夕方までの24時間に多い所で50センチの雪が降りそうです。
日本海側では積雪が増えるおそれがありますので、
大雪による交通障害、なだれなどに十分ご注意ください。

◎NASDAQ HEADS FOR BACK-TO-BACK GAINS

2022年2月15日（水）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：34,089.27ドル　 -156.66　(-0.46%)(3日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：11,960.14ポイント　+68.35　(+0.57%)(2日続伸）(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,136.13　-1.16　(-0.03%)(3日ぶり反落）(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（2/13）
ダウ　126.10％（前日　127.53％　直近高値　143.24％　1/26　直近安値　91.77％　1/3）
ナスダック　118.69％（120.56％　直近高値　142.48％　2/3　直近安値　87.32％　1/3）
S&P500種　 127.69％（128.86％　直近高値　146.22％　2/3　直近安値　85.48％　1/3）

ＣＭＥ225ドル建て：27755円（大証先物比　+135円）27620円（2/14）
ＣＭＥ225円建て：27745円（大証先物比　+125円）

大証先物（2/15　6:00現在）27740円（日中比　+120円）

日経平均（ドル建て）209.22　+1.74 (2/14　2日ぶり反発）年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
　（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 16：18）3.7492　+0.0343　+0.920％
　　　　　　（米2年国債）4.52％（2/13）直近高値4.72％（11/7）

為替　ドル/円：1ドル＝133.038円　ユーロ/円：1ユーロ＝142.850円 ビットコイン　2952.967　+3.05％

（シカゴ先物市場　円・建玉　1/24　95週連続ショート（売り越し21635）（前週比　-1326　3週連続売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)7,953.85　+6.25　(+0.08%)（2日続伸）(史上最高値更新　7,996.35)
クセトラDAX指数（フランクフルト）15,380.56　-16.78　(-0.11%)（2日ぶり反落）
CAC40種平均（パリ)　7,213.81　+5.22　(+0.07%)（2日続伸）
RTSI指数（ロシア）952.85　-13.01 (-1.35%)（6日続落)

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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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ＶＩＸ（恐怖指数）：http://www.koronoasa.com/info/
金価格：
ニッケル価格：
銅価格：　　
ＷＴＩ原油：　
バルチック海運指数：ここから【コロ朝プレミアム】に掲載

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日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
ＳＱ値：
ＮＴレシオ：http://www.koronoasa.com/info/

日経平均25日移動平均乖離： http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
裁定買い残：
大商い株価専有率：http://www.koronoasa.com/info/
日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

ＣＤＳ指数：実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/

東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月

ジャスダック投資主体別売買動向（週間）過去５週
詳細は【コロ朝プレミアム】

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(メールが届いていない方はご連絡ください)

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今週末はテクニカルを学びます！！

国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c
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◎テクニカルマスターのセミナー開催

国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員の方の

第4回目のテクニカルセミナーを開催いたします。

トレンド、タイミング重視で、全体から細部までを網羅したオリジナルのテクニカル分析が持ち前。

日本株を例にした移動平均線分析の実践的な活用方法をお願いいたしました。

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机上のテクニカルアナリストとは違い、実際にディーリング部在籍。

54カ月間（4年半）の戦績は月間損益ベースで53勝1敗。

本田邸にある川で、泳いだことのある稀有な経験も・・・

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c

日経CNBCにも毎月出演、テクニカル分析をしております。

セミナー＆ビデオお申し込みの方に、N氏（テクニカルマスター）の独り言配信。

直近のテクニカルメールではゲームカードジョイコ（6249　1/18配信）上方修正

セガサミー（6460　1/19配信）、メルカリ（4382　1/5配信）

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c

証券投資の分析手法はファンダメンタルズ分析とテクニカル分析が両輪です。

車の運転に例えれば、前者は車のメカニズムを知ることですが、後者は車の運転免許を取得することに似ています。

どちらも大切ですが、投資の運転をするためにはテクニカル分析の知識は欠かせません。

一方、前者はグローバル経済からミクロの企業業績まで幅広い専門知識が必要となりますが、

一般の人がそれを全て知ることは困難です。

新聞やテレビなどによる基礎的知識さえあれば、

むしろ投資家心理を分析するテクニカル分析を知ることが安全運転に繋がるでしょう。

ただご本人は、ハンドルを握ると、安全運転ながらも、かなりのスピード凶でもありまする（笑）

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c

また、実際相場をやっている時の、「メンタル」についても考えていきます。

今後2～3カ月ごとに、セミナーをお願いしていきたいと思っています。

その第4回ですが、基本編の第1回を見てなくても大丈夫ですが、

今回は第1回もサービスいたします。

お申し込み時に、第1回のセミナービデオのURLを添付いたします。

但し、今回のセミナーもしくはビデオをお申し込みでキャンセルした場合は、

第1回分のビデオ料金（6000円）の半額（3000円）をいただきます。

第1回～第3回のセミナー参加者及びビデオダウンローの方はもちろん除外いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c

セミナー会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

NATULUCK八丁堀2丁目店本館

エレベーターで6階までで、6階から7階までは階段をご利用ください

https://onl.bz/wHEYwNp

東京メトロ日比谷線、JR京葉線「八丁堀」駅A4出口から徒歩1分

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎厳しい！！

本日でほぼ決算発表が一巡します。

決算後の株価が『厳しい！！』・・・

日経平均株価は2日ぶり反発。

朝方は、13日の米国株式市場でインフレ鈍化期待を背景に主要3指数が上昇した流れを受け、買いが先行。

寄り付き後まもなく2万7721円82銭（前日比294円50銭高）まで上昇。

一巡後は先物売りを交えて上げ幅を縮小し、前場中盤には2万7553円18銭（同125円86銭高）まで押し戻された。

その後、下げ渋り、後場終盤に向けて持ち直したが、戻りは限定された。

日本時間今夜に米1月消費者物価指数（CPI）の発表を控え、様子見気分に傾いた。

マザーズ指数は、3日ぶり反発。

米ナスダック指数の反発を受け、グロース市場も反発基調となった。

ただ決算発表で、大きく売られる銘柄が目立った。

日経平均株価 27,602.77 +175.45 +0.64％ （現在前引け大引け・2日ぶり反発）

ダウ平均CFD　34214　-32　-0.09％

SQ値：27779円75銭（2/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,993.09 +15.42 +0.78％（2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=131.985円　1ユーロ=141.768円 ビットコイン 2876.950　-0.42％

東証マザーズ　 772.46 +8.14 +1.06％ （3日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　 1,038.23 +4.42 +0.43％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　981.18 +9.25 +0.95％（3日ぶり反発）

東証プライム出来高は10億1953万株、売買代金は2兆4260億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,458(79％)銘柄、値下がり330(17％)銘柄、変わらず48(2％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億9897万株、売買代金は950億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり728(51％)銘柄、値下がり514(36％)銘柄、変わらず143(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億7941万株、売買代金は1802億円。

東証グロース騰落数は値上がり247(48％)銘柄、値下がり236(46％)銘柄、変わらず27(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。

値上がり上位は、鉄鋼、食料品、金属製品、その他製品、機械、繊維製品、建設業、パルプ・紙・・・

値下がり上位は、サービス業。

東証プライム値上がり上位は、タナベコンサル　<9644> ［現在869円　+150円］円谷フィールズ　<2767> ［現在3110円　+503円］

ファインデックス　<3649> ［現在627円　+100円］レアジョブ　<6096> ［現在1057円　+150円］

値下がり上位は、オプトラン　<6235> ［現在1982円　-500円］ダブルスコープ　<6619> ［現在1215円　-269円］

クロスマーケティング　<3675> ［現在623円　-119円］セグエグループ　<3968> ［現在762円　-117円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在972.6円　+6.3円］みずほ　<8411> ［現在2117.0円　+10.5円］

三井住友　<8316> ［現在5832円　+60円］

野村　<8604> ［現在540.5円　+5.5円］大和　<8601> ［現在618円　+3円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5850円　+38円］トヨタ <7203> ［現在1882.5円　+6.0円］

ソニー <6758> ［現在11780円　+70円］富士フイルム <4901>［現在6554円　+22円］塩野義　<4507> ［現在6319円　+53円］

日経レバレッジ <1570> ［現在14235円　+190円］　日経ダブルインバース <1357>［現在346円　-5円］

国際VIX　<1552> ［現在1231円　-56円］ NYダウベア　<2041> ［現在2880円　-31円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2527円　+10円］

ここから注目銘柄

以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

利益確定いたしました！！

今週現時点では、6勝5敗

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2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎上値の重い動き

日経平均株価は2日ぶり反発

朝方は、13日の米国株式市場でインフレ鈍化期待を背景に主要3指数が上昇した流れを受け、買いが先行した。

寄り付き後まもなく2万7721円82銭（前日比294円50銭高）まで上昇。

ただ、一巡後は円安一服もあって先物売りを交えて伸び悩み、一時2万7553円18銭（同125円86銭高）まで押し戻された。

前引けにかけて上値の重い動きとなった。

マザーズ指数は、3日ぶり反発。

朝方買い先行も、すぐに上げ幅縮小。

寄り付き値を下回ったが、前引けにかけて上回る。

日経平均株価 27,579.61 +152.29 +0.56％ （前引け・2日ぶり反発）

ダウ平均CFD　34198　-48　-0.14％

SQ値：27779円75銭（2/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,989.33 +11.66 +0.59％ （2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=132.152円　1ユーロ=141.808円 ビットコイン 2876.512　+0.17％

東証マザーズ　769.81 +5.49 +0.72％ （3日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　 1,037.47 +3.66 +0.35％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　 1,037.47 +3.66 +0.35％（3日ぶり反発）

東証プライム出来高は5億4117万株、売買代金は1兆2984億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,361(74％)銘柄、値下がり401(21％)銘柄、変わらず70(3％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億2411万株、売買代金は565億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり652(48％)銘柄、値下がり497(36％)銘柄、変わらず188(13％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億0720万株、売買代金は1117億円。

東証グロース騰落数は値上がり223(44％)銘柄、値下がり247(49％)銘柄、変わらず30(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。

値上がり上位は、金属製品、食料品、機械、鉄鋼、繊維製品、海運業、非鉄金属、パルプ・紙・・・

値下がり上位は、サービス業、陸運業、ゴム製品、輸送用機器。

東証プライム値上がり上位は、ファインデックス　<3649> ［現在627円　+100円］市光工　<7244> ［現在425円　+45円］

河西工　<7246> ［現在169円　+17円］Appier　<4180> ［現在2096円　+204円］

値下がり上位は、ダブルスコープ　<6619> ［現在1235円　-249円］クロスマーケティング　<3675> ［現在629円　-113円］

セグエG　<3968> ［現在765円　-114円］アイスタイル　<3660> ［現在426円　-55円］

ここから注目銘柄

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38

6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
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今週現時点では、5勝5敗

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c
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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
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【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
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日経平均株価は2日ぶり反発。

朝方は、米国市場の上昇好感し、買い先行の始まり。

寄り付き直後、2万7721円82銭（前日比294円50銭）まで上昇。

その後、上げ幅を縮小し、210円高前後で推移。

マザーズ指数は、3日ぶり反発。

ただ寄り付き直後を高値に上げ幅縮小。

日経平均株価 27,640.58 +213.26 +0.78％ （10：00現在・2日ぶり反発）

ダウ平均CFD　34220　-26　-0.08％

SQ値：27779円75銭（2/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,993.38 +15.71 +0.79％ （2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=132.140円　1ユーロ=141.825円 ビットコイン 2875.178　+0.05％

東証マザーズ　767.24 +2.92 +0.38％ （3日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,037.26 +3.45 +0.33％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　974.70 +2.77 +0.28％（3日ぶり反発）

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。

値上がり上位は、鉄鋼、医薬品、金属製品、食料品、鉱業、非鉄金属、パルプ・紙、その他製品、機械、・・・

値下がり上位は、サービス業、陸運業。

東証プライム値上がり上位は、ファインディックス　<3649> ［現在619円　+92円］市光工　<7244> ［現在433円　+53円］

河西工　<7246> ［現在171円　+19円］Appier　<4180> ［現在2118円　+226円］

値下がり上位は、ダブルスタンダード　<6619> ［現在1267円　-217円］クロスマーケティング　<3675> ［現在636円　-106円］

セグエG　<3968> ［現在770円　-109円］LINK&M　<2170> ［現在577円　-63円］

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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（ダウンロード）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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◎日銀黒田総裁後任に植田和男氏

2022年2月14日（火）　晴れ

・「仕組み債」と呼ばれる複雑な金融商品の販売を巡り、日本証券業協会が新たな自主ルールを設ける。
　一見、利回りが高くても市場の急変で資産が大きく目減りするリスクがあり、損失を被った個人から苦情が続出。
　今後の販売には投資経験や保有資産全体の余裕度合いなど条件を満たすよう求める。
　顧客を理解した販売姿勢や情報開示が徹底できなければ、
　自己責任による投資は成り立たず、金融業界として投資家保護に一段とかじをきる。
　投資は自己責任が基本になる。
　「貯蓄から投資」の流れを太くするには、金融機関は顧客が適切に判断できる情報提供や説明責任が求められる。

・フィリピンのマルコス大統領12日、日経新聞単独インタビューに応じ、
　台湾海峡での有事の際に「フィリピンが巻き込まれないシナリオは考えにくい」と述べた。
　明言は避けたが、台湾防衛を表明している米国にフィリピン軍基地の使用を認める可能性を示唆した。

・SMBC日興証券の相場操縦事件で東京地裁（神田大助裁判長）は13日、
　金融商品取引法違反（相場操縦）罪に問われた法人としての同社に対して罰金7億円、
　追徴金約44億7千万円（求刑罰金10億円、追徴金約44億4千万円）の判決を言い渡した。
　判決は「『市場のゲートキーパー（門番）』として金融取引の公正の実現へ重要な役割がある立場で、非難の程度は一層重い」と指摘。

・政府は14日、日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を国会に提示する。
　副総裁に氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する案も同時に示す。
　衆参両院の同意を経て内閣が任命する。

・迫真進化するがん治療1　日本発・粒子線、世界へ
　ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）は世界の最先端をゆく日本発の粒子線治療技術。
　がん細胞がホウ素を取り込む性質を利用し、ホウ素と中性子の核反応でがん細胞を破壊する。
　治療は1時間弱で基本的に1回ですむ。
　高い効果と患者負担の軽さから従来の手術や放射線、抗がん剤、免疫療法に続く、がん治療の「第5の選択肢」として注目される。
　近年は米国や英国、アルゼンチンなど各国で開発が進み、日本のシステムが中国に導入されることも決まった。
　住友重機械　<6302> ［終値2860円］に持ちかけ、07年から共同研究を開始。
　20年に世界で初めて薬事承認を取得、現在は大阪府と福島県の2カ所で保険適用の治療が受けられる。
　不治の病とされたがん。技術進化で治療は大きく変わりつつある。

・米軍は4日に中国の偵察気球を撃墜したのに続き、10～12日に3日連続で飛行物体を撃ち落とした。
　2月だけで計4件にのぼる。10日以降の飛行物体は国籍や飛行目的などが不明で、米軍は分析を急ぐ方針。

・ウクライナ東部ドネツク州でロシア軍とウクライナ軍の攻防が激しさを増している。
　12日までの24時間で両軍の死者数は400人を超えた可能性がある。
　北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は13日の記者会見で、
　ロシアの新たな大規模攻撃は「すでに始まっている」と語った。

・政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者である植田和男元審議委員を指名する人事を固めた。
　雨宮正佳副総裁や中曽宏前副総裁といった事前に取り沙汰された候補ではなく、サプライズの人選となった。
　未知の領域に入る金融政策に対し理論的な知見を持ち、
　かつ過去にとらわれない専門性と国際性を兼ね備えた人材を中銀トップに求める力学が働いた。

・大手電力各社による家庭向け電気料金の値上げを消費者目線で審査するプロセスが13日に始まった。
　河野太郎消費者相は大手4社のトップらを呼び、値上げ方針などを聞き取った。
　家計に占める電気代の割合は2000年以降で最高水準に達する。
　値上げ幅抑制も視野に妥当性を見極める。
　家計の電気代負担は地方ほど重い。
　政令指定都市などの大都市は3.8%にとどまる一方、町村などは5.1％にのぼる。
　大都市ほど家計の支出額全体が大きい点などが影響している。
　日本経済は新型コロナウイルス禍から持ち直しつつあるが個人消費の回復は鈍い。
　電気代補助の政策効果でいったん軽減される電気代負担が春以降に再び上昇すれば消費の下押し圧力になりかねない。

・欧州連合（EU）の欧州委員会は13日公表した冬の経済見通し、
　ユーロ圏の2023年の実質成長率を0.9％と前回22年11月から0.6ポイント上方修正。
　物価上昇率は5.6％と0.5ポイント引き下げた。
　財政措置などを支えに景気後退を避けられた場合でも、
　インフレ率の高止まりや利上げが重荷となり本格的な景気回復になお時間を要する。

・欧州連合（EU）成長率上向きもインフレ率は高止まり
　ユーロ圏　実質成長率　23年 0.9％　24年 1.5％　物価上昇率　23年 5.6％　24年 2.5％
　EU　実質成長率　23年 0.8％　24年 1.6％　物価上昇率　23年 6.4％　24年 2.8％
　ドイツ　　実質成長率　23年 0.2％　24年 1.3％　物価上昇率　23年 6.3％　24年 2.4％
　フランス　実質成長率　23年 0.6％　24年 1.4％　物価上昇率　23年 5.2％　24年 2.5％
　イタリア　実質成長率　23年 0.8％　24年 1.0％　物価上昇率　23年 6.1％　24年 2.6％

・原子力規制委員会は13日夜に臨時の委員会を開き、
　運転開始から60年を超える原子力発電所の安全規制に関する新たな制度案と原子炉等規制法改正の条文案を多数決で了承。
　山中伸介委員長と他の委員の計4人が賛成し、石渡明委員が1人反対を続けた。
　規制委が重要案件を多数決で了承したのは極めて異例。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値966.3円］中国の国有企業、国家級経済技術開発区グリーン発展連盟と業務協力協定を結んだ。
　同社は天津市などの地方政府系企業が共同出資して設立し、
　カーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）関連のコンサルティング業務などを行っている。
　三菱UFJ銀は協定をもとに日本企業の進出支援や中国企業との連携促進を行う。

・暗号資産（仮想通貨）ビジネスが縮んでいる。
　2022年11月のFTXトレーディングの破綻をきっかけに逃げた個人の戻りは鈍く、仮想通貨交換業者の売買代金は急減。
　薄商いの中で短期の機関投資家の買いがビットコイン価格を押し上げる構図が浮かびあがる。
　仮想通貨融資を巡っては、米証券取引委員会（SEC）が監視を強めている。
　1月にはジェネシスとジェミナイの2社を提訴した。
　欧州中央銀行のラガルド総裁も「仮想通貨融資にも規制が必要だ」との考えを示しており、市場拡大にはブレーキがかかった。
　今後の仮想通貨関連企業は情報開示や規制を通じ信用力を見極められる。

・米政策金利の見通しをめぐり、市場が米連邦準備理事会（FRB）のシナリオに接近している。
　予想を大きく上回る雇用統計をきっかけに早期の利上げ停止や利下げへの転換の観測が後退。
　金融市場の安定には追い風となる。
　ただFRBや市場の想定を超えてインフレが高止まりするリスクは残っており、先行きはまだ楽観できない。
　FRBは現段階でインフレ減速がはっきりした昨秋から1年半以内の利下げを意識しているといえる。
　市場の見方がFRBと一致したとしても、データ次第で「甘すぎた政策転換」に終わるリスクは残る。
　そのとき、市場の楽観論は雲散霧消することになる。

・自然災害が多いアジアで気象分野のテクノロジーを生かしたビジネスが活発になっている。
　観測データと人工知能（AI）を組み合わせて天候急変の兆しをいち早く通知するもので、
　気象情報大手のウェザーニューズ　<4825> ［終値6820円］がタイとベトナムで工場向けサービスを始めるほか、
　米国のスタートアップもインドネシアで手掛ける。
　天候が変わりやすい熱帯で応用力が鍛えられ、技術の進化が期待される。

・世界のIT大手にデジタル製品や半導体を供給する台湾メーカー主要19社の1月の売上高合計は、前年同月比で11.6％増。
　増収は3カ月ぶり。
　最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が新型コロナウイルス禍の影響で稼働が低迷した中国工場で、生産を大幅に回復させたことが寄与。
　日経新聞が主要19社の売上高を調べたところ、1月の合計額は1兆3390億台湾ドル（約5兆8千億円）だった。

・日本電産　<6594> ［終値7064円］3月、中国東北部の遼寧省大連市で自動車部品などの新たな開発センターと工場を本格稼働させる。
　同社の開発拠点として海外で最大の500人体制でスタートする。
　米中対立が深まるなかでも、電気自動車（EV）が最も多く走る中国は同社にとって重点市場となる。
　現地の顧客企業の近くで開発を進め、製品競争力を高める。
　欧米や日本とは異なるスピード感や商習慣でビジネスが進む中国市場を取り込むためにも、現地での開発や生産拠点の強化が欠かせない。

・日産自　<7201> ［終値483.2円］13日、仏ルノーとともにインドでの新型車開発に6億ドル（約790億円）を投じると発表。
　投資期間は3～5年程度。
　電気自動車（EV）2車種を含む6車種の共同開発を進めてインド内外で販売する。
　生産を担う合弁会社への日産の出資比率を現在の7割から51％に下げることも明らかにした。

・企業の人工知能（AI）研究が加速し、産業の裾野が広がっている。
　過去10年間のAIに関する研究論文を分析すると、IT（情報技術）だけでなく
　製薬・医療やエネルギー、自動車などの業種からも質の高い成果が出ていた。
　足元では自然な文章や画像を生成するAIを巡り主導権争いが激化しているが、あらゆる領域でデータ活用にAIは不可欠になっている。
　現在のAIブームは「深層学習」と呼ぶ技術の革新を受けて12年ごろに始まり、現在でも関心が衰える兆しは見えない。
　足元では流ちょうに言語を扱い、精巧な画像をつくり出す「生成AI」が研究開発の主戦場になっている。
　こうした最先端の研究をけん引するのは米ビッグテックだ。
　高度な対話能力を備えたAIの活用などを巡り競い合っており、主導権争いは激しさを増す見通し。

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・政府2023年度以降の5年間で取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、23年以降に一括契約する方針。
　23年度予算案にトマホーク購入費2113億円計上。26年度から配備開始、27年に完了させる計画。
　単価は1基3億～5億円で500基前後になる見通し。

・日本の次世代大型ロケットH3の初号機が15日午前10：37、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられる。
　H3は、現在の基幹ロケットH2Aの後継で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工　<7011> ［終値4935.0円］が開発。

・トルコ南部を震源とする大地震で、被災したトルコと隣国シリアの死者は3万5千人超。
　今世紀の自然災害では6番目の規模。

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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

エー・ピーHD　<3175> ［終値457円］142万8700株　455円　3/1　割当先　ONODERA GROUPなど計5先
　

株式分割

クルーバー　<7134> ［終値1627円］3/31 　1株→3株

ジャパンクラフトHD　<7135> ［終値583円］6/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

プライム・ストラテジー　<5250> ［IPO］1390円

TOB（公開市場買い付け）

メタップス　<6172>［終値627円］買い手Odessa12（代表取締役はメタップス山崎祐一郎氏）買い付け価格　889円　期間　2/14～3/29

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
メタ・プラットフォームズは約3％高。
マイクロソフト、エヌビディア、アップル、アマゾン・ドット・コムなどのハイテク株も上昇し、
S&P500種株価指数構成銘柄の中で特に上げが目立った。

14日に発表される1月の米消費者物価指数（CPI）に注目が集まっている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり反発（+1.53％）。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレ指標の発表を控えた警戒感から追随売りが出て、3日続落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシアによる原油減産計画の報が改めて強材料視され、続伸。

アップル（+1.88%）グーグル（+0.15%）メタ（旧フェイスブック）（+3.03%）アリババ（+1.10%）エヌビディア（+2.46%）
ネットフリックス（+3.23%）アマゾン・ドット・コム（+1.98%）バイオジェン（+1.45%）バークシャー（+1.24%）
マイクロソフト （+3.12%）ズーム（+3.06%）テスラ（-1.14%）ラッセル2000（+1.16%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約95億株、過去20日間平均約119億株。

欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反発。
インドが防衛装備品輸出の拡大を目指すと発表し、防衛関連銘柄が買われたのが相場全体を押し上げた。

13日の東京株式市場で日経平均（-0.88％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.47％）も7日ぶり反落。

東証マザーズ（-2.11％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.08％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.08％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は11億5925万株、売買代金は2兆6670億円。
東証プライム騰落数は値上がり583(31％)銘柄、値下がり1,181(64％)銘柄、変わらず72(3％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億0417万株、売買代金は924億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり507(35％)銘柄、値下がり738(52％)銘柄、変わらず138(9％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億7160万株、売買代金は1540億円。
東証グロース騰落数は値上がり165(32％)銘柄、値下がり323(63％)銘柄、変わらず22(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運業、鉄鋼、石油石炭製品、銀行業、建設業、輸送用機器、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、精密機器、電気機器、金属製品、その他製品、化学、非鉄金属、繊維製品、保険業、・・・

東証プライム値上がり上位は、三井松島　<1518> ［現在3605円　+460円］サクサ　<6675> ［現在1398円　+174円］
電算システム　<4072> ［現在2413円　+283円］T&Gニーズ　<4331> ［現在1419円　+141円］

値下がり上位は、フロンティアM　<7038> ［現在1271円　-279円］LTS　<6560> ［現在2483円　-499円］
IBJ　<6071> ［現在870円　-171円］ケイアイスター　<3465> ［現在4050円　-695円］

日経平均株価は大幅反落。
朝方は、前週末10日の米国株式市場で長期金利の上昇を背景にハイテク株が下落した流れを受け、
半導体・電子部品関連株などに売りが先行。
先物売りを交えて下げ幅を拡大し、前場中盤には2万7266円94銭（前週末比404円04銭安）まで下落。

時間外取引で米株価指数先物が安く、重しとして意識された面もある。
売り一巡後は、円安歩調もあって大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。

マザーズ指数は、大幅続落。
わずかながら、1/17以来19営業日ぶりに25日移動平均線を割り込んだ。

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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おはようございます。

今日もくしゃみ連発中です。

14日（火）は、日本海側では雪が強まり、
積雪が一気に増えるおそれがあります。
晴れる太平洋側でも寒さが厳しく、
手がかじかむようなバレンタインデーになりそうです。

バレンタインデーは株高の特異日となっております。

◎TECH DISCRETIONARY STOCKS LEAD

2022年2月14日（火）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：34,245.93ドル　+376.66　(+1.11%) (2日続伸)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：11,891.78ポイント　+173.66　(+1.48%) (4日ぶり反発）(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,137.29　+46.83　(+1.14%)　(2日続伸）(サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（2/10）
ダウ　127.53％（前日　115.57％　直近高値　143.24％　1/26　直近安値　91.77％　1/3）
ナスダック　120.56％（120.14％　直近高値　142.48％　2/3　直近安値　87.32％　1/3）
S&P500種　 222.82％（140.41％　直近高値　222.82％　2/10　直近安値　85.48％　1/3）
（200％超は見たことがありません　何らかのバグがあると感じます）

ＣＭＥ225ドル建て：27715円（大証先物比　+275円）27440円（2/13）
ＣＭＥ225円建て：27700円（大証先物比　+260円）

大証先物（2/14　6:00現在）27700円（日中比　+260円）

日経平均（ドル建て）207.48 -2.89 (2/13　2日ぶり反落）年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
　（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 16：18）3.7054　-0.0324　-0.870％
　　　　　　（米2年国債）4.52％（2/10）直近高値4.72％（11/7）

為替　ドル/円：1ドル＝132.357円　ユーロ/円：1ユーロ＝141.935円 ビットコイン　2865.699　-0.79％

（シカゴ先物市場　円・建玉　1/24　95週連続ショート（売り越し21635）（前週比　-1326　3週連続売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,947.60　+65.15　(+0.83%)（2日ぶり反発）
クセトラDAX指数（フランクフルト）15,397.34　+89.36　(+0.58%)（2日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ)　7,208.59　+78.86　(+1.11%)（2日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）965.86　-6.09 (-0.63%)（5日続落)

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日経平均25日移動平均乖離： http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
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◎マザーズ指数25日移動平均線を割り込む

日経平均株価は大幅反落。

朝方は、前週末10日の米国株式市場で長期金利の上昇を背景にハイテク株が下落した流れを受け、
半導体・電子部品関連株などに売りが先行。

先物売りを交えて下げ幅を拡大し、前場中盤には2万7266円94銭（前週末比404円04銭安）まで下落。

時間外取引で米株価指数先物が安く、重しとして意識された面もある。

売り一巡後は、円安歩調もあって大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。

マザーズ指数は、大幅続落。

わずかながら、1/17以来19営業日ぶりに25日移動平均線を割り込んだ。

日経平均株価 27,427.32 -243.66 -0.88％ （大引け・2日ぶり反落）

25日移動乖離率　+1.44％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-0.00％

ダウ平均CFD　33790　-80　-0.23％

SQ値：27779円75銭（2/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,977.67 -9.29 -0.47％（7日ぶり反落）

外国為替　1ドル=132.217円　1ユーロ=141.181円 ビットコイン 2891.440　+0.65％

東証マザーズ　 764.32 -16.47 -2.11％ （2日続落）

東証スタンダード市場指数　1,033.81 -0.84 -0.08％（6日ぶり反落）

東証グロース市場指数　1,033.81 -0.84 -0.08％（2日続落）

東証プライム出来高は11億5925万株、売買代金は2兆6670億円。

東証プライム騰落数は値上がり583(31％)銘柄、値下がり1,181(64％)銘柄、変わらず72(3％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億0417万株、売買代金は924億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり507(35％)銘柄、値下がり738(52％)銘柄、変わらず138(9％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億7160万株、売買代金は1540億円。

東証グロース騰落数は値上がり165(32％)銘柄、値下がり323(63％)銘柄、変わらず22(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、11業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、海運業、鉄鋼、石油石炭製品、銀行業、建設業、輸送用機器、倉庫運輸関連、・・・

値下がり上位は、精密機器、電気機器、金属製品、その他製品、化学、非鉄金属、繊維製品、保険業、・・・

東証プライム値上がり上位は、三井松島　<1518> ［現在3605円　+460円］サクサ　<6675> ［現在1398円　+174円］

電算システム　<4072> ［現在2413円　+283円］T&Gニーズ　<4331> ［現在1419円　+141円］

値下がり上位は、フロンティアM　<7038> ［現在1271円　-279円］LTS　<6560> ［現在2483円　-499円］

IBJ　<6071> ［現在870円　-171円］ケイアイスター　<3465> ［現在4050円　-695円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在966.3円　+8.5円］みずほ　<8411> ［現在2106.5円　+15.0円］

三井住友　<8316> ［現在5777円　+38円］

野村　<8604> ［現在535.0円　-5.3円］大和　<8601> ［現在615円　-4円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5812円　-66円］トヨタ <7203> ［現在1876.5円　-2.5円］

ソニー <6758> ［現在11710円　-230円］富士フイルム <4901>［現在6532円　-28円］塩野義　<4507> ［現在6266円　+19円］

日経レバレッジ <1570> ［現在14045円　-245円］　日経ダブルインバース <1357>［現在351円　+7円］

国際VIX　<1552> ［現在1287円　+25円］ NYダウベア　<2041> ［現在2911円　+6円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2517円　+53円］

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎一時400円超下落

日経平均株価は大幅反落。

朝方は、前週末10日の米国株式市場で長期金利の上昇を背景にハイテク株が下落した流れを受け、半導体・電子部品関連株などに売りが先行。

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マザーズ指数は、2日続発。

売り先行で始まり、前引けは安値引け。

日経平均株価 27,354.81 -316.17 -1.14％ （前引け・2日ぶり反落）

ダウ平均CFD　33777　-92　-0.27％

SQ値：27779円75銭（2/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,976.54 -10.42 -0.52％ （7日ぶり反落）

外国為替　1ドル=131.767円　1ユーロ=140.557円 ビットコイン 2870.525　-0.10％

東証マザーズ　763.92 -16.87 -2.16％ （2日続発）

東証スタンダード市場指数　1,031.45 -3.20 -0.31％（6日ぶり反落）

東証グロース市場指数　 971.18 -19.88 -2.01％（2日続発）

東証プライム出来高は6億1957万株、売買代金は1兆4145億円。

東証プライム騰落数は値上がり銘580(31％)柄、値下がり1,164(63％)銘柄、変わらず91(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億2867万株、売買代金は556億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり454(32％)銘柄、値下がり743(53％)銘柄、変わらず164(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億0092万株、売買代金は965億円。

東証グロース騰落数は値上がり136(27％)銘柄、値下がり333(66％)銘柄、変わらず33(6％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、銀行業、海運業、建設業、倉庫運輸関連、鉄鋼、不動産業、電気・ガス業。

値下がり上位は、精密機器、繊維製品、化学、電気機器、その他製品、非鉄金属、ｶﾞﾗｽ土石製品、医薬品、空運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、三井松島　<1518> ［現在3585円　+440円］サクサ　<6675> ［現在1384円　+160円］

T&Gニーズ　<4331> ［現在1426円　+148円］電算システム　<4072> ［現在2369円　+239円］

値下がり上位は、フロンティアM　<7038> ［現在1261円　-289円］LTS　<6560> ［現在2464円　-498円］

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎売り先行の始まり

日経平均株価は2日ぶり反落。

朝方は売り先行のスタート。

一時2万570円32銭（前週末比197円82銭）まで下落。

いったん止まったに見えましたが、現在212円安となってきました。

マザーズ指数は、売り先行の始まり。

日経平均株価 27,472.25 -198.73 -0.72％ （9：53現在・2日ぶり反落）

ダウ平均CFD　33804　-65　-0.19％

SQ値：26325円21銭（1/13）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,983.36 -3.60 -0.18％ （7日ぶり反落）

外国為替　1ドル=131.583円　1ユーロ=140.445円 ビットコイン 2876.043　+0.10％

東証マザーズ　 766.66 -14.13 -1.81％（2日続落）

東証スタンダード市場指数　1,033.27 -1.38 -0.13％（6日ぶり反落）

東証グロース市場指数　974.04 -17.02 -1.72％（2日続落）

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、銀行業、海運業、石油石炭製品、鉄鋼、建設業、電気・ガス業、不動産業、倉庫運輸関連、・・・

値下がり上位は、精密機器、繊維製品、化学、非鉄金属、その他製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、金属製品、電気機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、T&Dニーズ　<4331> ［現在1494円　+216円］サクサ　<6675> ［現在1422円　+198円］

三井松島　<1518> ［現在3555円　+410円］ユーザーローカル　<3984> ［現在1660円　+175円］

値下がり上位は、フロンティアM　<7038> ［現在1270円　-280円］ケイアイスターズ　<3465> ［現在4060円　-685円］

IBJ　<6071> ［現在897円　-144円］LTS　<6560> ［現在2584円　-398円］

ここから注目銘柄

以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（ダウンロード）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

利益確定いたしました！！

ロスカットにもなってしまいました・・・

今週現時点では、3勝1敗

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・新春の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年2月25日（土）13：30～16：00　開催（開場　13：10）

高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　最も得意な2月のセミナー　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　E

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2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

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投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

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おはようございます。

三谷幸喜さんの「笑の学校」講演チケット　東京講演は売れきれ・・・

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◎今週の株式市場は上値の重い展開か

2022年2月13日（月）　小雨　新聞休刊日

・「金融緩和の継続が必要だ」。政府が次期日銀総裁に起用する方針を固めた植田和男氏（元日銀審議委員）は10日、そう語った。
　留意すべきことは「金融緩和の継続」という言葉は、必ずしも今の異次元金融緩和を単純に続けるという意味ではなさそうな点。
　異次元緩和のうち無理が生じている「異例」な要素は、経済・市場環境や政治情勢を見極めつつ慎重に取り除く。
　徐々に「普通の緩和」に近づけて政策の持続性を高め、経済の下支えや市場の安定につなげる。
　それが植田氏の基本姿勢ではないか。

　「学者でずっときましたので、色々な判断は論理的にするということと、説明はわかりやすくするということが重要かと思います」と
　このサプライズ人事に、マーケットも反応。円相場は一時、急激な円高となりましたが、その後、植田氏の発言を受けて再び円安に。

・今週の株式市場は上値の重い展開か。
　米連邦準備理事会（FRB）による利上げ長期化への警戒がくすぶっている。
　前週はFRBのウォラー理事らによるタカ派発言を受け、米ダウ工業株30種平均は週次ベースで続落。
　14日発表の米消費者物価指数（CPI）次第で、株価の変動が大きくなる可能性がある。
　米市場では主要企業の決算が一巡し、物価指標への注目が再び高まっている。

・東京市場でも上昇余地は乏しいとの見方が多い。
　政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者の植田和男氏を起用する人事を固めた。
　報道を受けて前週末の外国為替市場では一時円高が進んだほか、
　新体制の金融政策運営を見極めるまでは積極的な買いは見送りたいとの声が聞かれた。

・今週の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りには上昇圧力（価格には下落圧力）がかかりそうだ。
　政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めた。
　雨宮正佳副総裁の起用が見送られたことで、金融引き締めへの警戒が増している。

・今週の原油相場は底堅い展開となりそうだ。14日には1月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。
　CPIがインフレの鈍化を裏付ければ、金融引き締めへの懸念が後退し、経済の好転期待が原油買いを促しそうだ。

・トルコ南部を震源に発生した大地震で、トルコと隣国シリアの当局などによると、
　両国で確認された死者は12日、計3万3千人を超えた。

・リフィニティブIBESのデータによると、米S&P500種株価指数採用企業の2022年第4・四半期利益は前年同期比2.8％減少する見通し。
　エネルギーセクターを除くと、同7.1％の減少が見込まれている。
　これまでに第4・四半期決算を発表した334社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は69.2％。
　長期平均は66.3％、過去4四半期の平均は75.5％。
　第4・四半期の売上高は前年同期比5.0％増加する見通し。エネルギーセクターを除くと、4.1％の増収となる見込み。
　これまでに第4・四半期決算を発表した企業のうち、売上高がアナリスト予想を上回った企業の割合は66.6％。
　長期平均は62.0％、過去4四半期の平均は72.8％。

・米エネルギー企業ベーカー・ヒューズの週間データ（10日までの週）によると、
　米国内の天然ガスの掘削リグ稼働数は前週比の減少幅が2017年10月以来の大きさとなった。
　一方石油リグは昨年6月以来の大幅増を記録した。
　石油・天然ガスなどを合わせた掘削リグ総稼働数は前週比2基増の761基となった。
　前年同期比では126基（20％）増加した。
　石油リグは前週比10基増の609基、ガスリグは8基減の150基だった。

・米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事は10日の講演で、
　暗号資産（仮想通貨）の購入者は投資した全額を失う可能性があると警告。
　また、金融機関は犯罪や金融システムに対するリスクに備える必要があるとした。
　暗号資産を扱うトレーダーに対しては、さらに厳しく警告。
　「暗号資産は本質的な価値を持たない資産であり、リスクが高い。
　ある時点で価格がゼロになったとしても、驚かないように。公的資金で補償されると思わないように」とした。

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・東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会がテスト大会関連業務の受注を希望する事業者向けに公表した
　入札参加資格の策定過程に、広告大手電通　<4324> ［終値4195円］が関与した疑いのあることが11日、判明。
　組織委には電通からの出向者が多く在籍。
　一方で、電通はこの業務の受注業者でもあり、入札の公平性が阻害された可能性がある。

・バイデン米政権は10日、中国の偵察機急の製造などに関与したとして中国企業6社・団体に禁輸措置を実施へ。
　政権として領空侵害への「さらなる対応の強化」を示唆。

・10年ぶりとなる日本銀行総裁の交代で、黒田東彦（はるひこ）氏の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏の起用が固まり、
　「異次元の金融緩和」は新たな局面を迎えることになった。
　金融政策の将来的な正常化は、次期総裁候補に本命視されてきた現副総裁の雨宮正佳氏ら日銀プロパー出身者でも、
　財務省OBでもなく、戦後初めて学者の手に委ねられることになった。
　「日銀総裁が学者から出るのは画期的なことだ。日銀と財務省とのたすき掛け人事はよくない」。
　雨宮氏は10日夕、植田氏の名が報道されると、吹っ切れた様子で周辺にこう漏らした。
　戦後の歴代総裁の顔ぶれをみると、日銀出身者は８人、財務省（旧大蔵省を含む）出身者は黒田氏を含め５人。
　おおむね両者で分け合い、順当な流れでは次は日銀プロパーの番だった。
　このため、元財務官でアジア開発銀行総裁の浅川雅嗣氏といった財務省OBらの起用は難しかった。

・トルコ南部を震源とする大地震で、被災したトルコと隣国シリアの当局などによると、
　確認された死者は10日までに、両国で計2万1千人超。
　地震発生から5日目、生存者の必至の救出や捜索活動が続くが、時間の経過とともに困難さを増している。

・企業の2022年4-12月期連結決算の発表が10日、ピークを迎えた。
　SMBC日興証券の集計によると、9日までに発表を終えた東京証券取引所の
　旧1部上場の947社（金融除く、全体の72.0％）の最終利益の合計は前年同期比1.5％減も、
　一部大企業による下押し要因が大きく、全体としては増益基調となった。
　一方、原材料高や半導体不足などの影響も根強く、通期の最終利益予想を下方修正する企業も目立った。

・脱炭素電源である原子力発電や再生可能エネルギーを最大限活用する方針を打ち出した
　政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」が、修正作業を経て閣議決定。
　脱炭素の推進、エネルギーの安定供給、日本の産業競争力強化の「一石三鳥」により日本経済の再浮上を狙うものだが、
　実現には課題もある。
　原子力発電を巡り、現在の原子炉よりも安全性が高いとされる「次世代革新炉」の開発や建設に取り組むと明記。
　原発の運転期間についても安全規制への対応などで停止した期間に限り追加的な延長を認め、60年超の運転を可能にする。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

アクアライン　<6173> ［終値430円］46万4000株　431円　2/28　割当先　ジャパンベストレスキュー
　

株式分割

北海道コカ・コーラ　<2573> ［終値4085円］6/30 　1株→2株

トレジャー・ファクトリー　<3093> ［終値2104円］2/28 　1株→2株

物語コーポ　<3097> ［終値6520円］2/28 1株→3株

HYUGA PRIMARY CARE　<7138> ［終値1087円］ 3/31 1株→2株

イーディーピー　<7794> ［終値29170円］3/31 1株→5株

TOB（公開市場買い付け）

フルキャストHD　<4848> ［終値2713円］買い手自社　買い付け価格　2505円　買い付け期間　2/13～3/13　

日東化工　<5104> ［終値457円］買い手エンビプロHD　買い付け価格　490円　買い付け期間　2/13～3/28　

クックパッド　<2193> ［終値209円］買い手自社　買い付け価格　240円　買い付け期間　2/13～3/28　　　

カッシーナ・イクスシー　<2777> ［終値1125円］買い手ユニマットライフ　買い付け価格　1220円　買い付け期間　2/13～3/27　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ナスダック総合が続落、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は反発。

米債利回りが上昇し、金利上昇を示唆したことが大型グロース株を圧迫した。
ダウはエネルギー株が買われたことが追い風。

米指標10年債利回りは10日の取引で一時約1カ月ぶりの高水準を付けた。

この週（2/6～10）米連邦準備理事会（FRB）当局者によるタカ派的な発言が相次いだほか、企業決算も材料視された。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシアが３月に減産に踏み切るとの報が押し上げ要因となり、反発。

アップル（+0.25%）グーグル（-0.63%）メタ（旧フェイスブック）（-2.12%）アリババ（-4.43%）エヌビディア（-4.80%）
ネットフリックス（-4.18%）アマゾン・ドット・コム（-0.64%）バイオジェン（-0.24%）バークシャー（+0.87%）
マイクロソフト （-0.20%）ズーム（-3.33%）テスラ（-5.03%）ラッセル2000（+0.18%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.77%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104.3億株、過去20日間平均約118.5億株。

週間ベースでは、ダウは0.2％安、2週続落（累計0.3％下落）、
ナスダック総合指数は2.4％安、6週ぶり反落、S&P500種指数は1.1％安　3週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
主要中央銀行当局者から利上げが長期化する可能性があるとの見方が出る中で国債利回りが上昇したのも売りを促した。
米連邦準備理事会（FRB）の今後の利上げペースを見極めるため、
来週発表される米国の1月の消費者物価指数（CPI）が注目されている。

週末10日の東京株式市場で日経平均（+0.31％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.31％）は6日続伸。

東証マザーズ（-1.74％）は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.04％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（-1.74％）は4日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億9618万株、売買代金は3兆4509億円。
東証プライム騰落数は値上がり808(44％)銘柄、値下がり946(51％)銘柄、変わらず82(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億0709万株、売買代金は964億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり522(37％)銘柄、値下がり683(48％)銘柄、変わらず157(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億6466万株、売買代金は1529億円。
東証グロース騰落数は値上がり108(21％)銘柄、値下がり108(21％)銘柄、変わらず22(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、保険業、その他製品、銀行業、機械、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、不動産業、空運業、鉱業、サービス業、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、ダイコク電機　<6430> ［現在2575円　+500円］神戸鋼　<5406> ［現在768円　+100円］
ルネサス　<6723> ［現在1608円　+206円］オイシックス　<3182> ［現在2396円　+296円］

値下がり上位は、FIG　<4392> ［現在313円　-63円］サンリオ　<8136> ［現在4305円　-650円］
デジタルハーツ　<3676> ［現在1612円　-208円］リゾートトラスト　<4661> ［現在2118円　-241円］

日経平均株価は4日ぶり反発。
朝方は、この日の日経平均先物ミニ・オプション2月限SQ（特別清算指数）算出に絡んだ買いで小幅反発。
いったん伸び悩んだが、好業績株物色を支えに強調子となり、一時2万7814円02銭（前日比229円67銭高）まで上昇。
買い一巡後は、利益確定売りや戻り売りに抑えられた。

後場後半に向けて上げ幅を縮小、大引けにかけては持ち直したが、戻りは鈍かった。

マザーズ指数は、4日ぶり反落。
米ナスダック安を背景にグロース市場が軟調に推移した。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.6％高、5週続伸（累計6.5％上昇）、東証株価指数（TOPIX）は0.9％高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は0.8％高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は0.4％安、5週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は1.2％高、5週続伸（同4.5％上昇）、
東証グロース指数は0.3％安、5週ぶり反落、東証REIT指数は0.4％安、2週続落（同1.8％下落）で終了。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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2023年2月11日（土）開催

　『2023年株式劇場　今年はこうなる！！』

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

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投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・新春の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年2月25日（土）13：30～16：00　開催（開場　13：10）

高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　最も得意な2月のセミナー　お楽しみに。

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会場　大阪市中央区本町1-4-5

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岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023

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沖縄県石垣島　株式セミナー開催

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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おはようございます。

月曜日は春の暖かさが一転して、西日本から東日本は冷たい雨となりそうです。
冬の寒さが戻るため、服装選びや体調管理にお気をつけください。

前線を伴った低気圧が西日本から東日本の南岸を進む見込みです。
日曜日の夜には九州から四国、中国地方に雨雲が広がって、
九州南部は月曜日の明け方にかけて、
非常に激しい雨の降る所がありそうです。
土砂災害に注意が必要です。
月曜日になると、東日本にも雨の範囲が広がっていき、
夜にかけて断続的に雨となるでしょう。

◎週末のおさらい

2022年2月13日（月）　小雨　新聞休刊日

週末のＮＹ株式 　
ダウ：33,869.27ドル 　+169.39　(+0.50%)(3日ぶり反発)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：11,718.11ポイント -71.45　(-0.61%) (3日続落）(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,090.46　+8.96　(+0.22%)　(3日ぶり反発）(サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（2/10）
ダウ　127.53％（前日　115.57％　直近高値　143.24％　1/26　直近安値　91.77％　1/3）
ナスダック　120.56％（120.14％　直近高値　142.48％　2/3　直近安値　87.32％　1/3）
S&P500種　 222.82％（140.41％　直近高値　222.82％　2/10　直近安値　85.48％　1/3）
（200％超は見たことがありません　何らかのバグがあると感じます）

ＣＭＥ225ドル建て：27605円（大証先物比　-45円）27650円（2/10）
ＣＭＥ225円建て：27585円（大証先物比　-65円）

大証先物（2/11　6:00現在）27590円（日中比　-60円）

日経平均（ドル建て）210.38 +0.12 (2/10　2日ぶり反発）年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
　（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 16：10）3.7454　+0.1008　+2.770％
　　　　　　（米2年国債）4.48％（2/9）直近高値4.72％（11/7）

為替　ドル/円：1ドル＝131.420円　ユーロ/円：1ユーロ＝140.336円 ビットコイン　2853.441　-1.17％

（シカゴ先物市場　円・建玉　1/24　95週連続ショート（売り越し21635）（前週比　-1326　3週連続売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,882.45　-28.70　(-0.36%)（4日ぶり反落）
クセトラDAX指数（フランクフルト）15,307.98　-215.44　(-1.39%)（3日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ)　7,129.73　-58.63　(-0.82%)（2日ぶり反落)
RTSI指数（ロシア）971.95　-6.03　 -0.62(%)（4日続落)

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◎帰ってきた債券投資

2022年2月12日（日）晴れ

・帰ってきた債券投資　利回り復活、「外債に分散」も選択肢に
　「ディスインフレのプロセスが始まった」。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は1日、
　米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で物価の伸び鈍化を示す「ディスインフレ」という言葉を何度も繰り返した。
　金利の頭打ちは債券価格が下げ止まることを意味する。
　米国だけでなく欧州や一部新興国でもインフレや利上げペースが鈍化し、世界で「債券投資の復活に期待が持てる」との見方が広がる。

・帰ってきた債券投資　利回り復活、「外債に分散」も選択肢に
　2022年は債券にとって「最悪の年だった」と市場関係者は口をそろえる。
　高インフレと金融引き締めが金利上昇（債券価格の下落）をもたらし、各国で債券のパフォーマンスが悪化。
　米10年物国債のリターンはマイナス16%に沈んだ。株安も進行し、
　本来は逆相関の関係にあるはずの株式と債券の価格がともに大きく下落。
　今年は株式に先駆けて債券が復調することで「分散投資の重要性が改めて実感される1年になる」（前川氏）との見立て」。

・帰ってきた債券投資　利回り復活、「外債に分散」も選択肢に
　「株式より債券」との見方は運用各社に共通する。最大の理由は利回りの魅力。
　米国の10年物国債の利回りは3%台半ばで推移する。
　米国債や投資適格社債といった比較的安全性の高い債券で、
　価格低下のリスクを差し引いてもなお、ある程度のリターンを得られる環境となっている。
　米欧で景気後退（リセッション）懸念がくすぶっていることも理由の一つ。
　景気後退が深刻化すれば企業業績の悪化は避けられず、株式相場の本格的な底入れは見通しづらい。

・帰ってきた債券投資　利回り復活、「外債に分散」も選択肢に
　世界景気の先行きが不透明ななか、利回りを求める日本の個人投資家にとっても債券投資は有力な選択肢となる。
　足元は外国債券型投資信託への資金流入が目立つ。
　三菱アセット・ブレインズによると、22年の外国債券型投信への資金流入額は8576億円と前年比2.7倍になった。
　特に世界的な景気後退への懸念が広がり、日本国内で物価上昇の勢いが増した22年後半に資金流入が目立った。

・帰ってきた債券投資　「最悪の年」越えマネー流入　債券、景気後退期に優位/インフレ再燃はリスク
　年明け以降、欧米の社債市場が活況に沸いている。
　米IT（情報技術）大手のオラクル、イタリアの金融大手ウニクレディト、
　仏蘭航空大手エールフランスKLMといった企業が次々起債し、利回りを求めるマネーが殺到。
　いずれも発行額を大きく上回る需要を集めた。
　金融情報会社リフィニティブによると1月の欧州の社債発行額は過去最高となり、米国も昨年4月以来の水準に戻した。
　インフレが鈍化し、深刻な景気後退も回避できるという楽観ムードが漂い始めている。

・帰ってきた債券投資　「最悪の年」越えマネー流入　債券、景気後退期に優位/インフレ再燃はリスク
　足元では債券の利回りが急回復している。
　金利サイクルがピークを迎えつつあることでインカムゲイン（金利収入）とキャピタルゲイン（値上がり益）がともに改善。
　米ブラックロックや米ティー・ロウ・プライスなど世界の資産運用大手から、
　ポートフォリオに占める債券比率引き上げの推奨が相次ぐ。
　投資家も債券投資に動いている。
　米調査会社のEPFRによると1月の先進国債券ファンドへの資金流入額は約500億ドルと21年11月以来の規模に達した。
　株式市場の本格的な底入れはまだ先とみて、手元資金を債券に振り向けようとする投資家の動きが見て取れる。

・帰ってきた債券投資　「最悪の年」越えマネー流入　債券、景気後退期に優位/インフレ再燃はリスク
　今年の債券投資に落とし穴はないのか。金融市場には深刻な景気後退やインフレ再燃への警戒感がくすぶる。
　デフォルト（債務不履行）や債券価格の急落といったリスクシナリオを意識しておく必要がある。
　景気後退への抵抗力を備えていると言えるのは、やはり信用力の高い投資適格の債券。
　信用力の低い企業が発行するハイイールド債（低格付け債）はより景気動向に左右されやすい。
　今後の焦点はデフォルト率がどこまで上昇するか。
　投資家にとっては金利の急変動もリスクとなる。
　米国債の予想変動率を示す「MOVE指数」は株式のVIX指数（恐怖指数）の債券版とも呼ばれる。
　22年の平均は120前後で、ピークの10月には160をつけた。
　足元では100前後で推移しているが、
　インフレ再燃などのリスクが高まり指数が再び上昇に転じれば、市場が不安定さを増す可能性もある。

・帰ってきた債券投資　個人が買える「債券」広がる選択肢　楽天G債人気化/持ち切り型投信、新規設定相次ぐ
　個人投資家が債券に投資するにはどんな選択肢があるのだろうか。
　(1)国や地方自治体が発行する国債・地方債
　(2)民間企業が発行する社債
　(3)海外政府や企業が発行する外国債券がある。
　これらを運用対象にした投資信託（ファンド）を買うのも手だ。
　個別の債券を買う場合は発行体の信用力をきちんと見極める必要があるほか、
　ファンドへの投資でも為替ヘッジや満期の有無など細かな商品性の違いを理解して投資先を選ぶことが重要だ。

・帰ってきた債券投資　個人が買える「債券」広がる選択肢　楽天G債人気化/持ち切り型投信、新規設定相次ぐ
　社債の買い手として、個人投資家の重要度は高まっている。
　物価上昇などで日本の金利に上昇圧力がかかり、機関投資家は債券価格の下落による評価損を恐れて社債投資に及び腰になっている。
　その点、「基本的に満期まで保有し評価損を気にする必要が無い個人投資家の方がリスク許容度が高い」とされるためだ。
　もっとも仮に債券がデフォルト（債務不履行）に陥れば元本が返ってこなくなる恐れがある。
　投資の際は信用格付けなどの情報を参考に判断したい。

・帰ってきた債券投資　個人が買える「債券」広がる選択肢　楽天G債人気化/持ち切り型投信、新規設定相次ぐ
　一般的な投信はいつでも売ったり買ったりできるが、持ち切り型の場合は購入期間が決められている。
　投信自体の「満期」もあり、運用期間が終われば投資資金が返ってくる。
　元本割れの可能性が比較的低い分、売買の利便性が高くない点には注意が必要だ。

・帰ってきた債券投資　日本国債に政策のひずみ 海外勢は売り　長期金利に上昇余地/社債・地方債発行の弊害に
　「日本の金利は世界的に見て低すぎる。
　グローバルでは他に投資機会が見いだせるため、日本国債に資金を振り向ける意味は小さい」。
　ある海外投資家は日本国債をアンダーウエートにし続けていると打ち明ける。
　世界的な「利回り復活」で債券への資金回帰が鮮明となる中で、海外機関投資家は日本国債には売りの姿勢を維持する。
　日銀が長期金利を直接抑え込む異例の金融政策「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）」を続け、
　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが0.5％近辺と低位で推移しているためだ。
　日銀が長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.5％」に拡大した際には
　「企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす恐れがある」ことを理由としていた。
　ただ足元の状況を見る限り、政策修正で起債環境が改善したとは言いがたい。

・Focus　中学受験、サクラ咲く銘柄は　早稲アカ、王者SAPIXに挑む
　少子化に歯止めがかからない日本。それでも業績を伸ばす教育関連企業は少なくない。
　子供の将来のため、高い費用を払っても良い教育を受けさせたいという親心が市場の成長を支える。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
　

・Focus　中学受験、サクラ咲く銘柄は
　中学受験塾を展開する上場企業の多くは業績が伸びている。
　ベネッセHD　<9783> ［終値1928円］東京・渋谷に「進学間るーたす」を開校　今期予想営業利益　215億円（7％）予想PER16.2倍
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・Focus　不確実な社会を「生きる力」育む
　子供向けの塾や習い事は受験対策だけではない。
　注目されているのがコミュニケーション力や課題解決力など学力テストでは評価できない「非認知能力」だ。
　将来の予測が難しくなるなか、自ら考え不確実な社会を生き抜く力を育む教育が支持されている。
　習い事や保育園・学童の関連銘柄
　LITALICO（りたりこ）　<7366> ［終値2670円］発達障害を持つ子供向けの教室やプログラミング教室　営業利益↑
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・世界株サーベイ　アップル　 ［終値151.01ドル］サービス部門伸び、10～12月が「大底」か
　アップルが2日発表した2022年10～12月期決算は、売上高が前年同期比5％減の1171億5400万ドル（約15兆円）だった。
　中国の新型コロナウイルス感染拡大で、主力スマートフォン「iPhone（アイフォーン）14」の生産が落ち込んだ。
　世界経済の減速やドル高という逆風も重なった。ただ、サービス部門の伸び次第では今が「陰の極」となる可能性も秘める。
　この1年ほどはハイテク企業が軒並み人員削減に踏み切るなか、アップルはいまだにそうした発表をしていない。
　コロナ禍にあっても採用を急拡大させなかったことも大きく、ハイテク業界の「ディフェンシブ株」ともいわれるゆえんだ。
　昨年秋以降の逆風がやむ中で、株価は底堅さを増す可能性もある。

・『投資テーマを斬る』 携帯基地局オープン化、日本勢は　「5G」整備で商機、試験運用も
　国内通信大手の間で、複数メーカーの機器を組み合わせて携帯電話基地局を整備する
　「オープンRAN（ラン）」の実用化に向けた動きが広がり始めた。
　これまで基地局はスウェーデンのエリクソンなど大手3社が寡占していた。
　オープン化はコストと工事期間の削減が見込め、高速通信規格「5G」整備を後押しする。
　NEC　<6701> ［終値4860円］や富士通　<6702> ［終値18055円］など通信機器メーカーの商機にもつながる。

・発掘　滋味スゴ銘柄　日本調剤　<3341> ［終値1155円］門前薬局に強み、デジタル化急ぐ
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・ここが知りたい　 キングジム 　<7962> ［終値887円］縮む文具市場、どのように収益回復　値上げ浸透、雑貨や家電に商機
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・新規株式公開（IPO）monoAI technology　<5240> ［終値1530円］12/20上場　「仮想空間をアレンジ」
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・新規株式公開（IPO）スマサポ　<9342> ［終値1758円］12/29上場「アプリで入居者対応、効率化」
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・新規株式公開（IPO）テクノロジーズ　<5248> ［終値2821円］1/26上場　「AIアプリ開発で成長、人材獲得も」
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・新規株式公開（IPO）プライム・ストラテジー　<5250> ［仮条件価格1250-1390円］2/22上場　コンテンツ管理システムを開発
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・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏　日経平均、6月末までに3万円台
　日経平均株価は6月末までに3万円を超える水準まで回復するシナリオを想定。
　足元では企業業績の下方修正が相次いでいるが、円高や供給制約など悪材料は出尽くした。
　今後は金融緩和が続くなか、「脱コロナ」「脱インフレ」での景気回復が日本株の追い風となる。
　株価のけん引役となるのはリオープン（経済再開）銘柄。
　飲食や小売などで、国内での消費活動が活発になり株価は上昇する。
　百貨店や旅行関連は海外からの渡航者増加で、インバウンド需要を狙える。
　一方、コロナ下で人気が過熱していた日本の海運株には注意が必要。
　特需一服で業績は悪化する可能性がある。
　中小型株も大型株に比べるとマクロ環境の改善で資金は流入しにくい。昨年と同様、選別が進んでいくとみる。

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

今週は中長期で狙えそうな2銘柄に注目。

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（茅場町）

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「兜町カタリスト」編集長・櫻井英明氏

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今回はどのあたりを注目しているのか・・・

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明日午前中にはビデオダウンロードでご覧いただける予定です。

◎日銀次期総裁植田和男氏

2022年2月11日（土）　晴れ 櫻井英明氏株式セミナー開催　建国記念日

・政府は日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する人事を固めた。
　黒田氏の任期は4/8まで。政府は人事案を2/14に国会に提示する。
　衆参両院の同意を経て内閣が任命する。
　10年続いた異次元緩和政策の検証が、次期総裁の最初の役割となる。
　副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する方針。
　現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は3/19まで。
　政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診したが、同氏は辞退した。

・植田和男氏は日本を代表する金融政策の研究者で、米マサチューセッツ工科大学で経済学の博士課程を修了し、国際的な経済学者。
　海外の中央銀行との円滑な対話も期待できる。
　1998年4月に東大教授から日銀審議委員に転じ、05年4月まで務めた。
　日本が1990年代後半からデフレに突入していくなか、日銀によるゼロ金利政策の導入などを理論面から支えた。
　その後、20年を超える長期にわたって続く金融緩和に精通した一人。
　2000年のゼロ金利解除に反対票を投じたことでも知られる。
　日銀が今後、異次元緩和からの出口を探っていく中で、
　性急に出口に突き進むことはないだろうという安心感も選出の決め手になったとみられる。

・政策面では、長期金利を一定の範囲に抑え込む長短金利操作の修正の是非が当面の焦点になる。
　金利の上昇圧力が高まるなか、日銀は22年12月に長期金利の許容変動幅を0.25％から0.5％に広げた。
　国債の買い手がほぼ日銀だけという異常な状態となっており、
　変動幅の再拡大や同政策の撤廃などに踏み込むか、次期総裁の判断に注目が集まる。

・政府は10日、2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロをめざすGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針と関連法案を閣議決定。
　原子力発電所の建て替えを明記。
　原発や再生可能エネルギーに充てる新たな国債を出し、民間資金と合わせ10年で150兆円超を投じる。
　世界の脱炭素投資は既に年1.1兆ドル（約145兆円）規模で日本は出遅れる。
　産業競争力の向上につながる効率的な使い方を探る必要がある。

・国際エネルギー機関（IEA）によると中国は22年に最大1億8000万キロワットの再生エネを増やしたもよう。
　伸び幅だけで日本の再生エネ発電設備を上回る。
　欧州連合（EU）は6200万キロワット増、日本は1000万キロワット増にとどまる。

・かつて日本企業は太陽光パネルや蓄電池の開発、生産で先頭ランナーだった。
　普及期に中国や韓国のメーカーに追い抜かれた。
　脱炭素の取り組みは中長期の国力を左右する。
　官民で150兆円の巨費を成長につなげる「賢い支出」に振り向けられるかが試される。

・東京電力　<9501> ［終値457円］と中部電力　<9502> ［終値1391円］折半出資するJERAは、
　台湾で進めていた新たな洋上風力発電プロジェクトの事業権益を売却する。
　大型原発2基分に相当する出力の大規模事業だが、建設費の高騰で採算悪化が見込まれていた。
　JERAは台湾で3つの洋上風力に参画しており、1つをやめることになる。
　中台関係が膠着するなか台湾への過度な依存を見直す狙いもある。
　台湾海峡を巡る地政学リスクの影響が日本企業の戦略にも広がってきた。

・政府は10日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、3月13日から屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針を決めた。
　学校や新幹線で外すことを容認する。
　高齢者らが集まる場所や混雑した電車では引き続き着用を推奨する。
　コロナ禍の象徴だったマスク対応が平時に大きく近づく。

・自治体が税務や都市計画など部署ごとにバラバラに整備してきた地図の統合を加速している。
　統合型の地理情報システム（GIS）は行政デジタルトランスフォーメーション（DX）の要の一つで全1741市区町村の6割が導入。
　無駄を省きシステム管理費を20分の1に圧縮したケースもある。
　自治体の境を越えて共有化を目指す動きも進む。
　先行の茨城県や岐阜県は県と全自治体が統一システムを導入したことでコスト減につなげた
　。岐阜県は一括運用によって、計42市町村が独自に導入した場合の維持管理費に比べて、
　各自治体の負担分を平均20分の1の約50万円に抑えた。
　茨城県は固定資産税算出用の航空写真をまとめて発注し、コストを約4分の1とした。

・米金融大手ゴールドマン・サックスのジョン・ウォルドロン社長兼最高執行責任者（COO）
　日経新聞のインタビューで　「2023年のM&A（合併・買収）ビジネスは22年より厳しくなる」と語った。
　米経済や投資銀行事業の先行きに慎重なことから、人員の大幅削減に踏み切ったと明らかにした。
　市況に振れやすい投資銀中心の事業構造を見直し、日本でも資産運用ビジネスを強化するとした。
　今後の強化分野では資産運用ビジネスを挙げた。
　未公開株や不動産など代替資産投資は自己資金を使った運用から、投資家から資金を集めて手数料を得ながら運用する形への移行進める。
　「日本の機関投資家から資金を集めるチームを立ち上げ、様々な投資機会を提供している」とも述べた。

・金融庁は10日、オランダに本拠を置く外資系生保のエヌエヌ生命保険に業務改善命令を出す方針を固めた。
　保険本来の趣旨から逸脱した「節税保険」と呼ばれる商品を組織的に顧客に販売。
　節税保険を巡っては2022年7月にもマニュライフ生命保険を処分。
　金融庁はかねて節税に偏った募集をやめるよう求めていた。

・政府が日銀の次期総裁に起用する方針を固めた植田和男氏を待ち受けるのは、10年続いた異次元緩和の手じまいという重責。
　マイナス金利政策や国債の大量購入を続けてきたが、成長と物価上昇の好循環は実現できず、
　市場機能の低下などの副作用が無視できなくなっている。
　国内屈指の金融政策の研究者である植田氏のかじ取りに市場の注目が集まる。
　政策修正を探るにしても、経済・物価への影響を見極めながら慎重に進めざるを得ない。
　金利上昇は家計や企業の負担増に直結するためだ。
　国債残高が1000兆円規模に膨らむ財政への影響も大きい。
　金融政策の正常化は「狭い道」で、一歩踏み外せば金利上昇や円下落を招きかねない危うさもある。

・10日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（価格は下落）し、
　日銀　<8301> ［終値24800円］が現在の金融政策で上限とする0.5％に達した。
　上限到達は1月17～18日の金融政策決定会合後で初めて。
　為替相場では日米金利差が縮小するとの思惑から一時1ドル=129円台まで円高・ドル安が進んだ。

・植田和男元審議委員が日銀総裁に起用された場合、
　長期金利をゼロ%近辺に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）が修正される可能性があるとの見方が広がり、
　国債売りと円買いが膨らんだ。
　ただ、植田氏が記者団に「現状では金融緩和の継続が必要だ」と発言したと伝わると円が売られた。

・中国の偵察気球の実態が浮かび上がってきた。
　米国務省は世界の40カ国以上の領空に偵察気球を飛来させていると分析。
　米軍が撃墜した気球は、軍事施設を標的に通信を傍受できるアンテナが搭載され「情報収集活動が可能だった」と断定。
　中国が打ち上げた衛星を補完する狙いがあったとみられる。

・政府は10日に閣議決定した防衛産業の生産基盤強化法案で、防衛装備品の輸出を促進する基金の創設を盛り込んだ。
　自衛隊向けと同じではなく各国の要望に合った仕様への変更などを支える。
　企業の撤退が続く国内の防衛産業の維持や育成につなげる。

・英統計局が10日発表した2022年10-12月期の英国の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比0.01％増でほぼ横ばい。
　年率換算で0.05％増。22年7-9月期からの2四半期連続のマイナス成長による景気後退入りはひとまず回避した。

・東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の運賃一元化が棚上げになる。
　東京メトロは鉄道輸送人員が新型コロナウイルスの感染拡大前の8割程度の水準で推移し、
　大幅な減収につながる運賃一元化に踏み切る余力が無いと判断。
　一部駅の改良工事の中断など、2024年度までの中期経営計画で掲げた設備投資計画の縮小も検討する。

・暗号資産（仮想通貨）の取引履歴をわからなくする匿名化サービス「ミキサー」を巡り規制当局による制裁が相次いでいる。
　マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用が疑われる事例が相次いでいることが理由。
　一部では規制当局に対し、利用者から制裁の取り消しを求める民事訴訟も提起された。
　財産を追跡されたくないという利用者の要請にどう応えるかが課題になってきている。
　日本暗号資産ビジネス協会で法律顧問を務める福井崇人弁護士は
　「まずは業界としてミキサーの自主規制を考えていくべきではないか」と指摘している。

・日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした連合が9日、東芝　<6502> ［終値4552円］に買収の最終提案を出す。
　買収案の前提となっていた金融機関からの融資確約を得た。
　JIPが2022年11月上旬に買収提案してから3カ月。買収後の経営体制への不安もあり、
　東芝の経営を監視する仕組みを盛り込むなど、金融機関は総額1兆2000億円にも及ぶ巨額融資の決断に慎重を期した。

・ジャパンディスプレイ（JDI）<6740> ［終値43円］10日、
　筆頭株主のいちごトラストの支援をうけ、借入金1016億円を圧縮すると発表。
　いちご　<2337> ［終値202円］債務を株式に切り替えるデット・エクイティ・スワップ（DES）や債権放棄に応じる。
　加えて、いちごを引受先とする新株予約権を発行し、最大1735億円を調達する。
　財務体質を強化するのと同時に成長投資の原資を確保する。

・米国の景気後退観測が強まる中、株式市場で銘柄選別の動きが広がっている。
　インフレや金融引き締めを受け、2022年10-12月期決算では主要500社全体が約2年ぶりに最終減益に。
　ただ決算発表後に好業績だったり新たな成長戦略を打ち出したりした企業の株価が上昇。
　自動車やテクノロジー、日用品など幅広い業種の競合企業で株価の明暗が分かれる事例が相次いだ。
　GMやメタ・プラットフォーム（旧フェイスブック）上昇、フォード下落。

・中国の消費者物価指数（CPI）の伸び率が拡大。
　1月は前年同月比2.1％上昇し、2022年11月の1.6％を底に拡大傾向が続く。
　新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が終わり、外食や旅行の需要が回復したため。
　ただ3年に及んだ規制の影響でサービス業の店舗や働き手が減り、供給不足が物価を押し上げている面もある。

・K-POPグループ「BTS（防弾少年団）」を抱える韓国芸能事務所のHYBE（ハイブ）は10日、
　同業大手のSMエンターテインメントと資本提携すると発表。
　創業者の保有株を買い取った上でTOB（株式公開買い付け）を実施し、同社株の約40%を取得する見込み
　ただ、SMエンタの経営陣は反対しており、思惑通りに進むかは不透明。
　かつての3強の一角、SMエンタ株を巡るHYBEとカカオの動きは、両社によるK-POP産業の陣取り合戦という側面もある。
　SMエンタのお家騒動の先行きは予断を許さない。

・中国汽車工業協会が10日発表した1月の新車販売台数は、前年同月比35%減の164万9000台。
　前年実績を3カ月連続で下回った。
　春節（旧正月）に伴う大型連休の影響で来店客数が減ったほか、
　減税や販売補助金が2022年末に打ち切られた反動もあり、多くの企業の販売が落ち込んだ。

・記者の目エプソン、高ROEに躍らぬ株価 効率「優等生」　成長に向け、資金活用課題
　セイコーエプソン　<6724> ［終値円1817］の成長性に市場が疑念を呈している。
　規模を追わない効率経営を進めて自己資本利益率（ROE）は15%と競合他社より高水準にもかかわらず、株価は割安。
　家庭用プリンターの特需後の成長戦略が見えず、豊富な手元資金の活用法が問われている。

・10日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発。
　前日の米株市場ではハイテク株を中心に下落したものの日本株には波及せず、
　むしろ円安進行を背景とした、海外の短期筋とみられる株価指数先物への断続的な買いが目立った。
　大引け後に、政府が元日銀審議委員の植田和男氏を日銀総裁に起用する人事を固めたと報じられた。
　次期総裁による金融政策への思惑から外国為替市場では一時、円高・ドル安方向に進んだ。
　来週以降、株式相場は転機を迎えるかもしれない。

・「誰が総裁になろうが、いずれ日銀は追加の金融緩和修正に動く」との観測は根強かったが、
　事前報道のあった雨宮正佳副総裁が金融政策正常化を急がないとみられていたのに対して、
　植田氏の政策スタンスには手掛かりが乏しく方向性が読みにくくなった。　
　これまでの円安・株高は明暗が分かれる企業業績や強弱感が対立する米株動向より、日銀の緩和継続を前提とした動きと受け取れる。
　国会での所信表明や質疑のトーンによっては、1月会合以降のトレードが一気に巻き戻される可能性もある。

・10日の東京株式市場でPBR（株価純資産倍率）が低位の銘柄が上昇。
　きっかけは大日本印刷　<7912> ［終値3625円］一時前日比18％高と急騰、2007年5月以来15年9カ月ぶりの高値をつけたこと。
　同社は前日に25年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画策定に向けた基本方針を公表、
　資本効率の改善に向け株主還元を強化すると明言。
　PBR低位銘柄にも同様の動きが広がるとの期待が高まった。
　大日印のほか、同業の凸版印刷　<7911> ［終値2230円］一時10％高まで上昇。
　日経500種平均株価の採用銘柄のこの日の上昇率をみると、PBR（株価純資産倍率）が
　0.3倍台の神戸鋼　<5406> ［終値768円］や0.5倍台の日本板硝子　<5214> ［終値2367円］など、割安株の上昇が目立った。

・日経平均株価は4日ぶりに反発。円相場が円安・ドル高に振れたことを背景に
　海外投資家などによる株価指数先物への断続的な買いが入り、日経平均を押し上げた。
　好決算を発表した銘柄への買いも目立った。
　もっとも上値では利益確定売りが出たほか、中国・上海株などアジア株全般が軟調に推移したため、後場はやや伸び悩んだ。

・半導体メモリーの一つ、NOR型フラッシュメモリーが値下がりした。
　民生機器に使うシリアル・ペリフェラル・インターフェース（SPI）256メガ（メガは100万）ビット品は、
　1-3月期の大口取引価格が1個2.0ドル前後。前四半期比9％安い。
　物価高に直面する消費者がデバイス製品への支出を抑え、ワイヤレスイヤホン向けの引き合いが弱まった。

・トルコ南部を震源とする大地震で、被災したトルコと隣国シリアの当局などによると、
　確認された死者は10日までに、両国で計2万1千人超。
　地震発生から5日目、生存者の必至の救出や捜索活動が続くが、時間の経過とともに困難さを増している。

・企業の2022年4-12月期連結決算の発表が10日、ピークを迎えた。
　SMBC日興証券の集計によると、9日までに発表を終えた東京証券取引所の
　旧1部上場の947社（金融除く、全体の72.0％）の最終利益の合計は前年同期比1.5％減も、
　一部大企業による下押し要因が大きく、全体としては増益基調となった。
　一方、原材料高や半導体不足などの影響も根強く、通期の最終利益予想を下方修正する企業も目立った。

・脱炭素電源である原子力発電や再生可能エネルギーを最大限活用する方針を打ち出した
　政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」が、修正作業を経て閣議決定。
　脱炭素の推進、エネルギーの安定供給、日本の産業競争力強化の「一石三鳥」により日本経済の再浮上を狙うものだが、
　実現には課題もある。
　原子力発電を巡り、現在の原子炉よりも安全性が高いとされる「次世代革新炉」の開発や建設に取り組むと明記。
　原発の運転期間についても安全規制への対応などで停止した期間に限り追加的な延長を認め、60年超の運転を可能にする。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

アクアライン　<6173> ［終値430円］46万4000株　431円　2/28　割当先　ジャパンベストレスキュー
　

株式分割

北海道コカ・コーラ　<2573> ［終値4085円］6/30 　1株→2株

トレジャー・ファクトリー　<3093> ［終値2104円］2/28 　1株→2株

物語コーポ　<3097> ［終値6520円］2/28 1株→3株

HYUGA PRIMARY CARE　<7138> ［終値1087円］ 3/31 1株→2株

イーディーピー　<7794> ［終値29170円］3/31 1株→5株

TOB（公開市場買い付け）

フルキャストHD　<4848> ［終値2713円］買い手自社　買い付け価格　2505円　買い付け期間　2/13～3/13　

日東化工　<5104> ［終値457円］買い手エンビプロHD　買い付け価格　490円　買い付け期間　2/13～3/28　

クックパッド　<2193> ［終値209円］買い手自社　買い付け価格　240円　買い付け期間　2/13～3/28　　　

カッシーナ・イクスシー　<2777> ［終値1125円］買い手ユニマットライフ　買い付け価格　1220円　買い付け期間　2/13～3/27　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ナスダック総合が続落、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は反発。

米債利回りが上昇し、金利上昇を示唆したことが大型グロース株を圧迫した。
ダウはエネルギー株が買われたことが追い風。

米指標10年債利回りは10日の取引で一時約1カ月ぶりの高水準を付けた。

この週（2/6～10）米連邦準備理事会（FRB）当局者によるタカ派的な発言が相次いだほか、企業決算も材料視された。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシアが３月に減産に踏み切るとの報が押し上げ要因となり、反発。

アップル（+0.25%）グーグル（-0.63%）メタ（旧フェイスブック）（-2.12%）アリババ（-4.43%）エヌビディア（-4.80%）
ネットフリックス（-4.18%）アマゾン・ドット・コム（-0.64%）バイオジェン（-0.24%）バークシャー（+0.87%）
マイクロソフト （-0.20%）ズーム（-3.33%）テスラ（-5.03%）ラッセル2000（+0.18%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.77%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104.3億株、過去20日間平均約118.5億株。

週間ベースでは、ダウは0.2％安、2週続落（累計0.3％下落）、
ナスダック総合指数は2.4％安、6週ぶり反落、S&P500種指数は1.1％安　3週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
主要中央銀行当局者から利上げが長期化する可能性があるとの見方が出る中で国債利回りが上昇したのも売りを促した。
米連邦準備理事会（FRB）の今後の利上げペースを見極めるため、
来週発表される米国の1月の消費者物価指数（CPI）が注目されている。

週末10日の東京株式市場で日経平均（+0.31％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.31％）は6日続伸。

東証マザーズ（-1.74％）は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.04％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（-1.74％）は4日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億9618万株、売買代金は3兆4509億円。
東証プライム騰落数は値上がり808(44％)銘柄、値下がり946(51％)銘柄、変わらず82(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億0709万株、売買代金は964億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり522(37％)銘柄、値下がり683(48％)銘柄、変わらず157(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億6466万株、売買代金は1529億円。
東証グロース騰落数は値上がり108(21％)銘柄、値下がり108(21％)銘柄、変わらず22(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、保険業、その他製品、銀行業、機械、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、不動産業、空運業、鉱業、サービス業、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、ダイコク電機　<6430> ［現在2575円　+500円］神戸鋼　<5406> ［現在768円　+100円］
ルネサス　<6723> ［現在1608円　+206円］オイシックス　<3182> ［現在2396円　+296円］

値下がり上位は、FIG　<4392> ［現在313円　-63円］サンリオ　<8136> ［現在4305円　-650円］
デジタルハーツ　<3676> ［現在1612円　-208円］リゾートトラスト　<4661> ［現在2118円　-241円］

日経平均株価は4日ぶり反発。
朝方は、この日の日経平均先物ミニ・オプション2月限SQ（特別清算指数）算出に絡んだ買いで小幅反発。
いったん伸び悩んだが、好業績株物色を支えに強調子となり、一時2万7814円02銭（前日比229円67銭高）まで上昇。
買い一巡後は、利益確定売りや戻り売りに抑えられた。

後場後半に向けて上げ幅を縮小、大引けにかけては持ち直したが、戻りは鈍かった。

マザーズ指数は、4日ぶり反落。
米ナスダック安を背景にグロース市場が軟調に推移した。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.6％高、5週続伸（累計6.5％上昇）、東証株価指数（TOPIX）は0.9％高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は0.8％高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は0.4％安、5週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は1.2％高、5週続伸（同4.5％上昇）、
東証グロース指数は0.3％安、5週ぶり反落、東証REIT指数は0.4％安、2週続落（同1.8％下落）で終了。

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