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◎日経平均4日ぶり反発

日経平均株価は4日ぶり反発。

朝方は、この日の日経平均先物ミニ・オプション2月限SQ（特別清算指数）算出に絡んだ買いで小幅反発。

いったん伸び悩んだが、好業績株物色を支えに強調子となり、一時2万7814円02銭（前日比229円67銭高）まで上昇。

買い一巡後は、利益確定売りや戻り売りに抑えられた。

後場後半に向けて上げ幅を縮小、大引けにかけては持ち直したが、戻りは鈍かった。

マザーズ指数は、4日ぶり反落。

米ナスダック安を背景にグロース市場が軟調に推移した。

日経平均株価 27,670.98 +86.63 +0.31％ （現在前引け大引け・4日ぶり反発）

25日移動乖離率　+2.56％

マザーズ指数 25日移動乖離率　+2.39％

ダウ平均CFD　33691　-9　-0.03％

SQ値：26325円21銭（1/13）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 27,670.98 +86.63 +0.31％ （6日続伸）

外国為替　1ドル=131.575円　1ユーロ=141.080円 ビットコイン 2882.623　-3.44％

東証マザーズ　991.06 -17.55 -1.74％ （4日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　 1,034.65 +0.39 +0.04％（5日続伸）

東証グロース市場指数　991.06 -17.55 -1.74％（4日ぶり反落）

東証プライム出来高は13億9618万株、売買代金は3兆4509億円。

東証プライム騰落数は値上がり808(44％)銘柄、値下がり946(51％)銘柄、変わらず82(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億0709万株、売買代金は964億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり522(37％)銘柄、値下がり683(48％)銘柄、変わらず157(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億6466万株、売買代金は1529億円。

東証グロース騰落数は値上がり108(21％)銘柄、値下がり108(21％)銘柄、変わらず22(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。

値上がり上位は、鉄鋼、保険業、その他製品、銀行業、機械、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

値下がり上位は、石油石炭製品、不動産業、空運業、鉱業、サービス業、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、ダイコク電機　<6430> ［現在2575円　+500円］神戸鋼　<5406> ［現在768円　+100円］

ルネサス　<6723> ［現在1608円　+206円］オイシックス　<3182> ［現在2396円　+296円］

値下がり上位は、FIG　<4392> ［現在313円　-63円］サンリオ　<8136> ［現在4305円　-650円］

デジタルハーツ　<3676> ［現在1612円　-208円］リゾートトラスト　<4661> ［現在2118円　-241円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在957.8円　+12.9円］みずほ　<8411> ［現在2091.5円　+23.0円］

三井住友　<8316> ［現在5739円　+63円］

野村　<8604> ［現在540.9円　+4.9円］大和　<8601> ［現在619円　+3円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5878円　-71円］トヨタ <7203> ［現在1879.0円　-22.0円］

ソニー <6758> ［現在11940円　-5円］富士フイルム <4901>［現在6560円　-112円］塩野義　<4507> ［現在6247円　+15円］

日経レバレッジ <1570> ［現在14290円　+55円］　日経ダブルインバース <1357>［現在344円　-2円］

国際VIX　<1552> ［現在1262円　+47円］ NYダウベア　<2041> ［現在2905円　+30円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2464円　-26円］

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d

2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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今週現時点では、9勝3敗

なんかモヤモヤですが・・・

明日は櫻井さんのお話を・・・

良い週末をお迎えください。

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（茅場町）

2023年2月11日（土）14：30～16:45開催（開場14：15）

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株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

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会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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株式会社アスリーム
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　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
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【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
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◎2万7700円台前半で推移

日経平均株価は4日ぶり反発。

朝方は、この日の日経平均先物ミニ・オプション２月限SQ（特別清算指数）算出に絡んだ買いが先行し小幅高で寄り付く。

いったん伸び悩んだが、好業績銘柄中心に物色され、一時2万7814円02銭（前日比229円67銭高）まで上昇。

一巡後は、先物売りを交えて上げ幅を縮め、前引けにかけて2万7700円台前半で推移した。

東証株価指数（TOPIX）は6日続伸。

マザーズ指数は、売り先行で始まり、一旦下げ幅縮小する場面もあったが、週末のポジション調整もあり安値圏で引ける。

手がかじかんでいます。

八千代は雪は降っていませんが、かなり冷えてきています。

日経平均株価 27,722.92 +138.57 +0.50％ （前引け・4日ぶり反発）

25日移動乖離率　+2.75％

マザーズ指数 25日移動乖離率　+2.80％

ダウ平均CFD　33658　-41　-0.12％

SQ値：26325円21銭（1/13）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,992.13 +7.13 +0.36％ （6日続伸）

外国為替　1ドル=131.677円　1ユーロ=141.221円 ビットコイン 2885.675　-3.06％

東証マザーズ　784.05 -10.31 -1.30％ （4日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,992.13 +7.13 +0.36％（5日続伸）

東証グロース市場指数　995.52 -13.09 -1.30％（4日ぶり反落）

東証プライム出来高は7億6117万株、売買代金は1兆9275億円。（SQ含む）

東証プライム騰落数は値上がり933(50％)銘柄、値下がり817(44％)銘柄、変わらず86(4％)銘柄に。

東証グロース出来高は9536万株、売買代金は868億円。

東証グロース騰落数は値上がり120(23％)銘柄、値下がり360(70％)銘柄、変わらず28(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。

値上がり上位は、鉄鋼、保険業、その他製品、銀行業、ｶﾞﾗｽ土石製品、卸売業、パルプ・紙・・・

値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、不動産業、輸送用機器、金属製品、空運業、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、ダイコク電機　<6430> ［現在2575円　+500円］神戸港　<5406> ［現在768円　+100円］

ルネサス　<6723> ［現在1601円　+199円］マツオカ　<3611> ［現在1407円　+162円］

値下がり上位は、FIG　<4392> ［現在315円　-61円］リゾートトラスト　<4681> ［現在2131円　-228円］

デジタルハーツ　<3678> ［現在1648円　-172円］サンリオ　<8136> ［現在4605円　-350円］

ここから注目銘柄

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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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◎じりじり買い物

日経平均株価は4日ぶり反発。

小幅高で寄り付いたが、じりじり買われて、高値圏に。

売り方の買戻しが入っているようなところも。

マザーズ指数は、反落。

安寄りして、そのまま下落幅広げる。

9時半ごろから下げ幅縮小気味に。

日経平均株価 27,762.62 +178.27 +0.65％ （10：00現在・4日ぶり反発）

ダウ平均CFD　33693　-7　-0.02％

SQ値：27779円75銭（2/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,995.73 +10.73 +0.54％ （6日続伸）

外国為替　1ドル=131.620円　1ユーロ=141.250円 ビットコイン 2871.224　-5.09％

東証マザーズ　786.20 -8.16 -1.03％ （4日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,036.69 +2.43 +0.23％（5日続伸）

東証グロース市場指数　998.10 -10.51 -1.04％（4日ぶり反落）

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。

値上がり上位は、鉄鋼、その他製品、銀行業、保険業、電気機器、機械、海運業、建設業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

値下がり上位は、不動産業、石油石炭製品、鉱業、金属製品、輸送用機器、陸運業、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、ダイコク電気　<6430> ［現在2571円　+496円］ルネサス　<6723> ［現在1621.5円　+219.5円］

大日本印刷　<7912> ［現在3655円　+470円］神戸製鋼所　<5406> ［現在764円　+96円］

値下がり上位は、FIG　<4392> ［現在314円　-62円］リゾートトラスト　<4681> ［現在2155円　-204円］

デジタルハーツ　<3676> ［現在1663円　-157円］エイベックス　<7860> ［現在1616円　-147円］

ここから注目銘柄

以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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おはようございます。

「兜町カタリスト」編集長・櫻井英明氏

株式セミナー独演会の開催。

前回のセミナーではバイオ関連でキャンバスを注目していました。

今回はどのあたりを注目しているのか・・・

今年の見通しと特に半導体ワールドについて考察!!

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d

いよいよあした！！　です。

◎ミニ白書　半導体と電気自動車（EV）

2022年2月10日（金）　みぞれ・雪のち雨 関東大雪のところも

・東芝　<6502> ［終値4605円］9日、
　国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式非公開化を含む再編提案を受け取ったと発表。
　買収額は2兆円規模とみられ、足元の時価総額をわずかに上回る程度となる。
　株価が再編期待を織り込み上昇していることや、世界景気の減速感から東芝の業績も悪化していることが背景に。
　大株主のアクティビスト（物言う株主）は利益がでる水準だが、
　買収後の成長戦略を含めてまずは社外取締役が買収案を受け入れるかが焦点となる。
　JIPはローム　<6963> ［終値10730円］や中部電力　<9502> ［終値1382円］など出資企業と事業面でも連携し、
　東芝を成長させる戦略を描く。
　東芝の取締役は足元の企業価値と買収後の成長も踏まえつつ、代替案の有無を含めてJIP案の是非を判断することになる。

・公正取引委員会は9日、米アップルと米グーグルが提供するスマートフォンの基本ソフト（OS）に関する報告書をまとめた。
　アプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘。
　アプリ決済の開放も求めた。欧州のように禁止事項をあらかじめ示す「事前規制」の導入を念頭に法整備の必要性にも触れた。
　アプリ事業者などが公正な条件で競争できればサービスの質の向上や価格低減につながる可能性がある。

・トヨタ　<7203> ［終値1901.0円］が9日発表した2022年4～12月期の連結決算、純利益が前年同期比18％減の1兆8990億円。
　同期間の最終減益は2年ぶり。
　仕入れ先の負担を肩代わりする分も含めた原材料の高騰が重荷となり、為替の円安効果では補えず。
　23年3月期の見通しは前期比17％減の2兆3600億円のまま据え置いた。
　4-12月期の売上高は18%増の27兆4640億円で同期間として過去最高を更新。
　営業利益は17％減の2兆980億円と、アナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサスの1兆9364億円を上回った。

・政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5月に「5類」に変更するのを控え、
　3月半ばをめどにマスクの着用を屋内外問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入った。
　学校の教育活動では着用を求めない。
　新幹線や長距離バスでは外すことを容認する一方、通勤時間帯などで混雑した電車やバスでは着用を推奨する。
　感染対策も平時に近づく。

・三菱マテリアル　<5711> ［終値2153円］電気自動車（EV）などの使用済みリチウムイオン電池から
　希少金属（レアメタル）をリサイクルする事業に本格参入する。
　2025年度に始め、30年度をめどに処理能力を年6000トンに高める。
　単純計算でEV4万台分以上に相当する。
　EVの普及でレアメタルは需給逼迫が懸念される。
　経済安保の観点も踏まえ国内で資源を循環できる体制を整え、一部の資源国や生産国に調達を依存するリスクを回避する。

・老朽化するマンションの増加を受け、国は建て替え促進などのために要件緩和の法改正を検討している。
　しかし、緩和の恩恵を受けるはずの所有者には別の課題がのしかかる。
　建て替え資金だ。所有者の負担額は過去約20年で5倍以上に膨らんだ。
　人口減のなか、建て替えだけではない老朽化対策が求められる。
　築40年以上のマンションは今後10年ほどで約250万戸とほぼ倍増する見込み。
　規制の緩和と強化の両面からの対策が急がれる。

・北朝鮮は9日、朝鮮人民軍創建75周年を記念する式典を8日夜に首都平壌で開いたと発表。
　朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は片側9輪の発射台に搭載した未公開のミサイルの写真を掲載。
　固体燃料を使う新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の可能性がある。

・トヨタ　<7203> ［終値1901.0円］の稼ぐ力が資材高を受けて弱まっている。
　2022年4-12月期の原材料高の負担は前年同期から1兆1100億円増え、お家芸の原価低減や車の値上げが追いつかない。
　電気自動車（EV）専業の米テスラは純利益でトヨタを猛追、1台あたり純利益ではトヨタがテスラの5分の1にとどまる。
　ガソリン車から燃料電池車（FCV）までを手掛けるトヨタの「全方位」モデルの収益力が問われている。

・比亜迪（BYD） 車載電池を自社生産するほか、半導体を手がける子会社も傘下に抱える。
　主要部品を自前で手がける垂直統合の効果で生産を伸ばし、
　22年のEV販売は186万台（プラグインハイブリッド車を含む）と前年比3.1倍に伸びたことで稼ぐ力で存在感を示しつつある。

・稼ぐ力の回復に向けてトヨタ　<7203> ［終値1901.0円］の課題は生産量の引き上げ。
　23年は「カローラ」や「プリウス」を含む「トヨタ」ブランドと、高級車の「レクサス」ブランドの合計で、
　最大1060万台の生産を目指している。
　だが、増産は容易でない。22年4～12月期決算発表に合わせて発表した23年3月期の世界生産計画は910万台と従来計比10万台引き下げた。
　半導体不足が長引いているためだ。

・電気自動車（EV）普及に向けた本格的な競争が始まっている中、
　トヨタ　<7203> ［終値1901.0円］もこれまで強みとしてきた原価低減に加え、
　EVの効率的な生産手法の開発やソフトウエアの販売を含めた新しい収益モデルの確立が急務。
　自らを「古い人間」とした豊田章男社長が将来を託し、4月に就任する佐藤恒治次期社長の責任は重い。

・一連の広域強盗事件に絡み、「ルフィ」を名乗る指示役を含むとみられる4人全員の逮捕が実現した。
　事件は特殊詐欺グループが強盗へと手口を凶悪化している実態を浮き彫りにした。
　事前に調査を装った電話などで資産状況を聞き出してリスト化しているとみられ、治安の新たな脅威となる恐れがある。
　治安情勢の悪化につながらないような新たな対策が求められている。

・自民党内で「防衛版ふるさと納税」を創設する案が浮上。
　自衛隊員の福利厚生に充てるなど安全保障分野を目的とした寄付制度の導入を想定する。
　防衛費増額の財源の一部と位置づける。
　ふるさと納税と同様に税の控除を受けられるようにする可能性もある。

・岸田文雄首相は9日、首相官邸で来日中のフィリピンのマルコス大統領と会談。
　2024年3月までに官民でフィリピンのインフラ整備などへ6000億円の支援をすると表明。
　共同声明でマルコス氏は日本が新たに設けた友好国の軍に無償支援する制度を歓迎した。

・政府・与党は4/8に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任人事案について
　来週にも衆参両院の議院運営委員会理事会へ提示する調整に入った。
　3/19までが任期の副総裁2人の後任案もあわせて示す。

・日本は経済の地力を示す潜在成長率の低迷が続く。
　引き上げるカギは「成長分野での投資」と内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）は説く。
　具体的に挙げたのは半導体と電気自動車（EV）。
　日本の半導体産業について「研究開発投資の規模が小さい」と指摘。
　主要メーカーの設備投資額の売上高に対する比率は6％しかない。
　世界の主要企業平均の17%の3分の1程度にとどまる。
　国・地域別でも台湾（33％）や中国（17％）、米国（12％）に見劣りする。
　半導体は経済安全保障の観点から各国が重視する。
　米国は527億ドル（約7兆円）、欧州連合（EU）は1345億ユーロ（約19兆円）の投資計画を発表済み。
　累計2兆円規模の補助を打ち出している日本も「競争力を強化していくためには、投資の拡大が求められる」。
　相対的に強みを持つ車載用半導体への投資継続も重要になる。

・日本は経済の地力を示す潜在成長率の低迷が続く。
　引き上げるカギは「成長分野での投資」と内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）は説く。
　具体的に挙げたのは半導体と電気自動車（EV）。
　もうひとつの有望分野のEVも「設備投資や研究開発投資の拡充が不可欠と考えられる」。
　21年のメーカー別のシェアをみると、日本勢は2.9％にすぎない。
　中国（46％）や米国（26％）との差は大きい。
　世界の自動車販売に占めるEVの割合は21年に9％。30年には22％に拡大する見込み。
　日本が強かったハイブリッド車（HV）も「置き換えられていく」と危機感を示した。
　IT（情報技術）企業の参入などで競争はさらに激しくなる。手をこまぬいていれば一段と埋没しかねない。

・内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）
　日本の潜在成長率が低水準にとどまる背景にはバブル期以降の企業の投資抑制がある。
　一人あたりの設備の多さを示す資本装備率は主要7カ国（G7）で最下位。
　白書は、世界の構造変化に対応した投資が「成長経路を一段高いものとする上で重要」と総括した。

・国連食糧農業機関（FAO）のマッシモ・トレロ・チーフエコノミストは都内で日経新聞社のインタビューに応じ、
　世界の食料需給は途上国を中心になお不安定な状況が続くとの見通しを示した。
　ロシアによるウクライナへの侵攻直後に比べると食料価格は下がっているが、特に穀物価格は「まだ正常に戻っていない」と指摘。
　大幅なドル高や金利上昇で途上国での食料供給がさらに悪化しかねないとした。
　食料の安定供給に向けては、デジタル技術を活用した農業システムの見直しが必要だと訴えた。
　「農業が温暖化ガスの排出を通じて環境に影響を与え、極端な気候変動が農業に多大な悪影響を与えている」と述べたうえで、
　「単に生産を増やすのではなく、肥料を効率的に利用し、食品の廃棄を減らす取り組みが求められる」と強調した。

・日本経済研究センターが9日まとめた民間エコノミスト36人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、
　2022年10-12月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率で2.43％増。
　個人消費と設備投資を下げ、23年1月の前回調査から0.83ポイント下方修正した。
　消費者物価上昇率の見通しは、22年度は前年度比で2.89%、23年度は1.87%、24年度は1.20%との予測。

・日本経済研究センターが9日、2022年12月の景気後退確率は92.3％。
　11月の93.9％（改定値）から低下。
　景気後退の警戒水準である67%を8カ月連続で上回り、依然として高い後退確率が続く。
　電子部品を中心とした在庫率の上昇や新規求人数の減少が響いている。

・国土交通省は9日、新たな「観光立国推進基本計画」を議論する有識者会議で、
　2025年までにインバウンド（訪日外国人）の1人あたり消費額を20万円とする目標案を示した。
　新型コロナウイルス禍前の19年から4.1万円引き上げる。
　海外の富裕層を取り込み、滞在日数を延ばすなど観光政策の重点を「量」から「質」に転換する。
　足元を見れば、課題は山積している。
　日本政府観光局によると、22年の年間訪日客数は約383万人で19年の12％の水準にとどまる。
　22年12月は20年2月以来の100万人超えと急回復しているものの、依存度の高かった中国人客の回復を見通せないでいる。
　事業者の経営再生も急がれる。
　日本の観光・宿泊産業の労働生産性は低く、長引くコロナ禍での消費減で経営環境は厳しい。
　人手不足も深刻化している。先を見据えた目標設定だけでなく、産業基盤を支える実効性ある対策が必要になる。

・保険とIT（情報技術）を組み合わせた「インシュアテック」企業への投資が停滞。
　金利上昇による緩和マネーの引きあげで、2022年の資金調達額は21年と比べて5割以上減。
　ただ、30年の市場規模は約20兆円にまで到達するとの見通し。
　商品にとどまらず、業務の効率化など幅広いサービスに活路がありそう。
　サイバー攻撃など新たなリスクへの対応やマーケティングといった業務効率化を中心に、
　保険業界は変革のためにテクノロジーの活用が必須になっている。
　「ビッグデータ、クラウドや一般企業のサイト上で保険を販売する組み込み型保険など成長領域は多くある」。
　顧客ニーズを的確に捉えたビジネスを展開できるかが企業の業績を左右しそう。

・金融機関がシステムの安定稼働に向けて運用や監視を強化する。
　システム障害を起こさないだけでなく、早期の復旧が重要になっているためだ。
　みずほ銀行　<8411> ［終値2068.5円］システム全体を常時監視してエラーを人工知能（AI）で分析する仕組みの導入を検討。
　サービスや業務のデジタル化で、障害時の影響が大きくなっていることが背景にある。

・スイスの金融大手、クレディ・スイス・グループは9日、
　2022年12月期連結決算の最終損益が72億9300万スイスフラン（約1兆円）の赤字と発表。
　経営不安による顧客の預入資産の流出が、富裕層向けビジネスの収益を押し下げた。
　構造改革に伴う費用負担もかさんでいる。

・スウェーデンのリクスバンク（中央銀行）は9日、政策金利を0.5%引き上げて3.0％にすると発表。
　4月から保有する国債の売却も開始する。
　声明文では「政策金利は春に一段と引き上げられるだろう」と明記し、インフレ抑制へ追加利上げの可能性を示した。

・世界で債券投資が見直されている。
　インフレを抑えるため世界の中央銀行が利上げを続けた結果、債券の利回りが上昇したため。
　年金基金などの主要な投資家が運用の目安とする水準に徐々に近づき、
　株式などのリスク資産の組み入れ比率を減らしても運用目標の達成が期待できるようになった。
　債券への資産再配分で米大手金融機関は最大で1兆ドル（約130兆円）程度の株式売却が見込まれるなど、他の資産に影響が広がりそう。

・新興国の債務危機が、農産物の価格を押し上げている。
　債務不履行（デフォルト）に陥ったことで肥料など生産に必要な資材が調達しにくくなり、輸出が停滞するとの観測が出ている。
　スリランカ産紅茶の国際価格は最高値圏にある。一部の農産物は経済が脆弱な新興国に依存している。
　債務危機を発端に新たなインフレ要因が生まれるリスクが浮き彫りになった。

・不正会計疑惑が指摘されているインドの新興財閥、アダニ・グループの関連株が乱高下。
　9日はグループの中核会社アダニ・エンタープライゼズの株価が一時前日比20％安まで下落した。
　8日に米指数算出会社MSCIが算出する世界的な株式指数の構成銘柄から除外されるとの懸念が浮上。
　指数連動運用ファンドからの売りが増えるとの観測が広がった。

・ベビー用品市場で、インドネシアの存在感が高まっている。
　同国シェア最大手のユニ・チャームは一般品より価格が5割高い環境配慮型の紙おむつを投入し、
　世界大手の米キンバリー・クラークは現地紙おむつ大手を買収して攻勢に出ている。
　主戦場の中国が61年ぶりの人口減少となる中で、出生数が日本の5倍以上もあるインドネシアの競争がカギを握る。
　英調査会社ユーロモニターによると、19年のユニ・チャーム　<8113> ［終値5090円］シェアが47.2％、
　現地キンバリー・クラークソフテックスが31.8％だった。
　低・中所得者層にも強い2社で約8割を占め、
　花王　<4452> ［終値5104円］やプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）のシェアは1桁にとどまる。
　キンバリーが買収で攻勢に出たことで、21年にはユニ・チャームが43.2％、キンバリーが35.4％と近づいてきた。
　インドネシアの構図がじわり変わり始めている。
　所得水準の向上で、高価格帯に強い花王やP&Gの商品もシェアを伸ばすチャンスがある。
　ユニ・チャームはずれが防止できる独自開発のゴムを使った商品の投入など機能性にも力を入れる。
　普及帯からいかに高品質で単価を高めていけるか。インドネシアでの争いは、世界での戦いにも影響を与えそうだ。

・ウクライナのゼレンスキー大統領が、対ロシア戦での支援拡大に向けて欧州主要国の説得にまわっている。
　英国とフランスを訪れた8日に続き、9日にはベルギーで欧州連合（EU）首脳会議に参加した。
　軍事・財政面での支援拡大とともに、ロシアへの一段と厳しい制裁につなげる狙いだ。

・オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は9日、中国の監視カメラ大手2社の製品を国防施設から排除する方針を示した。
　野党議員が豪連邦政府の施設に2社の製品が900以上設置されていると指摘したことに対応した。
　豪州は通商面では最大の貿易相手国である中国との関係正常化を目指す。
　ただ安全保障では同盟国である米国との連携を重視し、中国への警戒を崩していない。

・南アフリカで電力不足が深刻になっている。
　汚職などで発電所など電力関連施設の老朽化が進むためで、経済成長も大幅に鈍化する見通しに。
　南ア政府は新型コロナウイルス禍以来の「国家非常事態」宣言の検討を始めた。

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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c

2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

・政府は、新型コロナウイルス対策として屋内では原則推奨しているマスクの着用の目安を3月前半にも緩和し、
　屋内外問わず「個人の判断に委ねる」とする方向で調整入り。
　今春の学校で行われる卒業式や入学式への出席をマスクなしで可能とする。

・トルコ南部震源に6日沖田大地震で、被災したトルコ、隣国シリア当局、両国での死者は9日、計1万7千人超。
　72時間超、救出「あきらめない」必死の捜索活動続く。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

株式分割

サイバートラスト　<4498> ［終値3205円］3/31 　1株→2株

ダイフク　<6383> ［終値7300円］3/31 　1株→3株

東京エレク　<8035> ［終値46260円］3/31 1株→3株

立会外分売

NaITO　<7624> ［終値161円］2/16-21　178万4600株

TOB（公開市場買い付け）

ルネサスエレク　<6723> ［終値1402円］買い手自社　買い付け価格　1236円　期間　2/10～3/10

—————————————————————————————
（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。
序盤は上昇したものの、米30年債入札で需要が低調だったことから米国債利回りが上昇し、株価を圧迫。

主要株価3指数は、米労働省が朝方発表した新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ見通しを巡る懸念がいったん後退したことを受け、上昇して取引を開始していた。

S&P50採用銘柄の半数以上が四半期決算発表を通過。
このうち69％の業績が予想を上回った。

週間新規失業保険申請件数は1万3000件増加し19万6000件。
市場予想は19万件。

増加は昨年12/24までの週以来初めて。
予想以上に増加したものの、依然として労働市場の引き締まりを示す水準。

申請件数の4週間移動平均は2500件減の18万9250件。
昨年4月以来の低水準。

週間新規失業保険申請件数の予想以上の増加でFRBはインフレ抑制に向け正しい道を歩んでいるとの見方が拡大。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は上げ幅縮小、2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りなどが先行、4日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米原油在庫が増加したことで需要ひっ迫懸念が後退し、4日ぶりに反落。

アップル（-0.69%）グーグル（-4.54%）メタ（旧フェイスブック）（-3.00%）アリババ（+3.19%）エヌビディア（+0.59%）
ネットフリックス（-1.18%）アマゾン・ドット・コム（-1.81%）バイオジェン（+0.54%）バークシャー（-0.41%）
マイクロソフト （-1.17%）ズーム（-3.25%）テスラ（+3.00%）ラッセル2000（-1.40%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.65%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約114.9億株、過去20日間平均約119.38億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
一連の好調な企業決算や、英大手銀行スタンダード・チャータード（スタンチャート）に絡む買収交渉を好感した買いに支援された。
FTSE100種指数は一時7949.57まで値上がりし、連日で取引時間中の過去最高値を更新した。

9日の東京株式市場で日経平均（-0.08％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.05％）も5日続伸。

東証マザーズ（+0.21％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.51％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.27％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は10億4373万株、売買代金は2兆5791億円。
東証プライム騰落数は値上がり980(53％)銘柄、値下がり761(41％)銘柄、変わらず95(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億8584万株、売買代金は787億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり681(49％)銘柄、値下がり529(38％)銘柄、変わらず143(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億5307万株、売買代金は1551億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(54％)銘柄、値下がり192(37％)銘柄、変わらず37(7％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、非鉄金属、その他製品、鉄鋼、卸売業、その他金融業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、ゴム製品、陸運業、食料品、小売業、保険業、精密機器、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、岩崎電気　<6924> ［現在4450円　+1050円］芝浦　<6590> ［現在13840円　+2340円］
セガサミー　<6460> ［現在2202円　+204円］第一興商　<7458> ［現在4285円　+355円］

値下がり上位は、サンアスタリスク　<4053> ［現在1322円　-203円］ツバキ・ナカシマ　<6464> ［現在1015円　-153円］
メルカリ　<4385> ［現在2781円　-294円］ハピネット　<7552> ［現在1856円　-178円］

日経平均株価は3日続落。
朝方から売りが先行し、寄り付き後、前日比181円77銭安の2万7424円69銭まで下落。
そこが安値で、売り一巡後は、下げ渋る動き。
後場はトヨタ　<7203> ［現在1901円　+3.5円］が決算発表。
買い戻す動きが強まり、引け間際に日経平均株価は上げに転じる場面もみられた。

マザーズ指数は、3日続伸。
米国株安を受けて売り先行で始まったが、後場にプラス浮上した。

南アフリカで電力不足が深刻になっている。
汚職などで発電所など電力関連施設の老朽化が進むためで、経済成長も大幅に鈍化する見通しに。
南ア政府は新型コロナウイルス禍以来の「国家非常事態」宣言の検討を始めた。

プラチナ（白金）価格の上昇も・・・
南アフリカ共和国は多くの鉱物資源を有し、特に、白金、クロム、チタンについては世界第 1 位の生産量を誇る。

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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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最近は週末は下がる傾向もあり、ポジション調整の動きが後場に出るかもしれませんね。

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（茅場町）

2023年2月11日（土）14：30～16:45開催（開場14：15）

　『2023年株式劇場　今年はこうなる！！』

今年の見通しと特に半導体ワールドについて考察!!

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・新春の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年2月25日（土）13：30～16：00　開催（開場　13：10）

高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　最も得意な2月のセミナー　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　E

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【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年3月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

2023年株式相場　相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

3月の株式市場、変化の兆しは・・・

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細 ⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38　
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岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023

2023年6月30日（金）～7月2日（日）もしくは3日（月）

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早い申し込み程、旅費とお土産代が賄えるかも・・・

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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いよいよ明日の開催です！！

【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（茅場町）

2023年2月11日（土）14：30～16:45開催（開場14：15）

　『2023年株式劇場　今年はこうなる！！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

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おはようございます。

10日(金)は発達しながら進んでくる南岸低気圧の影響で、
関東甲信や東北地方で大雪となるおそれがあります。
予想より気温の低い状態が長く続いた場合は雪の降る時間も長くなるため、
東京都心でも警報級の大雪となる可能性もあります。
交通機関への影響も出てきますので、最新の気象情報で確認をしてください。

金曜日は西から雪や雨の範囲が広がってきます。
朝の通勤通学の時間帯は西日本や東海地方で雨や雪が降り、
中国地方や山沿い、内陸では雪の降る所が多くなりそうです。
関東も昼前には雪が降り出し、
お昼頃には都心も含め広い範囲で雪が予想されています。
東北も午後には雪となるでしょう。
関東甲信、東北の内陸や山沿いを中心に大雪に警戒をしてください。

◎DOW TURNS NEGATIVE FOR THE WEEK

2022年2月10日（金）　みぞれ・雪のち雨 関東大雪のところも

ＮＹ株式 　
ダウ：33,699.88ドル　-249.13　(-0.73%) (2日続落)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：11,789.57ポイント　-120.94　(-1.02%) (2日続落）(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,081.50　-36.36　(-0.88%)(2日続落）(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（2/8）
ダウ　128.57％（前日　137.29％　直近高値　143.24％　1/26　直近安値　91.77％　1/3）
ナスダック　128.97％（134.01％　直近高値　142.48％　2/3　直近安値　87.32％　1/3）
S&P500種　 156.24％（186.35％　直近高値　186.35％　2/7　直近安値　85.48％　1/3）

ＣＭＥ225ドル建て：27560円（大証先物比　+30円）27530円（2/9）
ＣＭＥ225円建て：27540円（大証先物比　+10円）

大証先物（2/10　6:00現在）27540円（日中比　+10円）

日経平均（ドル建て）210.26　-0.36 (2/9　2日ぶり反落）年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
　（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 16：18）3.6598　+0.0370　+1.02％
　　　　　　（米2年国債）4.42％（2/8）直近高値4.72％（11/7）

為替　ドル/円：1ドル＝131.620円　ユーロ/円：1ユーロ＝141.275円 ビットコイン　2888.324　-4.14％

（シカゴ先物市場　円・建玉　1/24　95週連続ショート（売り越し21635）（前週比　-1326　3週連続売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,911.15　+25.98　(+0.33%)（3日続伸）(史上最高値更新　7,949.57)
クセトラDAX指数（フランクフルト）15,523.42　+111.37　(+0.72%)（2日続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,188.36　+68.53　(+0.96%)（3日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）977.98　-3.84 (-0.39%)（3日続落)

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◎日経平均一時プラ転

日経平均株価は3日続落。

朝方から売りが先行し、寄り付き後、前日比181円77銭安の2万7424円69銭まで下落。

そこが安値で、売り一巡後は、下げ渋る動き。

後場はトヨタ　<7203> ［現在1901円　+3.5円］が決算発表。

買い戻す動きが強まり、引け間際に日経平均株価は上げに転じる場面もみられた。

マザーズ指数は、3日続伸。

米国株安を受けて売り先行で始まったが、後場にプラス浮上した。

日経平均株価 27,584.35 -22.11 -0.08％ （現在前引け大引け・3日続落）

25日移動乖離率　+2.52％

マザーズ指数 25日移動乖離率　+4.54％

ダウ平均CFD　34072　+124　+0.36％

SQ値：26325円21銭（1/13）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,985.00 +1.03 +0.05％ （5日続伸）

外国為替　1ドル=131.327円　1ユーロ=141.025円 ビットコイン 2988.433　-1.91％

東証マザーズ　794.36 +1.70 +0.21％ （3日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,034.26 +5.29 +0.51％（4日続伸）

東証グロース市場指数　1,008.61 +2.74 +0.27％（3日続伸）

東証プライム出来高は10億4373万株、売買代金は2兆5791億円。

東証プライム騰落数は値上がり980(53％)銘柄、値下がり761(41％)銘柄、変わらず95(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億8584万株、売買代金は787億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり681(49％)銘柄、値下がり529(38％)銘柄、変わらず143(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億5307万株、売買代金は1551億円。

東証グロース騰落数は値上がり278(54％)銘柄、値下がり192(37％)銘柄、変わらず37(7％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。

値上がり上位は、繊維製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、非鉄金属、その他製品、鉄鋼、卸売業、その他金融業、石油石炭製品、・・・

値下がり上位は、電気・ガス業、ゴム製品、陸運業、食料品、小売業、保険業、精密機器、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、岩崎電気　<6924> ［現在4450円　+1050円］芝浦　<6590> ［現在13840円　+2340円］

セガサミー　<6460> ［現在2202円　+204円］第一興商　<7458> ［現在4285円　+355円］

値下がり上位は、サンアスタリスク　<4053> ［現在1322円　-203円］ツバキ・ナカシマ　<6464> ［現在1015円　-153円］

メルカリ　<4385> ［現在2781円　-294円］ハピネット　<7552> ［現在1856円　-178円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在944.9円　+1.6円］みずほ　<8411> ［現在2068.5円　-17.5円］

三井住友　<8316> ［現在5676円　0円］

野村　<8604> ［現在535.4円　-1.7円］大和　<8601> ［現在616円　+2円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5949円　+1円］トヨタ <7203> ［現在1901.0円　+3.5円］

ソニー <6758> ［現在11945円　-10円］富士フイルム <4901>［現在6672円　-163円］塩野義　<4507> ［現在14235円　+10円］

日経レバレッジ <1570> ［現在14235円　+10円］　日経ダブルインバース <1357>［現在346円　-1円］

国際VIX　<1552> ［現在1215円　+43円］ NYダウベア　<2041> ［現在2875円　0円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2490円　+43円］

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎パチンコ関連下落

日経平均株価は3日続落。

朝方から売りが先行し、前日比181円77銭安の2万7424円69銭まで下落。

その後、時間外取引での米株価指数先物の上昇や、一時ドル・円相場が円安方向に振れたことを背景に、
やや下げ渋ったが、戻り待ちの売りに押された。

パチンコ・パチスロ関連銘柄の下落が目立ちます。

ちょっと行き過ぎの動きにも見えますが・・・

マザーズ指数は、3日ぶり反落。

売り先行で始まり、下げ渋って戻っているものの、マイナス圏の動き。

日経平均株価 27,479.86 -126.60 -0.46％（前引け・3日続落）

25日移動乖離率　+2.15％

マザーズ指数 25日移動乖離率　+3.96％

ダウ平均CFD　34029　+81　+0.24％

SQ値：26325円21銭（1/13）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,980.07 -3.90 -0.20％ （5日ぶり反落）

外国為替　1ドル=131.427円　1ユーロ=141.023円 ビットコイン 2993.381　-1.84％

東証マザーズ　789.82 -2.84 -0.36％ （3日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,980.07 -3.90 -0.20％（4日ぶり反落）

東証グロース市場指数　1,002.77 -3.10 -0.31％（3日ぶり反落）

東証プライム出来高は4億8437万株、売買代金は1兆2066億円。

東証プライム騰落数は値上がり835(45％)銘柄、値下がり894(48％)銘柄、変わらず105(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。

東証グロース出来高は8801万株、売買代金は955億円。

東証グロース騰落数は値上がり206(41％)銘柄、値下がり253(50％)銘柄、変わらず36(7％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。

値上がり上位は、繊維製品、卸売業、ｶﾞﾗｽ土石製品、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、・・・

値下がり上位は、電気・ガス業、電気機器、陸運業、精密機器、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、岩崎電気　<6924> ［現在4450円　+1050円］芝浦　<6590> ［現在13500円　+2000円］

RPA　<6572> ［現在348円　+26円］第一興商　<7458> ［現在4235円　+305円］

値下がり上位は、サンアスタリスク　<4053> ［現在1340円　-185円］ツバキ・ナカシマ　<6418> ［現在1031円　-137円］

日本金銭機械　<6418> ［現在1072円　-105円］ハピネット　<7552> ［現在1872円　-162円］

ここから注目銘柄

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「兜町カタリスト」編集長・櫻井英明氏

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おはようございます。

【感謝３段階】

初級：滅多にないくらい稀で嬉しいこと、ありがたいことに「ありがとう」と感謝すること

中級：ごく当たり前のことに、自然に心から「ありがとう」と感謝すること

上級（達人クラス）：一般的に言う都合の悪いこと、大変なことにも「ありがとう」と感謝すること

ありがとうとツイテルツイテルで頑張りませう！！

◎人工知能（AI）が暮らしに身近に

2022年2月9日（木）　晴れ

・日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。
　IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字に。
　デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。
　モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。

・財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常黒字は11兆4432億円と前年に比べ47％減。
　資源高で輸入額が前年に比べて42％増え、貿易収支が過去最大となる15.8兆円の赤字になったことが響いた。
　経済構造の変化を映し出す国際収支で目立ってきたのが、デジタルサービスの海外への支払いで膨らむ「デジタル赤字」。
　22年の赤字額は4.7兆円で、5年前の1.9倍になった。
　サービス収支のうちデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する「通信・コンピューター・情報サービス」、
　ネット広告などの「専門・経営コンサルティングサービス」、
　動画・音楽配信を含む「著作権等使用料」の海外への支払超過額（赤字額）を日本経済新聞社が集計。

・先進国の国際収支をみるとサービス収支全体ではITや金融がけん引し、米国・英国などが黒字額を増やす。
　日本は貿易収支の赤字と所得収支の黒字が併存する「成熟した債権国」になった。
　観光分野は引き続き回復の期待があるがデジタルやバイオなど先端分野で競争力のある企業は乏しい。
　新しい稼ぎ手を育てる必要性が高まっている。

・バイデン米大統領は7日、連邦議会の上下両院合同会議で内政・外交方針を示す一般教書演説に臨んだ。
　過去2年で「民主主義国家はより強くなり、独裁国家は弱体化した」との認識を示したうえで
　中国とロシアに対抗するため与野党の結束を訴えた。
　上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」で米国内政が停滞すれば、混沌とする世界秩序に影を落とす。
　中国の偵察気球の撃墜まで8日間を要した判断を共和が問題視していることを念頭に
　「中国が米国の主権を脅かせば国家を守るために行動する。我々はそれを実行した」と誇示。
　一方、米国や世界の利益につながるなら中国と協力する意向も示した。
　ただ議会で強硬論が一段と広がれば、中国との緊張も高まる。

・日産・ルノー再出発の未来（下）モノのグローバル化に限界 サービス主導で合従連衡
　日産自　<7201> ［終値473.1円］の内田誠社長兼CEOは「今までの延長線上では成長できない。
　（カルロス・ゴーン被告時代の）古傷もある。24年分のツケが回ってきた」と話す。
　日産もモノのグローバル化の壁に阻まれた。
　欧州はルノーに任せるといった柔軟な姿勢が求められる。
　ドイツでは脱炭素の供給網構築のため車の原材料などのデータを共有する「カテナX」が立ち上がった。
　完成車や部品メーカー以外に米マイクロソフトや独SAPなど異業種が幅広く加わる連合。
　知財やソフトなどIT（情報技術）でも規模がなければ勝負の土俵に上がれない。緩やかな提携が解になる。

・6日にトルコ南部で起きた地震での死者は、トルコとシリアで計1万1000人を超えた。
　なお多くの人ががれきの下に残っているとみられる。
　生存率が急激に下がるとされる発生後72時間が迫るが、被害が広範囲に及んでいるうえ、
　余震の発生やインフラの損傷で救助は難航している。

・東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が8日、大会組織委員会や電通の元幹部らを逮捕した。
　受注調整が疑われた契約は総額約400億円。
　捜査は組織委自らが大会運営の業務を代理店に依存する構図を改めて示した。
　受注企業間で利益を分け合う「もたれ合い」の図式は無駄遣いにつながりかねない。
　世界最大のスポーツの祭典を巡る事件はスポーツイベントの運営のあり方に変革を迫っている。

・新型コロナウイルスの5類への移行に向け、政府はワクチンの接種計画やマスクの着用方針の調整を急ぐ。
　2023年度からは年1回の接種を基本にし、次の接種は年末年始の感染拡大に備えて秋から冬に進める方向で検討する。
　小中高校などの卒業式については文部科学省がマスクを外しての実施を可能にする方針を決め、近く全国の教育委員会などに通知する。

・迫真　そごう・西武流転の構図3　セブン&アイ、売却の先は
　セブンイレブンのスピンオフ（分離）で株主価値は80％高まる。
　物言う株主として有名な米バリューアクト・キャピタルは1月、
　セブン&アイHD　<3382> ［終値5963円］株主に向けて、同ファンドが考える経営改革への賛同を求める書簡を送った。
　多様な業態を傘下に持つセブン&アイ。
　2005年の持ち株会社化の直後にミレニアムリテイリング（現そごう・西武）の完全子会社化を決めた。
　その後も、当時の会長、鈴木敏文の指揮で様々な企業に出資して複合経営を加速した。
　3/10までには今後のグループのあり方を再評価して公表する。
　セブン&アイ幹部は、イトーヨーカ堂などを含めて「あらゆる可能性を排除せず検討する」と語る。
　22年度に日本の小売業で初の売上高10兆円を見込むセブン&アイ。そ
　ごう・西武売却の先に、経営陣の覚悟が問われている。　

・人工知能（AI）が暮らしに身近になってきた。
　米マイクロソフトは7日、インターネットの検索エンジンに人間が書くような文章で回答する機能を組み込むと発表。
　対話型のAIの技術を応用する。
　米グーグルも近く導入する。
　ネットの情報が膨大になるなか、必要な情報を早く得られるようにすることを目指す。
　正確性や差別的な情報の拡散には課題も残る。

・マイクロソフトが投資する米新興企業のオープンAIが開発した「ChatGPT（チャットGPT）」の技術を応用し、
　検索エンジンの「Bing」に取り入れる。
　日本語も含め7日から順次利用できるようになる。
　知りたい内容についてこれまでと同様の検索結果とともに、人間が書くような自然な文章で回答する。

・対話型AIの導入で利用者の検索は大きく2つの点で変わる。一つは知りたい情報を得るスピード。
　現在の検索は入力したキーワードに基づいてウェブサイト一覧が表示され、
　利用者がクリックと閲覧を繰り返して知りたい情報にたどり着く。
　必ずしも望む情報を早く得られるとは限らない。
　新たな検索では検索結果の表示だけでなく、質問に合った回答まで素早くたどり着くことができる。
　知りたい情報を目的地にした地図に例えると、対話型AIは「ナビゲーター」の役割を担う。
　目的地までの様々な経路を瞬時に処理し、利用者を最短経路で目的地に導くイメージ。
　AIは人間の質問の意図を的確に理解して回答する能力を得つつある。
　AIの「頭脳」はネットの膨大なデータを学習し、利用者は会話するように欲しい情報を整理された形で手に入れられるようになる。
　内容が完璧ではなくても解決策などを考えるうえでのヒントが得られる。

・検索エンジンはグーグルが世界シェアの9割を持つ。
　マイクロソフトは3％に過ぎない。
　AIを組み合わせて検索という利用者に最も身近な「体験」をつくり変えることでグーグルに対抗する狙いがある。
　マイクロソフトの攻勢にグーグルの危機感は強い。
　グーグルのスンダー・ピチャイCEOは6日、自社開発の対話型AI「Bard」を数週間以内に公開すると明らかにした。
　サイバー攻撃などに悪用される懸念から一般向けの事業に広く活用することに慎重だったが、検索エンジンにも最新の技術を搭載する。
　グーグルはマイクロソフト陣営に遜色のない高度な技術を持つ。
　高い言語能力をもつAIの技術開発を主導してきたのはグーグルだ。
　開発を進めてきた対話型AIはあたかも人間のように言葉を操る。
　チャットGPTもグーグルが17年に発表した技術を土台にして生み出された。

・不正会計疑惑などを指摘されたインドの新興財閥アダニ・グループの問題は収まる兆しがみえない。
　増資の撤回に追い込まれ、株価下落に拍車がかかった。
　一部社債の利回りも急上昇した。上場10社の負債総額は3.4兆ルピー（約5.4兆円）で
　インドの名目国内総生産（GDP）の1%超に達しており、「膨張戦略」の見直しが迫られている。
　取引先の金融機関も含めた信用懸念につながっており取引のある国営銀行の株価下落にまでつながった。
　インド準備銀行（中央銀行）は3日に「銀行セクターはレジリエント（強じん）で安定している」との声明を出した。

・経済産業省は温暖化ガスの排出削減対策を取った火力発電所や温暖化ガスを排出しない発電所が
　原則20年間にわたって固定収入を得られる制度を2023年度から始める。
　まず合計400万キロワットを対象に企業からの提案を集める方針。
　当面は排出量がゼロにならない発電所も支援するため、脱炭素に逆行していないか点検する必要がある。

・経産省には必要な電源投資が足りていないとの問題意識がある。
　再生可能エネルギーの導入が進み、火力発電所は再生エネが発電しない場合のバックアップとしての役割が強くなっている。
　採算が悪化して休廃止が進み、供給力が不足する恐れがあるとみる。

・経産省は支援対象の火力発電所には50年までに水素やアンモニアのみを燃料にするなどして排出量実質ゼロを求める。
　まだ技術的に確立されておらず、「化石燃料の延命」といった批判もある。
　化石燃料分野への投資を敬遠する金融市場から理解を得られるかも不透明。

・内閣府は8日公表した報告書「世界経済の潮流」で、金融引き締めが進むことによる「過度な需要抑制」を先行きのリスクに挙げた。
　2023年も物価が高止まりし、各国・地域で利上げが続く可能性がある。
　経済基盤の脆弱な新興国について「為替相場の大幅な変動や資金流出入には注視が必要」と言及した。

・内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、
　3カ月前と比べた現状判断指数（DI）は48.5と、前月から0.2ポイント低下。
　マイナスは3カ月連続。物価高で消費者が節約志向を強めるとの懸念の声が多く聞かれた。
　内閣府は現状の景気の判断を「持ち直しの動きがみられる」と、5カ月連続同じ表現で据え置いた。

・銀行や保険会社が中途退職した元社員の採用に力を入れる。
　横浜銀行　<7186> ［終値577円］10日、中途退職者を集めた「アルムナイ（卒業生）ネットワーク」をつくる。
　元行員と専用システムや交流イベントなどでつながりを持ち、機会があれば再び採用する。
　給与水準が高いとされる大手銀行や有力地銀、生損保でも転職が増えてきた。
　外部で経験を積んだ人材の採用を強化する。

・企業倒産の増勢が強まっている。
　東京商工リサーチが8日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比26％増の570件で、増加率は2カ月連続で20％を超えた。
　新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、
　中小企業を中心に経営に行き詰まる事例が増えている。

・帝国データバンクが同日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比13％増の546件、負債総額は25％減の507億円。
　帝国データは法的整理のみ集計対象とするのに対し、東京商工リサーチは私的整理も含むため、数値が異なる。

・マネックスグループ　<8698> ［終値523円］富裕層ビジネスで静岡銀行　<5831> ［終値1105円］と提携。
　富裕層向けの専業会社マネックスPBとマネックス証券が連携して、静岡銀の顧客に資産運用支援などのサービスを提供。
　静岡銀の親会社はマネックスに約20％出資する筆頭株主だが、これまでは証券口座の勧誘など提携分野は限られていた。
　高齢化で需要が高まる富裕層向けで提携を深め取引機会の拡大につなげる。

・海外の投資家が国債売りを継続する構えを見せている。
　日銀　<8301> ［終値24800円］1月に現在の金融緩和政策の維持を決めた後も、国債売りの持ち高は減っていない。
　国内のインフレや市場のゆがみなどを背景に、政策の持続可能性が低いとみる投資家が多い。
　円買いで利益を得ようとする海外勢も出てきており、緩和縮小を見込む取引が広がりを見せつつある。

・プラチナ（白金）の国際価格が下落し、3カ月ぶりの安値に。
　労働市場の強さが続く米国では利上げの継続に対する警戒感が広がっている。
　景気の減速が意識され、産業用途の多い白金の需要鈍化を懸念した売りに押された。

・米国向けの海上コンテナ輸送が落ち込んでいる。
　アジア発の輸送量は2022年12月まで3カ月連続で前年同月比2割減となった。
　高インフレが続くなかで家具や玩具といった消費財の需要が鈍っている。
　新型コロナウイルス下でみられた米小売りの在庫確保の動きも収まり、
　コンテナ船運賃や新造コンテナ価格は約3年ぶりの安値に沈む。

・韓国電池3社の2022年12月期の連結決算が出そろう。
　車載電池世界2位のLGエネルギーソリューションの売上高は前の期比43%増の25兆5990億ウォン（約2兆7000億円）となるなど、
　豊富な受注残を背景に3社とも大幅増収。
　SKイノベーションの電池部門は先行投資と原材料高によって赤字幅が拡大した。
　サムスンSDIも増収増益。
　同社は23年について「金利上昇によって自動車需要に懸念があるものの、
　電気自動車（EV）生産の拡大で車載電池市場は4割増と安定成長する」としている。

・米国の無人航空機大手、ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）
　リンデン・ブルー最高経営責任者（CEO）は、ロシアのウクライナ侵攻で無人機の役割が広がったと指摘。
　同社製の無人機に対し、米国の同盟国や友好国から「（購入につながる可能性のある）問い合わせが増えている」と明らかに。
　自衛隊向けにも売り込んでいると語った。
　自衛隊は米ノースロップ・グラマン社製の偵察型無人機「RQ4（グローバルホーク）」を導入済み。
　RQ4は「高高度」とされる上空約1万8000メートルを飛行して情報を収集する機種で、広範囲の監視任務に向いている。
　GA-ASIの無人機の最高高度はおおむね、この半分程度だが、運用コストが低く、使いやすいという。

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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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・日本銀行　<8301> ［終値24800円］総裁人事が近く、黒海に提示される。
　日銀が昨年12月に大規模金融緩和策を一部修正、抑えられていた長期金利は上昇し、各金融機関は住宅ローンの固定金利を引き上げ。
　総裁人事次第では、固定金利だけでなく、変動金利も上昇するとの不安もくすぶる。

・中古車を毎月定額の料金で利用できるサブスクリプション（サブスク、継続課金）サービスが広がっている。
　月数万円で若い世代でも気軽に乗れるのが人気。

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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

ピクセルカンパニーズ　<2743> ［終値47円］1396万株　43円　2/27　割当先　水たまり投資事業組合
　

株式分割

リンナイ　<5947> ［終値9870円］3/31 　1株→3株

第一興商　<7458> ［終値3930円］3/31 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

イハラサイエンス　<5999> ［終値2304円］買い手エン・アイ・ム（代表はイハラサイエンスの中野琢雄）　
買い付け価格　2980円　期間　2/9～3/24

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
ハイテク株主導で下げ、前日の上昇分の大半を失った。

米連邦準備理事会（FRB）当局者らがインフレ抑制に向けた一段の引き締めを示唆したことも投資家心理を悪化させた。
FRBのウォラー理事は、米国のインフレは今年も低下が見込まれるものの、インフレ目標2％の達成に向けたFRBの戦いは長期化し、
引き締め的な金融政策が予想より長期にわたり維持される可能性があるとの見解を示した。

アルファベットは傘下グーグルの人工知能（AI）を使った自動応答ソフト（チャットボット）
「バード（Bard）」が不正確な回答を生成したことを受けて急落。

S&P500の主要業種別指数が軒並み下落し、通信サービスが4.1％安、情報技術が1.3％安となったほか、公益事業も1.7％下落。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅（-2.19％）反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3日続伸。
今後の米利上げペースに関心が集まる中を売り買いが交錯し、方向感に乏しい商い。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利上げ長期化への過度の懸念が和らぎ、3日続伸。

アップル（-1.77%）グーグル（-7.44%）メタ（旧フェイスブック）（-4.27%）アリババ（-0.37%）エヌビディア（+0.14%）
ネットフリックス（+1.07%）アマゾン・ドット・コム（-2.02%）バイオジェン（-2.05%）バークシャー（-1.43%）
マイクロソフト （-0.31%）ズーム（-6.27%）テスラ（+2.28%）ラッセル2000（-1.52%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.42%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106.2億株、過去20日間平均約119.38億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100指数は2日続伸、史上最高値更新。
DAX指数は4日ぶり反発、CAC40種平均は2日続落。

8日の東京株式市場で日経平均（-0.29％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.03％）も4日続伸。

東証マザーズ（+1.36％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.34％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.31％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は10億9500万株、売買代金は2兆7877億円。
東証プライム騰落数は値上がり993(54％)銘柄、値下がり744(40％)銘柄、変わらず99(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億7587万株、売買代金は695億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり614(44％)銘柄、値下がり574(41％)銘柄、変わらず167(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億4326万株、売買代金は1511億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(54％)銘柄、値下がり198(38％)銘柄、変わらず32(6％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、石油石炭製品、サービス業、銀行業、陸運業、鉱業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、その他製品、鉄鋼、繊維製品、小売業、非鉄金属、証券商品先物、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、岩崎電気　<6924> ［現在3400円　+504円］山田コンサル　<4792> ［現在1319円　+160円］
A&Dホロン　<7745> ［現在1239円　+140円］スミダ　<6817> ［現在1665円　+180円］

値下がり上位は、シュッピン　<3179> ［現在916円　-158円］アイロムG　<2372> ［現在2091円　-325円］
シャープ　<6753> ［現在946円　-136円］ジェイリース　<7187> ［現在2446円　-274円］

日経平均株価は2日続落。
朝方は、7日の米国株高を支えに寄り付きすぐに2万7719万45銭（前日比33円98銭高）と小幅反発。
ただ、買いは続かず、直後に下げに転じた。
円高・ドル安や、ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［現在5948円　-320円］の決算で
22年10‐12月期決算で最終損益が7834億円の赤字（前年同期は290億円の黒字）にとなり株価急落などが重しとなった。

株価指数先物売りにまとまった売りが出たこともあり、一時2万7458円53銭（同226円94銭安）まで下落。
一巡後は押し目買いの動きとなり、大引けにかけて下げ渋った。

マザーズ指数は、2日続伸。
米ナスダック高を引き継いで堅調な動きとなっている。

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

【感謝３段階】

初級：滅多にないくらい稀で嬉しいこと、ありがたいことに「ありがとう」と感謝すること

中級：ごく当たり前のことに、自然に心から「ありがとう」と感謝すること

上級（達人クラス）：一般的に言う都合の悪いこと、大変なことにも「ありがとう」と感謝すること

ありがとうとツイテルツイテルで頑張りませう！！

◎人工知能（AI）が暮らしに身近に

2022年2月9日（木）　晴れ

・日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。
　IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字に。
　デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。
　モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。

・財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常黒字は11兆4432億円と前年に比べ47％減。
　資源高で輸入額が前年に比べて42％増え、貿易収支が過去最大となる15.8兆円の赤字になったことが響いた。
　経済構造の変化を映し出す国際収支で目立ってきたのが、デジタルサービスの海外への支払いで膨らむ「デジタル赤字」。
　22年の赤字額は4.7兆円で、5年前の1.9倍になった。
　サービス収支のうちデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する「通信・コンピューター・情報サービス」、
　ネット広告などの「専門・経営コンサルティングサービス」、
　動画・音楽配信を含む「著作権等使用料」の海外への支払超過額（赤字額）を日本経済新聞社が集計。

・先進国の国際収支をみるとサービス収支全体ではITや金融がけん引し、米国・英国などが黒字額を増やす。
　日本は貿易収支の赤字と所得収支の黒字が併存する「成熟した債権国」になった。
　観光分野は引き続き回復の期待があるがデジタルやバイオなど先端分野で競争力のある企業は乏しい。
　新しい稼ぎ手を育てる必要性が高まっている。

・バイデン米大統領は7日、連邦議会の上下両院合同会議で内政・外交方針を示す一般教書演説に臨んだ。
　過去2年で「民主主義国家はより強くなり、独裁国家は弱体化した」との認識を示したうえで
　中国とロシアに対抗するため与野党の結束を訴えた。
　上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」で米国内政が停滞すれば、混沌とする世界秩序に影を落とす。
　中国の偵察気球の撃墜まで8日間を要した判断を共和が問題視していることを念頭に
　「中国が米国の主権を脅かせば国家を守るために行動する。我々はそれを実行した」と誇示。
　一方、米国や世界の利益につながるなら中国と協力する意向も示した。
　ただ議会で強硬論が一段と広がれば、中国との緊張も高まる。

・日産・ルノー再出発の未来（下）モノのグローバル化に限界 サービス主導で合従連衡
　日産自　<7201> ［終値473.1円］の内田誠社長兼CEOは「今までの延長線上では成長できない。
　（カルロス・ゴーン被告時代の）古傷もある。24年分のツケが回ってきた」と話す。
　日産もモノのグローバル化の壁に阻まれた。
　欧州はルノーに任せるといった柔軟な姿勢が求められる。
　ドイツでは脱炭素の供給網構築のため車の原材料などのデータを共有する「カテナX」が立ち上がった。
　完成車や部品メーカー以外に米マイクロソフトや独SAPなど異業種が幅広く加わる連合。
　知財やソフトなどIT（情報技術）でも規模がなければ勝負の土俵に上がれない。緩やかな提携が解になる。

・6日にトルコ南部で起きた地震での死者は、トルコとシリアで計1万1000人を超えた。
　なお多くの人ががれきの下に残っているとみられる。
　生存率が急激に下がるとされる発生後72時間が迫るが、被害が広範囲に及んでいるうえ、
　余震の発生やインフラの損傷で救助は難航している。

・東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が8日、大会組織委員会や電通の元幹部らを逮捕した。
　受注調整が疑われた契約は総額約400億円。
　捜査は組織委自らが大会運営の業務を代理店に依存する構図を改めて示した。
　受注企業間で利益を分け合う「もたれ合い」の図式は無駄遣いにつながりかねない。
　世界最大のスポーツの祭典を巡る事件はスポーツイベントの運営のあり方に変革を迫っている。

・新型コロナウイルスの5類への移行に向け、政府はワクチンの接種計画やマスクの着用方針の調整を急ぐ。
　2023年度からは年1回の接種を基本にし、次の接種は年末年始の感染拡大に備えて秋から冬に進める方向で検討する。
　小中高校などの卒業式については文部科学省がマスクを外しての実施を可能にする方針を決め、近く全国の教育委員会などに通知する。

・迫真　そごう・西武流転の構図3　セブン&アイ、売却の先は
　セブンイレブンのスピンオフ（分離）で株主価値は80％高まる。
　物言う株主として有名な米バリューアクト・キャピタルは1月、
　セブン&アイHD　<3382> ［終値5963円］株主に向けて、同ファンドが考える経営改革への賛同を求める書簡を送った。
　多様な業態を傘下に持つセブン&アイ。
　2005年の持ち株会社化の直後にミレニアムリテイリング（現そごう・西武）の完全子会社化を決めた。
　その後も、当時の会長、鈴木敏文の指揮で様々な企業に出資して複合経営を加速した。
　3/10までには今後のグループのあり方を再評価して公表する。
　セブン&アイ幹部は、イトーヨーカ堂などを含めて「あらゆる可能性を排除せず検討する」と語る。
　22年度に日本の小売業で初の売上高10兆円を見込むセブン&アイ。そ
　ごう・西武売却の先に、経営陣の覚悟が問われている。　

・人工知能（AI）が暮らしに身近になってきた。
　米マイクロソフトは7日、インターネットの検索エンジンに人間が書くような文章で回答する機能を組み込むと発表。
　対話型のAIの技術を応用する。
　米グーグルも近く導入する。
　ネットの情報が膨大になるなか、必要な情報を早く得られるようにすることを目指す。
　正確性や差別的な情報の拡散には課題も残る。

・マイクロソフトが投資する米新興企業のオープンAIが開発した「ChatGPT（チャットGPT）」の技術を応用し、
　検索エンジンの「Bing」に取り入れる。
　日本語も含め7日から順次利用できるようになる。
　知りたい内容についてこれまでと同様の検索結果とともに、人間が書くような自然な文章で回答する。

・対話型AIの導入で利用者の検索は大きく2つの点で変わる。一つは知りたい情報を得るスピード。
　現在の検索は入力したキーワードに基づいてウェブサイト一覧が表示され、
　利用者がクリックと閲覧を繰り返して知りたい情報にたどり着く。
　必ずしも望む情報を早く得られるとは限らない。
　新たな検索では検索結果の表示だけでなく、質問に合った回答まで素早くたどり着くことができる。
　知りたい情報を目的地にした地図に例えると、対話型AIは「ナビゲーター」の役割を担う。
　目的地までの様々な経路を瞬時に処理し、利用者を最短経路で目的地に導くイメージ。
　AIは人間の質問の意図を的確に理解して回答する能力を得つつある。
　AIの「頭脳」はネットの膨大なデータを学習し、利用者は会話するように欲しい情報を整理された形で手に入れられるようになる。
　内容が完璧ではなくても解決策などを考えるうえでのヒントが得られる。

・検索エンジンはグーグルが世界シェアの9割を持つ。
　マイクロソフトは3％に過ぎない。
　AIを組み合わせて検索という利用者に最も身近な「体験」をつくり変えることでグーグルに対抗する狙いがある。
　マイクロソフトの攻勢にグーグルの危機感は強い。
　グーグルのスンダー・ピチャイCEOは6日、自社開発の対話型AI「Bard」を数週間以内に公開すると明らかにした。
　サイバー攻撃などに悪用される懸念から一般向けの事業に広く活用することに慎重だったが、検索エンジンにも最新の技術を搭載する。
　グーグルはマイクロソフト陣営に遜色のない高度な技術を持つ。
　高い言語能力をもつAIの技術開発を主導してきたのはグーグルだ。
　開発を進めてきた対話型AIはあたかも人間のように言葉を操る。
　チャットGPTもグーグルが17年に発表した技術を土台にして生み出された。

・不正会計疑惑などを指摘されたインドの新興財閥アダニ・グループの問題は収まる兆しがみえない。
　増資の撤回に追い込まれ、株価下落に拍車がかかった。
　一部社債の利回りも急上昇した。上場10社の負債総額は3.4兆ルピー（約5.4兆円）で
　インドの名目国内総生産（GDP）の1%超に達しており、「膨張戦略」の見直しが迫られている。
　取引先の金融機関も含めた信用懸念につながっており取引のある国営銀行の株価下落にまでつながった。
　インド準備銀行（中央銀行）は3日に「銀行セクターはレジリエント（強じん）で安定している」との声明を出した。

・経済産業省は温暖化ガスの排出削減対策を取った火力発電所や温暖化ガスを排出しない発電所が
　原則20年間にわたって固定収入を得られる制度を2023年度から始める。
　まず合計400万キロワットを対象に企業からの提案を集める方針。
　当面は排出量がゼロにならない発電所も支援するため、脱炭素に逆行していないか点検する必要がある。

・経産省には必要な電源投資が足りていないとの問題意識がある。
　再生可能エネルギーの導入が進み、火力発電所は再生エネが発電しない場合のバックアップとしての役割が強くなっている。
　採算が悪化して休廃止が進み、供給力が不足する恐れがあるとみる。

・経産省は支援対象の火力発電所には50年までに水素やアンモニアのみを燃料にするなどして排出量実質ゼロを求める。
　まだ技術的に確立されておらず、「化石燃料の延命」といった批判もある。
　化石燃料分野への投資を敬遠する金融市場から理解を得られるかも不透明。

・内閣府は8日公表した報告書「世界経済の潮流」で、金融引き締めが進むことによる「過度な需要抑制」を先行きのリスクに挙げた。
　2023年も物価が高止まりし、各国・地域で利上げが続く可能性がある。
　経済基盤の脆弱な新興国について「為替相場の大幅な変動や資金流出入には注視が必要」と言及した。

・内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、
　3カ月前と比べた現状判断指数（DI）は48.5と、前月から0.2ポイント低下。
　マイナスは3カ月連続。物価高で消費者が節約志向を強めるとの懸念の声が多く聞かれた。
　内閣府は現状の景気の判断を「持ち直しの動きがみられる」と、5カ月連続同じ表現で据え置いた。

・銀行や保険会社が中途退職した元社員の採用に力を入れる。
　横浜銀行　<7186> ［終値577円］10日、中途退職者を集めた「アルムナイ（卒業生）ネットワーク」をつくる。
　元行員と専用システムや交流イベントなどでつながりを持ち、機会があれば再び採用する。
　給与水準が高いとされる大手銀行や有力地銀、生損保でも転職が増えてきた。
　外部で経験を積んだ人材の採用を強化する。

・企業倒産の増勢が強まっている。
　東京商工リサーチが8日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比26％増の570件で、増加率は2カ月連続で20％を超えた。
　新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、
　中小企業を中心に経営に行き詰まる事例が増えている。

・帝国データバンクが同日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比13％増の546件、負債総額は25％減の507億円。
　帝国データは法的整理のみ集計対象とするのに対し、東京商工リサーチは私的整理も含むため、数値が異なる。

・マネックスグループ　<8698> ［終値523円］富裕層ビジネスで静岡銀行　<5831> ［終値1105円］と提携。
　富裕層向けの専業会社マネックスPBとマネックス証券が連携して、静岡銀の顧客に資産運用支援などのサービスを提供。
　静岡銀の親会社はマネックスに約20％出資する筆頭株主だが、これまでは証券口座の勧誘など提携分野は限られていた。
　高齢化で需要が高まる富裕層向けで提携を深め取引機会の拡大につなげる。

・海外の投資家が国債売りを継続する構えを見せている。
　日銀　<8301> ［終値24800円］1月に現在の金融緩和政策の維持を決めた後も、国債売りの持ち高は減っていない。
　国内のインフレや市場のゆがみなどを背景に、政策の持続可能性が低いとみる投資家が多い。
　円買いで利益を得ようとする海外勢も出てきており、緩和縮小を見込む取引が広がりを見せつつある。

・プラチナ（白金）の国際価格が下落し、3カ月ぶりの安値に。
　労働市場の強さが続く米国では利上げの継続に対する警戒感が広がっている。
　景気の減速が意識され、産業用途の多い白金の需要鈍化を懸念した売りに押された。

・米国向けの海上コンテナ輸送が落ち込んでいる。
　アジア発の輸送量は2022年12月まで3カ月連続で前年同月比2割減となった。
　高インフレが続くなかで家具や玩具といった消費財の需要が鈍っている。
　新型コロナウイルス下でみられた米小売りの在庫確保の動きも収まり、
　コンテナ船運賃や新造コンテナ価格は約3年ぶりの安値に沈む。

・韓国電池3社の2022年12月期の連結決算が出そろう。
　車載電池世界2位のLGエネルギーソリューションの売上高は前の期比43%増の25兆5990億ウォン（約2兆7000億円）となるなど、
　豊富な受注残を背景に3社とも大幅増収。
　SKイノベーションの電池部門は先行投資と原材料高によって赤字幅が拡大した。
　サムスンSDIも増収増益。
　同社は23年について「金利上昇によって自動車需要に懸念があるものの、
　電気自動車（EV）生産の拡大で車載電池市場は4割増と安定成長する」としている。

・米国の無人航空機大手、ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）
　リンデン・ブルー最高経営責任者（CEO）は、ロシアのウクライナ侵攻で無人機の役割が広がったと指摘。
　同社製の無人機に対し、米国の同盟国や友好国から「（購入につながる可能性のある）問い合わせが増えている」と明らかに。
　自衛隊向けにも売り込んでいると語った。
　自衛隊は米ノースロップ・グラマン社製の偵察型無人機「RQ4（グローバルホーク）」を導入済み。
　RQ4は「高高度」とされる上空約1万8000メートルを飛行して情報を収集する機種で、広範囲の監視任務に向いている。
　GA-ASIの無人機の最高高度はおおむね、この半分程度だが、運用コストが低く、使いやすいという。

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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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・日本銀行　<8301> ［終値24800円］総裁人事が近く、黒海に提示される。
　日銀が昨年12月に大規模金融緩和策を一部修正、抑えられていた長期金利は上昇し、各金融機関は住宅ローンの固定金利を引き上げ。
　総裁人事次第では、固定金利だけでなく、変動金利も上昇するとの不安もくすぶる。

・中古車を毎月定額の料金で利用できるサブスクリプション（サブスク、継続課金）サービスが広がっている。
　月数万円で若い世代でも気軽に乗れるのが人気。

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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

ピクセルカンパニーズ　<2743> ［終値47円］1396万株　43円　2/27　割当先　水たまり投資事業組合
　

株式分割

リンナイ　<5947> ［終値9870円］3/31 　1株→3株

第一興商　<7458> ［終値3930円］3/31 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

イハラサイエンス　<5999> ［終値2304円］買い手エン・アイ・ム（代表はイハラサイエンスの中野琢雄）　
買い付け価格　2980円　期間　2/9～3/24

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
ハイテク株主導で下げ、前日の上昇分の大半を失った。

米連邦準備理事会（FRB）当局者らがインフレ抑制に向けた一段の引き締めを示唆したことも投資家心理を悪化させた。
FRBのウォラー理事は、米国のインフレは今年も低下が見込まれるものの、インフレ目標2％の達成に向けたFRBの戦いは長期化し、
引き締め的な金融政策が予想より長期にわたり維持される可能性があるとの見解を示した。

アルファベットは傘下グーグルの人工知能（AI）を使った自動応答ソフト（チャットボット）
「バード（Bard）」が不正確な回答を生成したことを受けて急落。

S&P500の主要業種別指数が軒並み下落し、通信サービスが4.1％安、情報技術が1.3％安となったほか、公益事業も1.7％下落。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅（-2.19％）反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3日続伸。
今後の米利上げペースに関心が集まる中を売り買いが交錯し、方向感に乏しい商い。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利上げ長期化への過度の懸念が和らぎ、3日続伸。

アップル（-1.77%）グーグル（-7.44%）メタ（旧フェイスブック）（-4.27%）アリババ（-0.37%）エヌビディア（+0.14%）
ネットフリックス（+1.07%）アマゾン・ドット・コム（-2.02%）バイオジェン（-2.05%）バークシャー（-1.43%）
マイクロソフト （-0.31%）ズーム（-6.27%）テスラ（+2.28%）ラッセル2000（-1.52%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.42%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106.2億株、過去20日間平均約119.38億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100指数は2日続伸、史上最高値更新。
DAX指数は4日ぶり反発、CAC40種平均は2日続落。

8日の東京株式市場で日経平均（-0.29％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.03％）も4日続伸。

東証マザーズ（+1.36％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.34％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.31％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は10億9500万株、売買代金は2兆7877億円。
東証プライム騰落数は値上がり993(54％)銘柄、値下がり744(40％)銘柄、変わらず99(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億7587万株、売買代金は695億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり614(44％)銘柄、値下がり574(41％)銘柄、変わらず167(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億4326万株、売買代金は1511億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(54％)銘柄、値下がり198(38％)銘柄、変わらず32(6％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、石油石炭製品、サービス業、銀行業、陸運業、鉱業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、その他製品、鉄鋼、繊維製品、小売業、非鉄金属、証券商品先物、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、岩崎電気　<6924> ［現在3400円　+504円］山田コンサル　<4792> ［現在1319円　+160円］
A&Dホロン　<7745> ［現在1239円　+140円］スミダ　<6817> ［現在1665円　+180円］

値下がり上位は、シュッピン　<3179> ［現在916円　-158円］アイロムG　<2372> ［現在2091円　-325円］
シャープ　<6753> ［現在946円　-136円］ジェイリース　<7187> ［現在2446円　-274円］

日経平均株価は2日続落。
朝方は、7日の米国株高を支えに寄り付きすぐに2万7719万45銭（前日比33円98銭高）と小幅反発。
ただ、買いは続かず、直後に下げに転じた。
円高・ドル安や、ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［現在5948円　-320円］の決算で
22年10‐12月期決算で最終損益が7834億円の赤字（前年同期は290億円の黒字）にとなり株価急落などが重しとなった。

株価指数先物売りにまとまった売りが出たこともあり、一時2万7458円53銭（同226円94銭安）まで下落。
一巡後は押し目買いの動きとなり、大引けにかけて下げ渋った。

マザーズ指数は、2日続伸。
米ナスダック高を引き継いで堅調な動きとなっている。

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
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2023年2月11日（土）14：30～16:45開催（開場14：15）

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おはようございます。

9日(木)は上空の寒気の影響で全国的に8日(水)より寒くなりそうです。
太平洋側は広く晴れますが夜は九州で雨の降り出す所があり、
10日(金)は広い範囲で雨や雪となる見込みです。

朝の最低気温は全国的に8日(水)より低く、
特に関東は5℃くらい低い所もありそうです。
8日(水)よりも着込んでお出かけください。
最高気温も8日(水)ほど上がらない所が多く、
東日本や北日本は冷たい北風も吹きそうです。
西日本は日差しのぬくもりを感じられる所もありますが、
特に北日本は平年を下回り、厳しい寒さになる所もある見込みです。
昼間も暖かくしてお過ごしください。

◎NASDAQ LEADERS DECLINE

2022年2月9日（木）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：33,949.01ドル　-207.68　(-0.61%) (2日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：11,910.52ポイント　-203.26　(-1.68%) (2日ぶり反落）(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：7,119.83　-12.52　(-0.18%) (2日ぶり反落）(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（2/6）
ダウ　137.29％（前日　128.98％　直近高値　143.24％　1/26　直近安値　91.77％　1/3）
ナスダック　134.01％（131.81％　直近高値　142.48％　2/3　直近安値　87.32％　1/3）
S&P500種　 186.35％（138.13％　直近高値　186.35％　2/7　直近安値　85.48％　1/3）

ＣＭＥ225ドル建て：27420円（大証先物比　-180円）27600円（2/8）
ＣＭＥ225円建て：27395円（大証先物比　-205円）

大証先物（2/9　6:00現在）27390円（日中比　-210円）

日経平均（ドル建て）210.62 +1.23 (2/8　3日ぶり反発）年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
　（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 16：18）3.6228　-0.0320　-0.88％
　　　　　　（米2年国債）4.46％（2/7）直近高値4.72％（11/7）

為替　ドル/円：1ドル＝131.410円　ユーロ/円：1ユーロ＝140.790円 ビットコイン　3013.228　-1.20％

（シカゴ先物市場　円・建玉　1/24　95週連続ショート（売り越し21635）（前週比　-1326　3週連続売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,885.17　+20.46　(+0.26%)（2日続伸）(史上最高値更新　7,934.30)
クセトラDAX指数（フランクフルト）15,412.05　+91.17　(+0.60%)（4日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ)（2日続落）7,119.83　-12.52　(-0.18%)
RTSI指数（ロシア）981.82　-22.55 (-2.25%)（2日続落)

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サイコロジカル（12日）：　
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（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月

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2023年1月14日（土）撮影

コロ。の【コロ朝セミナー】のトリセツ（取扱説明書）

『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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◎マザーズ、2日続伸

日経平均株価は

朝方は、7日の米国株高を支えに寄り付きすぐに2万7719万45銭（前日比33円98銭高）と小幅反発。

ただ、買いは続かず、直後に下げに転じた。

円高・ドル安や、ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［現在5948円　-320円］の決算で
22年10‐12月期決算で最終損益が7834億円の赤字（前年同期は290億円の黒字）にとなり株価急落などが重しとなった。

株価指数先物売りにまとまった売りが出たこともあり、一時2万7458円53銭（同226円94銭安）まで下落。

一巡後は押し目買いの動きとなり、大引けにかけて下げ渋った。

マザーズ指数は、2日続伸。

米ナスダック高を引き継いで堅調な動きとなっている。

日経平均株価 27,606.46 -79.01 -0.29％ （大引け・2日続落）

25日移動乖離率　+2.89％

マザーズ指数 25日移動乖離率　+4.76％

ダウ平均CFD　34150　-6　-0.02％

SQ値：26325円21銭（1/13）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,983.97 +0.57 +0.03％ （4日続伸）

外国為替　1ドル=131.162円　1ユーロ=140.818円 ビットコイン 3046.540　+0.32％

東証マザーズ　792.66 +10.65 +1.36％ （2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,028.97 +3.47 +0.34％（3日続伸）

東証グロース市場指数　1,005.87 +13.03 +1.31％（2日続伸）

東証プライム出来高は10億9500万株、売買代金は2兆7877億円。

東証プライム騰落数は値上がり993(54％)銘柄、値下がり744(40％)銘柄、変わらず99(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億7587万株、売買代金は695億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり614(44％)銘柄、値下がり574(41％)銘柄、変わらず167(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億4326万株、売買代金は1511億円。

東証グロース騰落数は値上がり278(54％)銘柄、値下がり198(38％)銘柄、変わらず32(6％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。

値上がり上位は、医薬品、石油石炭製品、サービス業、銀行業、陸運業、鉱業、倉庫運輸関連、・・・

値下がり上位は、その他製品、鉄鋼、繊維製品、小売業、非鉄金属、証券商品先物、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、岩崎電気　<6924> ［現在3400円　+504円］山田コンサル　<4792> ［現在1319円　+160円］

A&Dホロン　<7745> ［現在1239円　+140円］スミダ　<6817> ［現在1665円　+180円］

値下がり上位は、シュッピン　<3179> ［現在916円　-158円］アイロムG　<2372> ［現在2091円　-325円］

シャープ　<6753> ［現在946円　-136円］ジェイリース　<7187> ［現在2446円　-274円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在943.3円　+5.2円］みずほ　<8411> ［現在2086.0円　+8.5円］

三井住友　<8316> ［現在5676円　+42円］

野村　<8604> ［現在537.1円　-3.6円］大和　<8601> ［現在614円　-1円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5948円　-320円］トヨタ <7203> ［現在1897.5円　+0.5円］

ソニー <6758> ［現在11955円　-100円］富士フイルム <4901>［現在6835円　-49円］塩野義　<4507> ［現在6252円　-43円］

日経レバレッジ <1570> ［現在14225円　-95円］　日経ダブルインバース <1357>［現在347円　+3円］

国際VIX　<1552> ［現在1172円　-40円］ NYダウベア　<2041> ［現在2875円　-17円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2447円　+40円］

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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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2023年2月25日（土）13：30～16：00　開催（開場　13：10）

高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　最も得意な2月のセミナー　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　E

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ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎SBG　6.2％安

日経平均株価は2日続落。

朝方は、7日の米国株高を支えに寄り付き後まもなく2万7719万45銭（前日比33円98銭高）まで強含んだ。

買いは続かず、直後に下げに転じた。

円高・ドル安や、ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［現在5880円　-388円］の決算で
22年10‐12月期決算で最終損益が7834億円の赤字（前年同期は290億円の黒字）にとなり株価急落などが重しとなった。

株価指数先物売りにまとまった売りが出たこともあり、一時2万7458円53銭（同226円94銭安）まで下落。

その後は下げ渋ったが、戻りは限定された。

マザーズ指数は、堅調。

2日続伸となり、高値水準で前引け。

日経平均株価 27,543.39 -142.08 -0.51％ （前引け・2日続落）

ダウ平均CFD　34156　0　0.00％

SQ値：26325円21銭（1/13）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,982.68 -0.72 -0.04％ （4日ぶり反落）

外国為替　1ドル=131.211円　1ユーロ=140.806円 ビットコイン 3050.576　+0.65％

東証マザーズ　786.81 +4.80 +0.61％ （2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,027.72 +2.22 +0.22％（3日続伸）

東証グロース市場指数　998.82 +5.98 +0.60％（2日続伸）

東証プライム出来高は5億6361万株、売買代金は1兆4721億円。

東証プライム騰落数は値上がり907(49％)銘柄、値下がり808(44％)銘柄、変わらず120(6％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。

値上がり上位は、医薬品、鉱業、繊維製品、銀行業、石油石炭製品、電気・ガス業、倉庫運輸関連、・・・

値下がり上位は、その他製品、鉄鋼、非鉄金属、小売業、情報・通信業、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、スミダ　<6817> ［現在1689円　+204円］じげん　<3679> ［現在432円　+49円］

A&Dホロン　<7745> ［現在1237円　+138円］フューチャー　<4722> ［現在1829円　+191円］

値下がり上位は、シュッピン　<3179> ［現在905円　-169円］アイロムHD　<2372> ［現在2130円　-286円］

大阪チタニウム　<5726> ［現在3215円　-430円］シャープ　<6753> ［現在963円　-119円］

ここから注目銘柄

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岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023

2023年6月30日（金）～7月1日（日）もしくは2日（月）

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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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◎2日続落

日経平均株価は2日続落。

朝方は、米株市場の上昇とシカゴ差肝が高く買い先行。

ただ為替の円高進行で、すぐに売り物が出てマイナス圏。

2万7458円53円（前日比226円94銭）まで下落し、安値圏で推移。

ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［現在5852円　-415円］の下落が押し下げ

マザーズ指数は、2日続伸。

買い先行で、一時マイナス圏も再び切り返す。

日経平均株価 27,501.40 -184.07 -0.66％（9：46現在・2日続落）

ダウ平均CFD　34129　-26　-0.08％

SQ値：26325円21銭（1/13）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,980.79 -2.61 -0.13％ （4日ぶり反落）

外国為替　1ドル=130.743円　1ユーロ=140.324円 ビットコイン 3044.653　+0.68％

東証マザーズ　784.06 +2.05 +0.26％ （2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,027.45 +1.95 +0.19％ （3日続伸）

東証グロース市場指数　995.54 +2.70 +0.27％（2日続伸）

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、繊維製品、医薬品、電気・ガス業、銀行業、ゴム製品、卸売業、・・・

値下がり上位は、その他製品、鉄鋼、非鉄金属、情報・通信業、証券商品先物、海運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、A&Dホロン　<7745> ［現在1262円　+163円］フューチャー　<4722> ［現在1848円　+210円］

山田コンサル　<4792> ［現在1310円　+151円］スミダ　<6817> ［現在1664円　+179円］

値下がり上位は、シュッピン　<3179> ［現在923円　-151円］DI　<4310> ［現在2312円　-276円］

シャープ　<6753> ［現在976円　-106円］アイロム　<2372> ［現在2178円　-238円］

ここから注目銘柄

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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（茅場町）

2023年2月11日（土）14：30～16:45開催（開場14：15）

　『2023年株式劇場　今年はこうなる！！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
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岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023

2023年6月30日（金）～7月1日（日）もしくは2日（月）

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おはようございます。

太ってしまいましたので、スーツがパンパンとなり
礼服を買いに行きました。

オーダースーツで2着4万8000円からにつられて・・・

マネ―ジャーの対応がとても素晴らしくて
2着で広告の2倍以上となってしまいました・・・

昨年の夏の石垣島投資勉強会
最期かと思いましたが、希望があり、今年も開催となります。

飛行機のチケットやホテルのお部屋も残りが少なくなってきました。

ご決断はお早めに。

参加するととってもいいことが起きているようです！！

◎SBGショック？！

2022年2月8日（水）　曇りのち晴れ　SQ前の『魔の水曜日』

・激動モビリティー（上）車300兆円、知財軸に再編
　日産自　<7201> ［終値474.1円］と仏ルノーが15%ずつを出資し資本関係を対等にすることで合意。
　世界で年間300兆円に達する自動車産業の再編は知的財産に軸が移る。
　電気自動車（EV）シフトやソフトウエアが重視される中、車の機能は知財が左右する。
　自動車産業は新たな価値創造を迫られる大変革期に入った。
　今や再編は車メーカーにとどまらず、車参入が取り沙汰される米アップルやEVで
　ホンダ　<7267> ［終値3260.0円］と組んだソニーグループ　<6758> ［終値12055円］などの異業種をまき込む。
　日仏連合の再出発と時を同じくして産業秩序の大転換が始まる。

・6日にトルコ南部で起きた地震の死者は7日までに5100人超となった。
　被害はさらに大幅に膨らむ可能性も指摘されている。
　シリア北西部は紛争で国際的な支援が入りにくい上、大雪などの悪天候やインフラ被害も救援を難しくしている。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6268円］7日、2022年10-12月期連結決算、
　最終損益が7834億円の赤字（前年同期は290億円の黒字）。最終赤字は2四半期ぶり。
　人工知能（AI）関連の新興企業に投資するビジョン・ファンドの苦戦が続いた。
　投資をほぼ停止する一方、保有株売却などで資金を捻出し、負債返済や自社株買いを優先。
　世界的な金利上昇がハイテク株の大幅な下落につながっており、
　世界のマネーを集めてAIの有望株に広く出資する「群戦略」が揺らいでいる。
　7日夕方に東京都内で決算説明会を開き、孫正義会長兼社長は出席せず。
　後藤芳光・最高財務責任者（CFO）は「AI革命への確信は変わらないが、現段階では守りを固める」とした。

・バイデン米大統領は7日午後9時（日本時間8日午前11時）からの上下両院合同会議で一般教書演説に臨む。
　野党・共和党でロシアの侵攻が続くウクライナ支援の予算見直し論が浮上しており、
　上下両院の多数派が異なる「ねじれ議会」で指導力が試される。
　再選出馬に意欲を示す2024年大統領選を見すえ、超党派の政策実現へ協力を呼びかける見通し。

・米国の中国とのモノの貿易額が2022年に4年ぶりに過去最高を更新。
　米商務省が7日発表した貿易統計によると輸出入の合計額は6905億ドル（約91兆円）で、最も多かった18年を上回った。
　米国は玩具などの日用品、中国は大豆などの食品関連で輸入が増えており、相互依存はなお高い。
　政治的緊張を抱えながらも、企業は米中双方の巨大市場でビジネスチャンスを逃すまいと動く。
　米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長は「安全保障に関係のない95%の貿易産業は関係が継続している」と明かす。
　米中貿易が今後も伸び続けるかは不透明だ。米中外交は厳しさを増しており、
　ボストン・コンサルティング・グループは1月のリポートで米中貿易額が31年にかけて10%減ると予測した。

・ロシアの財政が一段と悪化している。2023年1月の財政収支は1兆7600億ルーブル（約3.3兆円）の赤字となった。
　赤字額は歳入を上回る。
　原油相場の下落で石油収入が減少し、欧米諸国からの経済制裁の影響が顕在化。
　長期化するウクライナ侵攻に伴う戦費拡大をまかないきれなくなっている。

・内閣府が7日、2022年12月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は
　「足踏みを示している」となり、21年9月以来、1年3カ月ぶりに下方修正。
　海外経済の減速を背景に、ボイラーといった機械部品の出荷やアジア向けの輸出が落ち込んだ。

・企業の賃上げ原資の確保に欠かせない価格転嫁が遅れている。
　米欧はコスト増の大半を販売価格に反映しているのに、日本は5割しか転嫁できていない。
　資源高のしわ寄せは立場の弱い中小企業に集まりやすい。
　構造的な賃上げによる経済の好循環の実現に向け、経済産業省は7日、価格交渉や転嫁に後ろ向きな企業名の公表に踏み切った。
　デフレで染み付いた商習慣を転換できるかが試される。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6268円］のファンドを軸とした成長戦略が壁にぶつかっている。
　事業拡大のよりどころとしたテック関連企業への世界的な投資熱と、資金力を高めるための低金利の両方がインフレで様変わり。
　新規投資をほぼ停止して「守り」に専念するものの、金利上昇が「低金利経営」に新たな逆風になる。
　「投資会社としての守りを固めるのが重要。強靱（きょうじん）なバランスシートを保つ」。
　後藤芳光・最高財務責任者（CFO）はこう語り、財務の強化に注力することを強調した。
　SBGは時代をリードする新興企業と、投資を通じて緩やかな連合をつくる「群戦略」を掲げてきた。
　だがビジョン・ファンドの活動は停滞し、投資先の相乗効果を探る動きも乏しい。
　長期的な成長戦略が見えにくくなっている。

・三菱重工　<7011> ［終値4940円］は7日、国産ジェット旅客機事業から撤退すると発表。
　開発子会社を清算する方向。
　旅客機参入に向けて、工程管理や当局指示による度重なる設計変更といった多くの難問に対応できなかった。
　今後は受注客への補償問題が焦点になる。
　全日本空輸　<9202> ［終値2835.0円］と日本航空　<9201> ［終値2614円］を含む
　国内外の航空会社からの約270機の受注残を抱える。
　泉沢氏は会見で補償について「個別対応でコメントできない」とするにとどめた。
　愛知県などに集積する航空機産業への打撃も大きい。
　従来も部品工場を閉じる動きなどがあったが、MSJの撤退で事業の見直しを迫られる取引先は多いとみられる。

・政府は2月中に日銀の黒田東彦総裁の後任人事案を国会に提示する。
　日銀の正副総裁の人事は提示後に与野党が候補者に質疑して適格かを判断し、衆参両院の議決を経なければならない。
　就任が決まるまでに国会で3つのステップを踏む必要がある。
　黒田氏の総裁在任期間は戦後最も長くなった。
　世界の市場関係者は「異次元の金融緩和」を進めた黒田路線がどうなるのか政府が示す候補者の姿勢に関心を寄せる。
　人事を正式に決める前の所信聴取と質疑の舞台となる国会の役割は重要。

・岸田文雄首相は7日、都内で開いた「北方領土返還要求全国大会」に出席した。
　大会アピール（声明）には「北方領土が77年前、ソ連によって不法占拠されたまま今日に至っている」と記した。
　「不法占拠」との表現が2018年以来5年ぶりに復活した。
　19、20両年の声明は「平和条約が締結されないまま」と書き「不法」も「占拠」も使わなかった。
　21、22両年は「法的根拠のないまま占拠」と記述しつつ「不法」は用いなかった。

・新型コロナウイルス禍からの消費回復が鈍い。
　総務省が7日発表した2022年の家計調査で、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を考慮した実質で前年比1.2％増にとどまった。
　家計調査以外のデータを含めて算出する消費指数はコロナ禍前の19年に届かない。
　物価高や2年ぶりの実質賃金減少で、家計の消費意欲は盛り上がりを欠く。

・家計調査によると、22年の消費支出は教養娯楽が8.2％増、交通・通信が6.0％増、被服及び履物が3.1％増。
　コロナ禍で抑制された外出やサービス関連の支出が伸びた。
　物価高をけん引する食料は1.3％減、光熱・水道は0.8％減。
　23年の個人消費はサービス関連で回復が見込まれ、コロナ禍で積み上がった超過貯蓄も消費を下支えしそう。
　一方、食品や電気代の値上げは今後も続く見通しで、物価上昇圧力はなお残る。
　消費の本格的な回復には家計の消費意欲の向上と、それを実現するための継続的な賃上げがカギを握る。

・厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの次の接種を遅くとも今年の秋冬に進める方向で検討に。
　重症化予防を重視し、リスクの高い高齢者らにはより早期に実施する可能性も念頭に置く。
　変異ウイルスの流行状況や海外の動向をふまえ、最終判断する。

・財務省は7日、2022年10月21日と24日に円買い・ドル売りの為替介入を実施したと発表。
　いずれも直後には公表しない「覆面介入」だった。
　21日の介入額は5兆6202億円で、1日あたりの円買い介入で過去最大だった。
　介入による円安抑制は一時しのぎの面もあり、財政状況の悪化などで円の信認が揺らげば、円安が再燃する可能性はある。
　先進国で最悪の財政状況や長引く低成長も円が売られやすい要因となる。
　介入に頼らなくてすむような改革が求められる。

・世界的なインフレに伴う金利高の波が日本にも押し寄せつつある。
　内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）は家計が抱える住宅関連の負債の現状を分析し、
　金利上昇への備えを説いている。
　危うさをはらむのは39歳以下の若年世帯。
　預貯金などの資産より負債の方が大きく、差し引きで純資産がマイナス。
　つまり金利が上がるほど負担が膨らむことになる。
　この層の純資産のマイナス幅は00年代半ば以降、住宅ローン残高の増加を背景に年々拡大している。
　住宅価格の上昇もあり、負債残高の年収に対する倍率も顕著に上昇している。
　05年の2.2倍が15年に2.8倍、21年には3.4倍まで高まった。
　ミニ白書は「一部の家計における金利上昇への脆弱性が高まっている可能性がある」と警鐘を鳴らした。

・世界の損害保険会社がサイバー攻撃による巨大損害への備えを急いでいる。
　英損保大手ビーズリーが1月に世界で初めて投資家がサイバーリスクを引き受ける大災害債を発行。
　世界最大の保険市場、英ロイズ保険組合は3月末から国家が関与したサイバー攻撃の免責条項を求める。
　地政学リスクの高まりで重要インフラへのサイバー攻撃が増えるとみて、補償額の増加に身構えている。
　サイバーリスクの大規模化を受け、保険料の値上げも進む。
　米保険仲介マーシュの調査を基に試算すると、米国における1件あたりの保険料率は22年末時点で2年前に比べ2.9倍に上昇。
　サイバーリスクの増大は損保業界にリスク管理の再考を迫っている。

・英国の欧州連合（EU）離脱から1月末で3年が経過した。
　英国の新規株式公開（IPO）の資金調達額は2022年に過去最低となり、欧州の金融センターとしての地位が低下。
　EUに対抗して打ち出した金融規制の緩和策にも批判が出ている中で、EUは金融取引のシェアを伸ばそうと攻勢をかける。
　英シティー復活に向けて足並みがそろっているとはいえず、苦境が深まっている。

・SBIHD　<8473> ［終値2769円］7日、2022年4～12月期の連結決算、純利益が前年同期比98%減の80億円。
　投資先のベトナムの銀行の株価下落で評価損を計上したほか、暗号資産（仮想通貨）関連の損失も膨らんだ。
　前年同期に新生銀行（現SBI新生銀行）の子会社化に伴う利益を計上した反動も出た。
　ネット証券などの金融サービス事業は、
　前年同期に新生銀行の子会社化で約2000億円の一過性の利益を計上した反動で減益も、この影響を除くと増益だった。

・三菱UFJニコス　<8306> ［終値938.1円］月内にも、
　クレジットカードの不正利用を検知するシステムに人工知能（AI）を導入する。
　不正利用の手口をAIに学習させ、不正を検知すると取引を停止する。
　新型コロナウイルス下でネット通販など非対面の取引が拡大し、なりすまし利用が増えている。
　AIの導入で巧妙化した手口にも対応し、不正検知の精度を高める狙いがある。
　AI開発のPKSHA Technology　<3993> ［終値1812円］とIT（情報技術）サービスのSCSK　<9719> ［終値1963円］と連携。

・野村証券　<8604> ［終値540.7円］7日、国内の主に20～30歳代の非管理職を対象に
　これまでの水準を上回る賃上げを実施すると明らかにした。
　過去数年間は平均6.2％程度だったが、今年4月以降の賃上げ率は月収で7％程度になるとみられる。
　物価上昇や人材の奪い合いが激しくなっていることから、例年の規模を上回る賃上げに踏み切る。

・米国債市場で債務不履行（デフォルト）への警戒が高まっている。
　デフォルトに備えるデリバティブ（金融派生商品）、
　クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率は2013年以来の水準に上昇した。
　米政府の債務残高が上限に達し、国債の償還や利払いが滞りかねないとの懸念が出ている。
　連邦議会下院で多数の野党・共和党が党内に保守強硬派を抱え、債務上限の引き上げ承認が想定以上に手間取る可能性もある。

・暗号資産（仮想通貨）交換業大手のバイナンスは7日、8日から米ドルの銀行送金を停止すると発表。
　停止期間は明らかにしていない。
　既存の送金サービスの委託先が利用者の要件を狭めたことが背景にあるとみられる。
　送金を停止するのはグローバルにサービスを展開するバイナンス本体。
　米国の規制下にあるバイナンスUSなど、各国の規制を受ける交換所は影響を受けない。
　情報サイトのディーファイラマによると、送金停止の発表後にバイナンスから1.5億ドル程度が流出。
　バイナンスが発行する時価総額4位の仮想通貨BNBも一時1%強下落した。

・中国の配膳ロボット大手、上海擎朗智能科技（キーンオンロボティクス）が新型コロナウイルス禍後の需要の波に乗ろうと、
　海外市場の開拓をてこ入れする。
　2022年に欧米など3拠点を新設。
　25年末に海外出荷の比率を現在の約3割から5割に高める。
　他社も価格や「接客」の質を競っており、人手不足を背景に普及を後押ししそう。
　キーンオンの課題は海外展開や製品開発を強化する局面で、財務の安定を保てるかどうか。
　販売台数は今のところ順調に増えており、リース料やメンテナンス料も定期的に入ってくる。
　そのため業績は非開示ながら一定の健全度は維持しているとみられる。
　海外事業ではブランド力の弱さに加えて、米政府の中国企業に対する圧力もリスク要因。
　サービスロボは当面対象外だが、今後の制裁や中国企業に対する風評リスクは懸念事項として残る。

・インドの新興財閥アダニ・グループは6日、
　グループ企業の株式を担保にして借り入れた11億1400万ドル（約1470億円）を繰り上げて返済すると明らかにした。
　同グループを巡っては不正会計などの指摘により各社の株価が急落している。
　追加担保を求められる懸念も出ていたなか、繰り上げ返済で信用不安に対応した格好。

・2022年に高成長が目立っていた東南アジアで景気減速の懸念が強まる。
　けん引役だった輸出の勢いが衰えているためで、国際通貨基金（IMF）は23年、24年の成長率を下方修正。
　貿易関係の深い中国の景気回復と中国からの観光客の増加が早期の底打ちのカギとなる。
　中国経済回復の波及効果が東南アジアの輸出や景気に及ぶのは、23年後半になると見ている。
　足元の落ち込みが鮮明な東南アジアの輸出についても
　「23年後半から24年にかけて、中国の景気回復が押し上げの要因になる」として、
　国内総生産（GDP）の成長率も24年には反転すると語る。

・ロシア軍が再びウクライナに大規模攻撃を仕掛けるとの観測が強まっている。
　終わりが見えない膠着状態を打破する思惑。
　双方とも人的、経済的な損害を出し続ける消耗戦の様相を強めるなか、その成否は戦局を左右する可能性がある。

・国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが3月にも公表する最終報告書案の内容が明らかになった。
　報告書案は北朝鮮が2022年に過去最高額の暗号資産（仮想通貨）を奪い取ったと指摘した。
　北朝鮮による軍事通信機器の輸出に関する調査についても触れた。
　ウクライナに侵攻を続けるロシアに対し、北朝鮮が砲弾を輸出しているとの報告について、
　専門家パネルが調査を始めたことが分かった。

・中国人民銀行（中央銀行）が7日発表した2023年1月末の外貨準備の内訳によると、
　金の保有量は約2025トンと22年12月末から0.7％増、3カ月連続の増加。
　世界的なインフレをうけ、中国は安全資産として輸入を増やしてきた。
　米国債の保有を減らしており、ドル離れを進めている可能性もある。

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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
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・全国で相次ぐ強盗事件巡り、警視庁は7日、フィリピンの入館施設に収容されていた指示役とみられる男4人のうち、2人逮捕。
　特殊詐欺と広域強盗の捜査を本格化させる。
　残り2人明日送還へ。凶悪化の闇に迫られるか。

・メルカリ　<4385> ［終値2951円］1日で創業から10年。
　創業当初からの目標である世界展開は足踏みが続く。
　創業者山田太郎最高経営責任者（CEO）7日会見で、形のないサービスを
　「ブロックチェーン（分散型台帳）」と呼ばれる技術使って流通を目指す新たな構想示した。

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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

バンダイナムコHD　<7832> ［終値8621円］3/31 　1株→3株

ナガセ　<9733> ［終値5990円］3/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

アクシージア　<4936> ［終値1280円］1235円　申込み　2/8-9

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、不安定な値動きの中、反発。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は7日、ワシントン経済クラブでインタビューに応じ、
2023年は「インフレが大幅に鈍化」する年になる見通しだと述べた。

これを受け、先週の雇用統計発表後に後退していた引き締め鈍化への期待が再び高まった。
パウエル議長は1月の雇用統計について「これほど強いとは予期していなかった。
金融引き締めがなぜかなりの期間を要するプロセスになるかが示された」と述べた。

主要株価指数は議長の発言中と終了後に大きく変動。
アナリストらはボラティリティーが近く解消される可能性は低いとの見方を示した。

マイクロソフトが買われ、ハイテク株の比率が高いナスダック総合が大きく上昇。
マイクロソフトは自社製品にチャットボット（自動応答システム）「チャットGPT」を搭載すると発表。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり大幅（+3.12％）反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドルの軟化に伴う割安感を受けた買いに支えられ、小幅続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中国のエネルギー需要拡大への楽観的な見方やトルコで起きた地震による供給懸念が相場を支え、続伸。

アップル（+1.92%）グーグル（+4.42%）メタ（旧フェイスブック）（+2.99%）アリババ（+0.05%）エヌビディア（+5.14%）
ネットフリックス（+0.41%）アマゾン・ドット・コム（-0.07%）バイオジェン（+1.09%）バークシャー（+1.47%）
マイクロソフト （+4.20%）ズーム（+9.85%）テスラ（+1.05%）ラッセル2000（+0.76%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.36%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は2日ぶり反発も独・仏指数は続落。

7日の東京株式市場で日経平均（-0.03％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.21％）は3日続伸。

東証マザーズ（+0.73％）は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.26％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.76％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は11億2651万株、売買代金は2兆6424億円。
東証プライム騰落数は値上がり901(49％)銘柄、値下がり827(45％)銘柄、変わらず108(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億9333万株、売買代金は787億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり622(44％)銘柄、値下がり561(40％)銘柄、変わらず163(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億3013万株、売買代金は1473億円。
東証グロース騰落数は値上がり274(53％)銘柄、値下がり201(39％)銘柄、変わらず35(6％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、その他金融業、繊維製品、保険業、化学、電気・ガス業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、不動産業、非鉄金属、鉱業、建設業、サービス業、ゴム製品、空運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、岩崎電気　<6924> ［現在2896円　+500円］日本ケミコン　<6997> ［現在1955円　+283円］
ARM　<8769> ［現在465円　+43円］F&LC　<3563> ［現在3280円　+284円］

値下がり上位は、ティラド　<7236> ［現在2245円　-500円］ヤマシンフィルタ　<6240> ［現在467円　-100円］
シグマクシス　<6088> ［現在1129円　-204円］JFEHD　<5411> ［現在1556円　-144円］

日経平均株価は5日ぶり小反落。
朝方は、円安・ドル高を支えに先物買いを交えて値を上げ、前場に2万7814円96銭（前日比121円31銭高）まで上昇。
ただ、連日の上昇で利益確定売りや戻り売りも出やすく、買い一巡後は伸び悩み、後場は下げに転じた。

一時2万7662円11銭（同31円54銭安）まで軟化したが、下値は限定的で、大引けにかけて小安い水準でこう着。

マザーズ指数は、3日ぶり反発。
東京市場全般は方向感のない展開で、新興市場も主力級銘柄は高安まちまち。

楽観的な時のSQ前の水曜日は、冷っとする場面もあることも・・・

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高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　最も得意な2月のセミナー　お楽しみに。

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おはようございます。

8日(水)は日本海側の平野部で雨、山沿いでは雪が降るでしょう。
北陸の山沿いでは雪の降り方が強まるおそれがあります。
なだれに注意が必要です。
気温は全国的にこの時季としては高い見込みですが、
冷たい北風は強めに吹いて空気はヒンヤリと感じられるでしょう。

◎STOCKS RISE TOWARDS THE CLOSE

2022年2月8日（水）　曇りのち晴れ　SQ前の『魔の水曜日』

ＮＹ株式 　
ダウ：34,156.69ドル　+265.67　(+0.78%) (4日ぶり反発)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：12,113.78ポイント　+226.33　(+1.90%) (3日ぶり反発）(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,164.00　+52.92　(+1.29%) (3日ぶり反発）(サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（2/6）
ダウ　128.98％（前日　141.28％　直近高値　143.24％　1/26　直近安値　91.77％　1/3）
ナスダック　131.81％（142.48％　直近高値　142.48％　2/3　直近安値　87.32％　1/3）
S&P500種　 138.13％（152.24％　直近高値　171.38％　1/31　直近安値　85.48％　1/3）

ＣＭＥ225ドル建て：27685円（大証先物比　+85円）円（2/7）
ＣＭＥ225円建て：27660円（大証先物比　+60円）

大証先物（2/8　6:00現在）27660円（日中比　+60円）

日経平均（ドル建て）209.39 -0.81 (2/7　2日続落）年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
　（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 16：18）3.6867　+0.0618　+1.70％
　　　　　　（米2年国債）4.47％（2/6）直近高値4.72％（11/7）

為替　ドル/円：1ドル＝131.117円　ユーロ/円：1ユーロ＝140.617円 ビットコイン　3047.171　-0.08％

（シカゴ先物市場　円・建玉　1/24　95週連続ショート（売り越し21635）（前週比　-1326　3週連続売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,864.71　+28.00　(+0.36%)（2日ぶり反発）
クセトラDAX指数（フランクフルト）15,320.88　-25.03　(-0.16%)（3日続落)
CAC40種平均（パリ)　7,132.35　-4.75　(-0.07%)（2日続落）
RTSI指数（ロシア）1004.37　-2.78 (-0.28%)（2日ぶり反落)

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

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2023年2月11日（土）14：30～16:45開催（開場14：15）

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