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検索結果
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トピック: 下げ渋る動き
◎下げ渋る動き
日経平均株価は5日ぶり反落。
朝方は買いが先行したものの、株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに売りが優勢となり下げ転換。
弱含みの展開が続くなか、後場110円93銭安の2万7284円08銭まで下落。
その後は、下げ渋る動きをみせ、下落幅を縮小した。
マザーズ指数は、7日ぶり反落。
買い先行で始まったが、すぐに利益確定売りなどに似押されマイナス圏へ。
後場寄りも買い優勢で始まったが、再び軟化して終了。
2023年第1号新規株式公開(IPO)のテクノロジーズ <5248> [現在2300円買い気配 公開価格1000円]は取引成立せず。
日経平均株価 27,362.75 -32.26 -0.12%(大引け・5日ぶり反落)
25日移動乖離率 +3.57%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +5.86%
ダウ平均CFD 33777 +33 +0.10%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,978.40 -2.29 -0.12% (5日ぶり反落)
外国為替 1ドル=129.392円 1ユーロ=141.290円 ビットコイン 2997.511 +1.26%
東証マザーズ 777.48 -0.75 -0.10% (7日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,020.78 -0.17 -0.02%(8日ぶり反落)
東証グロース市場指数 986.54 -1.33 -0.13%(7日ぶり反落)
東証プライム出来高は9億8370万株、売買代金は2兆4657億円。
東証プライム騰落数は値上がり761(41%)銘柄、値下がり966(52%)銘柄、変わらず109(5%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は3億0029万株、売買代金は720億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり629(44%)銘柄、値下がり589(42%)銘柄、変わらず167(11%)銘柄に。
東証グロース出来高は2億3004万株、売買代金は1610億円。
東証グロース騰落数は値上がり222(43%)銘柄、値下がり259(50%)銘柄、変わらず28(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、精密機器、その他製品、水産・農林業、化学、空運業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、電気機器、銀行業、機械、金属製品、小売業、医薬品、・・・
東証プライム値上がり上位は、RPA <6572> [現在363円 +45円]日置電機 <6866> [現在7210円 +620円]
ダブル・スコープ <6619> [現在1508円 +108円]伊藤園 <2593> [現在4455円 +300円]
値下がり上位は、インソース <6200> [現在1494円 -130円]JTECCORP <3446> [現在3130円 -155円]
松屋 <8237> [現在1128円 -55円]川崎汽船 <9107> [現在2754円 -118円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在952.0円 -10.2円]みずほ <8411> [現在2018.5円 -9.0円]
三井住友 <8316> [現在5646円 -14円]
野村 <8604> [現在516.0円 -1.0円]大和 <8601> [現在605円 -1円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6198円 +15円]トヨタ <7203> [現在1893.0円 -12.0円]
ソニー <6758> [現在11515円 -150円]富士フイルム <4901>[現在6920円 0円]塩野義 <4507> [現在6314円 +18円]
日経レバレッジ <1570> [現在13980円 -30円] 日経ダブルインバース <1357>[現在352円 0円]
国際VIX <1552> [現在1190円 -32円] NYダウベア <2041> [現在2897円 +2円]
WTI原油ETF <1671> [現在2500円 -25円]
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
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———————————————————————–トピック: 『マド埋め』を達成
◎『マド埋め』を達成
日経平均株価は5日ぶりに反落。
朝方は買いが先行したものの、株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに売りが優勢となり、下げに転じた。
その後は軟調な展開が続き、前日比78円66銭安の2万7316円35銭を付ける場面があった。
手がかり材料に乏しいこともあり、模様眺めムードが広がり、弱含みの展開が続いた。
市場では「日経平均株価は、12/16と12/19の間で空けた『マド埋め』を達成したことや、
戻りのピッチが速かったこともあり、売りに押される展開となったようだ」との声が聞かれた。マザーズ指数は、7日続伸。
高寄り後、マイナスに転じたが、11時ごろに再びプラスに浮上。
前日と同水準で推移している。
日経平均株価 27,361.10 -33.91 -0.12% (前引け・5日ぶり反落)
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,977.62 -3.07 -0.15% (5日ぶり反落)
東証マザーズ 778.30 +0.07 +0.01%(7日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,020.50 -0.45 -0.04%(8日ぶり反落伸)
東証グロース市場指数 987.76 -0.11 -0.01%(7日続伸)
東証プライム出来高は5億0715万株、売買代金は1兆3002億円。
東証プライム騰落数は値上がり756(41%)銘柄、値下がり756(41%)銘柄、変わらず111(6%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億2374万株、売買代金は424億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり541(39%)銘柄、値下がり623(45%)銘柄、変わらず197(14%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億3779万株、売買代金は1011億円。
東証グロース騰落数は値上がり211(41%)銘柄、値下がり261(51%)銘柄、変わらず34(6%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、不動産業、その他製品、化学、空運業、サービス業、繊維製品、・・・
値下がり上位は、海運業、銀行業、電気機器、石油石炭製品、機械、金属製品、鉄鋼、保険業、・・・
東証プライム値上がり上位は、RPA <6572> [現在357円 +39円]日本アクア <1429> [現在914円 +81円]
テノ. <7037> [現在983円 +79円]ダブル・スコープ <6619> [現在1505円 +105円]
値下がり上位は、インソース <6200> [現在1557円 -67円]川崎汽船 <9107> [現在2756円 -116円]
JTECCORP <3446> [現在3160円 -125円]ユーザーローカル <3984> [現在1261円 -43円]
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———————————————————————–トピック: マザーズ7日ぶりの一服
◎マザーズ7日ぶりの一服
日経平均株価は5日ぶり反落
朝方は、買いが先行したが、株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに上げ幅を縮小。
手控えムードがみられるなか、下げ転換し、前日比35円69銭安の2万7359円32銭を付けている。
マザーズ指数は、7日ぶり反落。
買い先行も利確売りなどがでてマイナス圏へ。
7日ぶりの一服。
日経平均株価 27,356.87 -38.14 -0.14% (10:32現在・5日ぶり反落)
25日移動乖離率 +3.59%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +5.76%
ダウ平均CFD 33731% -13 -0.04
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,979.61 -1.08 -0.05% (5日ぶり反落)
外国為替 1ドル=129.304円 1ユーロ=141.051円 ビットコイン 3001.455 +2.59%
東証マザーズ 776.18 -2.05 -0.26% (7日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,019.65 -1.30 -0.13%(8日ぶり反落)
東証グロース市場指数 984.73 -3.14 -0.32%(7日ぶり反落)
東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、不動産業、その他製品、化学、ガラス土石製品、サービス業・・・
値下がり上位は、海運業、鉄鋼、電気機器、石油石炭製品、銀行業、非鉄金属、機械、・・・
東証プライム値上がり上位は、RPA <6572> [現在350円 +32円]伊藤園 <2593> [現在4445円 +290円]
日置電機 <6866> [現在7040円 +450円]日本アクア <1429> [現在888円 +55円]
値下がり上位は、ユーザーローカル <3984> [現在1255円 -49円]MARUWA <5344> [現在17040円 -590円]
オロ <3983> [現在1863円 -64円]川崎汽船 <9107> [現在2778円 -94円]
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———————————————————————–トピック: インターネット証券富裕層ビジネス強化
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【今日の一言】
氣のめぐりが悪くなると 体も仕事も 病氣に陥ります
氣のめぐりを良くすると 良く氣付き 健康で順調になります
美しい目標に氣を合わせれば 美しい現実が現れます
旦那は 美氣でよく氣付き 情理の判断に 勇氣のある人です
【今日の一言】
根のある暮しは 花を咲かせ 実を結び そして種を落とします。
「かぼちゃのタネを蒔けば、かぼちゃの実をつける。
ほかの実をつけることはないんだ。」現実に得たい結果があれば、実となるために違う種をまいていても
得たい結果を得ることはできないよ、と諭してくれました。得たい結果は時間をかけなければ結実しないことがあります。
ゆっくりと水をやり肥料をやり手入れをしながら刈り取る
実を描いて、何の種をまきたいでしょうか。(和平さん)◎インターネット証券富裕層ビジネス強化
2022年1月26日(木)晴れ
・二酸化炭素(CO2)を回収して地下に貯留する技術の2030年度の実用化に官民が動き出す。
伊藤忠商事 <8001> [終値4161円]や出光興産 <5019> [終値3375円]、
ENEOS <5020> [終値477.2円]など3つの企業連合が事業化に向けた調査検討に入る。
経済産業省は30年度に石炭火力発電所3基分のCO2排出量に相当する最大年1200万トンの貯留をめざす。
50年の排出実質ゼロに欠かせない技術として法整備や補助金で支援する。・伊藤忠商事 <8001> [終値4161円]は三菱重工業 <7011> [終値5059円]やINPEX <1605> [終値1472円]、
大成建設 <1801> [終値4470円]と船で二酸化炭素(CO2)を国内貯留地まで運ぶ事業の共同研究を始める。
出光興産 <5019> [終値3375円]は北海道電力 <9509> [終値453円]や石油資源開発 <1662> [終値4275円]と組み、
苫小牧を拠点にCO2の地下貯留(CCS)やCO2再利用事業の検討に入る。・ENEOS <5020> [終値477.2円]はJパワー <9513> [終値2066円]と
グループ会社のJX石油開発との共同で調査会社を2月に設立する方針。
2030年の貯留開始をめざして西日本で適地の選定準備に入る。
ENEOSやJパワーの製油所や発電所から出るCO2を貯留する構想。・ドイツ政府は25日、ウクライナに独製主力戦車「レオパルト2」を供与することを決めた。
ショルツ首相はこれまで供与に慎重だったが、欧州安全保障の強化に向けて方針を転換。
ポーランドなどが保有する戦車の提供も承認する。
レオパルト2は欧州内に計2000両ほどあるとみられる。
ポーランドやフィンランドはウクライナへの供与を表明しているが、
供与には製造国であるドイツ政府の承認が必要で、焦点になっていた。
スペインも25日、供与の用意があると明らかに
米国も同日、主力戦車「エイブラムス」の供与を決定。・東京証券取引所は25日、プライム市場などの上場基準に満たなくても暫定的に上場を認める
「経過措置」を実質4年で終わらせる案を発表。
経過措置は2022年4月の市場再編を起点に3年で終了し、その後1年の改善期間を設ける。
それでも基準を満たせなければ監理・整理銘柄に指定され上場廃止になる。
プライム市場で基準を満たしていない約270社は上場維持に向けた経営改革が急務となる。
東証は22年4月にプライム、スタンダード、グロースの3つに市場を再編。
プライムは大株主や役員などの保有分を除く流通株式ベースで時価総額100億円以上、
スタンダードは10億円以上といった基準を新たに設けた。・日本語学校の教育内容を学校に委ねてきた仕組みが見直される。
文化庁の有識者会議が25日、基準を満たした学校を文部科学省が認定する制度を創設し、
教師に国家資格の取得を義務付けることを柱とする報告書まとめた。
教育水準の向上で高度人材を育成・確保。
文化庁は今通常国会での法案提出をめざす。
外国人材の「入り口」ともいえる日本語学校の指導力向上は働き手の育成に欠かせない。・経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は25日、
関西電力 <9503> [終値1238円]と子会社の関西電力送配電に電気事業法に基づく立ち入り検査に入った。
子会社が持つ新電力の顧客情報を関電の小売部門の社員が不正に閲覧していた問題を受け、
今後の処分内容などを検討するにはさらなる実態解明が必要と判断した。・迫真 動き出す原発活用3 推進と規制、揺らぐ線引き
原発の活用・推進策は経産省、規制は規制委員会。
この役割分担ができたのは11年の東京電力福島第1原発の事故を受けてから。
それまでは推進も規制も経産省などの同じ官庁が担い、電力会社との癒着が事故につながったとの指摘も出た。
政府は新たな方針に基づき今後、次世代原発の建て替えを具体化する。
原子炉の仕様次第では新たな規制が必要になり、規制委が策定する。・米バイデン政権が反トラスト法(独占禁止法)を活用して巨大テクノロジー企業の事業拡大に歯止めをかける動きを強めている。
司法省は24日、米グーグルのインターネット広告事業が違法だとして、一部部門の分離を求める訴えを起こした。
司法の力を利用して競争を促したい考えだが、事業の抜本的な見直しにつながるかは不透明。
「グーグルは15年にわたり反競争的な行為を繰り返し、競合技術の台頭を阻止してきた」。
24日の記者会見でガーランド司法長官は語気を強めた。
米独禁当局は2022年12月に米マイクロソフトがゲーム大手を買収するのを差し止める訴えを起こしており、
独占・寡占阻止の動きが相次ぐ。
司法省はトランプ前政権下の20年10月にグーグルを反トラスト法違反で訴えている。
米国では2022年の中間選挙の結果、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」となっている。
22年までの2年間は大統領に加えて上下院の多数派を民主党が占める「トリプルブルー」となっていたが法改正は実現せず、
反トラスト法で巨大テック企業を縛る難易度が高まっているのが実情と。・岸田文雄首相の施政方針演説への各党代表質問が25日の衆院本会議で始まった。
首相は相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有について「不可欠な能力だ」と強調。
防衛費増額の財源のために国債の60年償還のルールを変更する案には慎重な見解を示した。・持ち直しを続ける日本経済に海外の景気減速の影響が出始めた。
政府は25日に発表した1月の月例経済報告で、国内の景気判断を11カ月ぶりに下げて「一部に弱さ」との表現を加えた。
新型コロナウイルスの感染が急拡大した中国への輸出が減少し、米欧向けも鈍い動きが続く。
外需の低迷は企業業績を悪化させ、個人消費や設備投資の不振につながりかねない。
・1月の月例経済報告、1月の国内の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と下方修正。
2022年7月に「緩やかに持ち直している」に引き上げたあと、表現を据え置いていた。
コロナ禍からの回復途上にある日本経済のリスクとして「海外景気の下振れ」をあげた。
海外動向に不透明感が強まれば、日本の回復基調に水を差しかねない。・国立研究機関、理化学研究所(本部・埼玉県和光市)は所属する若手研究者の給与を4月から最大で約2割引き上げる方針。
国内の大学や研究機関では高水準となる。
優秀な人材を呼び込んで国際競争力を高める狙いがあり、大学などにも給与引き上げが波及する可能性がある。・新型コロナウイルスの感染症法上の5類への移行に備え、専門家有志は25日に今後の身近な感染対策に関する見解を公表。
5類になると感染対策は自主的な判断が中心となる。
専門家はマスク着用も念頭に置いた感染対策は個人の選択が尊重されるべきだとした。
リスクが高い高齢者を守ることなど周囲への配慮を前提とした。・厚生労働省は25日、塩野義製薬 <4507> [終値6296円]の
新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の薬価(薬の公定価格)の設定に向けた議論を始めた。
既存のコロナ薬と異なり、重症化リスクが高くない人も使えるため、売上高が大きく増える可能性がある。
薬価が高めに設定されれば、医療保険財政への負担になる可能性もあり、制度の持続性の観点もふまえて決定する。
厚労省が中医協に示した資料によると、今後も新型コロナの感染拡大が続き、
ゾコーバの利用が大きく増えれば1500億円を超える可能性は否定できないとした。・インターネット証券があまり力を入れてこなかった富裕層ビジネスを強化する。
マネックスグループ <8698> [終値490円]専業会社を立ち上げた。
SBIHD <8473> [終値2752円]銀行との共同店舗を軸に顧客を開拓する。
SBIや楽天証券 <4755> [終値658円]は口座数で野村証券を上回る規模に成長し、
足元でも口座開設の伸びは高水準だが、新規客は投資信託の積み立てなど少額の利用者が多い。
顧客は増えても利益にはつながりにくい。そこで多額の預かり資産を見込める富裕層にも照準を合わせる。・大手証券も富裕層に注力する。
野村証券 <8604> [終値517.0円]22年10月に東京、名古屋、大阪地区を対象に支店などにある機能の一部を集約し
法人と企業経営者向けの営業に特化した部署を新設した。
専門性の高い人材を集めて富裕層の需要を取り込む狙い。
大和証券 <8601> [終値606円]は専属コンサルタントが運用相談に応じる富裕層向けのラップ口座の取り扱いを始めた。
大手証券やメガバンクはグループ力を生かして相続や不動産など金融以外のサービスを含めて顧客を囲い込む。
ネット証券が対抗していくには、提携する地銀のブランド力を生かした地方戦略などこれまでとは異なる対応が必要になってくる。・米投資ファンドのエナジー・キャピタル・パートナーズは2024年をめどに、日本向けの脱炭素関連のファンドを立ち上げる。
提携先の三井住友信託銀行 <8309> [終値4741円]の支援のもと、日本拠点を設立し、数千億円規模の調達をめざす。
日本で脱炭素関連の投資機会が増えるとみており、日本企業との共同投資も視野に入れる。
三井住友信託は政策保有株を売却し、資本の余力を生かして脱炭素関連に約5000億円投資する計画を掲げる。
提携を通じて脱炭素関連の知見や投融資ノウハウを高め、国内企業に還元する。・日本の投資家が外国債券の売りを増やしている。
2022年の中長期債の売越額は22兆円に迫り、過去最大に。
為替変動リスクを抑える為替ヘッジのコストが上がるなど、投資妙味が薄れたため。
日本勢は金融緩和下で80兆円を外債に投じてきた。
日本マネーが国債に回帰すれば、金利上昇を抑える可能性がある。・白金価格が堅調だ。ウクライナ危機への警戒感が高まった2021年12月下旬に比べ約1割高い。
足元では世界景気への懸念がいったん後退し、自動車の排ガス浄化触媒向け需要の回復を先取りする動きが広がっている。
自動車メーカーが触媒として、ロシア産が多いパラジウムから白金にシフトする動きも相場を押し上げている。・米調査機関ISSマーケットインテリジェンスは、米国市場で2027年末までに指数に連動するパッシブファンドが
全投資信託の運用残高の5割超に達するとの予想を発表。
運用者が銘柄を選別投資するアクティブファンドの割合は今後5年間で53%から44%に低下すると推計する。
市場シェアを伸ばすと予想されるのは、インデックス型の上場投資信託(ETF)。
新規の販売は差し引きで2兆ドル(260兆円)にのぼるとみる。
安い手数料で様々な資産に分散投資できるインデックス投資の需要が世界的に高まっていることも、
アクティブファンドにとって逆風となっている。
アクティブからパッシブへの流れは今後も強まるとみる声が多い。・タイ中央銀行は25日の金融政策委員会で、政策金利(翌日物レポ金利)を0.25%引き上げ、年1.5%にすると決定。
11月の前回会合に続いて4会合連続での利上げとなった。
金融引き締めによる物価の安定を優先した格好。・ニュージーランド(NZ)の与党・労働党のヒプキンス党首が25日、宣誓就任式を経て正式に首相に就任。
世界的な知名度を誇ったアーダーン前首相の後継として、物価高対策を急ぎ支持率が低迷する与党の立て直しを進める。・米国で銃乱射事件が後を絶たない。
非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によると、2023年に入り3週間余りで銃乱射事件が39件発生、計69人が死亡。
与党・民主党は相次ぐ事件を受け銃の規制強化を訴えているが、
連邦議会下院は銃保有の権利を重視する野党・共和党が過半数を握る。
上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」で抜本的な銃規制が成立する見込みは薄い。・ペンス前副大統領の私邸で機密の表示がある文書が見つる。
これまでにトランプ前大統領の私邸、バイデン大統領の個人事務所や私邸でも機密文書が見つかり、
ガーランド司法長官が任命した特別検察官が捜査している。
ペンス氏の弁護士は、機密文書はペンス氏の退任時に「不注意で」私邸に運ばれ、
ペンス氏は私邸に機密文書があることは知らなかったと説明。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d・2022年に希望退職募集した上場企業が38社と、21年の84社に比べ半分以下に。
3年ぶりに50社を割り込み、コロナ禍前の18年と同水準に戻った。・日本列島に25日、この冬一番の強い寒気が流れ込んだ影響で、企業も対応に追われた。
物流大手では荷物の集配の停止や遅れなど影響が拡大。
一部の製造業では、大雪のため夜間稼働停止へ。・岸田文雄首相の正念場となる、施政方針演説に対する代表質問が25日始まった。
今国会の焦点となる「防衛日強化」「原発」「子供・子育て政策」など説明尽くす。・米連邦準備理事会(FRB)が31日から今年最初の米連邦公開市場員会(FOMC)を開く前に、
金融引き締めの鈍化に対する期待感が高まっている。
市場の1部では年内に1ドル=120円を割る円高を予測する声もある。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2/25(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023(大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
東海道リート投資法人 <2989> [終値120000円]11万3880円 申込み1/26-27 払込日2/1
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
1/26 テクノロジー (5248/東G) 1,000円 B 東洋
デジタル技術関連のシステム開発、人材派遣会社向け業務管理システムの提供—————————————————————————————
(今日の一言)海外NY株式市場は、まちまち。
一連の軟調な企業決算を受け、米連邦準備理事会(FRB)の制限的な政策による景気への影響を巡る懸念が再燃した。
午後の取引では主要3指数がいずれも下げ幅を縮小してこの日の安値から大きく戻し、
ダウ工業株30種平均は引けにかけて小幅なプラスに転じた。ダウは一時33273.21ドル(460.75ドル 1.4%安)まであって、切り返す。
ナスダック総合株価指数の安値は、11069.17(265.10ポイント 2.3%安)、
S&P500種株価指数は1755.68(32.65 1.8%安)まであってそれぞれ小幅安まで下げ幅縮小。マイクロソフトのさえない業績見通しを受けて他のIT(情報技術)大手決算への警戒感が高まり、
ハイテク株の比率が高いナスダック総合を圧迫した。フィラデルフィア半導体指数(SOX)はマイナスからプラスへ切り返し、2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米重要指標の発表を控えて様子見ムードが広がる中、5営業日続伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は強弱の材料をにらんで売り買いが交錯し、ほぼ横ばい。
アップル(-0.47%)グーグル(-2.50%)メタ(旧フェイスブック)(-1.15%)アリババ(+0.68%)エヌビディア(+0.30%)
ネットフリックス(+1.14%)アマゾン・ドット・コム(+0.89%)バイオジェン(+016%)バークシャー(+0.19%)
マイクロソフト (-0.59%)ズーム(-0.78%)テスラ(+0.38%)ラッセル2000(+0.25%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.01%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約108.9億株、過去20日間平均約107.8億株。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
朝方は上昇して取引が始まったが、その後は米マイクロソフトの暗い業績見通しを受けて
投資家心理が悪化してマイナス圏で引けた。
マイクロソフトが、収益の大きいクラウドサービス事業の成長減速を警告したことで米国株が下落。
世界のIT株に売りが波及した。25日の東京株式市場で日経平均(+0.35%)は4日続伸
東証株価指数(TOPIX)(+0.39)も4日続伸東証マザーズ(+0.74%)は6日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.47%)は7日続伸、
東証グロース市場指数(+0.93%)は6日続伸で終了。中国の春節(旧正月)休み期間は1/21から1/27まで7連休。
東証プライム出来高は9億9044万株、売買代金は2兆5255億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,146(62%)銘柄、値下がり604(32%)銘柄、変わらず87(4%)銘柄に。東証スタンダード出来高は2億1531万株、売買代金は607億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり780(54%)銘柄、値下がり436(30%)銘柄、変わらず177(12%)銘柄に。東証グロース出来高は2億8579万株、売買代金は1851億円。
東証グロース騰落数は値上がり336(65%)銘柄、値下がり146(28%)銘柄、変わらず26(5%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、海運業、電気・ガス業、その他製品、繊維製品、精密機器、ガラス土石製品、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、卸売業、銀行業。東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在904円 +150円]大日本印刷 <7912> [現在3000円 +387円]
フィル・カンパニー <3267> [現在1081円 +80円]東京製綱 <5981> [現在1055円 +76円]値下がり上位は、日本電産 <6594> [現在7145円 -406円]DI <4310> [現在2525円 -104円]
Appier <4180> [現在1520円 -58円]ディスコ <6146> [現在39000円 -1400円]日経平均株価は4日続伸。
朝方は、前日に3連騰した反動で利益確定売りが先行、2万7175円88銭(前日比123円31銭安)と安く寄り付く。
その後は、先物に断続的な買いが入り、プラ転。後場は、先物主導で上げ幅を拡大し、一時2万7473円90銭(同174円71銭高)まで上昇する場面があった。
買い一巡後は伸び悩み、大引けにかけて2万7400円割れ水準でこう着・・・。マザーズ指数は、ナスダック安を受けて安く始まったが、好地合いに乗せられてジリ高となり、6日続伸。
バイオ株や直近新規株式公開(IPO)銘柄に買いが入った。本日は一服してもよさそうなところですね。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
26日(木)も北日本を中心に冬型の気圧配置が続き、
北陸から北の日本海側は雪が降りふぶく所がありそうです。
引き続き全国的に朝は強い冷え込みとなり、
日中も厳しい寒さになりそうです。26日(木)の朝の最低気温は広い範囲で氷点下となりそうです。
東京や名古屋は-3℃まで下がる見込みで、
25日(水)と同じくらい冷え込みそうです。
高知や京都は-4℃まで下がり、
西日本や東日本でも-5℃以下となる所がある見込みです。
引き続き水道管の凍結などに注意が必要です。
朝の通勤通学時は防寒を万全にしてください。日中も25日(水)ほどではないですが厳しい寒さになりそうです。
最高気温は西日本や東日本でも10℃に届かず
7℃~8℃くらいの所が多くなるでしょう。
北海道や東北北部では日中も氷点下の
真冬日の所が多く厳しい寒さになりそうです。
ただ、西日本や東日本の太平洋側では冷たい風がおさまりそうです。北陸から北の地域では断続的に雪が降り、
風も強いのでふぶく所もある見込みです。
26日(木)の夕方までに多い所では北海道や北陸で60センチ、
東北で50センチの降雪量が予想されています。
引き続き猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害、
暴風や高波に警戒をしてください。
関東から西の太平洋側は晴れる所が多くなりますが
九州は天気が下り坂です。
外出の際は雨具を持っておくと安心です。◎DOW ▼460 POINT AT DAYS LOW
2022年1月26日(木)晴れ
NY株式
ダウ:33,743.84ドル +9.88 (+0.03%)(4日続伸)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック:11,313.35ポイント -20.91 (-0.18%)(2日続落)(サイコロ8勝4敗)
S&P総合500種:4,016.22 -0.73 (-0.02%) (2日続落)(サイコロ6勝6敗)CME225ドル建て:27435円(大証先物比 +115円)27320円(1/25)
CME225円建て:27390円(大証先物比 +70円)大証先物(1/26 6:00現在)27390円(日中比 +70円)
日経平均(ドル建て)210.04 +0.24 (1/25 3日続伸)年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
(21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 16:22)3.4452 -0.0039 -0.11%
(米2年国債)4.21%(1/24)直近高値4.72%(11/7)為替 ドル/円:1ドル=129.560円 ユーロ/円:1ユーロ=141.419円 ビットコイン 2975.725 -0.66%
(シカゴ先物市場 円・建玉 1/17 94週連続ショート(売り越し22961)(前週比 -12416 2週連続売り越し幅減少)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 7,744.87 -12.49 (-0.16%)(2日続落)
クセトラDAX指数(フランクフルト)15,081.64 -11.47 (-0.08%)(2日続落)
CAC40種平均(パリ) 7,043.88 -6.60 (-0.09%)(4日ぶり反落)
RTSI指数(ロシア)987.02 -3.39 (-0.34%)(2日ぶり反落)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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———————————————————————–トピック: バイオ&IPOなど物色
◎バイオ&IPOなど物色
日経平均株価は4日続伸。
朝方は、前日に3連騰した反動で利益確定売りが先行、2万7175円88銭(前日比123円31銭安)と安く寄り付く。
その後は、先物に断続的な買いが入り、プラ転。
後場は、先物主導で上げ幅を拡大し、一時2万7473円90銭(同174円71銭高)まで上昇する場面があった。
買い一巡後は伸び悩み、大引けにかけて2万7400円割れ水準でこう着・・・。
マザーズ指数は、ナスダック安を受けて安く始まったが、好地合いに乗せられてジリ高となり、6日続伸。
バイオ株や直近新規株式公開(IPO)銘柄に買いが入った。
日経平均株価 27,395.01 +95.82 +0.35% (大引け・4日続伸)
25日移動乖離率 +3.72%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +6.07%
ダウ平均CFD 33648 -86 -0.26%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,980.69 +7.77 +0.39 (4日続伸)
外国為替 1ドル=130.400円 1ユーロ=142.216円 ビットコイン 2962.121 -1.72%
東証マザーズ 778.23 +5.68 +0.74% (6日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,020.95 +4.82 +0.47%(7日続伸)
東証グロース市場指数 987.87 +9.15 +0.93%(6日続伸)
東証プライム出来高は9億9044万株、売買代金は2兆5255億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,146(62%)銘柄、値下がり604(32%)銘柄、変わらず87(4%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億1531万株、売買代金は607億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり780(54%)銘柄、値下がり436(30%)銘柄、変わらず177(12%)銘柄に。
東証グロース出来高は2億8579万株、売買代金は1851億円。
東証グロース騰落数は値上がり336(65%)銘柄、値下がり146(28%)銘柄、変わらず26(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、海運業、電気・ガス業、その他製品、繊維製品、精密機器、ガラス土石製品、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、卸売業、銀行業。
東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在904円 +150円]大日本印刷 <7912> [現在3000円 +387円]
フィル・カンパニー <3267> [現在1081円 +80円]東京製綱 <5981> [現在1055円 +76円]
値下がり上位は、日本電産 <6594> [現在7145円 -406円]DI <4310> [現在2525円 -104円]
Appier <4180> [現在1520円 -58円]ディスコ <6146> [現在39000円 -1400円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在962.2円 +1.9円]みずほ <8411> [現在2027.5円 +5.5円]
三井住友 <8316> [現在5660円 +10円]
野村 <8604> [現在517.0円 +1.1円]大和 <8601> [現在606円 0円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6183円 -4円]トヨタ <7203> [現在1905.0円 -6.5円]
ソニー <6758> [現在11665円 -5円]富士フイルム <4901>[現在6920円 +25円]塩野義 <4507> [現在6296円 +24円]
日経レバレッジ <1570> [現在14010円 +85円] 日経ダブルインバース <1357>[現在352円 -2円]
国際VIX <1552> [現在1222円 -26円] NYダウベア <2041> [現在2895円 +5円]
WTI原油ETF <1671> [現在2533円 -29円]
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: マザーズほぼ高値圏
◎マザーズほぼ高値圏
日経平均株価は小幅に4日続伸。
朝方は、24日の米国株式は高安まちまち、前日に3連騰した反動で利益確定売りが出やすく、売りが先行。
2万7175円88銭(前日比123円31銭安)と安く寄り付いた。
一巡後は、先物に断続的な買いが入り、いったん上げに転じ、一時2万7353円92銭(同54円73銭高)まで切り返す。
その後、再度マイナス圏に押し戻される場面もあったが、買い気は根強く持ち直し、前引けにかけて2万7300円台で推移。
マザーズ指数は、6日続伸。
朝方売られたものの、切り返し、ほぼ右肩上がりで、ほぼ高値圏で前引け。
日経平均株価 27,329.36 +30.17 +0.11% (現在前引け大引け・4日続伸)
25日移動乖離率 +3.48%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +6.12%
ダウ平均CFD 33643 -91 -0.27%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,976.62 +3.70 +0.19% (4日続伸)
外国為替 1ドル=130.344円 1ユーロ=142.002円 ビットコイン 2944.969 -2.00%
東証マザーズ 778.60 +6.05 +0.78% (6日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,019.95 +3.82 +0.38%(7日続伸)
東証グロース市場指数 987.41 +8.69 +0.89%(6日続伸)
東証プライム出来高は4億8300万株、売買代金は1兆2596億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,048(57%)銘柄、値下がり663(36%)銘柄、変わらず126(6%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億3958万株、売買代金は325億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり692(49%)銘柄、値下がり471(33%)銘柄、変わらず200(14%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億5880万株、売買代金は1075億円。
東証グロース騰落数は値上がり331(65%)銘柄、値下がり144(28%)銘柄、変わらず29(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、その他製品、電気・ガス業、海運業、繊維製品、精密機器、陸運業、・・・
値下がり上位は、銀行業、卸売業、保険業、その他金融業、化学、ゴム製品、鉱業。
東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在904円 +150円]大日本印刷 <7912> [現在2952円 +339円]
フィル・カンパニー <3267> [現在1091円 +90円]JTECCORP <3446> [現在3300円 +250円]
値下がり上位は、日本電産 <6594> [現在7144円 -407円]DI <4310> [現在2525円 -104円]
ライク <2462> [現在2149円 -59円]ディスコ <6146> [現在39350円 -1050円]
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来週開催となります。個別材料株いい感じですね【コロ朝セミナー】2023年2月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年2月4日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)
2023年株式相場 相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
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また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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———————————————————————–トピック: 切り返し4日続伸
◎切り返し4日続伸
日経平均株価は4日続伸。
朝方は、24日の米国株式は高安まちまちながら、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数が反落し、
前日に3連騰した反動で利益確定売りが出やすく、売りが先行。2万7175円88銭(前日比123円31銭安)と安く寄り付いた。
一巡後は、円安を支えに上げ転換。
先物にまとまった買いが入ったこともあり、一時2万7334円11銭(同34円92銭高)まで強含む。
マザーズ指数は、6日続伸。
寄り付き小幅安から売られたもののすぐに切り返す。
日経平均株価 27,312.55 +13.36 +0.05% (10:09現在・4日続伸)
25日移動乖離率 +3.50%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +5.83%
ダウ平均CFD 33647 -86 -0.26%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,974.79 +1.87 +0.09%(4日続伸)
外国為替 1ドル=130.290円 1ユーロ=141.860円 ビットコイン 2949.931 -1.63%
東証マザーズ 776.46 +3.91 +0.51% (6日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,018.24 +2.11 +0.21%(7日続伸)
東証グロース市場指数 984.31 +5.59 +0.57%(6日続伸)
東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。
東証プライム騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。
東証グロース騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、電気・ガス業、海運業、繊維製品、精密機器、食料品、医薬品、陸運業、・・・
値下がり上位は、サービス業、その他金融業、電気機器、卸売業、保険業、不動産業、化学、・・・
東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在900円 +146円]大日本印刷 <7912> [現在2924円 +311円]
ファイルカンパニー <3267> [現在1093円 +92円]JTECCORP <3446> [現在3260円 +210円]
値下がり上位は、日本電産 <6594> [現在7138円 -413円]MSOL <7033> [現在3480円 -135円]
ディスコ <6146> [現在39150円 -1250円]スノーピーク <7816> [現在2078円 -53円]
ここから注目銘柄
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec22/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d2/18(土)【コロ朝テクニカルセミナー】~移動平均線分析の実践的活用方法~ (東京)
2/25(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023(大阪・堺筋本町)
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今週現時点では、4勝2敗
今週末28日(土)29日(日)は元証券会社上司の家に呑みに行くため
配信はお休みするかもしれません。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(茅場町)2023年2月11日(土)14:30~16:45開催(開場14:15)
『2023年株式劇場 今年はこうなる!!』
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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日経平均株価は4日続伸。
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マザーズ指数は、6日続伸。
寄り付き小幅安から売られたもののすぐに切り返す。
日経平均株価 27,312.55 +13.36 +0.05% (10:09現在・4日続伸)
25日移動乖離率 +3.50%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +5.83%
ダウ平均CFD 33647 -86 -0.26%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,974.79 +1.87 +0.09%(4日続伸)
外国為替 1ドル=130.290円 1ユーロ=141.860円 ビットコイン 2949.931 -1.63%
東証マザーズ 776.46 +3.91 +0.51% (6日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,018.24 +2.11 +0.21%(7日続伸)
東証グロース市場指数 984.31 +5.59 +0.57%(6日続伸)
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———————————————————————–トピック: 次世代技術、人工知能(AI)の主戦場
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春の陣 2023 (大阪・堺筋本町)2023年2月25日(土)13:30~16:00 開催(開場 13:10)
高野恭壽氏 大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 最も得意な2月のセミナー お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 E
https://www.sansokan.jp/map/#map3
ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
是川銀蔵(1897~1992年)「カメ三則」
1.銘柄は水面下にある優良なものを選んでいって持つこと
2.経済・相場の動きからは常に目を離さず自分で勉強する
3.過大な思惑はせず、手持ちの資金の中で行動する是川銀蔵(1897~1992年)「投資5カ条」
1.銘柄は人が奨(すす)めるものでなく、自分で勉強して選ぶ
2.1、2年後の経済の変化を予測し大局観を持つ
3.株価には妥当な水準がある。値上がり株の深追いは禁物
4.株価は最終的に業績で決まる。腕力相場は敬遠する
5.不測の事態などのリスクはつきものと心得る◎次世代技術、人工知能(AI)の主戦場
2022年1月25日(水)晴れ 記録的で強烈な寒波が襲来中
・日経新聞社は2022年10~11月に郵送で世論調査(1663件の回答を得て、有効回答率は55.4%)。
日米同盟に関する質問で日本が果たすべき役割を
「増やすべきだ」(49%)との回答が「増やすべきではない」(46%)を初めて上回った。
ウクライナ侵攻や台湾有事リスクの高まりを受け、
米国との連携強化とともに自立的な防衛力が必要との認識が高まったとみられる。
毎年秋に実施する郵送世論調査で日米同盟における日本の役割について聞くのは今回が3回目。
20年の調査では役割拡大に肯定的な回答が41%で、反対の53%よりも低かった。
21年の前回調査で「増やすべきだ」46%、「増やすべきではない」49%となり差が縮まっていた。・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値6187円]が東京国税局の税務調査を受け、
2021年3月期までの2年間で約370億円の申告漏れを指摘されたことが24日、判明。
傘下の米携帯通信スプリントの合併に絡む取引費用が過大に計上されていたとみられる。
グローバルなM&A(合併・買収)が増えるなか、関連支出を巡る国税当局と企業側の見解の相違が目立つ。
ルールを巡る議論に一石を投じそうと。
税務申告は2年間とも赤字で追徴課税はなかったもよう。
SBGは日経新聞の取材に約370億円の修正申告を認め
「見解の相違によるもので重加算税の対象となる修正はありません」とコメント。・経済産業省は政府が46%出資する商工組合中央金庫(商工中金)について、
保有株をすべて売却する方向で調整に入った。
商工中金法改正案の今通常国会への提出を目指す。
危機対応業務は引き続き委託し、財政支援を続ける。
今回、国が責任を持ちつつ、危機融資は商工中金に残す形で折り合った。・日本製鉄 <5401> [終値2613.5円]米エクソンモービル、三菱商事 <8058> [終値4460円]とともに
国内製鉄所から発生する二酸化炭素(CO2)を海外で地下貯留するプロジェクトに乗り出す。
高炉での製鉄では大量のCO2が排出され、鉄鋼業界からの排出量は国内全体の1割強を占める。
地下貯留は高炉からのCO2排出を実質的に削減できる。
日鉄は新たな製鉄技術と併せ脱炭素の取り組みを加速させ、国際競争力の維持を狙う。
日鉄の製鉄所から排出するCO2を分離・回収し、
エクソンが参画するオーストラリアやマレーシアなどのCCS施設で貯留することを想定。
三菱商事は液化したCO2を専用運搬船で運搬するなど供給網構築を担う。・日経新聞社の2022年郵送世論調査で原子力を10年後の主力電源の一つと位置づける割合は39%と21年調査から11ポイント上昇。
エネルギー市場の混乱を受けて原子力の活用へ傾く世論の変化が浮かび上がった。
背景にはエネルギー市場の高騰による電気料金の値上げがある。
調査は日本のエネルギー政策について、どの発電方式を10年後の主力電源にすべきだと思うかを
6つの選択肢から3つまで選ぶ形で聞いた。
原子力は再生可能エネルギー(88%)、水素・アンモニア(46%)に次いで液化天然ガス(LNG、39%)と並ぶ3番手だった。
21年の調査では再生エネ(90%)、水素・アンモニア(49%)、LNG(43%)が上位3つを占め原子力は28%にとどまっていた。・東京都中心部のマンション価格が高騰している。
東京カンテイ(東京・品川)が24日発表した2022年の都心6区の中古マンションの平均価格は9800万円と1億円の大台に迫った。
「パワーカップル」と呼ばれる高所得の共働き世帯が、優良立地の物件を高値をいとわず購入している。
低金利でローンの金利負担は軽いが、物件取得に必要なコストは1993年以来の高水準に。
金利上昇のリスクも大きくなっている。・厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの無料接種を4月以降も続ける方向で調整へ。
現在は予防接種法上の「特例臨時接種」に位置付け、3月末を期限として公費で負担。
延長期間は自己負担の導入といった新たな制度に向けた自治体の準備状況や新型コロナの感染動向をふまえて判断する。・文章や画像を自動生成する次世代技術が、人工知能(AI)の主戦場になってきた。
米マイクロソフトは23日、文章・画像の「生成AI」で最先端を走る米新興オープンAIに数十億ドルを追加投資すると発表。
AIが生む高度な文章や画像は仕事を効率化し、マーケティングやコンテンツ作成などの手法を一変させる可能性がある。・オープンAIは2022年11月に高度な対話AI「ChatGPT(チャットGPT)」を公開し、世界で話題を集めた。
人間が質問などを投げかけると、自動で文章を生成し巧みに返答する性能を備える。
一般の人も手軽に試用でき、サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は公開から1週間ほどで
「ユーザーが100万人を超えた」と明らかにした。・AIが生む高度な文章や画像は日々の報告書やメールの執筆、プレゼンテーション資料の作成などを劇的に効率化し、
広告やマーケティング、娯楽分野のコンテンツ作成の手法を一変させる可能性を秘める。
調査会社のグランドビューリサーチは生成AIの世界市場が年平均35%のペースで拡大し、
30年に1093億ドル(約14兆円)に達すると予測する。・現在につながるAIブームは、深層学習と呼ぶ技術革新で画像認識の精度が飛躍的に向上したことを受け、12年ごろに始まった。
人間に例えるとAIが優れた「目」を獲得し、車の自動運転などの開発を後押しした。
「耳」にあたる音声認識も進化し、高度な文字起こしなどの機能が実現した。
ブーム開始から10年を経た現在、画像や音声の「認識」の革新に続いて台頭してきたのが
言葉や画像を生成するチャットGPTのような次世代AI。
コミュニケーションの根幹である言語や創造性の領域にAIが進出し、新たな発展の段階を迎えつつある。・生成AIの本格的な利用拡大には課題もある。
米調査会社ユーラシア・グループは23年の世界の「10大リスク」の3番目に生成AIをあげた。
偽情報やフェイク画像を大量に生み、混乱を招く恐れがあるため。
倫理的な問題に対処し、適切な形で市場を育てる必要がある。・【生成AI】 自然な文章や精巧な画像をつくり出す人工知能(AI)の技術。
2020年に登場した米オープンAIの「GPT-3」などをきっかけに関心が高まった。
米グーグルや米メタなどテック企業が開発に力を入れ、日本でも画像やイラストを生成するアプリなどの利用が広がる。
動画や音楽の作成への応用も期待される。
市場の拡大が見込まれる半面、偽情報の生成など悪用の懸念も指摘されている。・最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは、2025年前半までに試作ラインを構築する。
同ラインでスーパーコンピューターなどに使う2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体生産技術を確立し、
20年代後半に量産工程を立ち上げる。
25年に「2ナノ品」の量産を計画する台湾積体電路製造(TSMC)など世界大手に迫り、日本の半導体産業の復権を目指す。
小池社長は技術開発から量産工程の確立に向け「数百人規模のエンジニアが必要になる」との見方示し、順次採用進めている。・内閣府は24日まとめた経済財政試算で、
長期金利が今後9年にわたり0.5%高まった場合、低成長のケースで債務の増大が止まらないとの試算を示した。
政策経費を借金に頼らず賄えるかを示す基礎的財政収支は
成長ケースで2025年度の赤字額が1.5兆円と防衛費増加などで前回試算より1兆円増える。
日銀の政策修正で足元の金利は以前の想定より上がった。
金融緩和による利払い負担の軽減に甘えた歳出拡大は限界に近い。
財政の信認がいっそう問われるだけに円売りなどにつながらないように
歳出組み替え・規制改革といった成長底上げの抜本策が必要になる。・厚生労働省は介護サービスの利用歴や状態の変化などを地方自治体や事業者、個人が共有できるシステムを整備する。
事業者が個別に管理している情報を他の事業者も参照することで、データに基づく効率的なケアを広げるのが狙い。
高齢化により介護などの社会保障費は膨張が続く。
デジタル化を進め、給付の抑制と質の向上をともに進めることが欠かせない。
介護サービスを受ける際、利用者は「ケアマネジャー」と呼ぶ専門の支援員を決め、
訪問や通所といった具体的な内容を組み合わせた計画(ケアプラン)を作成してもらう。
サービスの履歴や利用者の体調を記録し、参照することで最新のデータに基づく適切なケアの提供につなげる。
手厚い介護が必要な状態になるのを防げば、利用者の費用負担や国・自治体の財政負担も軽くなる。
介護現場のデジタル化で人材不足にも備える。
厚労省は高齢化がピークを迎える40年に医療・福祉分野の就業者数が需要に比べて96万人足りないと推計する。
データ共有を通じて介護士らの負担を和らげ、担い手の確保をめざす。・1/16~20、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)
世界の最高経営責任者(CEO)が将来の成長について驚くほど楽観的。
もう一つわかったのはインフレに対する考え方ががらりと変わったことだ。
従来、2%の物価上昇率が正常だとみてきた。
ところが今、「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に関して数多くのトレンド」が存在するため、
「インフレ率は恒常的に5%前後で高止まりする」という。
4%(ないし5%)が新たな2%だということ。・1/16~20、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)
基礎的条件が変わった。
要因の一つは中国。
今回のダボスでの一つのサプライズは中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が公の舞台で演説し、
中国が世界に再び門戸を開き、再びかかわっていくと強調。
問題は中国の復帰が「世界のインフレの今後について、非常に大きな不確実性」をもたらす。・1/16~20、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)
2つ目の問題はサプライチェーン(供給網)。
今年のダボス会議で、大半の経営者は米政府が意図しているような米中デカップリング(分断)はあまり起きないとみている。
だが、ほぼすべての企業が将来のショックを見越し、柔軟性とレジリエンス(強じん性)を高めるために
サプライチェーンを再編していることがダボスの議論から浮き彫りになった。・1/16~20、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)
3番目の問題は環境。
境問題について口をつぐむ「グリーンハッシング」が進行中。
しかし、脱炭素への取り組みから手を引く企業はほとんどないようだ。
逆に、企業は取り組みを加速させている。
特に米国では、論争を巻き起こしているインフレ抑制法の成立を受けて急速に進んでいる。・1/16~20、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)
そして4つ目のわかりにくい要因が「時代の空気」。
大半のダボス参加者は最近まで、自分たちは国際競争で人件費と製品のコストを容赦なく抑え込める
自由市場の世界に暮らしていると考えていた。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻と米中関係の緊張、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)、
社会不安が世界に新たな政治経済の流れを生み出している。
政府の介入が増え、労使が一層対立し、保護主義の脅威が絶えない世界だ。
これがいつまで続くのか、CEOたちにも分からない。
だが、経営者はいみじくも、短期のみならず中期的にも、この新しい枠組みのあらゆる要素がインフレをもたらすと感じている。
世界が過去のような低インフレ時代に戻ることに今賭けている債券投資家らは、
新たな政治経済の性質を無視しているのかもしれない。
今は景気循環ではなく構造的な変化の節目にあるかどうかに目を向ける必要がある。・企業が技術力や将来キャッシュフローなど事業の成長性を担保に融資を受けることができるようになる。
金融庁が25日の金融審議会(首相の諮問機関)に新制度案を示し、専用の信託免許を創設し認可を与えた金融機関を通じ解禁。
株式会社や合同会社といった法人が利用できるようになる。
不動産を持たないスタートアップ企業を支援する狙いで、2023年にも国会に法案を提出する方向。・日本生命保険は今秋にも米国やオーストラリアで保険契約の買収事業を展開する
レゾリューションライフを持ち分法適用会社にする。
24日、投資法人を通じて最大10億ドル(約1300億円)を出資すると発表。
過去の出資分と合計して出資比率は約20%となる見込み。
海外で成長する保険買収ビジネスを起点に、グローバル事業を強化する。・SBI新生銀行 <8303> [終値2325円]24日、
コンビニエンスストアに設置されているATMの出金手数料を2/6から無料に。
前身の新生銀行が2018年まで続けていた「ATM手数料ゼロ」の旗を再び掲げるのは、将来の日銀の利上げを見込んだ動き。
昨年、定期預金金利を引き上げ、預金量は1年間で4割増えており、積極的な預金獲得戦略を続ける。・中国経済の本格リオープン(再開)に世界の株式市場の期待が高まっている。
ゼロコロナ政策で抑えられていた中国からの需要が戻り、
欧米やアジアなどの企業収益の追い風になるとの見方から消費株や半導体株などが高値をつけている。
もっとも期待先行の面も大きく、中長期的な中国経済の回復について市場関係者の間でも見方が分かれている。
中国経済がコロナ禍前のような勢いを取り戻すのか。
不動産や公共インフラ投資がけん引する成長モデルにも限界が見えているだけに、
行動制限の解除に伴う「リベンジ消費」一巡後に中国消費が拡大傾向を維持できるのか慎重に見極める必要がありそう。・欧州の天然ガス価格が昨夏のピークと比べ8割安と急落し、
ロシアのウクライナ侵攻後で初めてアジア価格を下回る状況が続いている。
記録的な暖冬で消費が抑えられ、例年よりも高い貯蔵率を維持できているため。
もっとも中国の景気回復による需要増が波及し、欧州価格が再上昇する懸念も残る。
米ゴールドマン・サックスのサマンサ・ダート氏は
「天然ガス価格の下落がかえって夏場の産業用の需要を高めるため、
再び暖冬とならない限りは来冬のガス需給が厳しくなる恐れがある」と指摘する。・インドネシアで地熱発電を巡る動きが活発になっている。
INPEX <1605> [終値1469円]2023年に発電所の拡張や新規の地質調査に乗り出す。
最大手の国営石油会社プルタミナは能力増強を見据えて子会社の株式上場に動く。
インドネシアは世界2位の地熱資源量を誇り、政府は脱炭素化に向けて地熱拡大に期待を寄せる。
もっとも発電所を稼働するまでの道のりは険しく、思惑通りに伸ばせないリスクもある。
世界を覆う脱炭素のトレンドも企業の背中を後押しするが、
調査開始から稼働するまでの期間は15年程度とされ、事業化には財務的な余力も求められる。
地熱発電量を安定的に増やすためには、掘削技術や地下資源量を探査する知見に磨きをかけることも大きな課題になりそう。・ペッパーフードサービス <3053> [終値176円]フィリピンでステーキ店「いきなり!ステーキ」の1号店を開業。
同店の東南アジア進出は初めて。
海外ではこれまで直営だった米国事業が不振となったが、今回は地元企業と連携して事業拡大を図る。・米国で巨大テクノロジー企業に対する規制強化の動きが再燃してきた。
反トラスト法(独占禁止法)の改正が難航するなか、バイデン大統領は子供の保護などへの協力を議会に要請。
ただ、2022年の中間選挙の結果、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」となり、実現に向けたハードルは高くなっている。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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「戦略的コミュニケーション室(仮称)」を内閣官房に新設する方向で検討。
ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗するため、国際社会に働きかける広報外交強化する狙い。・日本列島は24日、今季最強の寒気の影響で、冷え込み、北日本から西日本の日本海側中心に降雪が強まった。
25日にかけて広い範囲で大雪、強風の恐れ、太平洋側の平地でも積る可能性も。・日本百貨店協会24日発表2022年全国百貨店売上高、4兆9812億円で、既存店売上高ベース前年比13.1%増。
前年実績を上回るのは2年連続、新型コロナウイルス禍本格化する前の2019年のおよそ9割の水準にまで回復。・トヨタ <7203> [終値1911.5円]電気自動車(EV)開発の基盤となる専用車台の見直し検討。
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
DNAチップ研究所 <2397> [終値円]52万3364株 535円 2/21 割当先 三井化学
—————————————————————————————
(今日の一言)海外NY株式市場は、まちまち。
この日は企業決算がまちまちとなったほか、
取引開始直後に技術的な不具合が発生し多数の銘柄の取引が一時停止され、混乱が生じた。S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数はマイナス圏で終了。
一方、ダウ工業株30種は小幅に上昇した。マイクロソフトは引け後の時間外取引で4%超上昇。
四半期売上高は市場予想をわずかに下回ったものの、利益が予想を上回った。明日はテスラが決算発表ですね。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は積極的な米金融引き締め継続への警戒感が緩む中、
米金利やドル指数の低下を追い風とした買いが継続し、4営業日続伸。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は世界的な景気減速への警戒感や米原油在庫の積み増し予想を背景に続落。
アップル(+1.01%)グーグル(-1.98%)メタ(旧フェイスブック)(-0.09%)アリババ(-0.08%)エヌビディア(+0.38%)
ネットフリックス(+1.79%)アマゾン・ドット・コム(-1.23%)バイオジェン(-0.02%)バークシャー(+0.28%)
マイクロソフト (-0.22%)ズーム(-2.17%)テスラ(+0.10%)ラッセル2000(-0.27%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.07%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約105.8億株、過去20日間平均約106.1億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国FT100指数は2日ぶり反落、独DAX指数は3日ぶり反落、仏CAC40種平均は3日続伸。24日の東京株式市場で日経平均(+1.46%)は3日続伸
東証株価指数(TOPIX)(+1.42%)も3日続伸東証マザーズ(+0.13%)は5日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.33%)は6日続伸、
東証グロース市場指数(+0.06%)は5日続伸で終了。東証プライム出来高は11億1923万株、売買代金は2兆8345億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,468(79%)銘柄、値下がり312(16%)銘柄、変わらず312(16%)銘柄に。東証スタンダード出来高は億1万7561株、売買代金は741億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり807(57%)銘柄、値下がり421(29%)銘柄、変わらず158(11%)銘柄に。東証グロース出来高は2億5975万株、売買代金は1859億円。
東証グロース騰落数は値上がり225(44%)銘柄、値下がり254(49%)銘柄、変わらず29(5%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、機械、精密機器、金属製品、銀行業、保険業、情報・通信業、卸売業、電気機器、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、海運業。東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在754円 +100円]メルコ <6676> [現在3380円 +255円]
マーキュリアHD <7347> [現在640円 +47円]宮越HD <6620> [現在948円 +61円]値下がり上位は、レノバ <9519> [現在2287円 -125円]北の達人 <2930> [現在311円 -13円]
トレファク <3093> [現在2141円 -89円]ラクスル <4384> [現在2854円 -104円]日経平均株価は大幅に3日続伸。
朝方は、米利上げペースの鈍化期待から、23日の米国株式市場で主要3指数が上昇、
フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)の大幅高も支援し、買い優勢で始まった。半導体関連株を中心に広範囲に値を上げた。
後場には2万7381円00銭(前日比474円96銭高)まで上昇も、一巡後は戻り売りに上値が重くなった。
終値で約1カ月ぶりに心理的なフシ目となる2万7000円を超え、日銀が長期金利の許容変動幅拡大を決定し
相場が急落した昨年12/20の「日銀ショック」前の水準(同月19日終値2万7237円64銭)を回復。マザーズ指数は5日続伸。
米国株高などを背景に東京市場が大幅高。朝方買い物優勢で始まったが、一旦軟化、マイナス圏に沈んだが、小幅高で推移。
資金は大型株に向かっており、相対的には上値の重い動き展開となった。中国の春節(旧正月)休み期間は1/21から1/27まで7連休。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。記録的で強烈な寒波が襲来中。
日本列島には記録的で強烈な寒波がやってきています。
25日(水)にかけて日本海側は広く大雪や猛ふぶきとなりそうです。
不要不急の外出は控えた方がいいでしょう。
朝の最低気温は沖縄以外で氷点下となり、
市街地でも水道管が凍結するような厳しい冷え込みとなりそうです。25日(水)の朝、通勤・通学の時間帯にかけて山陰や北陸を中心に大雪が続き、
積雪が増えそうです。風は強く吹いて猛ふぶきが続くおそれがあります。25日(水)午後になると、西日本の雪は次第に弱まってくる見通しです。
西日本の大雪は、24日(火)夜から25日(水)の午前にかけてとなりそうです。
ただ、北陸や北日本では25日(水)夜遅くに雪が続き、風の強い状態も続くでしょう。特に北陸、東北や近畿北部を中心に雪の量が多くなる見通しです。
北陸の多い所では、24時間で1メートル近い雪が降るでしょう。
また、最大瞬間風速は各地で30メートル以上と、
台風並みの非常に強い風が予想され、海上では大しけとなりそうです。25日(水)のもう1つポイントは気温です。
那覇以外で最低気温は氷点下となり、
西・東日本の市街地でもマイナス3℃前後と
今シーズン1番の厳しい冷え込みとなりそうです。
日中は次第に晴れ間が戻る太平洋側でも、
最高気温は東京4℃など5℃に届かないでしょう。
北日本は1日氷点下の真冬日となる予想です。◎S&P 500,NASDAQ UNDER PRESSURE
2022年1月25日(水)晴れ 記録的で強烈な寒波が襲来中
NY株式
ダウ:33,733.96ドル +104.40 (+0.31%) (3日続伸)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック:11,334.27ポイント -30.14 (-0.27%)(3日ぶり反落)(サイコロ9勝3敗)
S&P総合500種:4,016.95 -2.86 (-0.07%)(3日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)CME225ドル建て:27230円(大証先物比 -40円)27270円(1/24)
CME225円建て:27190円(大証先物比 -80円)大証先物(1/25 6:00現在)27190円(日中比 -80円)
日経平均(ドル建て)209.80 +2.72 (1/24 2日続伸)年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
(21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 16:16)3.4564 -0.0608 -1.73%
(米2年国債)4.23%(1/23)直近高値4.72%(11/7)為替 ドル/円:1ドル=130.123円 ユーロ/円:1ユーロ=141.631円 ビットコイン 2994.568%
(シカゴ先物市場 円・建玉 1/17 94週連続ショート(売り越し22961)(前週比 -12416 2週連続売り越し幅減少)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 7,757.36 -27.31 (-0.35%)(2日ぶり反落)
クセトラDAX指数(フランクフルト)15,093.11 -9.84 (-0.07%)(3日ぶり反落)
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2023年2月4日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 2万7000円回復
◎2万7000円回復
日経平均株価は大幅に3日続伸。
朝方は、米利上げペースの鈍化期待から、23日の米国株式市場で主要3指数が上昇、
フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)の大幅高も支援し、買い優勢で始まった。半導体関連株を中心に広範囲に値を上げた。
後場には2万7381円00銭(前日比474円96銭高)まで上昇も、一巡後は戻り売りに上値が重くなった。
終値で約1カ月ぶりに心理的なフシ目となる2万7000円を超え、日銀が長期金利の許容変動幅拡大を決定し
相場が急落した昨年12/20の「日銀ショック」前の水準(同月19日終値2万7237円64銭)を回復。マザーズ指数は5日続伸。
米国株高などを背景に東京市場が大幅高。
朝方買い物優勢で始まったが、一旦軟化、マイナス圏に沈んだが、小幅高で推移。
資金は大型株に向かっており、相対的には上値の重い動き展開となった。
日経平均株価 27,299.19 +393.15 +1.46% (現在前引け大引け・3日続伸)
25日移動乖離率 +3.33%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +5.32%
ダウ平均CFD 33628 -2 0.00%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,972.92 +27.54 +1.42%(3日続伸)
外国為替 1ドル=130.144円 1ユーロ=141.624円 ビットコイン 3013.877 +1.88%
東証マザーズ 772.55 +0.97 +0.13% (5日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,016.13 +3.32 +0.33%(6日続伸)
東証グロース市場指数 978.72 +0.63 +0.06%(5日続伸)
東証プライム出来高は11億1923万株、売買代金は2兆8345億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,468(79%)銘柄、値下がり312(16%)銘柄、変わらず312(16%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は億1万7561株、売買代金は741億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり807(57%)銘柄、値下がり421(29%)銘柄、変わらず158(11%)銘柄に。
東証グロース出来高は2億5975万株、売買代金は1859億円。
東証グロース騰落数は値上がり225(44%)銘柄、値下がり254(49%)銘柄、変わらず29(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、機械、精密機器、金属製品、銀行業、保険業、情報・通信業、卸売業、電気機器、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、海運業。
東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在754円 +100円]メルコ <6676> [現在3380円 +255円]
マーキュリアHD <7347> [現在640円 +47円]宮越HD <6620> [現在948円 +61円]
値下がり上位は、レノバ <9519> [現在2287円 -125円]北の達人 <2930> [現在311円 -13円]
トレファク <3093> [現在2141円 -89円]ラクスル <4384> [現在2854円 -104円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在960.3円 +23.5円]みずほ <8411> [現在2022.0円 +29.0円]
三井住友 <8316> [現在5650円 +131円]
野村 <8604> [現在515.9円 +4.8円]大和 <8601> [現在606円 +4円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6187円 +203円]トヨタ <7203> [現在1911.5円 +22.5円]
ソニー <6758> [現在11670円 +220円]富士フイルム <4901>[現在6895円 +142円]塩野義 <4507> [現在6272円 +72円]
日経レバレッジ <1570> [現在13925円 +395円] 日経ダブルインバース <1357>[現在354円 -11円]
国際VIX <1552> [現在1248円 -11円] NYダウベア <2041> [現在2890円 -15円]
WTI原油ETF <1671> [現在2562円 +7円]
ここから注目銘柄
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 「日銀ショック」前の水準回復
◎「日銀ショック」前の水準回復
日経平均株価は大幅に3日続伸。
朝方は、米利上げペースの鈍化期待から、23日の米国株式市場で主要3指数が上昇、
SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)の大幅高も支援し、買い優勢で始まった。半導体関連株を中心に広範囲に物色された。
日経平均株価は上げ幅を拡大し、前場終盤に2万7359円93銭(前日比453円89銭高)まで上昇。
取引時間中での2万7000円台は約1ヵ月ぶりで、日銀が長期金利の許容変動幅拡大を決定し
相場が急落した昨年12/20の「日銀ショック」前の水準(同月19日終値2万7237円64銭)を回復。マザーズ指数は、5日続伸。
買い先行で始まり、一時マイナス圏に沈むも、東京株式市場の上昇を支援に再びプラスへ。
日経平均株価 27,339.61 +433.57 +1.61% (現在前引け大引け・3日続伸)
25日移動乖離率 +3.48%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +5.53%
ダウ平均CFD 33631 +2 +0.01%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,971.55 +26.17 +1.35% (3日続伸)
外国為替 1ドル=130.299円 1ユーロ=141.734円 ビットコイン 3006.433 +2.25%
東証マザーズ 774.20 +2.62 +0.34% (5日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,016.64 +3.83 +0.38%(6日続伸)
東証グロース市場指数 981.18 +3.09 +0.32%(5日続伸)
東証プライム出来高は5億4614万株、売買代金は1兆4242億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,490(81%)銘柄、値下がり287(15%)銘柄、変わらず60(3%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億0564万株、売買代金は418億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり776(57%)銘柄、値下がり380(28%)銘柄、変わらず177(13%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億5937万株、売買代金は1129億円。
東証グロース騰落数は値上がり247(48%)銘柄、値下がり225(44%)銘柄、変わらず34(6%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは久しぶり全業種上昇に。
値上がり上位は、機械、電気機器、金属製品、卸売業、精密機器、鉄鋼、非鉄金属、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在754円 +100円]JTECCORP <3446> [現在3160円 +249円]
ネットプロHD <7383> [現在589円 +43円]メディアドゥ <3878> [現在1823円 +123円]
値下がり上位は、iFナス100W <2870> [現在56680円 -2710円]レノバ <9519> [現在2317円 -95円]
しまむら <8227> [現在12200円 -400円]ダブルインバース <1360> [現在863.6円 -28.1円]
2022年末に3年ぶりに開催された『乙な会』の注目銘柄
北浜流一郎先生が、株探にアップ!!
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202301080020コロ。の『乙な会』の様子です。
ここから注目銘柄
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来週のセミナーになります!!【コロ朝セミナー】2023年2月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年2月4日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)
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会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
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———————————————————————–トピック: 日経平均3日続伸
◎日経平均3日続伸
日経平均株価は3日続伸。
朝方は、米国株市場の上昇を好感して買い先行。
一時、前日比391円61銭高の2万7297円65銭まで上昇。
その後も高値圏で推移。
マザーズ指数は、5日ぶり反落。
買い先行も、前日比変わらず近辺で推移する展開。
日経平均株価 27,266.16 +360.12 +1.34% (10:02現在・3日続伸)
25日移動乖離率 +3.20%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +5.14%
ダウ平均CFD 33616 -13 -0.04%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,967.35 +21.97 +1.13% (3日続伸)
外国為替 1ドル=130.315円 1ユーロ=141.700円 ビットコイン 2999.687 +1.94%
東証マザーズ 771.26 -0.32 -0.04% (5日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,015.85 +3.04 +0.30%(6日続伸)
東証グロース市場指数 977.37 -0.72 -0.07%(5日ぶり反落)
東証プライム出来高は3億4595万株、売買代金は8878億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,432(78%)銘柄、値下がり317(17%)銘柄、変わらず87(4%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証グロース出来高は1億0590万株、売買代金は737億円。
東証グロース騰落数は値上がり225(44%)銘柄、値下がり229(45%)銘柄、変わらず46(9%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、金属製品、機械、卸売業、電気機器、銀行業、非鉄金属、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、空運業。
東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在730円 +76円]JTECCORP <3446> [現在3185円 +274円]
メディアドゥ <3678> [現在1827円 +127円]宮越HD <6620> [現在944円 +57円]
値下がり上位は、しまむら <8227> [現在12210円 -390円]ベクトル <6058> [現在1259円 -37円]
レノバ <1357> [現在2347円 -65円]トレファク <3093> [現在2171円 -59円]
コロ。の『乙な会』の様子です。
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———————————————————————–トピック: 首相施政方針演説
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(茅場町)2023年2月11日(土)14:30~16:45開催(開場14:15)
『2023年株式劇場 今年はこうなる!!』
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
昨日は夜中にくしゃみが連発・・・
花粉が来ているんでしょうか・・・
眠い眠い・・・朝からもくしゃみ連発、ポレノン振りかけて
鼻につっぺしています。◎首相施政方針演説
2022年1月24日(火)くもりのち晴れ 強烈寒波
・岸田文雄首相は23日、衆参両院の本会議で施政方針演説。
最重視する少子化対策を児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の3本柱で進めると表明。
財源の一部は社会保険料を想定。
財政支出を中心とする対策には限界があり、
経済成長による賃上げや制度改革、インフラ整備を含めた総合的な取り組みが必要となる。・岸田首相施政方針演説、6月ごろの経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)までに
「将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」と打ち出した。
4月に発足するこども家庭庁の23年度予算案は4.8兆円ほど。新たに数兆円が要る。
首相は22年末に防衛力強化策と原子力発電所を活用するエネルギー政策をまとめた。
演説では防衛財源の確保を「先送りせず対応する」と強調し、原発の運転期間を延長する方針も示した。
今回の少子化対策のように6月に具体化する政策を通常国会冒頭で強調するのは珍しい。・南米ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、共通通貨の創設に向けて協議する方針を示した。
両氏がアルゼンチンメディア「ペルフィル」に寄稿して明らかにした。
23日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで実施する首脳会談で合意する予定。・国内の損害保険各社は25日から、ロシア領海を運航する液化天然ガス(LNG)船向けの保険料を約8割引き上げる。
地政学リスクの高まりを受け、保険金支払いの一部を肩代わりする海外の再保険会社が再保険料を引き上げたため。
日本企業が参加する石油・天然ガス事業「サハリン2」からのLNG輸入の運搬コストに影響する。
英再保険会社は1月1日時点では再保険料を据え置いたが、足元で引き上げた。・春季交渉 ’23 賃上げ、前倒し表明相次ぐ
2023年の春季労使交渉が23日、事実上始まった。
歴史的な物価高が続く中で昨年に比べ高い賃上げの意向を前倒しで表明する企業が相次いでいる。
賃上げ率でSUMCO <3436> [終値1904円]6%、AGC <521> [終値4615円]6%程度を実施する方針。
大企業は優秀な若手や専門人材確保のため積極的な給与引き上げをアピールする。・賃上げ意向の早期表明の背景にあるのが、新卒など若手や専門人材の獲得競争の激化。
帝国データバンクによると人手不足を感じる企業の比率は22年10月に正社員で51.1%とコロナ禍後最大。
米人材コンサルティング大手コーン・フェリーの調べでは
主要企業回答をまとめた23年の賃上げ率予測は日本が2.5%。
米国(4%)やドイツ(4.5%)と比べ低く、賃金の国際的な競争力は一段と劣後する恐れもある。
優秀な人材を確保したいと考える企業が大幅な賃上げに動く。
インフレ下では持続的な賃上げが人材確保につながるとの見方もある。
「今年の賃上げの流れは今後も継続する」と指摘も。・政府は新型コロナウイルス対応で3年近く続けてきた雇用下支え策を縮小する。
休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成を4月から絞る。
企業が従業員を休ませた場合の助成金の特例は1月末で終える。
新型コロナの感染症法上の位置づけ変更と歩調を合わせ、雇用政策も正常化にかじを切る。
コロナ禍で打ち出した危機対応について、費用対効果のバランスや財源確保、
出口戦略のあり方などを精緻に検証する取り組みが欠かせない。・厚生労働省の専門部会は23日、新型コロナウイルスの「5類」移行や保健医療体制を巡る課題を議論。
分類見直しに大きな異論はなかったが、感染力の高さから慎重な対応を求める意見も出た。
27日の次回会合で見解をまとめる。議論を踏まえ、政府は月内にも移行時期を決める。・迫真 動き出す原発活用2 再稼働「土俵際ギリギリ」
4日、東京・内幸町の東京電力HD <9501> [終値445円]本社。年頭挨拶に立った会長の小林喜光は
「会社の存続と成長にとって極めて重要な年だ」と社員に訴えた。
東芝 <6502> [終値4485円]再建などの難題に対峙してきた小林の口から出た「存続」との言葉に、
東電の経営への強い危機感が表れた。
ウクライナ危機で高騰した燃料費を販売価格に転嫁しきれず、
東電HDの2023年3月期の連結最終損益は3170億円の赤字に転落する。
業績悪化に拍車をかけたのが、遅々として進展しない原発の再稼働。
「土俵際ギリギリという認識だ」。22年3月、柏崎刈羽原発(新潟県)の改革案を説明する小林は厳しい表情を見せた。
昨年12月、政府は原発活用への基本方針をまとめた。
停止中の原発についても「安全最優先で再稼働を進める」との文言が入ったが、柏崎刈羽は肝心の安全対策でつまずき続ける。
関東の電力不足を解消する抜本策は現状、柏崎刈羽の再稼働以外にはない。
経済産業相の西村康稔は就任間もない8月18日、小早川智明社長に「些細(ささい)なミスも許されない」とクギを刺した。
首相の岸田文雄は地元の理解を得るため「国が前面に立つ」と語るが、政府が打てる手は限られる。
8月、GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で西村が岸田らに示した資料には再稼働に向け
「緊急対策を今秋にもとりまとめ」との文言があった。結局、具体策はまとまらず、今もうやむやだ。・日本経済新聞社と日本経済研究センターは23日、都内で景気討論会を開いた。
世界経済は減速しながらも底堅さを保つとの意見が相次いだ。
中国のゼロコロナ政策の転換などが上向きの材料で、国内も個人消費の回復に期待する声が出た。
物価の高止まりや金利上昇などが下振れリスクになるとの指摘もあった。・日銀 <8301> [終値24800円]23日、国債や社債を担保に銀行などに5年間資金を貸し出す
「共通担保資金供給オペ(公開市場操作)」を実施。
5年物国債などへの投資を促し国債利回りを抑え込む狙い。
1兆円の貸出枠に対して3倍の需要が集まり、国債利回りの低下につながった。
ただ、右肩上がりの金利曲線に生じているゆがみは残ったまま。・日銀 <8301> [終値24800円]1月の金融政策決定会合で
長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)の現状維持決めた。
市場では近いうちにYCCの修正や解除に動くとの観測が根強い。
黒田東彦総裁の任期満了が迫る3月の決定会合や、次期体制で迎える4月に向けて市場との攻防が再び激しくなる可能性がある。
日銀内でも先行きを警戒する声も。
ある関係者は「日本でも物価上昇が続くとの見通しから長期金利に上昇圧力がかかれば、YCCの維持は難しくなる」と話す。
今回の資金供給の拡大は「金利上昇の原因である政策修正に対する思惑が払拭されない以上、延命策にすぎない」との指摘も。・岸田文雄首相は23日の施政方針演説で政策の重点分野を説明。
新たに最重要課題と位置づけた子ども・子育て政策に加え、原子力発電所の活用拡大や防衛力強化を推進する。
60年超の原発運転を可能にする法案や6.8兆円の防衛費を計上した予算案が論戦の軸となる。・岸田文雄首相は23日の施政方針演説で「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と発言。
4日の年頭記者会見は「異次元の少子化対策に挑戦する」と訴えていた。
施策の拡充に関する表現を「異次元」から「次元の異なる」に変えた。
木原誠二官房副長官は表現の変更に関して
「意味はない。次元の異なるというのがまさに異次元ということだ」と記者団に語っている。・東京電力HD <9501> [終値445円]23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請。
東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。
22年11月以降、東北電力 <9506> [終値660円]や中国電力 <9504> [終値663円]、四国電力 <9507> [終値718円]、
北陸電力 <9505> [終値506円]、沖縄電力 <9511> [終値1022円]が規制料金の引き上げを既に申請済み、
早ければ23年4月に料金が引き上げられる。
北海道電力 <9509> [終値444円]も近く値上げ申請する予定。・総務省は通信用の電波の一部を入札額をもとに割り当てるオークション方式を2025年度末までに導入する。
価格だけで決める単純な競売ではなく、技術や事業計画など一定の基準を満たすことを条件にする。
高速通信規格「5G」の電波として、企業向けビジネスの用途開拓の議論を始める。・内閣府が2022年12月に発表した23年度の政府経済見通しが、公表から1カ月で早くも揺らいでいる。
発表前後に起きた為替や金利の変動を反映できていないため。
景気への見方も甘く、「見通しは目標値」と言い切る内閣府幹部から精度を高めようとする姿勢はうかがえない。
16日の経済財政諮問会議で、首相らは世界的なインフレと金融引き締めによる減速リスクなどを専門家と討議。
海外からの逆風を認識しつつ、高めの成長率見通しを示すのであれば、実現への骨太な政策が求められる。・SBI新生銀行 <8303> [終値2285円]2/6から、コンビニエンスストアに設置されているATMの出金手数料を無料にする。
銀行業界で預金量を追う戦略を鮮明にする。
将来の日銀の利上げを見込んだ動きだ。
金利負担の増加を上回るほど融資を増やすとともに、市場運用益を高められるかが焦点。
預金者にSBIが扱う投資信託や株式への投資を促すことも課題となる。・損害保険ジャパン <8630> [終値5667円]1月中にも、地方銀行など金融機関向けに、
気候変動が融資先の企業に与える影響を分析するサービスを始める。
融資先のもつ不動産に自然災害が与える被害額を無償で試算し提供。
中小企業向けに水害対策の支援などに役立ててもらう。
地銀との接点を増やし、融資先である企業への保険販売につなげる狙い。・欧州株が上昇し、最高値に近づいている。
天然ガス価格が下落し、インフレの上昇ペースが鈍化。
個人消費の減退懸念が和らいでいるため。
中国のゼロコロナ政策撤回による経済回復期待も、中国事業の比重が大きい消費関連の追い風になっている。
もっとも欧州中央銀行(ECB)の大幅な利上げ方針は変わっていない。
期待先行の懸念もあり、株高の持続力には不透明感がつきまとう。・投資家は欧州株の持ち高を一気に高めている。
米バンク・オブ・アメリカの23年1月の調査で、世界の機関投資家は米国株の組み入れを減らす一方、
ユーロ圏株の配分については、強気(オーバーウエート)から弱気(アンダーウエート)を引いた値は4%と、
前月比で14ポイント増えた。
足元の欧州株高は割安さに着目した面も大きいが、
QUICK・ファクトセットによるとストックス600の予想PER(株価収益率)は約13倍と、昨秋の10倍台から急上昇。
株高が続くかどうかは賃金動向と欧州中央銀行(ECB)の利上げ判断に大きく左右されそうだ。・英運用会社LCHインベストメンツは英国時間23日、世界のヘッジファンドが2022年末までに稼いだ利益の会社別ランキング公表。
創業来の利益の総額(手数料控除後)では、米有力ヘッジファンドのシタデルが659億ドル(約8兆5000億円)と初の首位。
22年単年で約160億ドルを稼ぎ、ヘッジファンドが1年間で上げた利益としては過去最大になったという。
シタデルは著名投資家のケン・グリフィン氏が1990年に創業。21年末時点のランキングでは500億ドルで2位だった。
21年まで7年連続首位だったブリッジウォーター・アソシエーツは2位になった。
創業者のレイ・ダリオ氏が運用の第一線から退いたブリッジウォーターは22年に62億ドルを稼ぎ、
1975年の創業来の利益は584億ドルとなった。
創業来利益のランキングで3位のDEショー、4位のミレニアムも22年単年でそれぞれ80億ドル規模の利益を上げた。
同6位で有力アクティビスト(モノ言う株主)として知られるエリオットも22年に28億ドルを稼いだ。・ニューヨーク市場の改質ガソリン先物(期近)が20日、一時1ガロン2.6ドル台後半と2カ月半ぶりの高値をつけた。
中国経済の回復期待から、原料となる原油価格が上昇。
2022年12月下旬の米国の寒波によって複数の製油所が稼働を止め、
ガソリンの在庫水準が下がったことも相場を押し上げている。・中国のエネルギー各社が液化天然ガス(LNG)の長期購入契約を増やしている。
少量を随時売買するスポット取引に比べて、発電燃料など向けに数十年にわたって安定調達できるため。
2022年末までの2年間で中国勢が締結した購入契約量は年5千万トン近くに上り、世界全体の4割を占めた。
調達先は米国やロシアから中東に広がり、大口の買い手として中国の影響力が高まる。・中国企業が長期契約の大型LNGバイヤーとして台頭するなか、日本勢の存在感は低下を避けられない。
日本企業が21~22年に合意した長期契約は年1千万トン分に満たない。
脱炭素の流れや人口減少、原子力発電所の再稼働で将来の需要が不透明なことから、電力・ガス会社は大型の長期契約に慎重。
液化天然ガス(LNG)開発では、新規プロジェクトの生産開始に先立ち、
開発会社が輸入企業と長期契約を結んで収支計画を立て、金融機関から融資を取り付ける。
これまでは日本の電力・ガス会社が東南アジアやオーストラリアでのプロジェクトの立ち上げで主導的な役割を演じてきたが、
中国勢が取って代わろうとしている。・分断が深まる世界でインドが存在感を高めている。
2023年の20カ国・地域(G20)議長国として発展途上国の代弁者を自任する。
国連推計で14億人を超えた人口は23年、資料が残る1950年代以降で初めて中国を抜き、世界最多となる見通し
地政学上の緊張やインフレ、地球温暖化など、世界の問題の多くは先進国発なのに、
影響を被るのは自分たち、という不満が途上国にはある。
現代版「南北問題」に、インドは多数派である途上国の代表として臨む姿勢を鮮明にした。
米欧日は「戦略的自律外交」を掲げるインドと、必ずしも戦略や価値観が一致しない現実を思い知らされたはずだ。
「世界最大の民主国家」をうたいつつ、その名実を乖離(かいり)させながら大国化へひた走るインド。
言われて久しい「アジアの世紀」が「インドの世紀」を意味するようになったとき、
世界にはより厄介な存在となりかねない予感がする。・インドネシアが南シナ海の南部で、権益確保の動きを強めている。
自国領・ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)で石油と天然ガスの採掘を近く始める方針。
ただ開発地域は、中国が一方的に主権を主張する「九段線」の内部と重なり、新たな緊張を生む可能性がある。
中国は21年、インドネシア側にトゥナ・ブロックでの資源開発に向けた調査活動を中止するよう求めた。
インドネシアは中国が主張する九段線を認めない立場で、要求を無視していた。
トゥナ・ブロックでの資源開発が実際に始まれば、緊張が高まる可能性がある。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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http://www.koronoasa.com/?post_type=forum2/4(土)【コロ朝セミナー】2023年2月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec22/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d・産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)21、22両日、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣の支持率が前回調査(昨年12/17,18両日)比0.7ポイント増の37.7%で、
7カ月連続で下落していた内閣支持率が下げ止まった。
不支持率は前回比0.6ポイント増、58.1%に。・岸田文雄首相が1年間の政府・与党基本方針示す「施政方針演説」で、ひときわ力説したのは、子ども政策。
国民生活に直結する子ども政策は政権浮揚のカギを握る。・産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)21、22両日、合同世論調査実施。
岸田文雄首相の次にふさわしい人は誰か。
河野太郎デジタル相が19.7%でトップ。
石破茂元幹事長(15.1%)、小泉進次郎元環境相(10.9%)、菅義偉前首相(8.7%)、高市早苗経済安全保障相(6.4%)
林芳正外相(1.4%)、茂木敏充幹事長(1.1%)、泉健太立憲民主代表(1.1%)、野田聖子前少子化担当相(0.5%)。・24日から26日にかけて日本上空に今期最強の寒気流れ込み、日本海側中心に、太平洋側でも大雪になる恐れ。
気温が全国的にかなり低くなり、10年に1度ほどの低温になるとみられる。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2/4(土)【コロ朝セミナー】2023年2月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec22/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
(今日の一言)海外NY株式市場は、そろって続伸。
週内に一連の企業決算発表を控える中、モメンタム銘柄への期待が再燃。
テクノロジー株が市場の上げを主導。3指数はいずれも取引が進むにつれて上げ幅を拡大。
フィラデルフィア半導体指数の上昇に支援され、テクノロジー株の比率が高いナスダック総合の上昇率が大きかった。投資家は米連邦準備理事会(FRB)の利上げ幅が縮小するとみており、
特に市場をけん引する大型グロース(成長)株はそのような環境で良好なパフォーマンスを示すと指摘した。今週はマイクロソフト、テスラ、ボーイング、スリーエム(3M)、ユニオン・パシフィック、ダウ、
ノースロップ・グラマンなどが発表を控える。テスラは7.7%上昇。同社の株式非公開化計画に関して一部株主が起こした集団訴訟で20日、
イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が証言し、自身のツイートに
投資家が必ずしも予想通りの反応をするわけでないと反論した。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅2日続伸。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は利益確定や持ち高調整の売りが膨らんだものの、買い戻され、3営業日続伸
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はエネルギー需要拡大見通しを背景にいったんは上昇したものの、
その後は利益確定の売りに押され、小幅安。アップル(+2.35%)グーグル(+1.94%)メタ(旧フェイスブック)(+2.80%)アリババ(-0.28%)エヌビディア(+7.59%)
ネットフリックス(+4.36%)アマゾン・ドット・コム(+0.28%)バイオジェン(+2.16%)バークシャー(+0.18%)
マイクロソフト (+0.98%)ズーム(+2.12%)テスラ(+7.74%)ラッセル2000(+1.25%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.01%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約119.9億株、過去20日間平均約106.2億株。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
消費関連銘柄や鉱業株が買われたのが相場を押し上げた。
ユーロ圏経済が急激な景気後退を回避可能との期待感で欧州中央銀行(ECB)当局者のタカ派的な発言の影が薄れ、
テクノロジー銘柄が買われて相場全体を押し上げた。23日の東京株式市場で日経平均(+1.33%)は2日続伸
東証株価指数(TOPIX)(+0.96%)も2日続伸東証マザーズ(+2.39%)は4日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.64%)は5日続伸、
東証グロース市場指数(+2.40%)は4日続伸で終了。東証プライム出来高は9億7748万株、売買代金は2兆3190億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,563(85%)銘柄、値下がり226(12%)銘柄、変わらず48(2%)銘柄に。東証スタンダード出来高は2億2973万株、売買代金は787億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり892(63%)銘柄、値下がり329(23%)銘柄、変わらず154(10%)銘柄に。東証グロース出来高は2億2132万株、売買代金は1852億円。
東証グロース騰落数は値上がり361(70%)銘柄、値下がり118(23%)銘柄、変わらず27(5%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、機械、化学、電気機器、情報・通信業、サービス業、金属製品、繊維製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、保険業。東証プライム値上がり上位は、水戸証券 <8622> [現在293円 +71円]河西工 <7246> [現在150円 +18円]
グローバルキッズ <6189> [現在774円 +63円]ワイヤレスゲート <9419> [現在253円 +20円]値下がり上位は、ダイコク電機 <6430> [現在1960円 -115円]日本金銭機械 <6418> [現在1138円 -57円]
ウェルネオシュガ― <2117> [現在1677円 -82円]藤田観光 <9722> [現在3260円 -155円]日経平均株価は大幅続伸。
朝方は、前週末の米国株式市場でハイテク株中心に上昇した流れを受け、半導体関連株をはじめ買いが先行。
いったん伸び悩む場面もあったが、下値は限定。後場は円安歩調を支えに再び上げ幅を広げ、終盤には一時2万6938円28銭(前週末比384円75銭高)まで上昇。
ハイテクや半導体が買われ、インバウンド(訪日外国人)やパチンコ関連には売りが出た。マザーズ指数は、4日続伸。
米国株高に支えられて東京市場が全面高商状となっており、グロース市場は投資家心理の改善に大きな恩恵を受けた。中国の春節(旧正月)休み期間は1/21から1/27まで7連休。
岸田文雄首相は23日の施政方針演説で政策の重点分野を説明。
新たに最重要課題と位置づけた子ども・子育て政策に加え、原子力発電所の活用拡大や防衛力強化を推進する。『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
宮越ホールディングス <6620> [終値887円]が載っておりました。
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現在、時価総額約340億円ですが、「5年内に時価総額5000億円、2030年までに1兆円に」のビジョンが
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