「株式 セミナー の」の検索結果

おはようございます。

パソコンは通電してはいるんですが、
電源スイッチを押しても「うんともすんとも・・・」
こりゃ～まいりました。

今週も頑張っていきます。
ただ今日は、検査で病院です。
4日間呑み放題で、数値はやばいですね。

【今日の一言】

まごころの美しさとすばらしい能力

そして　鍛えれば頼もしい自我の役割をしっかり学び

まごころ主導で生きようね

天とわくわく　ありがとう

◎国内税収3年連続過去最高

2023年7月3日（火）　曇り一時雷のち晴れ　満月（7/3）

・企業の景況感が変わりつつある。
　日銀　<8301> ［終値26300円］7/3発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）
　大企業の製造業、非製造業の景況感がそろって改善。
　自動車は半導体などの供給が正常化に向かい、幅広い会社で原料費の価格転嫁が進む。
　円安で訪日外国人向けビジネスにも追い風が吹く。日経平均株価はバブル後の高値を約2週間ぶりに更新した。

・22年度の国の一般会計の税収は企業の好業績などで過去最高になった。
　AGC　<5201> ［終値5176円］のように継続的な賃上げを打ち出す企業も出始めた。
　日本経済の一段の改善は、値上げで増やした利益を賃上げに回し、
　個人消費を底上げする好循環を実現できるかどうかにかかっている。

・国税庁が7/3発表した2023年分（1/1時点）の路線価、全国平均で前年比プラス1.5%と2年連続で上昇。
　前年を1ポイント上回り上昇率が拡大。
　繁華街や観光地で人出や経済活動が戻り、新型コロナウイルス前の水準を回復した。
　一方、人口減少地域はなお下落が続く。
　下落率最大は和歌山県のマイナス1.2%。四国も全県がマイナスで、
　高松市や松山市で上昇しても、それ以外の地域で下落が目立った。

・社会保障 改革の論点（2）膨らむ給付費、140兆円時代 費用抑え長寿、滋賀を範に
　「社会保障が長期にわたって経済の伸び以上に拡大を続けることは事実上不可能」。
　2001年、当時の小泉純一郎首相が初めて策定した経済財政運営と改革の方針（骨太の方針）の一文だ。
　20年以上たってもこの軛（くびき）は変わらない。にもかかわらず、
　社会保障費の給付を抑える議論に踏み込まず、財源探しで迷走を続けている。
　給付の伸びを抑制する改革の本丸は医療だ。
　財源は無限ではない。
　医療費も介護費も増やさない改革は可能なのか。
　注目すべきは「1人当たりの医療費・介護費」。
　高齢者が増えても「単価」が増えなければ、社会保障費の実質的な増加を高齢化の伸びの範囲内に収められる。
　「徹底した歳出改革などで公費の節減や保険料の上昇を抑制する」。
　岸田文雄首相は6/13の記者会見で、少子化対策の安定財源を28年度までに確保すると主張。
　医師会などとの摩擦から逃げた財源捻出に終始するようでは社保財政の破綻は避けられない。

・マツダ　<7261> ［終値603.2円］中国の販売網を再編する。
　2系統あった販売会社を中国大手の重慶長安汽車の系列に集約し、店舗や販路も統一する。
　電気自動車（EV）が急速に普及する中国で、EV拡大に向けて戦略を見直す。
　マツダは中国でピーク時の18年3月期に32万台を販売したが、23年3月期は8万台と4分の1の水準に落ち込んでいる。

・10月のヤフー　<4689> ［終値364.6円］とLINEの合併会社発足を巡り、両社も政府も頭を悩ませる難題が浮上。
　個人情報の管理体制。
　ヤフーは2022年に国際的なプライバシーの認証制度に合格したが、LINEは同年に事実上不合格になっていたことが分かった。
　いまや公共インフラに近い存在となったデジタルツール。
　グローバル展開を目指すLINEヤフーがそれを担うのにふさわしい企業統治をしているかが早々に問われることになる。

・7/3の東京株式市場で日経平均株価が反発し、前営業日比564円29銭（1.7%）高の3万3753円33銭となった。
　これまで相場をけん引してきた半導体に加え、国内の設備投資の拡大期待という新たな材料が株価を押し上げている。
　国内で省人化や効率化に向けた設備投資が広がることで、
　ファクトリーオートメーション（FA）機器などを手掛ける機械メーカーの業績が伸びるとの期待が広がる。
　7/3は業種別東証株価指数（TOPIX）の「機械」が前週末比3.2%高となり、上昇率は全33業種の中で首位となった。
　ダイキン工　<6367> ［終値31240円］7%高、SMC　<6273> ［終値81500円］3%高、
　ファナック　<6954> ［終値5145円］とオークマ　<6103> ［終値7801円］、クボタ　<6326> ［終値3132円］が2%高。

・新型コロナウイルス禍からの経済再開で地価回復の勢いが強まっている。
　2023年1/1時点の路線価は25都道府県で平均値が上がった。
　在宅勤務からのオフィス回帰や新しい働き方に対応する職場の整備、訪日外国人（インバウンド）増加が地価を押し上げた。
　円安が続き、香港やシンガポールなどアジアの主要都市と比べると日本の不動産は割安に映る。
　JLLの大東雄人・リサーチ事業部シニアディレクターは「金融緩和で低金利環境が続く間は、海外からの投資意欲は下がらないだろう」とみる。

・半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が
　工場建設を進める熊本県菊陽町では路線価が大きく上がるなど、大規模投資に沸いている。
　札幌市や仙台市、福岡市など地方の中核都市でも上昇に勢いが出てきた。駅前を中心とする再開発が後押ししている。

・公務員や会社員の夏のボーナスが支給され商戦が本格化してきた。
　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1456.5円］、1～2日のグループ全体の百貨店売上高が前年同月比11%増と好調に滑り出した。
　株高による資産効果や新型コロナウイルス禍後の「リベンジ消費」が、時計や宝飾、衣料品などの高額品の購入を後押ししている。

・フランスで警官による少年射殺事件をめぐる暴動が始まって4日で1週間となる。
　少年はパリ郊外に住む北アフリカ系移民の出身。こうした移民らが住む地域は経済格差に悩まされており、
　事件は仏国内の人種差別問題を浮き彫りにした。
　2024年にパリ夏季五輪を控えるなか、マクロン大統領は治安対策が急務となる。

・政府は東京電力　<9501> ［終値円534.7］福島第1原子力発電所からの処理水の海洋放出を巡り関係国への働きかけを急ぐ。
　国際原子力機関（IAEA）の報告書を踏まえ放出の時期を判断する。
　中国や韓国で科学的根拠に乏しい情報が拡散している。
　地元理解を得る努力に加え、外交による「情報戦」も欠かせない。
　IAEAは公表した6本の報告書でトリチウムの処分量が少ないなどのデータを評価し、放出方法や設備は「妥当」と判断。
　世界各地の原発もトリチウムを含む水を海に流している。

・財務省は7/3、2022年度の一般会計の決算概要を発表。
　予算措置したものの余る決算剰余金は2兆6294億円だった。
　半分の1兆3000億円程度を防衛財源に回す。
　目安とする7000億円を上回り、24年以降としていた増税時期を先送りする原資になりうるとの認識も示した。

・日本と欧州連合（EU）は3日、大量のデータをやりとりするのに欠かせない海底ケーブルの敷設に財政支援を検討することで合意。
　ロシアを避けた北極海を通る新ルートが候補。
　ウクライナ侵攻など地政学リスクが高まるなか、欧州とアジアの安全で高速なデータ流通を後押しする。
　半導体では安定的なサプライチェーン（供給網）の構築に向けて、補助金による半導体企業への支援状況などを共有する。
　人工知能（AI）に対するルールのあり方を日欧間で話し合うため、定期的に連絡を取り合う仕組みを設ける。

・国の税収が膨らんでいる。
　財務省が7/3、2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1373億円と過去最高を更新。
　物価高の影響で消費税収が伸びたことに加え、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いた。
　税収は20年度から3年連続で過去最高となった。

・欧州連合（EU）のティエリ・ブルトン欧州委員7/3、日経新聞のインタビューに応じた。
　半導体の欧州域内生産を増やすため、日本の半導体メーカーと誘致に向けた話し合いをしているかと聞くと「もちろんだ」と明言。
　日本メーカーに工場新設などを働きかけていることを明らかにした。
　日米に先行してAI法案をつくることについては
　「もしも95%にリスクがなくても5%にリスクがあるならばリスクを評価し、
　企業がリスクを考慮しながら技術革新を続けられるような提案をするのは政治家の役割だ」とし、意義を力説した。

・投資用不動産ローン（アパートローン）が増えている。
　2023年1～3月期の国内銀行による新規貸出額は8843億円と前年同期比4%増え、四半期の金額としては5年ぶりの高水準。
　地方銀行に加え楽天銀行などネット専業銀行が拡大している。
　物件の販売価格は最高値を更新し、過熱感から危うさを指摘する声もある。

・今後の不動産市場を巡る懸念材料として、国税庁が24年の適用開始を目指す相続税の算定ルール見直しがある。
　いわゆる「タワマン節税」を防ぐ狙いで、
　実現すれば「相続目的の購入者が減り、投資用マンションの需給が緩む恐れがある」（不動産投資家の玉川陽介氏）。
　今後の焦点は日銀の政策修正。
　金融引き締めに動いた場合、不動産市場全体に下押し圧力がかかりかねない。
　不動産投資を巡るトラブルも起きている。
　22年11月ごろには不動産会社ReVie（レヴィー、東京・渋谷）が販売し、
　そのグループとみられる会社が管理する区分マンションで、オーナーへの賃料支払いが遅延する事件が起きた。
　オーナーの多くはオリックス銀行　<8591> ［終値2654.5円］の投資用不動産ローンを利用しており、同行は顧客対応に追われた。

・金融庁は外貨建て一時払い保険の販売実態について監視を強化する。
　売れば売るほど営業担当者の人事や給与評価が高くなる大手銀行や地方銀行があり、
　顧客のニーズに沿った商品提案が出来ていない金融機関を問題視しているためだ。
　金融庁は「国民の資産形成に資するビジネスモデルの構築が難しいと判断する場合は、
　リテールビジネスから撤退し他の分野への経営資源の集約も選択肢」としている。

・銀行による証券会社の設立が認められ、銀証の連携が始まって7月で30年となった。
　銀行系の証券会社が社債引き受けを中心に存在感を発揮する一方、顧客情報の管理で法令違反が繰り返されるなど課題は少なくない。
　銀行と証券の融合で東京を世界と肩を並べる国際金融センターにしようという当初の目標はなお遠いままだ。

・4～6月期の世界の株式市場は持ち直し基調が続いた。
　けん引役は生成AI（人工知能）の普及で成長が期待される、半導体・デジタル関連の銘柄。
　データ分析やサーバー生産など、物色先の裾野が広がった。
　MSCI全世界株指数（ドル建て）は4～6月期に6%上昇。
　1～3月期（7%高）に続きプラスを維持した。22年10月の直近安値からは23%高くなった。
　株式市場では一般に、過去1年の安値からの上昇率が2割を超えると「強気相場入り」とされ、株高基調が続きやすいとみなされる。
　4～6月のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は14%高。
　ダウ工業株30種平均の上昇率（3%高）を大きく上回った。
　中国経済の回復遅れなど、経済の不透明感は晴れない。
　特定分野への資金集中からは、市場が抱く景気への懸念が透ける。
　MSCIの全世界株指数でみると、景気動向に敏感な素材セクターは4～6月に2%下落。
　PERの低さなどに着目したバリュー（割安）と呼ぶ銘柄群も同2%高にとどまる。
　中国を含め、世界景気の下振れリスクを投資家は見極めようとしている。

・外国為替市場で再び円安が進んでいる。
　生産性の向上や地方経済の活性化が遅れたまま、資本逃避を伴う超円安時代を迎えた場合、
　巨額の借金を抱える国家財政は危機に直面する。
　国民生活はインフレで困窮する。
　1973年2月の変動相場制への移行から丸50年が経過、新たな試練が迫る。

・原油価格の下値が堅くなってきた。
　6/30の米原油先物指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル70.64ドルと、前の週から2%上昇。
　上昇は2週間ぶり。
　米エネルギー省（DOE）による戦略石油備蓄（SPR）の積み増しが価格を下支えするとの見方が出ている。
　戦後1ドル=360円の固定相場制だった日本の外国為替レートは、2011年の70円台という超円高を経て
　22年10/21、32年ぶりに151円台に急落した。
　この時チャート上では大きな節目が円の下値を支えた。
　50年（600カ月）移動平均だ。当時の水準は151円近辺。現在は148円台だ。
　経営参加を目的とする対米直接投資は23年に入って投資の回収が急増。
　1～4月の累計は8兆5000億円と昨年1年間を3割以上、上回るペースだ。
　日本企業に国内回帰の兆しもみえる。
　日本の社債格付けの草分けで00年代に経済同友会副代表幹事を務めた三国陽夫氏は、かつて、
　日本のドルの退蔵が長期デフレの原因だと喝破した。
　レパトリ（資金還流）減税など日本にマネーを呼び戻す政策対応も必要ではないか。

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・中国がキューバに情報収集施設を設置していることが判明。
　米国の政界や外交関係者が反発。
　約150KM放れた米南部フロリダ半島に米軍の重要拠点があり、米軍情報を取得する狙いがあるとみられるため。

・米財務省7/2、イエレン財務長官が7/6～9の日程で中国・北京を訪問し、中国政府高官と会談すると発表。

・国税庁が7/3公表、路線価で、全国主要都市で上昇。
　大都市と地方都市、中心と周辺の「二極化」という問題は依然として残る。

・九州再び大雨、河川氾濫。熊本で線状降水帯2回。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

7/4 エアロエッジ　(7409/東G) 1,690円　B みずほ
航空機エンジン部品などの製造、販売

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、祝日を控え短縮取引となる中、S&P500種株価指数がほぼ変わらずで取引を終えた。
テスラや銀行株が上昇したものの、ヘルスケア株の下げで相殺された。
テスラは６．９％高で終了。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年次銀行ストレステスト（健全性審査）合格を受け、
一部銀行が配当金を引き上げたことで銀行株に買いが入った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はほぼ横ばい。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中の景気先行き懸念を背景に売りが優勢となり、４日ぶりに反落。

アップル（-0.78%）グーグル（-0.34%）メタ（旧フェイスブック）（-0.33%）アリババ（+0.86%）エヌビディア（+0.26%）
ネットフリックス（+0.22%）アマゾン・ドット・コム（-0.11%）バイオジェン（+0.21%）バークシャー（+0.29%）
マイクロソフト （-0.75%）ズーム（+0.60%）テスラ（+6.90%）ラッセル2000（90.43%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

この日は４日の独立記念日の祝日を前に午後１時までの短縮取引となったため、商いは薄かった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約60億株、過去20日間平均約110億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
英製薬のアストラゼネカが売られる一方、中国の景気刺激策への期待感を背景に鉱業株が買われたため、相場の下げ幅は限られた。

3日の東京株式市場で日経平均（+1.70）は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.41）も2日ぶり大幅反発。

東証マザーズ（+0.3）は4日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.75）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.3）は4日続伸で終了。

7/3の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比564円29銭（1.70%）高の3万3753円33銭と、
1990年3月以来およそ33年ぶり高値を更新。
7/3朝方に日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感などに改善がみられたことを好感して、
主力の製造業株に買いが入った。前週末の米株式相場の上昇も支えとなった。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ジェノバ　<5570> ［終値1285円］が載っておりました。
自動運転のデニム（ゴールドラッシュのリーバイス）銘柄はこれだ！！
オンリーワンのニッチトップ

【コロ朝セミナー】講師陣の、トップレフトの岡本昌巳氏、3番ファーストアポの氏、4番サード櫻井英明氏と投資家さんと石垣島セミナーに行ってきました。
櫻井さんの西向くアノマリー、羽田出る前は300円安、金曜日（6/30）は45円安まで戻り、週明けは564円高！！
まさに櫻井マジックですね。

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お休みしたばかりですが、本日は14時過ぎから検査のため外出になります。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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おはようございます。

6/30～7/3まで、石垣島セミナーで出張で
配信はお休みさせていただきました。

「配信が来ない」とお問い合わせが数件入っていましたが、
たいへん申し訳ございません。
お知らせが行き届かず、申し訳ございません。
ご心配もいただきありがとうございます。

今日から平常配信する予定でしたが、メインパソコンに電源が入らず・・・
予備PCを立ち上げましたが、遅れ気味です。

九州では熊本県などで記録的な大雨になっています。
4日(火)にかけては九州南部に線状降水帯が発生するおそれがあります。
そのほかのエリアは梅雨の晴れ間となりますが、暑さと天気急変にお気をつけください。

4日(火)の午前中にかけては、鹿児島県など九州南部に梅雨前線の活発な雨雲がかかりそうです。
場合によっては線状降水帯が発生して、一気に状況が悪化するおそれがあります。
朝にかけての暗い時間帯に災害の危険が高まることも考えられますので、警戒が必要です。

なお、活発な雨雲の予想は南北にずれる可能性があります。

◎祝日控え短縮取引（7/3）

2023年7月3日（火）　曇り一時雷のち晴れ　満月（7/3）

ＮＹ株式 　
ダウ：34,418.47　+10.87(+0.03%)　(+0.80%) (3日続伸) (サイコロ5勝7敗)
ナスダック：13,816.77　+28.85　(+0.21%)　(0.00%) (2日続伸）(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,455.59　+5.21　(+0.12%)　(+0.45%) (3日続落）(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（7/3）
ダウ　137.34（前日　133.64　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　109.16（同 104.54　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 139.25（同 134.16　直近高値　141.66　4/18　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：33675円（大証先物比　+25円）33650円（7/3）
ＣＭＥ225円建て：33615円（大証先物比　-35円）

大証先物（7/4　6：00現在）33590円（日中比　-60）

日経平均（ドル建て）233.57　+4.24 (7/3　3日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 7/3　14：41）3.8604　+0.0277　+0.720%
（米2年国債）4.94%（7/3）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝144.698円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.901円 ビットコイン　4518.450　+2.41%

（シカゴ先物市場　円・建玉　6/20　113週連続ショート（売り越し107555）（前週比　+3579　2週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,527.26　-4.27　(-0.06%)（2日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）16,081.04　-66.86　(-0.41%)（2日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ)　7,386.70　-13.36　(-0.18%)　(+0.36%)（5日ぶり反落)
RTSI指数（ロシア）992.94　+10.00（+1.02%）（4ぶり反発）
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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7/8(土)【コロ朝セミナー】2023年7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=20647ba30e94c67

VIX（恐怖指数）：13.54　+0.11　+0.82% (6/29　30以下　170日連続（10/20～）
（30％以上は警戒領域　40%以上は（パニック状態）買い場になる可能性は高い）
VIX1D：13.09　+1.73　+15.23%（6/29）（1日後の株価変動率　5/23　9.65　5/23　22.50）
VXV（3ヶ月先の変動）：16.10　+0.20　+1.26%（VXV/VIX　0.84%）

スキュー指数　　149.96　+6.91　+4.83%（6/30　2日続伸）130超　54日連続（2023年4/12～）
（直近最大23年5/31　158.30　最大21年6/25　170.55　
20年12/24　148.27　19年12/18　150.14　18年8/13　159.03）
100がフラットの状態　100より高ければコールオプション（買う権利）よりプットオプション（売る権利）が買われてる状態
通常は100から150の範囲で推移。

Fear & Greed Index（恐怖と欲望指数　85（7/3)
0-25　Extreme Fear（リスクオフ）76-100　Extreme Greed（リスクオン）
26-50　Fear（中立からリスクオフ）51-75　Greed（中立からリスクオン）
(10以下は大底圏　85以上は総楽観で天井圏とも)　
　
SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）：3703.62 +30.56 +0.83%　（7/3）（最高値　4068.15）

金価格：1トロイオンス＝1929.1　-0.3
ニッケル価格：ＵＳ＄9.0945／1ｂ　0.000　
銅価格：ＵＳ＄3.7369／1ｂ　-0.0064
ＷＴＩ原油：70.12　-0.52
バルチック海運指数：1091.00　+21.00　-1.86％ (7/3）
（直近高値　22年5/23　3369.00　21年10/7　高値　5650.00　直近安値　22年8/31　965.00 安値20年5/15　393.00）

日経平均株価 33753.33　+56429　+1.70％（2日ぶり反発　7/3）
SQ値：28519円48銭（4/14）　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
SQ値決定後の6日間　【●●〇〇〇〇】　4勝2敗
〇＝日経平均がSQ値を上回った日　●＝同下回った日
SQ当日から6日間で下回った日が多いほどその後1ヵ月は下げ基調と。

ＮＴレシオ：14.04　-0.01　(4/21）（2日ぶり反落）
（ 2022年　2大14.55　8/15　最低13.88　3/15　21年最大　15.66　2/25　最低　14.30　12/7　20年　最大15.21　12/30　最低　12.90　3/19）

日経平均 25日移動平均乖離：+2.3% （前営業日：+2.9%） （一般的に5％乖離がメド）
日経平均200日移動平均乖離：+3.9% （前営業日：+4.3%） （40％超危険、45%限界）
マザーズ　 25日移動平均乖離：+0.4% （前営業日：+2.3%）（マイナス15％超は反転アノマリー）

騰落レシオ（25日）
日経平均株価　119.53　+3.59　(6/30）
直近高値 133.26（2023年4/19）直近安値　75.90（23年1/4）最安値　40.12（20年3/16）
グロース市場 107.10　-0.04　（6/30）
直近高値 118.54（2023年2/2） 直近安値　69.10（22年12/28）最安値　49.27（マザーズ　20年3/16）
　（一般には120％以上過熱、70%以下底値圏 60%以下は買い場）

サイコロジカル（12日）：500%（+8.3）6勝6敗（7/3）（一般には9勝以上過熱、3勝以下底値圏）

東証（7/3）年初来高値更新銘柄数　601銘柄（2023年7/3 　601銘柄）（プライム市場　297銘柄）
　　　　 年初来安値更新銘柄数 　37銘柄（2022年10/3　411銘柄）（プライム市場　1銘柄）
4/1以降の年初来高値・安値は、1/4からになりますので、増える傾向があります。（3/31までは前年からの高安です）

松井証券信用評価損益率（速報）
売り方　▲16.777% (前日▲16.312%)
(21年2/17　▲22.537%)（20年 3/16 +6.443％ 20年 6/8　▲18.753%）
買い方　▲4.837% (前日▲5.678%)
(21年2/10　▲2.543%)（18年 1/23 +1.144% 20年 3/13　▲31.239%）

　
信用評価損率（6/23現在）マイナス 8.65%　-1.31　（4週ぶり悪化）
（一般的にはマイナス15%以下は大底圏、マイナス3%以上が天井圏）

裁定買い残：1兆5123億円 前週比 +1345億円（6週連続増加)東証1部時価総額比 0.188％（0.5%が警戒ライン）
　　売り残： 732億円 前週比 – 235億円 (2週連続減少)（6/23）時価総額　8061649億円（6/20現在）
(裁定買い残は5000億円台に入って来れば、日経平均がボトムをうつことも多いとも)

大商い株価専有率：30.6%　

空売り比率：40.9（6/29）前営業日41.5　40超　6日連続（6/22～）
(22年10/28 54.7　21/10/28　54.2　22/6/29　53.0　22/1/27　52.9　
23/3/10　52.7　20/3/6 52.1 20/3/12 51.7 19/8/5　21/11/26 51.5)

空売り比率規制なし　8.8（6/29)
（2023年3/1　18.4　6/9　16.1　22年9/26　13.3　21年3/12　16.2　19年3/8 14.6)
（8%超が相場転換の目安　最近は10%超）

日経平均HV：18.1
日経平均VI：19.57　+0.46
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

ＣＤＳ指数：実勢価格　7121　-1.23
ＲＥＩＴ指数：1861.15 -16.04 -0.85%　（3日ぶり反落　6/29）

日経平均採用銘柄　PER15.47倍 1株利益　2181.57円 6/29　2168.12円）（高値　2022/11/14 2238.87円）
(22年1/4　2078.14円　21年1/4　1084.51円　20年1/6　1639.92円　
19年1/4　1763.93円　18年1/4　1519.48円 17年1/4　1180.37円）

日経平均採用銘柄　PBR　139倍（7/3）

単純平均（東証プライム全銘柄）2678.33円　+35.55円（プライム初日4/4　2184.51円　東証1部最終日　2266.24円）
（21年末　2390.86円　20年末　2341.19円　19年末　2327.02円　18年末　2077.20円　17年末2946.13円）

東証名証二市場総合投資部門別売買動向(週間)過去5週（6月第3週）〇買い越し●売り越し
海外　　〇〇〇〇●（13週ぶり売り越し）（▲3604億円）
個人　　●〇●●〇（3週ぶり買い越し）（＋3446億円）
信託銀行●●●●●（13週連続売り越し）（▲4074億円）（6/29発表）

投資部門別売買動向(二市場+先物　週間)過去5週（6月第3週）〇買い越し●売り越し
海外　　〇〇〇●●（2週連続売り越し）（▲3089億円）
個人　　〇〇●●〇（3週ぶり買い越し）（＋3937億円）（6/29発表）

東証スタンダード部門主体別売買動向(週間)過去5週（6月第3週）〇買い越し●売り越し
海外　　●●〇〇〇（2週連続買い越し）（＋18.66億円）
個人　　〇〇〇●〇（2週ぶり買い越し）（＋2.40億円）（6/29発表）

東証グロース投資部門別売買動向(週間)過去5週（6月第3週）〇買い越し●売り越し
海外　　●〇●〇●（2週ぶり売り越し）（▲270.26億円）　
個人　　〇●●●〇（4週ぶり買い越し）（＋267.34億円）（6/29発表）

東証名証二市場総合投資部門別売買動向（月間）過去5ヶ月（5月まで）〇買い越し●売り越し
海外　〇〇●〇〇（2ヶ月連続買い越し）（＋2兆3907億円）
個人　●〇〇●●（2ヶ月連続売り越し）（▲1兆5198億円）（6/8発表）

グローバル化、止まらない　Next World（ネクスト・ワールド）分断の先に
世界つなぐ「フェアネス（公正さ）」（2023日経新聞元旦の見出し)
海外　○●○○●（3ヶ月ぶり売り越し）（▲2兆2503億円）
個人　●○●○○（2ヶ月連続買い越し）（＋2948億円）（4/6発表）

グローバル化、止まらない　Next World（ネクスト・ワールド）分断の先に
世界つなぐ「フェアネス（公正さ）」（2023日経新聞元旦の見出し)

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【コロ朝セミナー】2023年7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年7月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directfor
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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おはようございます。

おかげさまで今夏も、投資家さんとセミナー講師の方と
石垣島に行くことができました。

おかげさまです！！

7月3日（月）まで出張に行ってきます！！

◎夏季賞与（ボーナス）3.91%増

2023年6月30日（金）曇り 月末　満月（7/3） 八専(6/23～7/4)

・スタートアップ企業で働く人を対象にした国内初の健康保険組合が2024年に生まれる。
　約360社が加入する見通し。
　独自の健保組合の設立で保険料負担を下げ、事業や人材へ投資を厚くする。
　政府はスタートアップ育成に向け健保設立支援を掲げる。
　福利厚生が充実すれば人材を確保しやすくなり、産業の新陳代謝を促すスタートアップ振興につながる。
　保険料は会社と従業員が折半する。
　保険料負担が下がれば、事業への投資や社員の手取り収入を増やしやすくなり、労使ともに利点がある。

・〈テクノ新世〉Technopocene　岐路に立つ人類（5）「ビッグ・ブラザー」姿現す日 「理想郷」装う監視国家
　「（支配者の）ビッグ・ブラザーが見ている」。英国の作家ジョージ・オーウェルは1949年に発表した
　ディストピア（反理想郷）小説「一九八四年」で、あらゆる言動を国家が監視する近未来世界を描いた。
　全体主義の恐怖を表した古典とされたが、今やテクノロジーの力を得て現実ははるかに先をゆく。
　小説で暗黒統治の代名詞として書かれた監視国家は、安全で安心な「理想郷」の姿を装い現代に出現しつつある。
　米国や日本は通信網からファーウェイ製の機器を除外している。
　米連邦通信委員会（FCC）のローゼンウォーセル委員長は
　2022年11月に「通信に絡む安全保障上の脅威から国民を守る」と理由を語った。
　中国に情報が流れる懸念が拭えないことが背景にある。
　中国メーカーの監視カメラの利用を避ける動きも日米で進む。
　中国が05年以降にデジタルインフラを輸出した国は約40カ国とみられる。
　中国のデジタル政策を研究する芝浦工業大の持永大准教授は
　「自国で育てたシステムを西側よりも速いスピードで輸出している」と話す。
　地球上の人口の4分の1弱にあたる17億人ほどが中国の「目」や「耳」にさらされる可能性がある。
　最新技術で監視したいという誘惑は、先進国や民主主義国にも潜む。
　技術はよりよい統治を可能にする一方、使途が逸脱すれば権力を暴走させる危険をはらむ。
　国際社会の求める「法の支配」に基づき、人権に配慮して使われているか。私たちは常に意識する必要がある。

・一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る「年収の壁」の問題で、
　政府は雇用保険料を財源に1人最大50万円の企業向け助成金を新設する。
　3年程度の時限措置で社会保険料に充当して手取りの減少を防ぐ。
　壁を意識せず希望の時間だけ働ける抜本改革にも着手する。
　助成金制度は早ければ23年度中に始め、3年程度の時限措置とする。
　給付額は計約200億円となる見通し。
　政府は会社員の配偶者が入る社会保険の扶養対象から外れて
　保険料の支払いが発生する「130万円の壁」の対応も検討する。

・日本と韓国両政府は6/29、金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を再開することで合意。
　融通枠は100億ドル（1兆4000億円程度）に設定した。
　元徴用工問題などで悪化していた両国関係は、経済・金融分野でも改善が進む。
　両国間には懸案も残る。
　日本政府は東京電力　<9501> ［終値528.2円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出の準備を整えつつある。
　夏ごろの放出を目指すものの、韓国内の反対は根強い。

・欧州連合（EU）は6/29、東京電力　<9501> ［終値528.2円］福島第1原子力発電所の事故を受けて設けた
　日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方向で最終調整に入った。
　福島県産の水産物などの輸入に義務付けてきた放射性物質の検査証明を不要にする。
　米国は21年に輸入規制の撤廃を決めた。
　EUが撤廃すればノルウェーやスイスなども追随を検討し、規制を課す国・地域は12から中国や韓国など7に減る見通し。
　日本政府はEUの規制撤廃を好機とし、日本産品の安全性を改めて訴える。

・ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、ソ連崩壊後に急速に事業を広げた企業家の顔を持つ。
　ワグネルだけでなく世論操作をする組織など闇の企業グループを形成してきた。
　武装蜂起の失敗でプーチン政権とのつながりを失い、グループは解体される可能性がある。

・政府が公募する大規模な洋上風力の第2弾の入札に、
　伊藤忠商事　<8001> ［終値5747円］や東京ガス　<9531> ［終値3128.0円］などが応札を検討していることが分かった。
　対象は、長崎・新潟・秋田の4海域で、総出力は原子力発電2基分の約180万キロワットに上る。
　20社前後が応札に参加する見通しで、脱炭素の本命の洋上風力を巡る競争が激しくなってきた。
　2回目の入札対象は秋田県八峰町と能代市沖、
　秋田県男鹿市と潟上市および秋田市沖、新潟県村上市と胎内市沖、長崎県西海市江島沖の4海域。
　いずれも着床式で、総事業費は非公表だが推計で国内最大規模の1兆円に上る見通し。
　国は30日に入札を締め切り、2023年度中に結果を公表する。
　1回目は21年12月に3海域すべてで三菱商事　<8058> ［終値6957円］の企業連合が選ばれた。
　1キロワット時当たり11.99～16.49円と次点より5円前後も安い計画を示し、価格面での優位で総取りした。
　国は供給網を1社独占すると洋上風力の産業が発展しない恐れがあるなどとし、2回目からルールを変更。
　複数海域で公募する際は100万キロワットを落札上限にした。
　落札できるチャンスは広がっているが、2回目も価格が重要な判断要素になる。

・世界の中央銀行が利上げを続けている。
　経済規模で加重平均して計算した「世界の政策金利」は6%台に近づき、データを遡れる2008年1月以降で最高となった。
　インフレの沈静化に確信が持てず、一部の中銀は利上げ再開を迫られた。
　金融引き締めの長期化は、膨張した債務の返済リスクに直結する。

・日銀　<8301> ［終値25450円］の植田和男総裁は中央銀行の国際会合で6/28、
　2024年にインフレが再加速する「確信が持てれば、政策変更の理由になる」と述べた。
　日銀は24年度に2%の物価上昇率を見込むが、
　見通しの「確度」が高まれば24年を待たずとも正常化に向かうとの見方を示した形だ。
　日銀は7月に金融政策決定会合を控える。
　市場では植田総裁の発言を受けて、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正観測が出てきた。
　早期正常化にはハードルもある。
　植田総裁は「インフレの重要な決定要因である賃金上昇率が2%を上回っている必要がある」と指摘する。
　ただ直近の毎月勤労統計で名目賃金にあたる現金給与総額の上昇率は前年同月比0.8%で「まだ距離がある」（植田総裁）。

・2022年度の税収は71.1兆円規模で一般会計の決算剰余金は2.6兆円規模となったことがわかった。
　政府は22年度以降の剰余金の最大半分を防衛費に使うため、1.3兆円が防衛財源に回る可能性がある。

・防衛省は6/29、自衛隊や米軍が使うF35戦闘機のエンジン補修について
　IHI　<7013> ［終値3858円］が6/30以降に都内で始めると発表。
　自衛隊と米軍が協力し日本周辺などに部隊を機動的に派遣しやすくする狙いがある。抑止力や対処力の向上につなげる。
　米国製のF35は相手に探知されにくいステルス性能に優れ、攻撃を指揮する火器管制システムの能力も高いとされる。
　日本では三菱重工　<7011> ［終値6694円］が20年に愛知県の工場で機体の点検や修理を始めた。
　豪州にもすでに同様の拠点がある。

・日本と韓国は半導体供給網としての結束を再び強めつつある。
　日本政府が輸出管理の厳格化措置を解除した3月以降、
　半導体素材の韓国向け輸出額が増えており、フッ化水素は2倍に拡大。
　韓国政府は日本の素材企業の誘致も進めている。
　韓国半導体業界は19年の日本政府の措置によって分散調達の必要性を痛感した。
　米中対立を背景として半導体供給網を自国でも育成する必要性も高まっており、
　韓国政府は日本との連携を深めながらも国産化の研究開発を続ける意向。

・日本郵政　<6078> ［終値1428円］は2023年4～6月期決算で、
　保有する楽天グループ　<4755> ［終値501.0円］の株式に関連して800億円規模の損失を計上する調整に入った。
　楽天Gには2021年に約1500億円を出資したが、携帯事業の苦戦で同社の株価が低迷し、減損処理を迫られている。
　ネット通販事業との提携効果も上がっておらず、日本郵政は戦略の練り直しを求められる。

・経団連は6/29、大手企業の2023年夏季賞与（ボーナス）の1次集計結果を発表。
　16業種121社の平均妥結額は95万6027円で前年比3.91%増えた。
　プラスは2年連続だが業種により増減の差は大きい。原料高などに加え、賃上げを優先し賞与を抑える動きもあった。

・東京電力　<9501> ［終値528.2円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、
　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が7月に韓国、ニュージーランド（NZ）、南太平洋のクック諸島の3カ国を訪問する予定。
　日本政府関係者が明らかにした。
　グロッシ氏は処理水放出に関する安全性の評価などを含めて3カ国の政府に説明する。
　韓国やNZは処理水放出に抵抗感が強い。
　日本政府も放出には3カ国の理解が重要とみている。

・内閣府が6/29発表した6月の消費動向調査（調査期間は6/6～20）によると、
　消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比0.2ポイント上昇の36.2。
　上昇は4カ月連続。春季労使交渉での賃上げを受けて収入や雇用の見方が改善した。

・IPO後進国ニッポン（下）「新しい銀行作る」
　三菱UFJがイスラエル企業と　AIで成長性判断、赤字の新興にも融資
　「新しい銀行をつくる」。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値1066.5円］の亀澤宏規社長がこう語るのは、
　イスラエルのフィンテック企業と立ち上げたマーズ・グロース・キャピタルだ。
　人工知能（AI）を使い、伝統的な銀行にはハードルの高かったスタートアップ企業に融資する。2023年度内にも日本で事業を始める。
　シンガポールに拠点を置くマーズ・キャピタルは、
　日々の売り上げや取引先からの入金など80以上の指標について集めたビッグデータをAIで分析し、1～2日で融資の可否などを決める。
　企業とシステムをつなぎ、顧客への請求書などから資金繰りをチェックし、貸し倒れリスクなども洗い出す。
　赤字でも十分成長性があると見込めば、最短1カ月程度で融資する。
　3メガ銀などが上場予備軍に融資で資金供給を太くし、
　ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）育成を後押しできれば、新たな道が開けるかもしれない。

・米連邦準備理事会（FRB）など米金融当局は今夏にも大手・中堅銀行に自己資本の上積みを迫る規制案を提示する見通し。
　FRBが6/28公表した大手行のストレステスト（健全性審査）では不況下でも必要な資本を確保できるとの試算を示したが、
　地銀破綻などを踏まえ銀行の財務をより強固にする。
　二段構えの規制強化は融資の縮小と景気の冷え込みを助長するリスクもはらむ。
　FRBのパウエル議長は資本規制の強化を実施する場合、
　激変緩和で数年かけて適用するため短期的な景気への影響は小さいとの見方を示す。
　だが銀行界は「規制変更が決まれば市場はすぐにそれを織り込み、銀行も迅速に対応せざるをえない」（金融サービスフォーラム）と反論。
　資本規制強化の内容を最終的に固めるまで当局と業界の攻防が続きそうだ。

・日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値2570.0円］6/29、傘下の東京証券取引所で、
　投資リターンの拡大をめざすアクティブ運用型の上場投資信託（ETF）の上場を解禁したと発表。
　上場申請は6/30から受け付ける。
　審査期間を経て2023年秋にも第1陣が上場する見通しだ。
　アクティブETFは米国などで上場しており、商品の多様性や運用コストの低さなどから、個人の間で人気が高まっている。
　主要市場のなかで日本は取り残されていた。

・4月に就任した第一生命保険　<8750> ［終値2721.5円］の隅野俊亮社長は
　日経新聞に「2023年度は（内部管理で使っている）営業部門の獲得収益ベースで1割増を目指す」と述べた。
　3年ぶりに事実上のノルマである営業目標を復活させ営業推進にかじを切る。
　ペット保険の提案や運用商品の拡充で顧客との接点を増やし、営業職員の生産性向上にも取り組む。

・電気自動車（EV）向け電池材料「バッテリーメタル」の価格が下落している。
　リチウムは高騰していた2022年11月下旬の価格から一時7割安まで下落したほか、コバルトやニッケルも同様に落ち込む。
　世界最大のEV市場である中国での需要が鈍ったほか、増産体制の整備で需給が緩んできたからだ。
　電池の製造コスト削減につながるメタル価格の下落はEV普及を後押しするとの指摘もある。
　もっとも、長期的に見ればリチウム需要は大幅な増加が予想されている。
　IEAによると、50年に温暖化ガス排出量の実質ゼロが達成されるシナリオが実現したとした場合、
　リチウムの需要は同年までに21年比で13倍程度まで膨らむ計算だ。
　コバルトは3倍、ニッケルも2倍と予想している。
　世界的にEVの普及が加速する局面では再び関連メタルが高騰する可能性がある。

・6/29の東京株式市場で、NTT　<9432> ［終値171.2円］株が東証プライム市場の売買高ランキングの1位に躍り出た。
　同日の取引から株式が25分割され、1株あたり価格178円90銭で寄りついた。
　これまで同社株への投資には最低40万円超必要だった。
　それが分割で2万円弱で可能になり、個人投資家を中心に売買が膨らんだ。

・中国が次世代通信「6G」の規格づくりで主導権を狙っている。
　上海で開幕した見本市では華為技術（ファーウェイ）などが開発中の先端技術を披露した。
　ただ、米欧は安全保障上の観点から高速通信規格「5G」で中国製品を排除する動きを強める。
　分断が進めば、将来の通信規格が中国と米欧で分かれる懸念もある。

・中国最大の半導体分野の国際展示会「セミコン・チャイナ」が6/29、上海市で開幕。
　米国が対中規制を強化する中でも、米アプライドマテリアルズ（AMAT）など
　米欧日の半導体製造装置大手がスポンサーなどとして参加し、世界最大の中国市場での事業拡大をめざす。
　米国半導体工業会（SIA）によると、2022年の世界の半導体売上高のうち中国市場は約3割を占めて世界最大。
　中国の芯思想研究院によると、米半導体製造装置大手3社の22年売上高に占める中国比率も約3割で、
　海外勢は中国での商機を見逃せない。

・中国・天津市で開かれていた夏季ダボス会議が6/29、閉幕。
　米中分断（デカップリング）や経済安定といった中国の課題について欧米など政府首脳らの議論が振るわなかった一方、
　生成人工知能（AI）や生産拠点の「脱中国」などの注目トピックを巡っては、参加した企業経営者らが活発な議論を行った。
　今回は日米欧の財界人も姿が目立たなかった。
　南アフリカのスタンダード銀行グループのニエンベジ会長らが出席した一方、
　日本企業では19年に出席したサントリーホールディングスの新浪剛史社長が参加を見送った。

・バイデン米大統領は6/28、米中西部イリノイ州シカゴで経済演説に臨んだ。
　中間層を重視する自らの政策「バイデノミクス」を推進し、中間層への支援で経済成長につなげると訴えた。
　2024年大統領選での再選をめざし、無党派層を意識した経済運営を前面に打ち出した。
　バイデン氏は演説で「3つの根本的な変化を起こす」と唱えた。
　(1)公共投資(2)教育による労働者の能力向上(3)競争促進に伴うコスト減で中小企業を支援――を3本柱に据えた。
　先端半導体やクリーンエネルギーといった重点分野の製造業への投資、
　425億ドル（約6兆円）を投じる高速インターネットの普及などが具体策になる。
　景気後退局面で選挙戦が本格化すればバイデン氏は苦しい戦いを強いられる。

・ロシアで乱立する民間軍事会社が同国内の波乱要因となっている。
　国際情報会社によるとロシアには37社の民間軍事会社があり、
　うち25社は正規軍の兵力を補充するためにウクライナを拠点に活動しているもようだ。
　ワグネルの反乱を受けて、新たな騒乱の火種になりかねないとの懸念も強まっている。
　ワグネルによる武装蜂起により、民間軍事会社が正規軍の指揮権を無視し、暴走するリスクが露呈した。
　プーチン氏は6/26夜のテレビ演説で「祖国にとって最も困難な試練を共に乗り越えることができた」と述べたが、
　他の民間軍事会社による反乱の可能性も払拭できない。

・中国は7/1、外交政策の基本方針を定めた「対外関係法」を施行する。
　主権や安全を損ねる行為に対抗措置をとる権限を明記。
　米国などとの対立を辞さない習近平（シー・ジンピン）指導部の
　外交姿勢を法的に裏付ける内容で、他国への制裁が増える可能性がある。

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・モスクワ・タイムズ6/28、ウクライナ侵攻で露軍副司令官務めるスロビギン航空宇宙軍曹司令官が拘束されたと報じる。
　スロビギン氏は、武装反乱起こした露民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏に近いとみられてきた。
　スロビギン氏は「ワグネル反乱でプリゴジン氏の側に立った」との疑いも。

・香港国家安全維持法（国安法）が施行され6/30で3年。
　香港の厳格な新型コロナウイルス対策に加え、国安法による言論の自由などが失われたことや、
　愛国教育が加速する学校で子弟を学ばせることを嫌う富裕層の海外移住が止まらず、人材流出が続いている。

・東京電力HD　<9501> ［終値528.2円］管内で7/1、家庭や企業に対する節電要請が始まる。
　期間は8月末まで。数値は設けない形で節電への協力を求める。

　
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

06/30 クラダシ (5884/東G) 520円　B　大和
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の企画・制作・運営

06/30 ジーデップ (5885/東S) 4510円　B　みずほ
AI学習など高度な処理を可能とするハードウエアなどの販売事業

06/30 ノバレーゼ (9160/東S) 600円　A 野村
結婚式場の運営、レストラン運営

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（今日の一言）

29日の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とＳ＆Ｐ総合５００種が反発。
ナスダック総合株価指数はわずかながら反落。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２０２３年の銀行ストレステスト（健全性審査）で
大手２３行が合格したことを受け、銀行株が買われた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数はほぼ変わらずながらの反発。

アップル（+0.18%）グーグル（-0.88%）メタ（旧フェイスブック）（-1.32%）アリババ（-1.23%）エヌビディア（-0.72%）
ネットフリックス（-0.37%）アマゾン・ドット・コム（-0.88%）バイオジェン（-0.67%）バークシャー（+0.83%）
マイクロソフト （-0.24%）ズーム（-1.59%）テスラ（+0.49%）ラッセル2000（+1.23%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

29日の東京株式市場で日経平均（+0.12％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.10％）は2日ぶり反落。

東証マザーズ（+0.52％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（-0.03％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.49％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は16億8655万株、売買代金は3兆8030億円。
東証プライム騰落数は値上がり762(41％)、値下がり990(54％)、変わらず75(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億3617万株、売買代金は1206億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり694(49％)、値下がり523(37％)、変わらず155(11％)に。

東証グロース出来高は1億3424万株、売買代金は2035億円。
東証グロース騰落数は値上がり293(55％)、値下がり204(38％)、変わらず26(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、精密機器、電気機器、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、食料品、海運業、ゴム製品、水産・農林業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、酉島製作所　<6363> ［現在1915円　+134円］サンケン電気　<6707> ［現在13400円　+910円］
粧美堂　<7819> ［現在485円　+30円］Mimaki　<6638> ［現在943円　+58円］

値下がり上位は、そーせいグループ　<4565> ［現在1441円　-519円］テスHD　<5074> ［現在887円　-213円］
宮越HD　<6620> ［現在852円　-71円］オープンハウスG　<3288> ［現在5150円　-401円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1066.5円　+32.5円］
みずほ　<8411> ［現在2198.0円　-2.0円］三井住友　<8316> ［現在6151円　+76円］

野村　<8604> ［現在546.2円　-8.8円］大和　<8601> ［現在737.4円　-4.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6737円　+87円］トヨタ <7203> ［現在2295.5円　-4.5円］

日経平均株価は2日続伸
前場には、株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ幅を拡大。
前日比３３３円高の３万３５２７円まで上昇。
ただ、積極的に上値を買う動きは限られたもようで、
後場には戻り待ちの売りに押され、下げ転換する場面がみられるなど、不安定な値動きとなった。

市場では「買い一巡後に上値が重くなるなど、戻り待ちの売りが控えているようで、
当面は日柄調整の動きを強いられそう」（中堅証券）とも。

マザーズ指数は、2日続伸。
高いとこからは上げ幅縮小。

日本郵政　<6078> ［終値1428円］は2023年4～6月期決算で、
保有する楽天グループ　<4755> ［終値501.0円］の株式に関連して800億円規模の損失を計上する調整に入った。
楽天Gには2021年に約1500億円を出資したが、携帯事業の苦戦で同社の株価が低迷し、減損処理を迫られている。
ネット通販事業との提携効果も上がっておらず、日本郵政は戦略の練り直しを求められる。

厳しいですね・・・

新規株式公開（IPO）ジーデップ (5885/東S)　公開価格 4510円　
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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

30日(金)は、九州や日本海側を中心に大雨となるおそれがあります。
土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒してください。

低気圧を伴った前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むでしょう。
前線の活動が活発になり、広い範囲で警報級の大雨となりそうです。

北日本から西日本にかけて、雷を伴った激しい雨が降るところがあるでしょう。
九州は発達した雨雲がかかり続け、
夕方以降は1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降りそうです。

沖縄は、夏空が広がるでしょう。

本日より7月3日（月）まで、八重山諸島へ、出張してきます。

◎STOCK HIGHER FOR THE WEEK

2023年6月30日（金）曇り 月末　満月（7/3） 八専(6/23～7/4)

ＮＹ株式 　
ダウ：34,122.42　+269.76　(+0.80%) (2日ぶり反発) (サイコロ4勝8敗)
ナスダック：13,591.33　-0.41　(0.00%) (3日ぶり反落）(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,396.44　+19.58　(+0.45%) (2日続落）(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（6/29）
ダウ　119.30（前日　110.67　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　99.60（同 97.13　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 119.16（同 108.62　直近高値　141.66　4/18　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：33240円（大証先物比　+60円）33180円（6/29）
ＣＭＥ225円建て：33180円（大証先物比　0円）

大証先物（6/30　6:00現在）33130円（日中比　-50円）

日経平均（ドル建て）229.95　-0.68 (6/29　2日ぶり反落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 6/29　16：30）3.8403　+0.1286　+3.460%
（米2年国債）4.76%（6/27）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝144.814円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.335円 ビットコイン　4398.589　+1.27%

（シカゴ先物市場　円・建玉　6/20　113週連続ショート（売り越し107555）（前週比　+3579　2週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,471.69　-28.80　(-0.38%)（3日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）15,946.72　-2.28　(-0.01%)（3日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ)　7,312.73　+26.41　(+0.36%)（4日続伸)
RTSI指数（ロシア）1006.83　-7.85（-0.77%）（2日続落）
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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ＶＩＸ（恐怖指数）：http://www.koronoasa.com/info/
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銅価格：　　
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日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
ＳＱ値：
ＮＴレシオ：http://www.koronoasa.com/info/

日経平均25日移動平均乖離： http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
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日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月

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◎戻り待ちの売り！？

明日から出張となり、6/30（金）～7/3（月）まで配信はお休みとなります。

大変申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

出張の準備して、今日は早寝ですね。（いつものことか）

日経平均株価は2日続伸

前場には、株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ幅を拡大。

前日比３３３円高の３万３５２７円まで上昇。

ただ、積極的に上値を買う動きは限られたもようで、
後場には戻り待ちの売りに押され、下げ転換する場面がみられるなど、不安定な値動きとなった。

市場では「買い一巡後に上値が重くなるなど、戻り待ちの売りが控えているようで、
当面は日柄調整の動きを強いられそう」（中堅証券）とも。

マザーズ指数は、2日続伸。

高いとこからは上げ幅縮小。

日経平均株価 33,234.14 +40.15 +0.12％ （大引け・2日続伸）

25日移動乖離率　+2.35％

マザーズ指数 25日移動乖離率　+2.07％

ダウ平均CFD　33865　+13　+0.04％

SQ値：32018円38銭（6/9)　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,296.25 -2.35 -0.10％ （2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=144.564円　1ユーロ=157.502円 ビットコイン 4371.061　-0.30％

東証マザーズ　810.43 +4.16 +0.52％ （2日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,114.30 -0.39 -0.03％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　1,029.14 +5.01 +0.49％（2日続伸）

東証プライム出来高は16億8655万株、売買代金は3兆8030億円。

東証プライム騰落数は値上がり762(41％)、値下がり990(54％)、変わらず75(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億3617万株、売買代金は1206億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり694(49％)、値下がり523(37％)、変わらず155(11％)に。

東証グロース出来高は1億3424万株、売買代金は2035億円。

東証グロース騰落数は値上がり293(55％)、値下がり204(38％)、変わらず26(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。

値上がり上位は、銀行業、精密機器、電気機器、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、・・・

値下がり上位は、パルプ・紙、食料品、海運業、ゴム製品、水産・農林業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、酉島製作所　<6363> ［現在1915円　+134円］サンケン電気　<6707> ［現在13400円　+910円］

粧美堂　<7819> ［現在485円　+30円］Mimaki　<6638> ［現在943円　+58円］

値下がり上位は、そーせいグループ　<4565> ［現在1441円　-519円］テスHD　<5074> ［現在887円　-213円］

宮越HD　<6620> ［現在852円　-71円］オープンハウスG　<3288> ［現在5150円　-401円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1066.5円　+32.5円］

みずほ　<8411> ［現在2198.0円　-2.0円］三井住友　<8316> ［現在6151円　+76円］

野村　<8604> ［現在546.2円　-8.8円］大和　<8601> ［現在737.4円　-4.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6737円　+87円］トヨタ <7203> ［現在2295.5円　-4.5円］

ソニー <6758> ［現在13050円　-110円］富士フイルム <4901>［現在8618円　+79円］塩野義　<4507> ［現在6176円　-63円］

日経レバレッジ <1570> ［現在20875円　+135円］　日経ダブルインバース <1357>［現在227円　-1円］

国際VIX　<1552> ［現在709円　-23円］ NYダウベア　<2041> ［現在2868円　+1円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2446円　+42円］

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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おはようございます。

西日本から北日本は広い範囲で不安定な天気と蒸し暑さが続きます。
あちらこちらで急な激しい雷雨がありそうです。
晴れ間の出る所も天気の急変に注意が必要です。

暖かく湿った空気や上空の寒気の影響で
西日本から北日本の広い範囲で不安定な天気が続きます。
午前中から所々で雨が降り、激しく降る所がありそうです。
太平洋側中心に晴れ間の出る所もありますが、
晴れる所も天気の急変にお気をつけください。

局地的には滝のような雨の降る所もあり、
道路の冠水などにも注意が必要です。
大気の状態が非常に不安定になるため、
急な激しい雨だけでなく落雷や竜巻などの
激しい突風、ひょうなどにもご注意ください。

明日からは、石垣島に出張です。
お天気は晴れそうです。

お休みして、太陽とオゾンを浴びてきます。

◎S&P500 FALLS ON RATES UNCERTAINTY

2023年6月29日（木）　晴れ一時曇り 権利・配当落ち 八専(6/23～7/4)

ＮＹ株式 　
ダウ：33,852.66　-74.08　(-0.22%) (2日ぶり反落) (サイコロ4勝8敗)
ナスダック：13,591.74　+36.07　(+0.27%) (2日続伸）(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,376.86　-1.55　(-0.04%) (2日ぶり反落）(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（6/28）
ダウ　110.67（前日　106.61　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　97.13（同 98.83　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 108.62（同 111.61　直近高値　141.66　4/18　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：33295円（大証先物比　+155円）33140円（6/28）
ＣＭＥ225円建て：33240円（大証先物比　+100円）

大証先物（6/29　6:00現在）33230円（日中比　+90円）

日経平均（ドル建て）230.63 +4.11 (6/28　5日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 6/22　16：47）3.7155　-0.0523　-1.39%
（米2年国債）4.76%（6/27）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝144.496円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.672円 ビットコイン　4353.289　-1.38%

（シカゴ先物市場　円・建玉　6/20　113週連続ショート（売り越し107555）（前週比　+3579　2週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,500.49　+39.03　(+0.52%)（2日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,949.00　+102.14　(+0.64%)（続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,286.32　+70.74　(+0.98%)（3日続伸)
RTSI指数（ロシア）1014.68　-13.56（-1.32%）（2日ぶり反落）
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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◎大幅反発、高値引け

　
日経平均株価は5日ぶり大幅反発、高値引け。

朝方は、２７日の米国株高や円安・ドル高を受け、日経平均はいったん３万２８００円台に乗せた。

その後、伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く持ち直した。

昼休みの時間帯に日経平均先物が上げ基調を強めたことで、後場は上げ幅拡大の流れとなった。

日経平均は３万３０００円を回復。

マザーズ指数は、５日ぶりに反発。

プライム市場が大幅高となっており、グロース市場も反発基調となった。

日経平均株価 33,193.99 +655.66 +2.02％ （大引け高値引け・5日ぶり反発）

25日移動乖離率　+2.53％

マザーズ指数 25日移動乖離率　+1.90％

ダウ平均CFD　33922　-5　-0.01％

SQ値：32018円38銭（6/9)　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,298.60 +44.79 +1.99％ （4日ぶり反発）

外国為替　1ドル=143.901円　1ユーロ=157.502円 ビットコイン 4381.050　+0.85％

東証マザーズ　806.27 +7.61 +0.95％ （5日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,114.69 +10.20 +0.92％（5日ぶり反発）

東証グロース市場指数　1,024.13 +8.93 +0.88％（5日ぶり反発）

東証プライム出来高は13億9995万株、売買代金は3兆9036億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,733(94％)、値下がり89(4％)、変わらず12(0％)に。

東証スタンダード出来高は2億1776万株、売買代金は1142億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり927(66％)、値下がり325(23％)、変わらず128(9％)に。

東証グロース出来高は1億6552万株、売買代金は2476億円。

東証グロース騰落数は値上がり318(59％)、値下がり180(33％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。

値上がり上位は、証券商品先物、空運業、輸送用機器、情報・通信業、ｶﾞﾗｽ土石製品、その他金融業、・・・

値下がり上位は、海運業。

東証プライム値上がり上位は、IMAGICA　<6879> ［現在670円　+69円］ハニーズ　<2792> ［現在1709円　+174円］

さくらインターネット　<3778> ［現在1224円　+104円］サンリオ　<8136> ［現在6215円　+511円］

値下がり上位は、そーせいグループ　<4565> ［現在1960円　-500円］川崎汽船　<9107> ［現在3512円　-232円］

シンクロ・フード　<3963> ［現在663円　-39円］アイスタイル　<3660> ［現在549円　-30円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1034.0円　+15.5円］

みずほ　<8411> ［現在2200.0円　+58.0円］三井住友　<8316> ［現在6075円　+92円］

野村　<8604> ［現在555.0円　+20.0円］大和　<8601> ［現在741.9円　+19.4円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6650円　+132円］トヨタ <7203> ［現在2300.0円　+63.0円］

ソニー <6758> ［現在13160円　+330円］富士フイルム <4901>［現在8539円　+42円］塩野義　<4507> ［現在6239円　+64円］

日経レバレッジ <1570> ［現在20740円　+770円］　日経ダブルインバース <1357>［現在228円　-10円］

国際VIX　<1552> ［現在732円　-20円］ NYダウベア　<2041> ［現在2867円　-10円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2404円　-52円］

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◎大幅反発

日経平均株価は大幅反発

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

円安・ドル高もあって、日経平均は３万２８８５円（前日比３４６円高）まで上伸した。

一巡後は、株価指数先物売りを交えて伸び悩み、
一時３万２６４２円（同１０４円高）まで押し戻されたがその後は持ち直す。

マザーズ指数は、5日ぶり反発

高寄りしたが、徐々に上げ幅は縮小。

日経平均株価 32,842.39 +304.06 +0.93％（前引け・5日ぶり反発）

25日移動乖離率　+1.49％

マザーズ指数 25日移動乖離率　+1.27％

ダウ平均CFD　33992　-5　-0.02％

SQ値：32018円38銭（6/9)　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,279.01 +25.20 +1.12％ （4日ぶり反発）

外国為替　1ドル=143.988円　1ユーロ=157.664円 ビットコイン 4390.356　+0.54％

東証マザーズ　801.12 +2.46 +0.31％ （5日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,110.95 +6.46 +0.58％（5日ぶり反発）

東証グロース市場指数　1,018.48 +3.28 +0.32％（5日ぶり反発）

東証プライム出来高は6億3994万株、売買代金は1兆8027億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,581(86％)、値下がり207(11％)、変わらず44(2％)に。

東証グロース出来高は1億3232万株、売買代金は1419億円。

東証グロース騰落数は値上がり276(52％)、値下がり213(40％)、変わらず35(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。

値上がり上位は、空運業、証券商品先物、輸送用機器、情報・通信業、その他金融業、銀行業、・・・

値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、水産・農林業。

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【株式投資で大切なこと】

自分に向き合い、他人と競争しないことです。

他人が儲かっていると気になりますが、淡々と利益を積み上げることです。

勿論ロスカットもありますが・・・

焦ることが最も危険です。

たまに競っている自分がいて、やばいやばいとなりますね。

頑張りましょう！！
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◎家計の金融資産、2043兆円で過去最高

2023年6月28日（水）6月権利・配当付き最終売買日　くもり 八専(6/23～7/4)

・物価上昇や人手不足感が強まる中、持続的な賃上げに向けた企業の動きが出始めている。
　総合素材大手のAGC　<5201> ［終値5221円］基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）を含む賃上げを
　2030年まで継続実施する方針を明らかに。
　凸版印刷　<7911> ［終値3031.0円］も今後5年の賃上げ継続を決めた。
　ゼンショーHD　<7550> ［終値6307円］メンバーズ　<2130> ［終値1668円］も継続的に賃上げに動き始めた。
　企業は当面の賃上げ持続を表明することで、優秀な人材を獲得すると同時に、
　従業員のエンゲージメント（働きがい）の向上にもつなげたい考えだ。

・米ギャラップの調査によると、仕事への熱意や職場への愛着を示す社員の割合が日本は22年で5%にとどまり、
　調査対象の145カ国の中でイタリアと並び最も低かった。
　従業員の働きがいを高めるのは日本企業全体の大きな課題であり、
　持続的な賃上げで既存社員のモチベーション向上につなげたい考えもある。

・〈テクノ新世〉Technopocene　岐路に立つ人類（3）家族のカタチ変える技術 「3人の親」から子ども誕生
　英国で5月に報じられた赤ちゃんは、生まれながらにして血のつながる3人の親がいた。
　母親は細胞の器官「ミトコンドリア」のDNAに変異があった。
　全身に障害が出るリスクを抱え、子どもにも遺伝する。
　そこで健康な女性の卵子を借り、母親と父親の間にできた受精卵の核を移植した。
　生まれてきた赤ちゃんは両親のDNAと、卵子を提供した女性のDNAを持つ。
　英国政府は2015年、3人の親をつくる生殖医療を世界で初めて法律で認めた。
　家族に対する価値観も変わった。
　同性婚をはじめ性的少数者の権利擁護は世界の流れだ。
　「生殖医療は本来の不妊治療以外にも、望みの子どもを得るために転用されがちだ。
　男女2人を婚姻夫婦とする現代に問題を突きつける可能性はある」。
　同性間やパートナーがいない人でさえも血のつながった親子や家族を育める未来が見える。
　変化を受け入れるのか、伝統的な家族観を守るのか。
　未来が投げかける問いに正面から向き合う時期に来ている。

・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は6/27までに、日経新聞の書面取材に答えた。
　ウクライナ支援に強い意欲を示し、EU各国が凍結中のロシア資産を復興費用に活用する考えを表明した。
　強権国家と民主主義陣営の溝が深まるなか、欧州では中国の軍事台頭への懸念が強まる。
　フォンデアライエン氏は「我々は武力による一方的な現状変更に反対する」と述べ、
　4月の訪中時に台湾に対して武力を使わないよう習近平（シー・ジンピン）国家主席に直接伝えたと明かした。

・脳科学の成果を医療応用するライフスケイプス（東京・港）、
　脳波を読み取って機械を操作するBMI（ブレーン・マシン・インターフェース）技術を活用したリハビリ向け装置を実用化する。
　脳卒中後遺症で手がまひした患者向けのBMIの活用は国内で初めて。
　米国で先行するBMIが日本で広がってきた。
　ライフスケイプスは慶応義塾大学発のスタートアップで、脳科学と人工知能（AI）を用いて、
　脳卒中の患者治療やリハビリ技術を開発する。
　今回、リハビリ用の訓練装置を1台数百万円で6/29に発売する。
　装置は脳波を読み取るセンサーのついたヘッドギアと、手を動かすロボットで構成する。
　患者はヘッドギアを頭にかぶり、まひした手を動かすようイメージする。
　脳波のパターンをコンピューターに送ってAIで分析する。
　患者が手を動かすイメージをして、正しい脳波パターンが出たタイミングで、AIの指示でロボットが手を動かす。
　同時に腕の筋肉に電気刺激を与え筋肉の収縮を促す。
　慶応大学病院や東京都リハビリテーション病院で実施した臨床研究で効果は確認。
　脳卒中の後遺症で手が重度のまひになった患者38人のうち、7割で指の筋肉に反応がみられた。

・日本製鉄　<5401> ［終値2923.0円］やJFEスチール　<5411> ［終値2015.0円］など日本の鉄鋼大手が脱炭素へ舵を切った。
　環境省によると、2020年度に国内で排出された産業部門の二酸化炭素（CO2）の約4割を鉄鋼業が占める。
　100年以上の歴史を持つ高炉製法を抜本的に見直す脱炭素戦略には、鉄鋼業という枠を超えた取り組みも必要になる。
　脱炭素で作った鉄鋼製品と従来製品で品質や機能に差があるわけではない。
　脱炭素で製造した「グリーンスチール」の普及には、自動車メーカーなどの需要家に付加価値を認めてもらえるかがカギを握る。
　最後に、世界の鉄鋼メーカーが歩調を合わせなくては、競争力を損なわず脱炭素を進めるシナリオは狂う。
　とりわけ生産量の過半を占める中国の影響は大きい。
　正直者が損をしない、国際的な連携が不可欠だ。

・日産自　<7201> ［終値545.3円］6/27に開いた定時株主総会で
　内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）を中心とする取締役体制が決まった。
　総会後の取締役会では意思決定を速くするために最高執行責任者（COO）を置かないと決めた。
　内田氏に権限を集中し、最終契約が遅れている仏ルノーとの資本関係見直しの決着を急ぐ。

・国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に乗り出す。
　2024年1月からの適用を目指す新たな算定ルールは、相続税評価額を「実勢価格」の6割以上に引き上げることが柱。
　17年度の固定資産税見直しに続く改正で、マンション高層階の低い評価額を利用した過度な節税に歯止めをかける。
　影響は富裕層にとどまらず一部の中間層に及ぶ可能性がある。
　国税庁は一定の負担増はやむをえないと判断し公平性の確保に重きを置いた。
　新たなルールは税収確保より制度の綻びを修正する意味合いが強い。
　21年度の相続税による税収は2兆8千億円弱で67兆円の全体の税収の4%ほどだ。
　同庁幹部は「税収を増やすための変更ではない」と強調する。
　岸田文雄首相は「新しい資本主義」を掲げ「分厚い中間層を復活させる」と訴える。
　こうした方向性と矛盾しているとも受け止められかねないため、政府は改正の意図を説明し、
　どのような負担が生じうるのかを明確にすることが重要になる。

・マンション相続の算定ルール見直しの方針をうけ、株式市場ではマンション販売が鈍るとの警戒が出ている。
　販売の中心は居住や投資目的とされるが、地方を中心に節税需要は根強く、販売に影響するとの見方があるためだ。
　6/27の東京株式市場で大手不動産株は軒並み売られた。
　野村不動産HD　<3231> ［終値3457.0円］と住友不　<8803> ［終値3795円］はいずれも前日比4%、
　三井不　<8801> ［終値2858.5円］は3%下げる場面があった。

・不動産経済研究所によると5月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの
　1戸あたり平均販売価格は8068万円と5年で4割上昇。
　東京23区では同月に販売された物件の4割が1億円以上だ。
　高まるマンション需要の一因が節税目的の購入とみられる。
　「相続目的の買いが弱まれば、不動産各社の強気な価格設定が見直される可能性がある」とも。
　ただ、「好調なマーケットは居住用の実需に支えられている。特段の影響はない」（三井不動産レジデンシャル）など、
　不動産各社は影響は少ないとみている。
　投資目的が中心の海外勢への影響も限定的になりそうだ。

・ロシアのプーチン大統領が民間軍事会社ワグネルの反乱の後始末に苦慮している。
　6/26にワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がメッセージを出すと、すぐにプーチン氏も演説して健在を誇示した。
　反乱がもたらしたロシア軍兵員への悪影響は深刻で、一連の説明には苦しさもにじむ。
　2万人規模とされ、主に特殊作戦に従事していたワグネルの戦線離脱で「ロシア軍の戦闘力に影響が出る」とも指摘も。

・ベラルーシのルカシェンコ大統領は6/27、民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシに到着したと表明。
　ベラルーシ国営ベルタ通信が伝えた。空路で入国したとみられている。
　プーチン氏は6/26のテレビ演説で、ワグネルの戦闘員らは国防省と契約を結べるほか
　「希望者はベラルーシに行くこともできる。
　私の約束は守られる」と述べた。
　ロシア連邦保安局は6/27、ワグネルに対する捜査を打ち切ったと発表。

・欧州中央銀行（ECB）が主催する国際金融会議「ECBフォーラム」が6/26、ポルトガルの景勝地シントラで開幕。
　ラガルド総裁は6/27の基調講演で「見通しに重大な変化がなければ7月も利上げを続ける」と述べ、
　インフレ抑制へ金融引き締めの継続を強調した。
　最終日の6/28には米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長や日銀の植田和男総裁、
　英イングランド銀行のベイリー総裁など日米欧英の中銀トップが討論会で意見を交わす。
　フォーラムでは賃上げや資源価格の動向など経済情勢も議論する見込みで、
　今後の金融政策に具体的に言及するかが焦点になる。

・政府は2030年にも外交官を現在の2割増の8000人にする目標を設ける。
　特定の国・地域を長期間担当する「専門職」を中心に増員し、英国やフランス並みの体制にする。
　対中国を念頭にインド太平洋地域で「法の支配」など日本が重視する価値観を共有する国を広げる。
　人材確保には課題もある。専門性の高い職員は民間企業との取り合いになる。
　外務省でも数年勤務した後に、民間企業に転職する事例が目立つという。
　他省庁からの出向や民間企業からの期限つきの派遣で人手不足を埋めるケースも少なくない。
　人材定着に向けては待遇やキャリア設計の改善などを含めた議論が必要になる。

・浜田靖一防衛相は6/27の記者会見で、陸海空の各自衛隊が3月に米国の民間衛星の試験運用を始めたと発表。
　米スペースXの衛星通信網「スターリンク」の通信性能を確認し、2023年度中にも導入可否を判断する。
　自衛隊独自の衛星網を補い、有事に備えた体制を整備する。

・防衛装備庁は6/27、防衛装備の保管や輸送の基準をめぐり
　北大西洋条約機構（NATO）主導の枠組みに日本が加入したと発表。
　NATO加盟国など34カ国が参加する「多国間産業保全ワーキンググループ（MISWG）」に5月に入った。
　米欧諸国との共同開発・生産や完成品の輸出を促進する。
　MISWGは開発・生産に関する特許を有するなど秘密性の高い防衛装備の保管や輸送について共通のルールを定める。
　基準を統一して多国間の情報交換や技術の共有を進めやすくしている。

・政府は6/27の閣議で7/1付の防衛省の組織再編を決めた。
　自衛隊のサイバー防御を支える「サイバー整備課」を設ける。
　自衛隊による自治体や民間の空港・港湾の利用を調整する「運用基盤課」を設置する。
　防衛装備庁には装備を納入する企業のサイバー対策を所管する「装備保全管理課」を新設する。

・日韓両政府は金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開合意に向けて調整に入った。
　6/29に経済・金融問題を協議する閣僚級の「財務対話」で確認する方向。
　元徴用工問題などで悪化していた両国関係の改善を契機に、経済・金融分野の協力体制を再構築する。

・国土交通省は南海トラフ地震など大規模災害に備え、港湾の耐震化や高潮対策を進める。
　自治体など港湾管理者や企業に対して整備を支援するとともに、被災時に海上交通網を確保できる体制をつくる。
　気候変動で高まる災害リスクを見据え、国の防災指針を見直す。
　全国に125カ所ある主要港湾では、それぞれ災害時の事業継続計画（BCP）を定めている。
　ただ、大規模災害では地域全体の港湾が大きな被害を受け、荷物や人員が運べなくなるといった事態も考えられる。
　関東で災害が発生した際に関西や中国地方の港湾で物流機能を代替するなど、
　広域エリア間でネットワークを強化する仕組みを検討する。

・3月に起きた米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻を受け、
　米連邦準備理事会（FRB）のストレステスト（健全性審査）の実効性を疑う声が広がっている。
　FRBのストレステストは、景気後退などのショックに耐え得る十分な資本や
　流動性を銀行が保有しているかどうかを判断する分析モデルを使用する。
　2008年の世界金融危機以降、銀行にはこうしたテストが義務付けられている。
　しかし、どんなモデルにも言えることだが、テストは入力したもの以上の情報を得られない。
　ストレステストの欠点を是正する方法はあるのだろうか。
　それには、いわゆる「逆ストレステスト」を活用すれば役立つかもしれない。
　「ストレスのかかるシナリオを考え、それが銀行のバランスシートにどんな影響を与えるか判断するよりも、
　この金融機関をつぶすにはどうすればいいかを考えてみればいい」と。
　これは、サイバーセキュリティーの世界で攻撃者の視点で脆弱性を見つける「ホワイトハッカー」のようなものだ。
　逆ストレステストは、金融機関の強さを測るのではなく、
　「この金融機関を破綻に追い込む可能性のある要因は何か」を問う。
　それは、アキレス腱（けん）を特定することにほかならない。
　銀行に逆ストレステストを実施すれば、間違いなく役立ちそうだ。
　もうひとつの方法は、FRB自身にも同じテストを実施することだ。
　いずれにせよ、SVBの破綻によるショックが、改革に必要な政治力を関係者に与えたと期待したい。
　そうすれば、この春の騒動は、惰性や項目を確認するだけの作業に陥る危険性を指摘する
　有益な警告だったと言われるようになるかもしれない。

・IPO後進国ニッポン 〈上〉　起業家、東証素通り米国へ　国内新規公開、ITバブルの半分　機関投資家とミスマッチ
　日経平均株価が33年ぶり高値を更新し、証券市場のさらなる底上げに不可欠なのが新規株式公開（IPO）の復調。
　東証が市場再編した2022年のIPO件数は3年ぶりに減り、ITバブル時の半分程度にとどまる。
　スタートアップの資金需要をつかみきれていないことが一因で、日本を通り越して米国で上場する国内の起業家も出てきた。
　大企業が海外での知名度を高める場だった米国市場は、日本のスタートアップが成長資金をつかむための場所になりつつある。
　「ブロックチェーン（分散型台帳）など新しい技術でサービスを広げたい企業などから米国上場の相談が増えている」（KPMGジャパンの湯口豊氏）
　日本の証券市場を素通り（パッシング）し米国を目指すのは、機関投資家などの層が厚く上場後の株価上昇を期待しやすいため。

・IPO後進国ニッポン 〈上〉　起業家、東証素通り米国へ　国内新規公開、ITバブルの半分　機関投資家とミスマッチ
　野村総合研究所（NRI）　<4307> ［終値3899円］によると、
　2017年から20年にナスダックと日本の東証マザーズ（当時）に上場した企業の時価総額の伸び率をみたところ、
　約1年後にナスダックが1.6倍超、日本は1.2倍超だった。
　証券会社への不信感も背景にある。
　NRIによるとIPO株の配分比率は米国が機関投資家7割強、個人3割弱に対し、日本は逆で機関投資家3割、個人が7割を占める。
　日本は小粒なIPOが多く機関投資家の参入は限られるが、米国は年金基金などが運用の一環として投資している。

・IPO後進国ニッポン 〈上〉　起業家、東証素通り米国へ　国内新規公開、ITバブルの半分　機関投資家とミスマッチ
　日本のIPO件数（帝国データバンク調べ）は、世界の金融緩和や株高の影響があった21年を除けば、08年以降100件割れが続く。
　22年は91件でITバブル時（2000年の204件）の半分以下にとどまる。
　資金の調達額でみても近年は世界の1～2%で推移し、存在感の乏しさは変わっていない。
　企業の資金調達手段が多様化してきたとはいえ優秀な人材の確保やガバナンス（企業統治）の観点からもIPOの重要性は変わらない。
　受け皿となる市場のあり方を見直さなければ岸田文雄政権が重点戦略に掲げるスタートアップ育成にも響く。

・日銀　<8301> ［終値25500円］6/27公表、2023年1～3月期の資金循環統計によると、
　3月末の家計の金融資産は2043兆円で過去最高となった。
　期中の家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」は大きく縮小した。
　資産の過半を現預金が占める構図は変わらないが、
　新型コロナウイルス禍からの経済再開や物価高で家計の消費が加速しているもよう。
　家計の金融資産の内訳は現預金が54.2%、保険・年金・定型保証が26.2%、株式が11%、投資信託が4.4%。
　残高では現預金が前年比1.7%増え1107兆円となった一方、株式は同2.7%増の226兆円となった。
　物価高で現預金の価値が目減りするなか、株高で「貯蓄から投資」の機運は継続している。

・日銀　<8301> ［終値25500円］6/27、
　5月の消費者物価指数（CPI）から変動の大きな品目を除いた「刈り込み平均値」が前年同月比3.1%上昇したと発表。
　4月（3.0%）を0.1ポイント上回り、2001年1月以降での過去最高に並んだ。
　加重中央値も過去最高に並び、最頻値は最高を更新。
　輸入物価が下落するもとでも、価格転嫁の広がりで物価高の長期化が鮮明になっている。
　企業の価格設定行動に変化が出始め、幅広い品目で値上げが続けば、
　日銀が目指す2%の物価安定目標の達成時期が早まる可能性もありそうだ。

・世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（BIS）はインフレ抑制の利上げが金融システムに与える影響を分析。
　インフレは「いまの想定以上にしぶとくなる可能性がある」と警鐘を鳴らし、
　中銀に対して「忍耐の勝負だ」と粘り強い金融引き締めを呼びかけた。
　BISは金融引き締めがインフレ抑制に与える影響について「どの程度のインパクトがあったのか特定するのは難しい」とも指摘。
　英イングランド銀行は6月に利上げ幅を3会合ぶりに0.5%に拡大するなど粘着インフレに苦慮する中銀も目立ってきた。

・SBI新生銀行　<8303> ［終値2810.0円］6/27、東京都内で定時株主総会を開いた。
　同行はSBIHD　<8473> ［終値2733.5円］によるTOB（株式公開買い付け）を受け、
　9月にも政府が株主に残った状態で上場廃止になる予定。
　川島克哉社長はTOB価格の1株2800円が妥当か問われ、
　「当行の少数株主が享受すべき利益が確保された妥当な価格だ」と説明。

・東京きらぼしFG　<7173> ［終値3040円］6/27、SBIHD　<8473> ［終値2733.5円］とデジタルサービス分野で業務提携。
　フィンテック領域に強いSBIと組み、金融サービスの利便性を高める。
　第1弾として今夏にも、双方のグループ会社が連携し企業と従業員の間のお金のやり取りが中心の
　新しいデジタルウォレット「ララPayプラス」の提供を始める。

・ロシアの通貨ルーブルの下げが厳しい。
　通貨の総合的な強さを示す日経通貨インデックスの今年の下落率は12%と主要25通貨の中で最大。
　今週は民間軍事会社ワグネルによる反乱を受けて一段安となった。
　エネルギー輸出収入の減少や家計の外貨預金シフトが底流にあり、国内のインフレ懸念を強めている。

・回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES　<3563> ［終値2052.5円］中国内陸部の重慶市に進出。
　ゼンショーHD　<7550> ［終値6307円］も2022年に同市で回転ずし「はま寿司」の店舗を開業しており、
　回転ずし大手は内陸部への進出で中国事業の拡大を狙う。

・欧州連合（EU）が日本との安全保障分野で連携を強める。
　フォンデアライエン欧州委員長は日経新聞の書面取材で、協力関係の「格上げ」（アップグレード）を明言。
　台頭する中国を念頭に、欧州が極東の安全保障体制に深く関わる機運が高まりつつある。
　この潮流は日欧の双方にメリットをもたらす。
　米国だけでなく、国際社会での発言力が大きい欧州がアジアの安保に深く関われば地域の安定に役立つ。
　欧州にとっても日本や韓国がウクライナ支援に加わることで
　「民主主義陣営の結束」をアピールできる利点がある。
　フォンデアライエン氏はウクライナの長期的な安全をどう担保するかという議論を
　「有志国のパートナーとする必要がある」と述べ、日本に積極的な参画を促した。

・中国の李強（リー・チャン）首相は6/27開幕した夏季ダボス会議で演説し、
　2023年の5%経済成長は「実現可能」と述べて景気回復に自信を示した。
　足元で住宅市場は低迷し、旅行などサービス消費の持ち直しにも陰りが見える。
　人民元相場の下落が続くなど、市場の懸念もくすぶっている。
　夏季ダボス会議は世界経済フォーラムが主催し、新型コロナウイルス禍を経て4年ぶりに開いた。

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・ウクライナに新幹線構想。
　ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相が、「新幹線」整備による復興の意向示す。
　協力の模索は日本主導の復興支援にもつながる。

・ロシア、プーチン大統領6/26夜、国民向け演説で、ロシアの武装反乱を起こした露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏念頭に
　「首謀者らは国家と国民を裏切った」と改めて非難。
　プリゴジン氏への対処方針も検討したとみられる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

M&A総研　<9552>［終値11150円］7/12 　1株→3株

公募・売り出し価格

M&A総研　<9552>［終値11150円］海外売り出し163万100株 受渡日6/30　大和証券

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

06/28 ノイルバイオ (4893/東G) 740円　B　日興
CAR－T細胞療法を主とした新規がん免疫療法の開発

06/28 プロディライ (5580/東G) 1440円 B　野村
音声コミュニケーションのDXに向けたワンストップ・ソリューションの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
堅調な経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げにより
リセッション（景気後退）が迫っているとの懸念が緩和した。

５月の米耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財の受注が市場予想に反して増加した。
５月の米新築一戸建て住宅販売戸数も前月比１２．２％増加し、２０２２年２月以来の高水準となった。
６月の米消費者信頼感指数は約１年半ぶりの高水準となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅2日続伸（+2.97%）

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
一連の堅調な米経済指標の発表を受けて追加利上げ観測が強まる中、売りが優勢となり、３日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米在庫統計の発表を控えた持ち高調整の売りに押され、反落。

アップル（+1.51%）グーグル（-0.07%）メタ（旧フェイスブック）（+3.08%）アリババ（+1.94%）エヌビディア（+3.06%）
ネットフリックス（+0.27%）アマゾン・ドット・コム（+1.45%）バイオジェン（+0.49%）バークシャー（+0.37%）
マイクロソフト （+3.80%）ズーム（+2.15%）テスラ（+3.80%）ラッセル2000（+1.46%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約101.6億株、過去20日間平均約116.3億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
金融株や高級ブランド銘柄が買われ、中国のさらなる景気刺激策への期待感が相場を押し上げた。

27日の東京株式市場で日経平均（-0.49％ ）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.28％）も3日続落。

東証マザーズ（-1.56％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（-0.26％）は4日続落、
東証グロース市場指数（-1.50％）は4日続落で終了。

東証プライム出来高は12億2720万株、売買代金は3兆4387億円。
東証プライム騰落数は値上がり701(38％)、値下がり1,049(57％)、変わらず84(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億2826万株、売買代金は1052億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり562(40％)、値下がり667(47％)、変わらず155(11％)に。

東証グロース出来高は1億5190万株、売買代金は2224億円。
東証グロース騰落数は値上がり137(25％)、値下がり362(68％)、変わらず29(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、海運業、石油石炭製品、空運業、その他製品、銀行業、電気・ガス業、陸運業、・・・
値下がり上位は、医薬品、精密機器、不動産業、卸売業、食料品、電気機器、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、川崎汽船　<9107> ［現在3744円　+386円］フリュー　<6238> ［現在1212円　+109円］
Mimaki　<6638> ［現在894円　+76円］人・夢・技術G　<9248> ［現在1595円　+117円］

値下がり上位は、そーせいG　<4565> ［現在2460円　-700円］フェイスブック　<3489> ［現在1336円　-232円］
力の源HD　<3561> ［現在1767円　-247円］ファーマフーズ　<2929> ［現在2052円　-160円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1018.5円　+12.0円］
みずほ　<8411> ［現在2142.0円　+11.0円］三井住友　<8316> ［現在5983円　+59円］

野村　<8604> ［現在535.0円　-6.0円］大和　<8601> ［現在722.5円　+0.9円］

日経平均株価は４営業日続落。
朝方は、２６日の米国株安を受け、売りが先行。
日経平均はいったん持ち直したが、買いは続かず、再び軟化。
先物売りを交えて下げ幅を拡大し、前場中盤には３万２３０６円（前日比３９１円安）まで下落。
後場は前場安値に接近後、押し目買いに下げ渋りの流れとなったが、戻りは限定された。
月末に向けた年金のリバランス（資産の再配分）売りが警戒され、重しとなった。

2023年初めての4日続落となりました。

マザーズ指数は、４営業日続落。
東京市場全般が売り優勢の展開を続けており、投資家心理の悪化からグロース市場も続落歩調となった。
ただ安値からは下げ渋った。

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