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◎SQ前日

日経平均株価は大幅続落。

朝方から、きのう７日に大幅反落した動きが継続し、売りが先行。

一時上昇に転じる場面もみられたが、上値を追う動きは限られた。後場も売り優勢で取引を開始。

株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに、前日比４９３円安の３万１４２０円まで下落。

売り一巡後は、下値を拾う動きから下げ渋る格好となった。

２日高値（３万１５５５円）と５日安値（３万１７９８円）の間に空けたマドを埋めた形に。

マザーズ指数は、５日ぶり反落。

東京市場全般の反落商状に連動している。

下げるときは一緒に下げる弱さがまだありますね。

日経平均株価 31,641.27 -272.47 -0.85％ （大引け・2日続落）

25日移動乖離率　+3.43％

マザーズ指数 25日移動乖離率　+2.24％

ダウ平均CFD　33629　-37％

SQ値：29235円08銭（5/12）　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,191.50 -14.80 -0.67％ （2日続落）

外国為替　1ドル=139.808円　1ユーロ=149.817円 ビットコイン 3694.470　-1.26％

東証マザーズ　769.17 -17.12 -2.18％ （5日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,073.11 -7.32 -0.68％（2日続落）

東証グロース市場指数　979.54 -20.85 -2.08％（5日ぶり反落）

東証プライム出来高は13億4214万株、売買代金は3兆7169億円。

東証プライム騰落数は値上がり503(27％)、値下がり1,270(69％)、変わらず62(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億1205万株、売買代金は1467億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり427(30％)、値下がり793(56％)、変わらず146(10％)に。

東証グロース出来高は1億4384万株、売買代金は1777億円。

東証グロース騰落数は値上がり139(26％)、値下がり358(68％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。

値上がり上位は、海運業、電気・ガス業、石油石炭製品、陸運業、鉱業、証券取引所・・・

値下がり上位は、精密機器、情報・通信業、その他製品、不動産業、電気機器、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、巴工業　<6309> ［現在2967円　+500円］サニックス　<4651> ［現在345円　+25円］

エーザイ　<4523> ［現在10305円　+707円］ベネフィットジャパン　<3934> ［現在1251円　+85円］

値下がり上位は、ファーマフーズ　<2929> ［現在1924円　-240円］JNS　<3627> ［現在551円　-167円］

HEROZ　<43872> ［現在1703円　-65円］シチズン時計　<7762> ［現在825円　-65円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在959.6円　+2.1円］

みずほ　<8411> ［現在2109.5円　+10.0円］三井住友　<8316> ［現在5710円　+28円］

野村　<8604> ［現在515.5円　+2.6円］大和　<8601> ［現在674.0円　+7.8円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5912円　-88円］トヨタ <7203> ［現在2024円　+2.0円］

ソニー <6758> ［現在13360円　-225円］富士フイルム <4901>［現在8639円　-74円］

塩野義　<4507> ［現在6043円　-57円］

日経レバレッジ <1570> ［現在18930円　-300円］　日経ダブルインバース <1357>［現在252円　+4円］

国際VIX　<1552> ［現在808円　+12円］ NYダウベア　<2041> ［現在2895円　0円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2469円　+53円］

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎小動きの始まり

日経平均株価は2日続落。

朝方は、前日終値付近で小動きの始まり。

今マイ転・・・。

マザーズ指数は、反落しての始まり。

日経平均株価 31,868.85 -44.89 -0.14％ （9：52現在・2日続落）

25日移動乖離率　％

マザーズ指数 25日移動乖離率　％

ダウ平均CFD　33645　-21　-0.06％

SQ値：29235円08銭（5/12）　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,209.51 +3.21 +0.15％ （2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=139.845円　1ユーロ=149.757円 ビットコイン 3688.994　-2.76％

東証マザーズ　781.16 -5.13 -0.65％ （4日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,078.61 -1.82 -0.17％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　994.13 -6.26 -0.63％（4日ぶり反落）

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。

値上がり上位は、海運業、電気・ガス業、石油石炭製品、鉱業、銀行業、・・・

値下がり上位は、精密機器、サービス業、電気機器、情報・通信業。

東証プライム値上がり上位は、アイル　<3854> ［現在3105円　+281円］エーザイ　<4523> ［現在10585円　+987円］

CIJ　<4826> ［現在709円　+65円］サニックス　<4561> ［現在346円　+26円］

値下がり上位は、HEROZ　<4382> ［現在1740円　-130円］ユーザーローカル　<3984> ［現在2815円　-171円］

ラウンドワン　<4680> ［現在613円　-33円］UTグループ　<2146> ［現在2791円　-149円］

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おはようございます。

長短金利の逆転（逆イールド）が起きると、
リセッション（景気後退）、株式市場の下落が起こります。

ただタイムラグがあり、今までは8カ月から18カ月先に。
今回の逆イールドの起点は、2022年11月とのこと。
となると、2023年7月～24年5月ということになりますね。

◎ウクライナ、ダム決壊　4万2000人に危機

2023年6月8日（木）　晴れのち雨

・政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針の原案を公表。
　賃上げ促進と少子化対策を軸とする「分厚い中間層」の再構築を掲げた。
　家庭の資産運用を後押しするのと併せ、成長と分配の好循環を実現する狙い。
　脱炭素やデジタルなどの成長投資は新味に乏しく、経済の底上げには力強さを欠く。
　原案全体を見ると、成長につながる投資は新味に欠ける。
　脱炭素投資は22年の骨太方針で示した10年で官民150兆円の投資計画を引き継いだが、制度設計の途上。
　「半導体・デジタル産業戦略」では21年以降、累計2兆円の予算を確保したが、その後の追加計画はない。
　米国では22年夏に成立したインフレ抑制法で環境・エネルギー分野への巨額投資に動き、多くの企業をひき付ける。
　半導体関連でも22年に5兆円強規模の基金を設けた。

・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
　チリ最南端プンタ・アレナス。
　原住民の言葉で「強い風」を意味する「ハルオニ」と呼ばれるプラントで、世界初の合成燃料の量産が始まった。
　合成燃料は再生可能エネルギー由来のグリーン水素と
　回収した二酸化炭素（CO2）からつくる燃料で、「人工の原油」と言われる。
　ガソリンよりCO2排出量を9割も減らせる。
　2027年までに車約1400万台を満タンにできる年5億5000万リットルを生産する。
　開発を主導したのが、独フォルクスワーゲン（VW）傘下のポルシェだ。

・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
　3月、欧州連合（EU）は35年にエンジン車の新車販売を禁じる方針を打ち出していたが、
　合成燃料を利用する場合に限り容認する方針に転じた。
　ポルシェなどの訴えを受けたドイツが、EVの完全移行に待ったをかけた。
　割高なコストの低減につながる動きも出てきた。
　ポルシェは本格量産後のコストをガソリンより高い1リットル約2ドル（約280円）と想定。
　カギが航空業界の脱炭素の本命である再生航空燃料（SAF）への活用。
　4/25、EU各国で構成する閣僚理事会と欧州議会は、50年にSAFのうち半分を合成燃料にする方針を打ち出した。

・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
　航空業界は電動化は難しい。
　50年に目標とするCO2の排出量実質ゼロの達成には、世界のジェット燃料の大半の4.5億キロリットルをSAFに替える必要がある。
　SAFの原料は廃食油などが主流で、量の確保が難しい。
　EUは大量生産できる合成燃料が有望と判断した。
　企業も乗り出す。
　「デンマークの国内線を合成燃料のみで運航する目標に近づいた」。
　デンマークの再生エネ大手、ヨーロピアンエナジーは合成燃料の製造を決めた。
　触媒技術で強みを持つ米バーティマスと連携しコストを下げる。
　航空向けの合成燃料の価格はジェット燃料の10倍以上する見通しだが、利用が増えれば、規模の経済が働く。
　自動車向けのコスト低減にも波及する可能性がある。
　船舶でも合成燃料を脱炭素の現実解とみて広がる。
　デンマークのオーステッドが米国で合成燃料を製造。
　コンテナ船大手APモラー・マースクに供給する契約を結んだ。

・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
　エネルギー転換は地政学のバランスを変えるパワーゲームでもある。
　産油国もポスト石油の一つとして合成燃料で仕掛けている。
　サウジアラビアの国営石油会社のサウジアラムコは15億ドル規模のファンドを設立し、合成燃料などへの技術投資を支援する。
　サウジは大規模な太陽光発電を導入でき、グリーン水素などの大量生産が可能。
　オイルマネーを武器に、コスト面で高い競争力を持つ。
　利権を手放すまいとあらゆる次世代燃料に手を伸ばし、供給者としての主導権の維持をもくろむ。

・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
　脱炭素のイノベーションは飛び級で進む。
　「5年間で重要なグリーンテクノロジーの半分以上が（進展して）転換点を迎え、主な市場で競争力を持つ」と指摘。
　遅れは成長の機会を逸するどころか、衰退につながる。
　国力と産業をけん引できる強力なカードを握れるか。
　国の野心もぶつかる再生エネのテック競争を制する者が、世界を制する。

・ウクライナの南部ヘルソン州で6/6に起きたカホフカ水力発電所のダム決壊による洪水で、周辺住民の被害が深刻化。
　ウクライナ政府は周辺地域の4万2000人が洪水の危険にさらされていると警告。
　同国大統領府のクレバ副長官は6/7、これまでに2000人が避難したと明らかにした。

・SBIHD　<8473> ［終値2669.0円］
　今秋にも二酸化炭素（CO2）排出量の計測を手がけるアスエネ（東京・港）と共同で排出量取引所を開設する。
　日本の森林保全活動などで生まれたカーボンクレジット（削減量）のほか海外でのプロジェクトに伴う削減量も取引対象。
　東京証券取引所　<8697> ［終値2360.5円］も開設を計画中で脱炭素に向けた環境整備が進む。
　新会社「Carbon EX」（カーボンイーエックス）はSBIとアスエネが折半出資。
　インターネット上の専用サイトで取引し、同社が売り手と買い手の間に入って資金決済を担う。

・河野太郎デジタル相は6/7、マイナンバーと公的給付金の受取口座のひもづけを巡り、
　本人以外の家族名義の口座を登録する事例がおよそ13万件あったと発表。
　給付を担う地方自治体は本人と口座の名義の一致を確かめて振り込むことになるため、
　支給の作業に遅れが出る可能性がある。
　秋には発足から2年を迎える。
　制度の改善はもちろん組織運営の検証を進める必要もある。

・日本の若者に証券投資が広がっている。
　2018年に始まった積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）が発端。
　これまで「GAFAM」など成長が目立つ米国株に向かってきたが、海外投資家の日本株買いを受けて国内銘柄にも流入してきた。
　世界が注目する東証のPBR改革はその潮流の変化に追い風だ。
　「株式の死」を迎えた米国市場の復活を支えたのは資産形成を目指す個人マネーだった。
　日本でも24年から非課税額が大幅に増える新NISAが始まる。
　「あとは日本に魅力がある企業がどれだけ増えるかだ」と。

・企業価値を生み出す要素として「人的資本」への関心が高まるなか、
　従業員のエンゲージメント（働きがい）と役員報酬を連動させる動きが広がってきた。
　日立　<6501> ［終値8503円］や出光興産　<5019> ［終値2847.5円］は2023年度から株式報酬の算定基準に導入。
　京浜急行　<9006> ［終値1313.5円］も執行役員賞与と連動させる。
　住友商事　<8053> ［終値2779.0円］味の素　<2802> ［終値5719円］パーソルHD　<2181> ［終値2703.0円］なども
　経営層に働き手の意欲改善への動機付けを与えることで、生産性向上や投資家からの評価につなげたい考えだ。

・ウクライナ南部のヘルソン州で6/6に起こった巨大ダムの決壊による被害が広がっている。
　世界有数の規模を誇る農業への打撃は深刻で、
　同国の政府機関は2～3年は同州の約42万ヘクタールの農地で灌漑（かんがい）農業ができなくなると指摘する。
　近隣のザポロジエ原子力発電所の安全性を巡る危機感も強まっている。
　戦闘の激化に伴い、各種インフラの損傷も深刻化している。
　ロシア国防省は6/7、同国からウクライナのオデッサまでつなぐ全長約2500キロメートルの
　肥料用アンモニアのパイプラインの一部をウクライナ側破壊工作員が爆破したと発表。
　ウクライナ側はパイプラインに対してロシアが砲撃を続けてきたと反論した。

・政府は6/7、2023年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案で
　新型コロナウイルス対策など有事で膨らんだ財政出動を平時に戻すと表明。
　10兆円を上回る予備費や巨額の補正予算を改める。
　ただ少子化対策や防衛力の強化で歳出圧力は高まり、財政健全化は遠い。
　日本の財政健全化を進めるには赤字国債に頼らない恒久財源を手当てする必要がある。
　税や社会保険料への上乗せ、つなぎ国債は最後は国民の負担としてはねかえる。
　負担増を最小限に抑えるためにも歳出改革の徹底が欠かせない。
　医療や介護の分野も含めた無駄な給付の抑制などが急務となる。

・空き家の発生を抑えて活用を促す空き家対策特別措置法などの改正案が6/7の参院本会議で可決、成立。
　窓や壁の一部が壊れるなど管理状態が悪い空き家について税優遇の対象から外す。
　住宅相続の増加を見据え、空き家が生じないよう対策を強化する。
　賃貸や売却用などを除いた居住目的のない空き家数は2018年時点で349万戸で過去20年間で1.9倍に増えた。
　対策を強化しなければ2030年には470万戸に膨らむ見通し。

・経済協力開発機構（OECD）は6/7発表した世界経済見通しで2023年の世界経済の実質成長率を2.7%とした。
　3月時点の予測とほぼ同水準。
　ゼロコロナ政策を解除した中国経済の回復やエネルギー価格の上昇一服が成長を下支えするとみている。
　世界経済の成長見通しは3月時点の予測（2.6%）より0.1ポイントとわずかに上方修正。
　米欧や日本、中国といった主要な国・地域の見通しはいずれも3月時点から大きく変更せず、
　緩やかな成長シナリオが今のところ維持されていることを示した。
　OECDは世界の経済成長は下振れするリスクが大きいとみる。
　インフレ率が想定通りに下がらなければ消費者の期待インフレ率が高止まりし、結果的に一段の物価上昇が長期化する恐れがあるという。
　金融引き締め局面では、金融機関は流動性リスクの増加など事業環境が悪化するとも指摘した。

・経済協力開発機構（OECD）2023年世界経済見通し（6/7発表）（）内は前回3月からの修正額
　世界　成長率　2.7％（0.1）インフレ率　6.1％（0.2）
　米国　1.6％（0.1）　3.9％（0.2）ユーロ圏　0.9％（0.1）　5.8％（▲0.4）
　中国　5.4％（0.1）　2.1％（▲0.1）　日本　1.3％（▲0.1）　2.8％（0.3）

・内閣府が6/7発表、4月の景気動向指数（CI、2015年=100）の速報値、
　足元の経済状況を表す一致指数が前月比0.2ポイント上昇の99.4。
　プラスは3カ月連続、米国、欧州向けの輸出や自動車など耐久消費財の出荷が伸びた。
　内閣府は景気の基調判断を「足踏みを示している」のまま据え置いた。
　5カ月連続で同じ判断とした。
　2～3カ月後の景気を示す先行指数は前月から0.7ポイント高い97.6、上昇は2カ月ぶり。

・銀行が環境に配慮した住宅向けローンの優遇対象や内容を一段と拡充している。
　りそな銀行　<8308> ［終値644.3円］が断熱性能の高い低炭素住宅も金利優遇の対象に加えたほか、
　広島銀行　<7337> ［終値767.8円］は太陽光発電などを導入する顧客への融資限度額を事実上、引き上げた。
　消費者の関心が高い環境配慮型ローンを強化し新規顧客を取り込む目的や、
　株主などに環境重視の経営姿勢を訴える狙いがある。
　地方銀行では、琉球銀行　<8399> ［終値901円］が新築に比べ省エネ化が進んでいない中古住宅やマンション、
　リフォーム資金にも金利優遇の対象を拡大。
　千葉銀行　<8331> ［終値870.2円］今年1月から住宅だけでなく、
　環境に配慮した住宅が建築される予定の分譲地に対するローンでも、金利を優遇している。
　滋賀銀行　<8366> ［終値2738円］4月、太陽光発電や蓄電池、エネファームを新しく設置する住宅などを対象に、
　適用金利を他の住宅ローンに比べ0.05%引き下げる商品を取り扱い始めた。

・米欧の株式市場でサービス消費関連株の上昇が目立つ。
　米S&P500種株価指数でみると、外食やホテルなどで構成する指数は、2022年末からの上昇率が500種全体の2倍になった。
　サービス消費の底堅さを背景に、食品などに比べ人件費などのコストを料金に転嫁しやすく、業績拡大への期待が出ている。
　消費の対象が物からサービスへと移る構造変化が続くとの思惑が透ける。
　航空運賃などに比べ生活に身近な商品の値上げは、消費者の反発も懸念される。
　4月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比で7.0%と6カ月ぶりに拡大した欧州では、
　インフレに便乗する形で企業が価格をつり上げる「強欲インフレ」であるとして、批判の声も上がる。

・トルコの通貨リラが急落。
　6/7の外国為替市場で一時1ドル=23リラ台前半をつけ、対ドルで過去最安値を更新。
　6/2からの対ドルの下落率は9%に達する。
　5月の大統領選で続投を決めたエルドアン大統領が決める財政・金融当局の首脳人事を巡り、
　リラを支えてきた政策が撤廃されるとの見方が台頭し、売りが加速した。

・米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が暗号資産（仮想通貨）の「不要論」を打ち出し、締め付けを強めている。
　投資家保護の仕組みを欠くと判断した交換事業者を相次ぎ提訴し、世界最大手バイナンスについては資産凍結を裁判所に要請した。
　米国で仮想通貨の法的な規制は整備されていない。
　摘発の強化には反発の声もあがる。
　法廷闘争も、包括的な規制法案の成立も、数年はかかる見込み。
　批判や反訴のリスクはあるものの、SECは投資家保護を優先し仮想通貨業界への締め付けを今後も強める可能性が高い。

・中国の輸出が落ち込んでいる。
　税関総署が6/7発表した5月の貿易統計によると、ドル建ての輸出は前年同月を7.5%下回った。
　3カ月ぶりに減少。
　世界経済の減速懸念をうけ、米欧や東南アジア諸国連合（ASEAN）など主要国・地域向けが軒並み減った。
　外需の失速が長引けば、国内の雇用改善など景気回復の逆風になりかねない。
　中国国家統計局が発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）をみると、海外からの新規受注を示す指数は47.2。
　2カ月連続で好調・不調の境目である50を割り込んだ。
　同指数は3～6カ月先の輸出動向を映すとされる。
　輸出の停滞が当面続けば、中国沿岸部などの工場の求人需要にも影響を及ぼす懸念がある。
　全体の雇用・所得の改善を鈍らせると、内需回復の重荷にもなりかねない。

・気温の上昇、水系の途絶、自然生息地の破壊が限度に達し、地球はすでに人類にとって安全の限界点を超えている。
　世界トップクラスの科学者でつくるグループが研究でそう明らかにした。
　5/31英科学誌「ネイチャー」に掲載された研究論文は、気候、生物多様性、水、自然生態系、土地利用、
　肥料やエアロゾル（大気中の微粒子）の影響など8つの地球システムの限界点を設定している。
　人間の活動でそのうち7つが「安全かつ公正な限界点」を突破し、地球と人類の健全性への脅威を意味するリスクゾーンに達したという。
　「気候危機を解決したければ、他の限界点も守る必要がある。
　気候危機が起きれば健全な地球にしたいということになるが、地球はこれまでにも増して弱くなっている」と語る。

・中国で日本関連イベントの延期・縮小が相次いでいる。
　東北部の遼寧省大連市では北九州市長が訪中を中止。
　北京市でも延期となった。
　地元政府が主催者に指示したもようで、台湾問題などに言及した主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）を受けた
　日中関係の冷え込みが波及した可能性がある。

・トランプ前米大統領のもとで副大統領を務めたマイク・ペンス氏は6/7、ツイッターで2024年11月の大統領選に出馬すると表明。
　野党・共和党の候補者指名争いで、トランプ前政権の正副大統領が対決する構図になる。
　共和の候補者指名争いは乱戦の様相をみせる。
　前大統領やペンス氏のほか、南部フロリダ州のロン・デサンティス氏、ニッキー・ヘイリー元国連大使、ティム・スコット上院議員、
　東部ニュージャージー州のクリス・クリスティー前知事、南部アーカンソー州のエイサ・ハチンソン元知事らが出馬の意向を示す。

・ウクライナ南部ヘルソン州で起きたロシアの占拠するカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊により、
　洪水に襲われた州都ヘルソンに共同通信の現地助手が6/6入った。
　「何とか生き延びた」。住民らはショックを受け、避難は大混乱。
　救助が間に合わず取り残された人もいるとみられる。

・オーストラリア統計局が6/7発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）
　2022年10～12月期比で0.2%増加。
　物価高の影響を受けて個人消費の伸びが鈍化し、22年10～12月期の0.5%成長から減速。
　前年同期比では2.3%増だった。

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・政府は6/７、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、2024年度予算編成に向けた
　経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を示した。
　新型コロナウイルス禍からの経済活動の「正常化」を強く意識。
　インバウンド（訪日客）の拡大のほか人への投資など労働市場改革を推進し、
　「物価高に打ち勝つ持続的な賃上げを実現する」とした。
　今月中旬の閣議決定を目指す。

・ロシアによる侵略が続くウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム決壊受け、
　ダム下流にある約80カ所の都市や集落が洪水の被害に遭う恐れがあり、4万人超の避難が必要にとの推計。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

和心　<9271> ［終値380円］287万5600株　226円　6/30　割当先　森智宏・同社代表など計8先
　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は続伸ながら、　S&P500種株価指数とナスダック総合指数が反落。
５月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、
利益確定の動きが出た。

カナダ銀行（中央銀行）が午前の会合で、大方の予想に反して政策金利の引き上げを決定。
主要中銀として初めて３月に据え置きに踏み切ったカナダ中銀が３会合ぶりに利上げを再開したことを受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同様の措置を講じる可能性があるとの観測が広がり、長期金利上昇。
このところ大きく値上がりしてきた大型グロース株に売りが出る。

小型株で構成されるラッセル２０００指数は１．７８％上昇した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり小幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利の上昇が重しとなり、３日ぶりに反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測が強まる中を買われ、反発。

アップル（-0.78%）グーグル（-3.89%）メタ（旧フェイスブック）（-2.77%）アリババ（-1.64%）エヌビディア（-3.04%）
ネットフリックス（+0.12%）アマゾン・ドット・コム（-4.25%）バイオジェン（+1.70%）バークシャー（+0.60%）
マイクロソフト （-3.09%）ズーム（-4.32%）テスラ（+1.47%）ラッセル2000（+1.78%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.55%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は反落。
ヘルスケア株の下落や、ユーロ圏の金利見通しへの懸念が重しとなった。

7日の東京株式市場で日経平均（-1.82％）は５営業日ぶりに大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.34％）も5日ぶり反落。

東証マザーズ（+0.29％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（-0.34％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.41％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は16億8794万株、売買代金は4兆6521億円。
東証プライム騰落数は値上がり504(27％)、値下がり1,268(69％)、変わらず62(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億8790万株、売買代金は1419億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり524(37％)、値下がり681(48％)、変わらず166(11％)に。

東証グロース出来高は1億4477万株、売買代金は2227億円。
東証グロース騰落数は値上がり259(49％)、値下がり237(45％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品。
値下がり上位は、機械、電気機器、医薬品、精密機器、繊維製品、保険業、卸売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、JNS　<3627> ［現在606円　+100円］CIJ　<4826> ［現在644円　+100円］
ユーザーローカル　<3984> ［現在2986円　+424円］RPAHD　<6572> ［現在432円　+46円］

値下がり上位は、日本ゼオン　<4205> ［現在1419.5円　-122.5円］カチタス　<8919> ［現在2308円　-148円］
ディスコ　<6146> ［現在20340円　-1230円］VIX短期先物　<1552> ［現在796円　-48円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在957.5円　-11.8円］

みずほ　<8411> ［現在2099.5円　-19.5円］三井住友　<8316> ［現在5682円　-53円］

野村　<8604> ［現在512.0円　-3.1円］大和　<8601> ［現在666.2円　-3.8円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6000円　-81円］トヨタ <7203> ［現在2022.0円　-28.0円］

日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反落

朝方は、6/6日の欧米株高や、海外投資家の資金流入を支えに３万２７０８円（前日比２０１円高）まで上昇。
ただ、連日の上昇で利益確定売りも出やすく、下げに転じ、先物主導でいったん下げ幅を拡大した後、
後場序盤に向けて持ち直す場面もあったが、先物に再び大口売りが出たのをきっかけに軟化し、大引けにかけて下げ幅拡大の流れ。

日経平均は下落幅、下落率ともに米シリコンバレーバンク（SVB）破綻の影響があった3/14以来の大きさ。
6/9にオプションと先物の精算日が重なる「メジャーSQ」を控え、思惑的な売買も広がった。

マザーズ指数は、４日続伸。
プライム市場では利益確定売りが出て日経平均株価が大きく下げているが、グロース市場には出遅れに着目した買いが入った。

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おはようございます。

8日(木)は西日本と東日本で雨が降り、
西日本を中心に雨脚が強まりそうです。
9日(金)にかけて東日本の太平洋側でも雨が強まる所があり、
土砂災害や河川の増水や氾濫、
低い土地の浸水などに警戒が必要です。

九州は朝から雨の降る所があり、
日中は広い範囲で雨が降り出してきそうです。
断続的に発達した雨雲がかかり、
非常に激しい雨の降る所がありそうです。
中国・四国から近畿も午後は雨が降り出し、
夜は降り方が強まる所がある見込みです。

東海は夕方頃から、
関東甲信も夜は雨雲がかかりやすくなりそうです。
9日(金)にかけて東海や関東甲信など
東日本の太平洋側でも雨の降り方が強まり、
雨量が多くなる所がある見込みです

8日(木)は北日本で晴れ間の出る所が多くなる見込みです。

今夜から関東も「梅雨入り」しそうですね。

株式市場もお湿りぐらいならいいんですが・・・
小さな台風にも注意しないと・・・

◎TESLA △82％ THIS YEAR

2023年6月8日（木）　晴れのち雨

ＮＹ株式 　
ダウ：33,665.02　+91.74　(+0.27%)(2日続伸) (サイコロ5勝7敗)
ナスダック：13,104.89　-171.52　(-1.29%)(2日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,267.52　-16.33　(-0.38%)(2日ぶり反落) (サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（6/7）
ダウ　87.00（前日　79.38　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　105.46（同 101.06　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 100.00（同 91.89　直近高値　141.66　4/18　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：31890円（大証先物比　+20円）31870円（6/7）
ＣＭＥ225円建て：31885円（大証先物比　+15円）

大証先物（6/8　6:00現在）31840円（日中比　-30円）

日経平均（ドル建て）229.31 -3.93 (6/7　5日ぶり反落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 6/7　16：58）3.7972　+0.1198　+3.260%
（米2年国債）4.48%（6/6）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝140.142円　ユーロ/円：1ユーロ＝149.844円 ビットコイン　3693.069　-2.02%

（シカゴ先物市場　円・建玉　5/30　110週連続ショート（売り越し96193）（前週比　+15533　3週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,624.34　-3.76　(-0.05%)（2日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）15,960.56　-31.88　(-0.20%)（2日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ)　7,202.79　-6.21　(-0.09%)（2日ぶり反落)
RTSI指数（ロシア）1035.93　-2.25（-0.22%）（4日続落）
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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おはようございます。

【習慣、力なり】

「習慣、力なり」と言ってね、
ありがとうも1日３千回唱えていれば、
いちいち考えずに自然と唱えるようになっているわね。
頭で考えたり思い出さなきゃやれないうちは、
まだ習慣になっていないんだわ。

それは、計算ばっかりしとるのと同じ。
やっぱり善い行いは計算なんかせず、
とにかくいっぱいやって、習慣にしてしまうといいんだわ。

「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著　生活文化出版

◎世銀、世界経済見通し2.1％と上方修正

2023年6月7日（水）SQ前の『魔の水曜日』 雨のち晴れ　

・政府6/6、「新しい資本主義」の実行計画改定案を公表。
　転職しやすい労働市場改革やスタートアップ支援に重点。
　賃上げを持続しつつ、成長産業への移動を促して成長力を底上げする狙い。
　転職時に同じ年金制度を使い続けられる改善策などは手つかずで、規制の緩和には踏み込んでいない。
　解雇規制が厳しいと企業が採用に慎重になり雇用創出が制約される懸念がある。

・再エネテックの波(3)　風力の本命「浮体式」 革新再び、大規模開発競う
　3月、米エネルギー省は洋上風力の普及に向けた戦略を公表。
　現在は数万キロワットにとどまる発電容量を、
　2050年には原子力発電所110基分に当たる1億1000万キロワットまで引き上げる野心的な目標を掲げた。
　米国の22年の発電量のうち風力は1割程度。
　洋上風力で出遅れ、風力の発電量の世界シェアでも20%と欧州（27%）に負けていた。
　巻き返しのカギが、大規模な商用化の事例がない「浮体式」だ。

・再エネテックの波(3)　風力の本命「浮体式」 革新再び、大規模開発競う
　バイデン政権は大規模開発で35年までに浮体式の発電コストを現在より7割安い1キロワット時4.5セント（6円）に下げる。
　火力発電に対して価格競争力のある主力電源にし、関連産業を呼び込む。
　カナダの調査会社プレシデンスリサーチによると、世界の浮体式の市場規模は導入初期の30年でも約698億ドル（約10兆円）にも上る。
　自国で巨大な供給網を構築すれば、国力や産業を変える力を得る。
　シェール革命で資源大国の地位を回復した米国は、再生エネの分野でも再現を狙う。

・再エネテックの波(3)　風力の本命「浮体式」 革新再び、大規模開発競う
　洋上風力で先行する欧州も実用化を急ぐ。
　英スコットランド政府は世界最大級の浮体式の開発計画を打ち出した。
　約8000平方キロメートルの海域に2800万キロワットの洋上風力を開発する計画で、全体の約6割が浮体式。
　欧州は10年代から先手を打ち、着床式で主導権を握った。
　供給網の構築で欧州の着床式の発電コストは、火力と遜色ない1キロワット時10円を下回る入札が相次ぐ。
　洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）がスコットランドの開発に参画するなど、浮体式でも価格競争力を磨き上げる。

・再エネテックの波(3)　風力の本命「浮体式」 革新再び、大規模開発競う
　日本でも浮体式が動き始めた。
　長崎県五島列島の沖合。戸田建設が主体となり、小規模ながら日本初の本格的な浮体式の建設が始まった。
　巨大台風でも耐えられるか、知見を蓄積する。
　日本は浮体式で巨大津波や台風への耐性を必須条件にしている。
　日本の基準に合った浮体式を実用化できれば、海域の条件が近い韓国などアジアに売り込める。
　開発を競う欧米の視線の先にアジアがある。カーボントラストによると、
　アジアの浮体式の導入量は40年に原発30基分の約3000万キロワットに上り、欧州を超える見通し。
　巨大市場を取り込むことができれば、世界に展開できる新たな輸出産業を手にできる。
　浮体式を巡る戦いの行方は、産業の秩序を塗り替える可能性がある。

・政府は機密情報を取り扱う政府職員や民間人を認定する制度を導入する。
　特定情報にアクセス可能な人を審査する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」と呼ぶ仕組み。
　米欧に並ぶ経済安全保障上の基準を取り入れ、先端技術を手掛ける企業の国際競争力を維持する。
　人工知能（AI）や宇宙・サイバーなど民用と防衛の双方で活用できる技術に関わる研究者や企業関係者に取得を促す。
　所属する企業などの情報管理体制も審査の対象となる。
　機密を漏洩した場合の罰則は明示しなかった。
　ロシアなどへの経済制裁やサイバー脅威、政府間の国際共同開発につながる重要技術に関する情報を想定する。
　中間整理に「真に守るべき政府が保有する情報に限定する」と明記。

・ウクライナによると6/6日未明、ロシア軍占領下にある南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムが爆発で決壊した。
　ダムの貯水池からザポロジエ原子力発電所に給水しており、
　水位が低下して冷却水が確保できなくなれば原子力災害につながる恐れがある。
　国際原子力機関（IAEA）によると、現時点で同原発に差し迫った危険は生じていない。
　ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSの投稿で「ロシアのテロリストが爆発を起こした」と非難した。
　タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ウクライナ側による破壊行為だ」と主張した。

・23年上期ヒット商品番付　戻る日常、国境越え熱狂　旅行や娯楽再び活気
　東の横綱は「5類移行」。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行し、旅行や外食が活気を取り戻した。
　西の横綱は「WBC世界一」。14年ぶりの日本代表の優勝が全国を沸かせた。
　脱コロナの生活は消費者を高揚させ、国境を越えるヒットが次々と生まれている。

・23年上期ヒット商品番付
　横綱「5類移行」「WBC世界一」
　大関「ChatGPT」「インバウンド復活」
　関脇「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」「THE FIRST SLAM DUNK」
　小結「ユニクロ・ラウンドミニショルダーバック」」「東急歌舞伎町タワー」

・米証券取引委員会（SEC）は6/5、暗号資産（仮想通貨）交換業最大手のバイナンスを提訴。
　6/6には同業の米コインベース・グローバルも提訴。
　昨年大手FTXトレーディングが破綻して以降、金融業界に厳しいゲンスラー委員長率いるSECによる仮想通貨事業者の摘発が相次ぐ。
　仮想通貨の規制上の位置づけが定まっていないことが背景にあり、今後は法整備が進むかが焦点になる。
　米投資銀行TDカウエンで金融規制に詳しいジャレット・セイバーグ氏は、
　米当局と仮想通貨事業者の係争の結果が「議会に行動を強いる」とみる。
　判断が出れば議会が立法措置に動きやすくなるためだ。
　その意味で「SECによる訴訟は重要だ」と指摘する。

・行政も低PBR企業の包囲網に加わる。
　「日本の代表的企業がPBR1倍超えとなる割合を30年に8割に」。
　経済産業省の経済産業政策新機軸部会の第2次中間整理素案にはこんな表現が盛り込まれた。
　経済産業政策局長の飯田祐二は「我々も東証と同じ方向を向いている。企業はポジティブに捉えて乗り越えてほしい」と話す。
　企業の外堀は埋まっている。

・米アップルは6/5、同社初のゴーグル型端末「Vision Pro（ビジョンプロ）」を発表。
　装着すると現実空間にスクリーンが重なる複合現実（MR）を実現し、ビジネスの場面でも応用できる。
　コンピューティングの世界をモバイルから「スペイシャル（空間）」に革新し、
　スマートフォン「iPhone」で築いた1.1兆ドル（約150兆円）の経済圏の拡大を狙う。
　XRの用途は娯楽にとどまらず、産業用途にも広がっている。
　装着すると現実の机の上に相手が映る画面が現れ、遠隔会議をしながら、
　3Dの設計図などの資料を共有することができる。
　キヤノン　<7751> ［終値3584.0円］半導体製造装置の技術者育成に自社のMR端末を活用している。
　クック氏は、米メタが注力するメタバース（仮想世界）やVRといった言葉は使わずに、
　「ビジョンプロは全く新しいARプラットフォームだ」と強調。

・米アップルのゴーグル型新端末の発表を受け、ソニーグループなど日本やアジアの主要な取引先には部品需要が見込まれる。
　アップルに関わる日本のサプライヤーは1000社近いとされ、関係企業の期待は大きい。
　ただ、先行する仮想現実（VR）端末の販売は伸び悩んでいるとの見方もあり、普及にはアプリ開発の進展が左右しそうだ。
　米ゴールドマン・サックス証券は5月、アップルのゴーグル型端末に関連するリポートを発表。
　ソニーG　<6758> ［終値13875円］有機ELと画像センサーの技術を組み合わせた「OLEDマイクロディスプレイ」、
　三菱ガス化学　<4182> ［終値2077.0円］の精密レンズ用の「光学樹脂ポリマー」が使われている可能性があると指摘。
　台湾積体電路製造（TSMC）もプロセッサーを供給している可能性があるという。
　アップルと日本企業の関わりは深い。
　同社が公開するサプライヤーのリストには、ソニーGのほか、村田製作所　<6981> ［終値8594円］、
　京セラ　<6971> ［終値7997円］、ニデック（旧日本電産）　<6594> ［終値7408円］などが含まれている。

・ロシアの侵攻を受けるウクライナが領土奪回に向けた本格的な反攻を始めたとの見方が広がっている。
　6/5には両国がそれぞれ大きな戦果をあげたと発表。
　ウクライナ高官は相次ぎ反転攻勢の開始を示唆。
　戦闘の激化でダムなど各地のインフラが破壊され、南部の原子力発電所の安全を巡る懸念も高まっている。

・政府は6/6、マイナンバーカードの利便性を高めるための実行計画を決定。
　銀行口座の開設や携帯電話の契約をオンラインでする際の本人確認をマイナカードに集約する。
　運転免許証などの手法は「廃止する」と明記した。
　マイナカードの用途を広げるのと併せて相次ぐミスやトラブルへの懸念払拭が急務となる。

・河野太郎デジタル相は6/6、マイナンバーと公的給付金の受取口座のひも付けで
　本人以外の家族名義の口座を登録する事例をデジタル庁が2月に把握していたと言及。
　「国税庁から還付金を振り込むときに本人名義でない口座が登録されているとの情報があった」と述べた。
　「（2月時点では）担当者以外は認識がなかったようだ」と語った。
　「デジタル庁のなかで情報共有がされていなかったことを大変申し訳なく思う」と陳謝した。

・政府は経済安全保障に関する情報保全を強める。
　セキュリティー・クリアランス（適格性評価）で米欧並みの基準を導入する。
　宇宙・サイバーなどの分野で海外勢と競う日本企業の国際競争力を確保するため出遅れた制度を整える。
　罰則や身辺調査のあり方が論点となる。
　高市早苗経済安保相は6/6記者会見で「デュアルユース（軍民両用）分野が増えていく状況で、
　日本企業がみすみす海外においてビジネスチャンスを失うとの危機感が非常に強い」と語った。　
　三菱重工　<7011> ［終値6549円］や川崎重工　<7012> ［終値3354.0円］など
　日本の防衛産業の中核を担ってきた企業は総売上高に占める防衛分野の比率が米英の企業などに比べて低い。
　日本政府はこうした企業が他国との共同開発に参加しやすいようにしたいとの期待がある。
　他国の制度の問題点を綿密に分析する取り組みも必要。
　「米国では申請数が多く、資格取得に2年近くかかった例もある」と指摘。
　海外では年齢や経歴の多寡に応じた身辺調査の仕組みを検討する動きがあるという。

・政府が6/6公表した「新しい資本主義」の実行計画改定案は転職の壁を打ち壊し、
　労働市場を活性化して成長産業への移動を促す狙いがある。
　同時に働き手の意識改革も重要になる。
　転職が活発になっても待遇が無条件に改善するわけではなく、自分への投資を進める環境整備が欠かせない。
　金融・保険業など生産性の高い企業は、IT（情報技術）投資など省力化で生産性を高めてきた経緯がある。
　日本の成長力を高めるには転職の後押しに加え、医療・介護など
　人手のかかる産業のデジタル化などの改革にも併せて取り組む必要がある。

・政府は6/6、次世代の脱炭素燃料として有力な水素の供給増に向けた基本戦略を改定した。
　向こう15年間で官民あわせて15兆円を投じ、供給網（サプライチェーン）を構築する。
　商用化を見込む2030年ごろまでに水素の価格を現状の3分の1程度まで下げ、普及を後押しする。
　水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない利点がある。
　一方、既存燃料の液化天然ガス（LNG）より価格が4倍ほど高いため普及が進んでいない。
　政府は水素の製造と利用に必要な設備や制度を整え、既存燃料の価格に近づける。
　環境負荷が低い水素とアンモニアの普及を軌道に乗せるため、
　政府はLNGや石炭といった既存燃料並みに販売価格を抑えられるよう差額の補助も検討する。
　経済産業省が価格差をもとに補助額を決め、供給会社を支援する。
　開始時期や補助対象など詳細をつめる。

・内閣府は6/6、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」が1～3月期はマイナス0.9%だったとの推計を発表。
　金額にして年換算で5兆円の需要不足となる。
　2022年10～12月期の年換算7兆円（マイナス1.2%）から不足額は2兆円縮小。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値670.0円］は2030年度までに、
　個人を中心としたリテールと資産運用で経常利益の8割を稼ぐ体制を構築する。
　中田誠司社長が日経新聞の取材に対し
　「市況で業績が振れやすい法人取引への依存度を下げ、市場の評価を高めたい」と述べた。
　リテール部門の経常利益は、30年度に1000億円超と22年度実績（258億円）の3.9倍に高める計画。
　顧客のまとまった資金を一任運用するファンドラップの販売に注力し、
　「資産管理型ビジネスへの転換を進める」（中田氏）。

・世界の半導体関連株の明暗が分かれている。
　ここ1カ月ほどの騰落率をみると、アドバンテスト　<6857> ［終値17930円］や米エヌビディアなどの上昇が目立つ一方、
　米インテルなど一部銘柄はさえない。
　背景には生成AI（人工知能）を軸とした選別の広がりがある。
　半導体株高は世界の株式相場を支えるものの、各国でAI規制がくすぶるなか、
　投資マネーが流入し続けるかは未知数だ。

・日本と米国、欧州、韓国、台湾の主要な半導体関連銘柄について、4月末から5/5時点の騰落率を比べた。
　目を引くのは上位を確保した日本勢の騰勢だ。
　首位はアドバンテスト　<6857> ［終値17930円］上昇率は74%に達した。
　同社は半導体が正常に動作するかを調べる検査装置を手掛ける。
　AI開発の進展で検査装置の需要が伸びるとの期待から買いが広がり、5日には一時1万8470円と上場来高値をつけた。
　2位は半導体設計のソシオネクスト　<6526> ［終値18900円］（上昇率66％）。
　特定の顧客や製品にあわせたSoC（システム・オン・チップ）を設計・開発する。
　データセンターや自動車向けといった需要の拡大に加え、将来はAI分野にも事業が広がるとの思惑が物色を後押ししている。
　3位は半導体株高の象徴といえるエヌビディア（41％）。
　5/30には時価総額が一時1兆ドル（約140兆円）に達した。
　GPUでエヌビディアと競ってきた米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も需要増加への期待から4位（32％）。
　5位東京エレク　<8035> ［終値19635円］（25％）、日経平均株価（12％）。

・6/6の外国為替市場でオーストラリア（豪）ドルが急上昇。
　対円では一時1豪ドル=93円台前半と、2022年12月以来およそ半年ぶりの豪ドル高・円安水準をつけた。
　オーストラリア準備銀行（中央銀行）がこの日に2会合連続となる0.25%の利上げを決め、
　金利差拡大を見越した豪ドル買い・円売りの動きが広がった。

・東南アジアで再生航空燃料（SAF）を生産する動きが広がっている。
　SAFは各国の脱炭素政策や航空会社の導入増加を背景に、今後も需要が伸びる見込みだ。
　供給不足が課題となるなか原料調達がしやすく、ハブ空港を抱えて市場拡大が予想される東南アジアは、
　SAFの生産拠点として適しているとの判断が各社の相次ぐ投資につながっている。
　SAF原料として廃プラスチックなどの都市ゴミやバイオエタノール、水素を活用した合成燃料といった研究が進む。
　将来的には合成燃料由来であるSAFの供給拡大も見込まれており、
　競争力のある航空燃料の開発に向けた各社の競争が続きそうだ。

・半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は6/6、定時株主総会後に記者会見を開き、
　経営トップの劉徳音董事長は、日本で検討する2番目の新工場について
　「土地はまだ取得段階だが、恐らく（熊本県に建設中の）第1工場付近に設けることになる」と述べた。
　「日本政府が第2工場を望んでおり、（新工場への）補助金が検討されている段階だ」とも語った。
　今後の経営環境については
　「今年は少しマイナス成長にはなるが、顧客に需要回復がみられる。来年は更に成長できると信じている」と語った。
　今年の設備投資は期初に示した年間320億～360億ドルに対し、320億ドルに近い数字になるとの見通しを示した。

・ホンダ　<7267> ［終値4247円］6/6、インドで3年以内に電気自動車（EV）を投入すると発表。
　ホンダは2040年に世界で販売する新車の全てをEVか燃料電池車（FCV）にする計画を打ち出している。
　日本を抜いて世界3位の自動車市場となったインドでも、EV需要の開拓に乗り出す。
　インドのEV市場ではタタ自動車が市場の9割弱を握る。
　スズキ　<7269> ［終値4895円］はインドで24年度にEVを投入する計画を明らかにしている。

・インド準備銀行（中央銀行）が5月、同国で最も高額の2000ルピー（約3400円）紙幣の流通を停止させる方針を発表。
　インドは2016年にも高額紙幣を突如廃止して国民生活に混乱を招いたが、今回は社会に大きな動揺は見られない。
　デジタル決済が広く浸透し、かつてに比べて現金取引の重要性が薄れている点も大きそうだ。
　紙幣の流通停止から見た社会の受け止め方の変容は、デジタル分野におけるインドの躍進を物語っている。

・ラオスの経済が回復に向かっている。
　2023年の経済成長率は前年より1.7ポイント高い4.0%と、新型コロナウイルス禍前の水準に迫る見通し。
　中国とつながる鉄道が4月に全面開業し、国内総生産（GDP）の1割前後を占める観光業が経済をけん引。
　中国への依存度が一段と高まる懸念もある。
　財政悪化により景気回復が下振れする懸念もある。
　輸入に頼る燃料の価格などが上昇し、国内消費が停滞する可能性がある。

・中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部で、党序列5位の蔡奇（ツァイ・チー）政治局常務委員の存在感が増している。
　習総書記の補佐役から国家安全、思想・宣伝の担当まで党の要職が蔡氏に集中する。
　序列や前例にとらわれない人事は習氏に権力が集中する1強体制を象徴している。
　日中外交筋は「現指導部は1強と6人の部下にすぎない。蔡氏は習氏のお気に入りだが、今後も実権をもつことは考えにくい」と指摘。

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・政府6/6、成長・分配戦略「新しい資本主義」実行委員会の改定案発表。
　国内投資拡大に向けては、半導体や蓄電池などを成長が見込まれる戦略分野と新たに位置づけ、財政や税制面で支援、
　成長産業への転職促すための在職者のリスキリング（学び直し）など労働市場改革も加速させ、持続的な賃上げにつなげる。

・新資本主義、計画から実行へ改革案提示。
　グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタル化・・・大転換迫る。
　生成人工知能（AI）活用と対策両立。
　スタートアップ育成本腰。
　立ち止まれば低成長からの脱却は果たせない。　

・二デック（日本電産）　<6594> ［終値7400円］6/6、ルネサスエレク　<6723> ［終値2475.0円］と協業し、
　業界最高水準の性能と低コストを実現する電気自動車（EV）用モーターシステムの次世代機を2024年中に開発すると発表。
　「日の丸半導体」の代表格と連携し、EV先進国中国企業の競争に打ち勝つ。
　同時に二デックは、半導体の集中購買と設計の内製化を加速させ、安定調停の体制を構築する方針。

・世界銀行6/6、最新の世界経済見通しで、2023年世界全体の実質成長率を2.1％と予測。
　1月時点の1.7％から上昇修正。
　日本は海外需要の低迷で0.2ポイント引き下げ、0.8％とした。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

Globee　<5575> ［IPO］1150円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
投資家が来週に予定される5月消費者物価指数（CPI）発表や米連邦公開市場委員会（FOMC）待ちとなる中、
金融など景気敏感セクターの一部が上昇した。

５月のＣＰＩは前月比でやや鈍化するとみられているが、コアインフレは高止まりする見通し。
ＦＯＭＣでは金利据え置きが予想されている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の行方に関心が集まる中を続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要の先細り懸念が強まり、4日ぶりに反落

アップル（-0.21%）グーグル（+1.01%）メタ（旧フェイスブック）（-0.10%）アリババ（+2.73%）エヌビディア（-1.32%）
ネットフリックス（-1.05%）アマゾン・ドット・コム（+1.05%）バイオジェン（-0.77%）バークシャー（+1.47%）
マイクロソフト （-0.67%）ズーム（+0.70%）テスラ（+1.70%）ラッセル2000（+2.69%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは%高、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は%　で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。

月月間ベースでは、ダウは4.2%安、2カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1%安、2カ月ぶり反落、S&P500種指数は2.6%安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は1.3%高となり、2カ月続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反発。

6日の東京株式市場で日経平均（+0.90％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.74％）も4日続伸。

東証マザーズ（+0.85％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.15％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.77％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は12億7105万株、売買代金は3兆4501億円。
東証プライム騰落数は値上がり933(50％)、値下がり829(45％)、変わらず72(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億2580万株、売買代金は1464億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり650(46％)、値下がり586(41％)、変わらず146(10％)に。

東証グロース出来高は1億4575万株、売買代金は2191億円。
東証グロース騰落数は値上がり265(50％)、値下がり230(43％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、鉱業、鉄鋼、保険業、医薬品、建設業、機械、・・・
値下がり上位は、銀行業、海運業、精密機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、金属製品。

東証プライム値上がり上位は、立花エレテック　<8159> ［現在2712円　+479円］JNS　<3627> ［現在506円　+80円］
テモナ　<3985> ［現在302円　+47円］ファーマフーズ　<2929> ［現在2126円　+325円］

値下がり上位は、フジコーポ　<7605> ［現在1323円　-71円］TIS　<3626> ［現在3671円　-184円］
EMシステム　<4820> ［現在842円　-41円］ハークスレイ　<7561> ［現在625円　-28円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在969.3円　-5.9円］
みずほ　<8411> ［現在2119.0円　-10.5円］三井住友　<8316> ［現在5735円　-43円］

野村　<8604> ［現在516.0円　+4.4円］大和　<8601> ［現在670.0円　+8.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6080円　+59円］トヨタ <7203> ［現在2050.0円　+21.5円］

日経平均株価は大幅に４日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れとを利益確定売りで、売り先行。

日経平均が前日に3連騰して今年最大の上げ幅を記録した反動や、6/5日の米国株安が重しとなり、
寄り付き後まもなく3万1933円（前日比283円安）まで下落。

ただ、一巡後は切り返し、上げに転じた。外国人投資家の買い意欲は根強く、
後場は一段高となり、大引け近くには3万2534円（同317円高）まで上昇。

バブル経済崩壊後の高値更新が続き、連日で33年ぶりの高値を付けた。
強いですね。
この日の売り先行もすぐに切り返す。

ただ本日は、怖い怖いSQ前の「魔の水曜日」となります。
朝高の後、利益確定売りもあるかもしれませんね。

なんか、いつも弱気の方も、ここは強気になるしかないとも・・・

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2023年6月24日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

https://www.directform.jp/form/f.do?id=52647858d8ec8f0
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岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023

2023年6月30日（金）～7月2日（日）もしくは3日（月）

沖縄県石垣島　株式セミナー開催

コロ。1グランプリ　2023（豪華賞品争奪戦）　

南の島に行く前にも、確度の高い情報をお知らせ

早い申し込み程、旅費とお土産代が賄えるかも・・・

詳細・お申し込み⇒
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7
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【コロ朝セミナー】2023年7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年7月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directfor
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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