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トピック: 1ドル=138円台前半
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『相場の福の神』藤本誠之さんのYoutubeライブ
空売りインチキレポートに負けるな！
Abalance <3856> ［終値8230円］ （3856） を緊急（5/18）開催。まいど、藤本です。今日、23時からYoutubeライブ 空売りインチキレポートに負けるな！Ａｂａｌａｎｃｅ （3856） を緊急開催します。執行役員 IR広報室長兼経営企画室長 堀内信之さんが電話ゲストです。必見の内容です。是非、ご覧ください。https://t.co/r1Df4vNnHn
— 藤本 誠之 (@soubafukunokami) May 18, 2023
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
藤本誠之さん「空売り」の元に怒っています。
ネット証券の「貸し株」はやめましょう！！Abalance <3856> ［終値8230円］ （3856） を緊急（5/18）開催。
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— 藤本 誠之 (@soubafukunokami) May 18, 2023
◎1ドル=138円台前半
2023年5月19日（金） 晴れのち雨 新月（5/20）
・米国や欧州、韓国、台湾の半導体企業が日本への投資を拡大している。
日本政府が半導体政策に力を入れ始めた2021年以降、
関連企業が表明した日本への投資額は計2兆円超になる。
中国を念頭に価値観を共有する国々で半導体の供給網を整備し、
東アジアの経済安全保障を強化する。
・岸田文雄首相は5/18、半導体7社のトップらと首相官邸で面会。
半導体企業の幹部が一堂に会するのは異例だ。
企業側は日本での事業計画を説明した。
首相は企業トップらに「政府を挙げて半導体産業への支援に取り組みたい」と、
日本への投資拡大を呼びかけた。
実際、日本への新たな投資計画は相次いでいる。・半導体大手が日本への投資を増やすのは、日本政府の強い働きかけがある。
経済産業省は21年に「半導体・デジタル産業戦略」をまとめた。
累計2兆円の予算を確保し、補助金や事業環境の整備などで国内外の事業者を支援してきた。
30年には国内の半導体関連の売上高を足元の3倍の15兆円に引き上げる計画だ。
半導体は供給が途切れれば経済や安全保障に重大な影響を及ぼす。
電気自動車や電子機器など脱炭素やデジタル化といった世界各国が力を入れる分野に加え、
人工知能（AI）や量子コンピューターといった最先端機器に欠かせない。
中国の半導体産業の発展を抑えながら、
米国が民主主義といった価値観を共有する日韓などと供給網を整備する狙いがある。
サムスンが日本に新規投資するのも、米国が日韓の関係改善を後押ししたことが大きい。・岸田文雄首相は5/18、広島でバイデン米大統領と1時間10分ほど会談。
5/19の主要7カ国首脳会議（G7サミット）開幕に先立ち、経済や安全保障に関する認識を共有。
中国や北朝鮮が軍備を増強する東アジアで、米国が核を含む戦力で同盟国を守る拡大抑止を強める意義を確認した。・日本の賃金 強まる上昇圧力(4)アバターもロボも働き手 生産性向上へ総力戦
昨年11月に東京・豊島にオープンしたコンビニ「グリーンローソン」。客を出迎えるのはモニター画面に映し出されたアバター（分身）だ。
遠隔地にいるオペレーターがウェブカメラ越しに客の様子を確認しながら操作。
お薦め商品やセルフレジの使い方を教える。
今後、1人のオペレーターがアバターを並行して操作し3店舗の接客を掛け持ちすることも視野に入れる。
ローソン <2651> ［終値6400円］全国約1万4千店で約18万人が働く。
地方の人手不足の打撃は大きい。アバターについて、月生田和樹執行役員は「地方の加盟店を救うカギになりうる」と期待。
25年度までに1千人のオペレーターを育成する考えだ。
働き手が不足する社会では一人一人のパフォーマンスを高めることが不可欠だ
「人手不足前提のビジネスモデルの構築には、人と設備への投資が不可欠」と指摘。
賃金と生産性が同時に上昇する付加価値型経営に転換できるか。日本の存続を賭けた挑戦が始まる。・リコー <7752> ［終値1053円］と東芝 <6502> ［終値4496円］がオフィス向け複合機やコピー機など事務機の生産部門を統合する。
両社の生産や設計、開発機能を集約した統合新会社を2024年に立ち上げ、出荷ベースで世界最大手になる。
企業の業務デジタル化や新型コロナウイルス禍のオフィス離れで紙に印刷する事務機の需要が急減している。
両社の生産統合は再編の呼び水となる。
オフィス向け事務機は化学、光学、機械などの技術の擦り合わせが競争力の源泉で、
キヤノン <7751> ［終値3367.0円］やコニカミノルタ <4902> ［終値475円］、
富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス） <4901> ［終値8054円］など日本勢が世界シェアの8割強を占める。・5/18の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=138円台前半を付けた。
3月上旬の137円90銭を下回り、2023年の最安値を更新。
22年11月以来、半年ぶりの円安・ドル高水準となる。
米債務上限問題に対する警戒が和らいだほか、日銀の低金利政策が長引くとの見方が強まり、
円を売ってドルを買う動きが広がった。・日本企業の業績が逆風下でも伸びる。
2024年3月期の純利益は前期比2%増え、3期連続で最高益を更新する見通し。
供給網の改善で自動車生産が回復する。
資源高などの一服で前期に好調だった商社や海運は落ち込むため稼ぎ頭が交代することになる。
景気後退懸念でスマートフォンやパソコン出荷が低迷し、設備投資関連業種は苦戦が続く。
欧米の利上げを引き金に主要国の景気は減速するとみて慎重な業績見通しを出す企業が目立つ。
こうした中で日本企業が増益を確保するのは自動車産業の回復が主因。
非製造業の利益率（6.1%）は直近で最も高かった18年3月期（6%）も上回る。
鉄道・バスや空運などの収益改善策が実を結んでいる。・ソニーグループ <6758> ［終値13720円］5/18、完全子会社のソニーフィナンシャルグループ（FG）を上場させる方針。
保有比率を2割弱に下げ、子会社ではなくなる。ソニーFGは独立して、独自での資金調達で成長を目指す。
ソニーGはゲームや半導体への積極投資で、金融との両立が難しくなっていた。
ソニーGのコングロマリット（複合企業）経営の転機となる。・NTT <9432> ［終値4155円］5/18、国内火力発電最大手のJERAと
再生可能エネルギーを手掛けるグリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）を共同買収すると発表。
3000億円規模の巨額投資で優良な電源を取り込み、新規開発も加速させる。
再生エネの適地を巡る大手の争奪戦の本格化で電源の集約が進めば、発電コストが下がる。
政府はGX（グリーントランスフォーメーション）に向けて、今後10年で官民で150兆円超の投資を見込む。
再生エネの大量導入に約31兆円を充て、それを呼び水に投資を促そうとしている。
大手主導で発電コストが下がれば、再生エネの投資の活性化につながり、普及に近づくことになる。・株式時価総額が1兆円以上の日本企業が増えている。
5/18時点で過去最多の157社となった。
値上げやM&A（合併・買収）で稼ぐ力を高めたり、株主還元を増やしたりした企業が海外の投資マネーをひき付けている。
日経平均株価がバブル崩壊後高値の更新を視野に入れるなか、「1兆円クラブ」の拡大は株高の持続力を左右する。・評価を高めた主な「1兆円企業」
値上げ力で稼ぐ力拡大：オリエンタルランド <4661> ［終値5342円］時価総額9.71兆円 増加率39%
味の素 <2802> ［終値5160円］2.73兆円 26%
日清食品HD <2897> ［終値12400円］1.27兆円 19%
資本政策で効率化：ソニーグループ <6758> ［終値13720円］17.30兆円 37%
大日印刷 <7912> ［終値4115円］1.20兆円 43%
凸版印刷 <7911> ［終値2978円］1.04兆円 52%
M&Aで成長：日立 <6501> ［終値8285円］70077兆円 24%
マツキヨココカラ＆カンパニー <3088> ［終値7760円］1.10兆円 18%・英国のスナク首相は5/18、都内で開いた日英財界のイベントに登壇し、
丸紅 <8002> ［終値1963.5円］や住友商事 <8053> ［終値2652.0円］など
日本企業が英国で洋上風力発電などに計177億ポンド（約3兆円）を投資する計画。
スナク氏はクリーンエネルギー分野で日英が連携すれば「両国の経済成長につながる」と歓迎した。
スナク氏は5/19に始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のため5/18に来日。
同氏の来日は2022年10月の首相就任後で初めて。
英国は大西洋からの偏西風で安定した風量を得られ、洋上風力発電の導入で世界をリードしてきた。
スナク氏は「日本企業にとって世界で最も刺激的な進出先の一つだ」と述べ、英国へのさらなる投資を呼びかけた。・2023年1-3月の中国の自動車輸出台数が日本を抜いて世界首位となったもようだ。
電気自動車（EV）など新エネルギー車の輸出が伸びて全体の4割弱を占め、日本車を逆転。
日米欧などの自動車メーカーが撤退したロシア向けの輸出も伸びた。
自動車業界団体の中国汽車工業協会によると、1-3月の輸出台数は前年同期比58%増の107万台で、
日本自動車工業会がまとめた1-3月の同6%増、95万台を上回った。
中国メディアは中国が世界最大の自動車輸出国となったと報じた。
テスラは19年に稼働した上海工場を欧州や日本などへの輸出拠点と位置付け、輸出台数を前年同期から2割増やした。
新エネ車の輸出先の上位はベルギー、オーストラリア、タイの順で、日本企業が強い東南アジアでもEVをテコに中国勢がシェアを高める。・きょうのことば 半導体・デジタル産業戦略 政府、拠点整備に2兆円
経済産業省が2021年にまとめた半導体やデータセンターなどのデジタル産業支援についての政策指針。
半導体・デジタル産業を「国家事業」と位置づけた。
23年4月の改定案では、国内で生産した半導体関連の売上高を30年に15兆円にする目標を掲げた。
国内の半導体拠点整備に2年で2兆円ほどの予算を投じる。
4月には次世代半導体の国内製造を目指すラピダスに新たに2600億円を補助すると発表。
海外でも政府による支援は盛んだ。
米国は5年で7兆円を支援し、欧州は30年までに官民合わせて6兆円をそれぞれ見込む。・主要7カ国（G7）は5/19～21の首脳会議（広島サミット）でG7メンバーでないインドなど招待国を加えた拡大会合を3回開く。
ドイツで開いた2022年や日本開催だった16年は2回だった。
中国やロシアの抑止へ協力の取り付けが欠かせない新興・途上国に配慮した。
招待国の一つであるインドは今年のG20の議長国だ。
9月に予定する中ロも参加する首脳会議の議論を主導する。
歴史的に軍事的なつながりが深いロシアとの関係を断つことはできなくても
「法の支配」を重んじる認識を共有してもらえば中ロへの一定の抑止になると期待する。・ロシア連邦統計局が5/17発表した2023年1-3月の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比1.9%減だった。
前期（2.7%減）からマイナス幅が縮小した。
米欧主導の対ロシア制裁の「抜け穴」が埋まらず、ロシアはウクライナ侵攻を継続する能力を維持している。
5/19に始まる主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、対ロ制裁の強化や実効性を高めるための措置が主要議題となる。
資源輸出と内需の復調により、23年通年のGDPは2年ぶりのプラス成長となる見通しだ。
国際通貨基金（IMF）は0.7%増、ロシア中央銀行は0.5～2.0%増と予測する。・主要7カ国（G7）は5/19～21、広島で開く首脳会議（サミット）で採択を目指す首脳宣言に、
再生可能エネルギーの導入目標を明記する方向で調整に入った。
7カ国合わせた太陽光発電の導入量を2030年までに10億キロワット以上と、現状の3倍強に増やす。
ウクライナ危機で燃料が高騰した経験などを踏まえ、再生エネの活用拡大を打ち出す。
目標の水準はサミットに先立って4月に札幌市で開いたG7の気候・エネルギー・環境相会合で合意している。
首脳レベルでの合意に引き上げて脱炭素を主導する姿勢を示し、新興国も含めた世界全体をけん引する狙いがある。・5/19に開幕する主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で採択されるクリーンエネルギー分野の共同文書の原案が判明。
脱炭素に欠かせない重要鉱物を念頭に、G7全体でサプライチェーン（供給網）の強化を打ち出す。
重要鉱物は蓄電池や太陽光パネルに不可欠だ。
日本をはじめG7各国は重要鉱物を特定国からの輸入に頼る。
G7で連携し安定確保につなげる狙いがある。・気候リスクの情報開示の動きが地銀にも広がってきた。
東京証券取引所が開示を求めていることに加え、
地域経済の脱炭素社会への転換を後押しすることが地銀経営にとっても欠かせないとの考えが背中を押している。
もっとも、地銀からは「投融資先の排出量を把握したくても、取引先の中小が自身の排出量を把握できていないケースも多い」
「脱炭素に向けた事業構造の転換が難しいケースもある」との声も上がり、取り組みは試行錯誤だ。
SMBC日興証券の浅野達シニアESGアナリストは
「気候リスクの情報開示はまだ始まったばかり。手法が確立されるのにはまだ時間がかかる」と指摘する。・クレジットカード大手のクレディセゾン <8253> ［終値1927円］銀行業に参入。
同社は5/18、経営再建中のスルガ銀行 <8358> ［終値510円］と資本業務提携し、持ち分法適用会社にすることを正式発表。
銀行代理業を年度内にも取得して預金サービスを始める。
金利上昇を見据え、カード会社から総合金融会社への転換を急ぐ。
クレディセゾンは金融庁に主要株主認可を申請する。
主要株主認可は銀行を買ったり大株主になったりする場合に必要な制度だ。
今回の提携を通じ富裕層向けのサービスを拡充する狙いがある。・野村HD <8604> ［終値501.0円］5/18、
2025年3月期に個人向け営業やホールセールなど主要3部門の税引き前利益を2880億円とする目標を明らかにした。
22年5月に掲げた目標から最大1020億円引き下げた。
世界経済の先行きの不透明感など事業環境が悪化していることを反映した。
25年3月期までにコストを500億円削減する計画も新たに掲げた。
25年3月期までに主要3部門で計500億円のコストを削減する。
23年3月期の経費約1兆円の5%に相当する。・三井住友FG <> ［終値円］5/18、
2023～25年度のIT（情報技術）投資額を直近3年間より約2割多い6500億円とする方針。
新たな勘定系システムや人工知能（AI）活用などに重点投資する。
商業施設などに出店する新型店舗への転換で事務を減らす一方、デジタル分野などに人員を振り向ける。
全体で4000人分の業務量を減らす。・日経平均株価がバブル後高値の更新を指呼の間に捉えた。
5/18午前に一時前日比約570円上げ、2021年9月の高値（3万0670円10銭）にあと3円まで迫った。
主導するのが夜間を中心とした海外投資家による株価指数先物の買いだ。
日本の実質金利の低下に関心を寄せている。
「個別株物色というより先物主導の買いが強い」。
プライム市場の銘柄で18日に上昇しているのは全体の5割程度にとどまる。
先物を積極的に買っているとみられるのがCTAなど海外の「順張り」投資家だ。
世界の中から投資先を探す海外投資家にとって、
各国がインフレ対策で利上げを続けるなかで緩和を続ける日本は選好されやすい。
「消去法」の日本買いは長く続く可能性もある。・海外投資家の日本株買いが続いている。
日本取引所グループ（JPX）が5/18発表した5月第2週（8～12日）の投資部門別売買動向によると、
海外投資家は現物株を5658億円買い越した。
7週連続で購入金額が売却金額を上回った。
7週連続の買い越しは2020年11～12月以来、約2年半ぶり。
7週間の買越額は累計で2兆8842億円となった。
国内の個人投資家は利益を確定する売りが続いている。
個人はこの週に現物株を3054億円売り越した。・シンガポールの郵便会社、シンガポール・ポスト（シングポスト）が物流事業へのシフトを急いでいる。
オーストラリアの物流会社の買収を通じて海外展開を加速する。
郵便事業がしぼむなか、生き残りをかける物流業界も競争は激しい。名門企業に残された時間は少ない。
投資家はシングポストの再挑戦を懐疑的にみる。
株価は決算発表後に0.4シンガポールドル台と、最安値を更新した。
今度こそ海外買収を成長につなげられるか。パン氏の手腕が試されている。・米アマゾン・ドット・コムのクラウド事業部門であるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は5/18、
インドで2030年までに1兆560億ルピー（約1兆7000億円）を投資すると発表。
「クラウドサービスの需要拡大に対応するため」と説明しており、データセンターの増設などを進めていく方針。
インドはIT（情報技術）大国として知られ、人口増などを背景に経済成長が見込まれる。
AWSは一連の投資が「年平均で13万1700人のフルタイム雇用につながる」と推定している。
インドでの拡大方針を鮮明にしたアマゾンだが足元では世界的な景気の不透明感などを踏まえて各地で解雇に踏み切っている。
関係者によると、インドでもAWS関連を含めて一部の人員削減が直近に実施されたという。・2023年1-3月に世界1位となった中国の自動車輸出をけん引したのは米テスラ。
上海工場をアジアや欧州などへの輸出拠点と位置付け新エネルギー車の輸出では9万2000台とメーカー別でトップだった。
一部メディアによると同工場は生産能力を4割拡大する方針。
上海工場の足元の年産能力は125万台。
一部メディアによると175万台まで拡大する方向で地元当局に許可の申請を出しているという。
中国国内の新エネ車市場で首位の比亜迪（BYD）を追いかけ海外に車両を供給してEV世界トップの座を守る戦略だ。・中国ネット通販大手のアリババ集団は5/18、
生鮮スーパーなど傘下の事業について新規株式公開（IPO）に向けた手続きや検討を始めると明らかにした。
同日発表した2023年1-3月期の最終損益は、235億元（約4600億円）の黒字（前年同期は162億元の赤字）に転換した。・米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」への規制が一段と強まる。
米西部モンタナ州で17日、運営会社の事業を全面的に禁じる法律が全米で初めて成立。
米連邦議会でも超党派で規制論議が進んでおり、包囲網がさらに広がる可能性がある。
禁止の実効性を疑問視する声もある。
仮想私設網（VPN）などの技術を使えば、モンタナ州内でも引き続きアプリをダウンロードできる余地は残る。
既存の利用者が継続使用できるかどうかも明らかになっていない。・
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・岸田文雄首相は5/18、米国のバイデン大統領と広島市内のホテルで会談。
5/19に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に先立ち、
ウクライナ侵略を続けるロシアへの制裁継続や経済・軍事両面で威圧行為を強める中国に連携して対応する方針を確認。
これを踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向けた２国間協力を継続していく考えで一致した。・先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）は5/19、広島市で開幕する。
開催期間は5/21までの3日間、核軍縮・世界経済など討議する。・セブン＆アイ <3382> ［終値6394円］井坂隆一社長ら経営陣の退任求める株主提案が5/25の株主総会で諮られるのを前に、
委任状争奪戦（プロシキーファイト）が熱を帯びている。
攻勢強める米投資ファンドに対し、セブン＆アイも反論文公表、徹底抗戦へ。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=68646008a2dc3405/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc75/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 東京・新緑の陣 2023（東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
キャンバス <4575> ［終値1607円］50万株 1458円 5/2 割当先 Long Corrider Alpha Opportunities
立会外分売
ヒップ <2136> ［終値927円］5/19 899円 19万8000株
ヤマザキ <6147> ［終値496円］5/25-29 20万株
公募・売り出し価格
GLP投資法人 <3281> ［終値148100円］14万5138株 申込み5/19 払込日5/24
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（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、続伸。
債務上限問題を巡る合意が数日内にまとまるとの楽観的な見方が広がったほか、
米小売大手ウォルマートが通期予想を引き上げたことも支援材料となった。S&P500種株価指数は取引序盤に下げたが、共和党のマッカーシー下院議長が
債務上限引き上げあるいは停止で合意が近くまとまり、
来週に下院で採決する道筋が見えると発言したことが伝わると、上昇に転じた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続伸（+3.16%）。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は堅調な米経済指標の発表やドル上昇に伴う割高感を受けて売られ、3日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はFRBによる利上げ停止観測が後退し、反落。
アップル（+1.37%）グーグル（+1.68%）メタ（旧フェイスブック）（+1.80%）アリババ（-5.41%）エヌビディア（+4.97%）
ネットフリックス（+9.22%）アマゾン・ドット・コム（+2.29%）バイオジェン（+2.29%）バークシャー（-0.26%）
マイクロソフト （+1.44%）ズーム（+2.48%）テスラ（+1.74%）ラッセル2000（+0.58%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104.9億株、過去20日間平均約106.2億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米国の債務上限を巡る交渉が合意に近づいているとの楽観的な見方が広がり、買いが優勢となった。18日の東京株式市場で日経平均（+1.60％）は6日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.14％）も5日続伸。東証マザーズ（-1.11％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.05％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-1.03％）は2日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は14億2633万株、売買代金は3兆8007億円。
東証プライム騰落数は値上がり956(52％)、値下がり808(44％)、変わらず71(3％)に。東証スタンダード出来高は2億4282万株、売買代金は1921億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり551(38％)、値下がり708(49％)、変わらず142(10％)に。東証グロース出来高は1億2785万株、売買代金は1426億円。
東証グロース騰落数は値上がり157(29％)、値下がり339(64％)、変わらず30(5％)に。東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、精密機器、機械、海運業、卸売業、輸送用機器、その他製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、パルプ・紙、陸運業、水産・農林業、食料品、空運業、・・・東証プライム値上がり上位は、クオールHD <3034> ［現在1615円 +165円］芝浦 <6590> ［現在14300円 +1290円］
JCRファーマ <4552> ［現在1235円 +109円］フェイスネットワーク <3489> ［現在1208円 +96円］値下がり上位は、チェンジHD <3962> ［現在2110円 -161円］ギフティ <4449> ［現在2424円 -175円］
DmMIX <7354> ［現在1334円 -85円］ギークス <7060> ［現在864円 -54円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在945.7円 +16.4円］
みずほ <8411> ［現在2099.0円 +17.0円］三井住友 <8316> ［現在5735円 +7円］日経平均株価は5日連続でで年初来高値。
朝方は、現地17日の米国株式が反発したこととカラ売りの買い戻しに、
前日比573円54銭高の3万667円13銭まで上昇。
その後は、短期的な利益を確定する動きや、過熱感が警戒されたもようで、もみ合いが続いた。後場に入り再度3万600円台を付けるなど、総じて堅調な展開。
終値ベースで3万500円台となるのは、21年9/17（3万500円）以来、1年8カ月ぶり。マザーズ指数は、反落。
グロース市場上場銘柄は物色の圏外で軟調な推移となった。
ただ、いくつかの銘柄には資金が入ってきた兆しもあった。『相場の福の神』藤本誠之さんのYoutubeライブ
空売りインチキレポートに負けるな！Abalance <3856> ［終値8230円］ （3856） を緊急開催。まいど、藤本です。今日、23時からYoutubeライブ 空売りインチキレポートに負けるな！Ａｂａｌａｎｃｅ （3856） を緊急開催します。執行役員 IR広報室長兼経営企画室長 堀内信之さんが電話ゲストです。必見の内容です。是非、ご覧ください。https://t.co/r1Df4vNnHn
— 藤本 誠之 (@soubafukunokami) May 18, 2023
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
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いよいよ明日の開催となります！！馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
今後の世界経済・市場展望
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講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
沖縄と奄美地方が梅雨入りし、
雨の季節が始まりました。19日(金)は西から雨雲が進んできて各地で雨となるでしょう。
雨が降るため気温は上がらず、
前日に比べると大幅に低くなります。
金曜日は傘と上着が必要になりそうです。金曜日は、梅雨前線や低気圧の影響で広い範囲で雨となるでしょう。
太平洋側では南風も強まります。
局地的な激しい雨や突風、雷に注意をしてください。◎STOCK ON TRACK FOR WINNING WEEK
2023年5月19日（金） 晴れのち雨 新月（5/20）
ＮＹ株式
ダウ：33,535.91 +115.14 (+0.34%)(2日続伸) (サイコロ4勝8敗)
ナスダック：12,688.83 +188.27 (+1.51%)(2日続伸) (サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,198.05 +39.28 (+0.94%) (2日続伸) (サイコロ6勝6敗)騰落レシオ（25日）（5/18）
ダウ 85.61（前日 89.37 直近高値 158.48 4/18 直近安値 77.38 3/10）
ナスダック 90.53（同 93.27 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10）
S&P500種 95.86（同 97.31 直近高値 141.66 4/18 直近安値 69.58 3/10）ＣＭＥ225ドル建て：30925円（大証先物比 +335円）30590円（5/18）
ＣＭＥ225円建て：30905円（大証先物比 +315円）大証先物（5/19 6:00現在）30910円（日中比 +320円）
日経平均（ドル建て）222.37 +2.44 (5/18 3日続伸）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 5/18 16：54）3.6476 +0.0873 +2.450%
（米2年国債）4.15%（5/17）直近高値 5.07%（3/8）
為替 ドル/円：1ドル＝138.696円 ユーロ/円：1ユーロ＝149.392円 ビットコイン 3708.689 -1.45%（シカゴ先物市場 円・建玉 5/2 106週連続ショート（売り越し68324）（前週比 -420 2週ぶり売り越し幅減少）
欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 7,742.30 +19.07 (+0.25%)（3日ぶり反発)
DAX指数（フランクフルト）16,163.36 +212.06 (+1.33%)（2日続伸)
CAC40種平均（パリ) 7,446.89 +47.45 (+0.64%)（3日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）1033.36 -6.22（-0.60%）（2日ぶり反落)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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金価格：
ニッケル価格：
銅価格：
ＷＴＩ原油：
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ＳＱ値：
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騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：
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（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）ＣＤＳ指数：実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/
東証投資主体別売買動向（週間）過去５週
東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月
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———————————————————————–トピック: 連日で年初来高値
◎連日で年初来高値
日経平均株価は5日連続でで年初来高値。
朝方は、現地17日の米国株式が反発したこととカラ売りの買い戻しに、
前日比573円54銭高の3万667円13銭まで上昇。その後は、短期的な利益を確定する動きや、過熱感が警戒されたもようで、もみ合いが続いた。
後場に入り再度3万600円台を付けるなど、総じて堅調な展開。
終値ベースで3万500円台となるのは、21年9/17（3万500円）以来、1年8カ月ぶり。
マザーズ指数は、反落。
グロース市場上場銘柄は物色の圏外で軟調な推移となった。
ただ、いくつかの銘柄には資金が入ってきた兆しもあった。
日経平均株価 30,573.93 +480.34 +1.60％ （大引け・6日続伸）
25日移動乖離率 +5.74％
マザーズ指数 25日移動乖離率 -1.56％
ダウ平均CFD 33371 -50 -0.15％
SQ値：29235円08銭（5/12） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX 2,157.85 +24.24 +1.14％ （5日続伸）
外国為替 1ドル=13700409円 1ユーロ=148.829円 ビットコイン 3733.227 -1.28％
東証マザーズ 739.00 -8.28 -1.11％ （2日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,071.58 -0.58 -0.05％（3日続落）
東証グロース市場指数 939.79 -9.80 -1.03％（2日ぶり反落）
東証プライム出来高は14億2633万株、売買代金は3兆8007億円。
東証プライム騰落数は値上がり956(52％)、値下がり808(44％)、変わらず71(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億4282万株、売買代金は1921億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり551(38％)、値下がり708(49％)、変わらず142(10％)に。
東証グロース出来高は1億2785万株、売買代金は1426億円。
東証グロース騰落数は値上がり157(29％)、値下がり339(64％)、変わらず30(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、精密機器、機械、海運業、卸売業、輸送用機器、その他製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、パルプ・紙、陸運業、水産・農林業、食料品、空運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、クオールHD <3034> ［現在1615円 +165円］芝浦 <6590> ［現在14300円 +1290円］
JCRファーマ <4552> ［現在1235円 +109円］フェイスネットワーク <3489> ［現在1208円 +96円］
値下がり上位は、チェンジHD <3962> ［現在2110円 -161円］ギフティ <4449> ［現在2424円 -175円］
DmMIX <7354> ［現在1334円 -85円］ギークス <7060> ［現在864円 -54円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在945.7円 +16.4円］みずほ <8411> ［現在2099.0円 +17.0円］
三井住友 <8316> ［現在5735円 +7円］
野村 <8604> ［現在501.0円 +1.0円］大和 <8601> ［現在641円 +1円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5200円 -40円］トヨタ <7203> ［現在1955.5円 +27.5円］
ソニー <6758> ［現在13720円 +825円］
富士フイルム <4901>［現在8054円 +107円］塩野義 <4507> ［現在6208円 -11円］
日経レバレッジ <1570> ［現在17705円 +595円］ 日経ダブルインバース <1357>［現在272円 -9円］
国際VIX <1552> ［現在990円 -23円］ NYダウベア <2041> ［現在2912円 -34円］
WTI原油ETF <1671> ［現在2419円 +86円］
ここから注目銘柄
以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×）本日新規注目入りました
利益確定いたしました！！
今週現時点では、14勝11敗
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 大幅に６日続伸
◎大幅に６日続伸
日経平均株価は大幅に６日続伸。
朝方は、現地17日の米国株式が反発したこととカラ売りの買い戻しに、前日比573円54銭高の3万667円13銭まで上昇。
その後は、短期的な利益を確定する動きや、過熱感が警戒されたもようで、もみ合いが続いた。
市場では「日経平均株価は、連騰のなか心理的なフシ目の３万円を大きく超えたことで、目先的な過熱感が警戒されそう。
日経平均株価の25日移動平均線かい離率も第一次限界線の5％を超えてきました。
マザーズ指数は、2日ぶり反落。
中小型株を見切って、大型株に行く動きも、どこかで反転すると思いますが・・・
日経平均株価 30,533.64 +440.05 +1.46％ （前引け・6日続伸）
25日移動乖離率 +5.61％ 5％超えてきましたね
マザーズ指数 25日移動乖離率 -1.32％
ダウ平均CFD 33375 -46％
SQ値：29235円08銭（5/12） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX 2,155.57 +21.96 +1.03％ （5日続伸）
外国為替 1ドル=137.451円 1ユーロ=149.090円 ビットコイン 3759.816 +1.74％
東証マザーズ 740.89 -6.39 -0.86％ （2日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,069.56 -2.60 -0.24％（3日続落）
東証グロース市場指数 941.98 -7.61 -0.80％（2日ぶり反落）
東証プライム出来高は7億6147万株、売買代金は2兆0846億円。
東証プライム騰落数は値上がり885(48％)、値下がり866(47％)、変わらず84(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、精密機器、機械、海運業、鉱業、卸売業、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、パルプ・紙、陸運業、食料品、水産・農林業、・・・
東証プライム値上がり上位は、クオールHD <3034> ［現在1616円 +166円］ピアラ <7044> ［現在549円 +50円］
フェイスネットワーク <3489> ［現在1198円 +86円］アドバンテスト <6857> ［現在14240円 +980円］
値下がり上位は、ギフティ <4449> ［現在2446円 -153円］エムティーアイ <9438> ［現在588円 -29円］
東亜建設 <1885> ［現在3120円 -150円］FFJ <7092> ［現在1298円 -61円］
ここから注目銘柄
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×）本日新規注目入りました
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今週現時点では、16勝8敗
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◎6日続伸スタート
日経平均株価は6日続伸
マザーズ指数は、2日ぶり反落
日経平均株価 30,531.14 +437.55 +1.45％ （9：52現在・6日続伸）
ダウ平均CFD 33390 -31 -0.09％
SQ値：29235円08銭（5/12） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX 2,153.16 +19.55 +0.92％ （5日続伸）
外国為替 1ドル=137.550円 1ユーロ=149.113円 ビットコイン 3765.536 +1.85％
東証マザーズ 740.79 -6.49 -0.87％ （2日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,069.99 -2.17 -0.20％（3日続落）
東証グロース市場指数 941.80 -7.79 -0.82％（2日ぶり反落）
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、機械、精密機器、卸売業、その他製品、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、パルプ・紙、水産・農林業、建設業、食料品。
東証プライム値上がり上位は、ピアラ <7044> ［現在579円 +80円］フェイスネットワーク <3489> ［現在1267円 +155円］
クオールHD <3034> ［現在1583円 +133円］アドバンテスト <6857> ［現在14250円 +990円］
値下がり上位は、ネットプロHD <7383> ［現在421円 -18円］ウェルビー <6556> ［現在533円 -22円］
チェンジHD <3962> ［現在2183円 -88円］225ダブルベア <1366> ［現在704円 -28円］
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
『2023年 年央あたりまでは・・・、後半は』を収録
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
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———————————————————————–トピック: 米債務上限、結論持ち越し
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【今日の一言】
「美しい言葉は 幸せを生みます」
大切な5つの言葉を 覚えるように頼みました
「まごころ」「ありがとう」「わくわく」「智恵」「勇氣」
◎米債務上限、結論持ち越し
2023年5月18日（木） 晴れ 新月（5/20）
・世界景気の不透明感が増している。
米欧は夏から冬にかけ景気後退する可能性が高まる。
インフレ対応で経済を冷ますための米欧の利上げのひずみで米地銀が破綻するなど、金融不安リスクが広がる。
深刻なマイナス成長の回避に向け、軟着陸できるか正念場を迎える。
エコノミスト10人によると米国の景気後退確率は10～12月期に53%で、欧州は42%、日本は来年初めに30%。
日本はコロナ5類移行による消費拡大や、高水準の賃上げなど好循環の兆しはあるが、
世界景気の冷え込みが覆い試練となる。
人手不足や材料高などの課題を乗り越え、持続的な成長につなげられるかが重要になる。・政府は子ども政策の新たな財源確保のために公的医療保険の保険料などに上乗せ徴収する案を与党に示す調整に入った。
3年間の集中対策期間で多子世帯への児童手当の加算など予算を増額する分の一部に充てる。
幅広い世代や企業に負担を求める一方で、税制論議の機運は乏しい。・日本の賃金 強まる上昇圧力（3） 「雇い負け」現実に 人材獲得、陰る国際競争力
国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者数の3%に達した。
製造業から小売り、サービスまで、外国人の働き手なしで現場は立ちゆかなくなっている。
海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する。
賃金の国際競争力の低下は外国人材を確保できなくなるだけでなく、
国内の人材すら取りこぼしかねない事態を引き起こす。
賃金上昇が遅れてきた日本の「職場」としての魅力は乏しくなりつつある。
働き手を獲得する国際競争力をいかに高めるか。日本企業に重い課題が突きつけられている。・クレディセゾン <8253> ［終値1979円］、
経営再建中のスルガ銀行 <8358> ［終値488円］を持ち分法適用会社にする方針を固めた。
発行済み株式の15%程度を取得したうえで役員を派遣する。
スルガ銀が保有する自社株をクレディセゾンが買い取る。
出資比率は15%程度で、5/17終値ベースで計算すると、出資額は200億円弱となる見通し。
スルガ銀もクレディセゾンに5%程度出資し役員も派遣する。
楽天グループ <4755> ［終値620円］やSBIHD <8473> ［終値2704円］など、
業界では総合金融サービス化の動きが加速している。
2018年に不適切融資が発覚したスルガ銀は成長戦略を練り直しており、新たな大株主の下で再スタートを切る。・新型コロナウイルス禍が一段落し、日本経済が回復。
2023年1～3月期の国内総生産（GDP）は個人消費が押し上げる形でプラスになった。
先行きには物価高や外需に不安があり、成長を持続させられるかどうか、民間エコノミストの見方は割れている。
日本経済新聞社が民間エコノミスト10人に4～6月期の予測を聞いたところ、年率換算の成長率は平均1.9%だった。
6人が1～3月期から伸び率が拡大するとみる。
23年度全体でみると、平均は1.1%増と22年度実績（1.2%増）から縮小する。
予測の幅も0.5～1.8%増とばらつく。
実額ベースでは平均553兆円で上位3人と下位3人の平均では5兆円の開きがある。
年度後半には物価高と外需懸念でマイナス要因が大きくなると予想するエコノミストが多い。・内閣府が5/17発表、1-3月期のGDP速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、
年率換算で1.6%増だった。
3四半期ぶりのプラス成長でQUICKがまとめた市場予測の中心値（0.7%）を上回った。
けん引したのは前期比0.6%増えた個人消費。
コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んだ結果、外食や宿泊などサービス関連が伸びた。
供給制約が解消され、自動車販売も増えた。
設備投資も配電盤など電気設備関連の投資が増え、0.9%増と2四半期ぶりのプラス。
輸出は世界的な半導体需要の低迷などで4.2%減と6四半期ぶりのマイナスに転じた。・今年の春季労使交渉は30年ぶりの高い賃上げ率が見込まれる。
賃上げが持続しなければ消費は腰折れしかねない。
安定した内需拡大に向けて最低賃金引き上げや中小企業の価格転嫁など
物価と賃金がともに上昇する対策に取り組む必要がある。・ノンバンクと地銀が急接近している。
クレディセゾン <8253> ［終値1979円］が経営再建中のスルガ銀行 <8358> ［終値488円］を
持ち分法適用会社にする方針を固めた。
個人向け事業を拡充し、総合金融サービスで先行する
楽天グループ <4755> ［終値620円］やSBIHD <8473> ［終値2704円］に対抗する狙いがある。
地銀は厳しい事業環境に直面し、ビジネスモデルを再構築する必要に迫られている。
スルガ銀は法人向け融資や市場運用の強化で経営再建を進めてきたが、
5/12に公表した23年3月期の純利益は不祥事が起きる前の最高益（17年3月期の426億円）の4分の1。
リテール分野で新たな収益源を作る必要に迫られていた。・岸田文雄首相は5/18、広島でバイデン米大統領と会談する。
経済安全保障の観点で重要になる人工知能（AI）やバイオ技術で日米協力を広げる方策を話し合う。
エネルギー安保や先端技術の人材育成で連携する方針も確かめる。
両首脳は5/18に広島入りする。
5/19に開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）で議論を主導するため事前に認識を擦り合わせる。
日米首脳はロシアによるウクライナ侵攻への対応や中国の軍備増強といったサミットの主要議題についても話し合う。
日米同盟に基づく東アジアでの抑止力や対処力の強化を改めて確認する。・5/17の東京株式市場では、日経平均株価が1年8カ月ぶりに3万円台を回復。
2022年末比では15%高と米欧の主要指数の伸びを上回る。
脱デフレ期待や遅れてやってきた経済再開、1ドル=130円台で推移する円相場。
銀行不安や信用収縮リスクがくすぶるなか、海外投資家は逃避先として日本の「安定性」を再評価する。
割安さは薄れており、株高継続のハードルは上がる。
日経平均は5日続伸し、前日比250円60銭（0.8%）高の3万0093円59銭となった。
東証株価指数（TOPIX）の上昇率は昨年末比13%で、33年ぶりの高値圏にある。
米S&P500種株価指数（7%、5/16時点）を上回る。・日本株は心理的な節目を超えたことで、株高の持続力を試される。
現時点では世界不安のなかで「消去法的な買い」の側面も強い。
海外投資家が悪材料に反応し、売りに転じる可能性がある。
最大の焦点は日本企業の業績を左右する米国経済だ。
米バンク・オブ・アメリカによると1961年以降、米国が景気後退した局面で、
日本経済だけが成長を続けられたことはないという。
歴史的に米国株が下がると、日本株も連動して売られやすい。
インベストメントLab代表の宇根尚秀氏は先行きをやや楽観的に見つつも、
「米国が景気後退を回避するシナリオが崩れた場合、日本株の下落リスクを考えないといけない」と話していた。・年初からの日本株高をけん引したのは半導体関連株だ。
日経平均の業種別指数では半導体関連を含む「精密機器」と「電気機器」が上昇率のトップ2に並ぶ
自動車向け半導体に強みを持つルネサスエレク <6723> ［終値2046.5円］の株価は22年末比73%上昇し、
日経平均採用銘柄の上昇率で2位、検査装置のアドバンテスト <6857> ［終値13260円］（56%高）が3位に入った。
製造装置のSCREEN <7735> ［終値12580円］（49%高）や東京エレクトロン <8035> ［終値174250円］（34%高）、
部材を手がけるHOYA <7741> ［終値15850円］（25%高）も上昇が目立つ。・東京証券取引所の調査によると「精密機器」と「電気機器」は株式の外国人保有比率が4割を超える（22年3月末時点、金額ベース）。
海外マネーの流入が日本株を押し上げたことを映す。
外国人比率が6割に迫るソニーグループ <6758> ［終値12895円］株は22年末比29%上昇した。
低PBR（株価純資産倍率）解消に向けた取り組みで買われた銘柄も目立つ。
業種別で上昇率4位の「その他製造」（21.9%高）は、
いずれも5割高となった大日本印刷 <7912> ［終値4070円］と凸版印刷 <7911> ［終値2963円］が主導。
凸版は5/16、今後3年間で1000億円規模の自社株買いの実施や政策保有株の縮減を表明し、ライバルの大日印に続いた。・2024年1月の台湾次期総統選に向け、主要政党の候補者が5/17、出そろった。
対中融和路線の最大野党・国民党は同日、党公認候補に侯友宜・新北市長（65）を選出。
対中強硬路線の与党、民主進歩党（民進党）からは現政権ナンバー2の頼清徳・副総統（63）が出馬する。
米中対立の最前線の台湾で、次期リーダーを決める選挙戦が本格化する。・連邦政府債務の上限引き上げを巡り、
バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が5/16日に開いた会談は平行線に終わった。
バイデン氏が広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）から帰国後に再協議し、合意の道を探る。
米国の内政問題の混乱は外交日程に波及した。・日本政府観光局（JNTO）は5/17、4月の訪日客数が194万9千人と発表。
新型コロナウイルス流行前の2019年4月（292万6千人）の7割程度まで回復。
コロナ前は最多だった中国からの動きはまだ鈍い。
航空会社や百貨店は訪日需要の本格回復への対応を強化している。
4月の訪日客数は前月から7%増え、1年前の22年4月の13.9倍に達した。
東南アジアや米国などからの観光客の増加が押し上げ要因となった。
22年10月の水際対策の緩和以降、全体では回復基調にある。
国・地域別で見ると、韓国が最多の46万7千人で19年4月の82%まで回復。
シンガポールは4万2千人（19年4月比で14%増）、インドネシアは4万8千人（同23%増）、
米国は18万3千人（同8%増）で、それぞれコロナ前を上回った。
中国は19年4月と比べて85%減の10万8千人となった。
政府は25年までに訪日客数の最多更新を目標にかかげる。
過去最多は19年の3188万人。都市部に限らず、受け入れ側の体制づくりが重要になる。・都心百貨店のインバウンド（訪日外国人客）需要は中国抜きでも急速に伸びている。
三越伊勢丹HD <3099> ［終値1522円］は24年3月期に営業最高益を10年ぶりに更新する見通し。
大丸松坂屋百貨店を傘下にもつJ・フロントリテイリング <3086> ［終値1478円］も
百貨店事業の24年2月期の免税売上高が前期比で2.3倍。
高島屋 <8233> ［終値2016円］も41%増と予想する。・東京電力HD <9501> ［終値505円］が10月を想定している柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が厳しくなってきた。
原子力規制委員会は17日の定例会合で、テロ対策の不備についての検査を継続すると決めた。
運転禁止は解除されず、稼働停止が長期化すれば、代替する火力発電の燃料費の負担増を通じて電気代に上昇圧力がかかる。
再稼働すれば、首都圏の電力供給は改善する。
経産省は3月に、東電管内の電力の供給余力を示す「予備率」が酷暑になると、7月に3%、8月に3.9%まで下がると試算。
1基動けば、今夏は予備率で2%程度の改善を期待でき、夏冬の電力需要期に一定の余力が生まれる。・金融庁は2024年秋をめどに投資信託の販売会社が顧客に渡す目論見書の書面交付を原則、電子交付とする。
金融商品取引法を見直し、紙の交付を例外扱いにする。
大量の紙の目論見書が作成されることで印刷代などのコストや温暖化ガス排出量が膨らむ要因となっていた。
デジタル化で環境負荷に配慮するだけでなく、紛失や漏洩といったリスクが減る利点もある。
日本では23年の株主総会から上場企業に総会資料のデジタル提供を義務づけた。
資料が手元に届くまでの時間差をなくし、株主が総会議案を検討する時間を長くする狙いだ。
書類の印刷や封入、輸送などにかかる負担をデジタル化で抑え込んでいけば、日本全体の生産性の改善にもつながる。・三菱UFJFG <8306> ［終値929.3円］5/17、円金利が上昇すれば資金収益を年500億円以上押し上げるとの試算を示した。
日銀当座預金の政策金利が3月末時点から0.1%高い0%、10年債利回りが0.68%上昇の1.0%になった場合などを前提。
同日開いた投資家向けの説明会で明らかにした。
日銀 <8301> ［終値24880円］金融政策の修正に動いて円金利が上昇すると、
銀行の貸出金や有価証券の利回りが改善して収益を押し上げる。
一方、債券価格の下落で有価証券の含み損益が悪化するリスクもある。・三井住友銀行 <8316> ［終値5720円］短期金利がマイナス0.1%から0%になると、資金利益を年300億円程度押し上げると試算。
みずほ銀行 <8411> ［終値2082.0円］今年2月に明らかにした試算で短期金利が0%、
長期金利が0.5%にそれぞれ上がれば預貸金収支が年200億円、運用益が150億円増えるとしている。・三井住友FG <8316> ［終値5728円］とNEC <6701> ［終値6320円］、
決済関連事業を展開するそれぞれの子会社2社を合併する。
コンビニでの公共料金支払いなどペーパーレス化サービスを手掛けるNEC子会社と、
請求業務の効率化支援事業を展開する三井住友の子会社を一体化して経営を効率化。
決済や請求関連の事業を強化する。・ポーランド開発銀行は月内に930億円規模の円建て債券を発行する。
期間は10年で利回りは年1.11%となる。
調達資金はポーランド政府によるウクライナからの避難民の医療、教育といった支援に充てる。
国際協力銀行（JBIC）が債券をポーランド政府と共同で保証して支援する。・非鉄金属の価格下落が顕著になっている。
亜鉛が約2年7カ月ぶりの安値をつけたほか、銅は年初来安値を更新。
亜鉛や銅が供給不足になるとの予測が4月末に出たものの、5月に入って下げ足を速めている。
いわば逆行安の根底には、最大需要家である中国の需要回復が想定よりも下振れし、供給過剰になりうるとの懸念がある。
中国の景気停滞が鮮明になれば、世界経済への悪影響は避けられない。
米国経済は利上げの継続や地銀破綻などで足取りが重くなっている。
両輪をなす中国経済の落ち込みが深刻になれば、グローバル経済への影響が計り知れない。
不透明さを増す世界景気の先行きを占う意味でも、非鉄相場の動向から目が離せない。・5/17の上海外国為替市場で中国の通貨、人民元が対ドルで心理的な節目となる1ドル=7元台に下落。
2022年12月以来、約半年ぶりの安値水準となる。
経済再開（リオープン）後の景気回復に減速感が出ているため。・米国の債券市場で景気後退を織り込む動きが強まっている。
景気との連動性が強いとされる3カ月物短期国債の利回りが10年物国債を上回る「逆イールド」が加速し、約42年ぶりの大きさに。
米連邦準備理事会（FRB）は利上げ打ち止めを示唆しているものの、米国経済が後退局面に入るとの声が増え始めている。
3カ月物と10年物の逆イールドは、景気後退を示す代表的な指標の一つとされる。
米ニューヨーク連銀が3カ月物と10年物の利回り差から算出する景気後退確率は足元で68%と、
リーマン・ショックやITバブル期の4割程度を大きく上回る。・逆イールドの状況では銀行融資が鈍りやすい。
銀行は長短金利差をいかして利ざやを確保しているが、逆イールドではこのビジネスモデルに狂いが生じる。
銀行融資が鈍れば経済活動の重荷になる。
「シリコンバレーバンク（SVB）の破綻も、逆イールドが一因」（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）との指摘は多い。
米ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏は
「（コロナからの回復という）今回の景気サイクルはこれまでと異なる。
実質所得の回復や住宅市場の安定などが経済を下支えする」と分析する。
ただこうした楽観派ですら3割超の景気後退確率を見込んでいる。
景気後退シナリオの現実味はじわりと増している。・ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が5/15発表した世界の資産運用市場に関する調査によると、
運用会社が預かる資産の総額は2022年末に98兆3000億ドル（約1京3450兆円）だった。
前年から10%減り、18年以来4年ぶりに減少に転じた。
金利上昇による株式と債券の価値減少が響いた。
BCGのマネージング・ディレクター&パートナーのクリス・マッキンタイア氏は
「資産運用業界は運用を見直す転換期を迎えている」と指摘する。
経済の先行き不透明感が高まり、手数料の下押し圧力も強まるなか、構造改革が必要になるとみる。・インドネシアで電気自動車（EV）の電池の主要材料となるニッケルを確保しようと各国企業の投資が相次いでいる。
世界有数のニッケル産出国である同国は未加工品の輸出を禁止しており、
調達には現地への投資が必要であるため争奪戦に拍車がかかる。
外交上、対立する米国と中国の企業がタッグを組む例もあり、混沌とした様相となっている。
希少資源の保有国で保護主義の動きが広がっていることも懸念材料のひとつ。
チリは4月、世界シェア2位であるリチウム生産の国有化を表明している。
ニッケルはインドネシアでの各社の投資拡大による供給過剰などで低迷が続く。
現状で生産調整などのさらなる規制強化の動きはないが、
政府の関与が強まれば、現地に投資する企業にとって思わぬ痛手となりかねない。・韓国取引所が17日まとめた韓国上場企業の2023年1-3月期の連結営業利益の合計額は前年同期比53%減と大きく落ち込んだ。
半導体市況の悪化で、稼ぎ頭だった「電気電子」産業の収益が落ち込んだ。
自動車産業の好業績を電機や化学、鉄鋼の減益が打ち消した格好。・中国で住宅市場の回復が緩慢。
4月は主要都市の9割近くで新築販売価格が3月比で上昇したが、取引面積は3割近く減った。
高所得層が立地条件が良い住宅を買って価格を押し上げたが、購入層は広がりを欠いている可能性がある。
前月と比べた価格上昇率は主要70都市の単純平均で0.32%と、3月の0.44%から鈍った。・
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・政府は児童手当を巡り、第三子以降の支給額を1人当たり月3万円に拡充する案検討。
多子世帯を積極的に支援する姿勢をアピールする。・内閣府5/17、1－3月期国内総生産（GDP）速報値、実質で前期比0.4％増、年率換算1.6％増で、3四半期ぶりのプラス。
輸出が大きく落ち込んだものの、個人消費や設備投資が成長を支えた。
経済対策は「ほぼ不発」と。・
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5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ウェッジHD <2388> ［終値108円］70万株 99円 6/5 割当先 Long Corrider Alpha Corrider
株式分割
プログリッド <9560> ［終値2969円］6/30 1株→3株
立会外分売
デリカフーズ <3392> ［終値624円］5/24-30 20万株
TOB（公開市場買い付け）
リクルートHD <6098> ［終値4076円］買い手自社 買い付け価格 3326円 期間 5/18～6/14
—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、急反発。
連邦債務上限を巡り合意が得られるとの楽観的な見方が出たほか、
地方銀株が回復し銀行部門の問題が深刻化するとの懸念が緩和した。バイデン米大統領はこの日、債務上限問題を巡り共和、
民主両党の議会指導部の間で合意が成立すると確信していると述べ、
米国が債務不履行（デフォルト）に陥ることはないとした。
共和党のマッカーシー下院議長も、債務上限引き上げに関する合意は5/21までに可能と述べた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル上昇を眺めて売りが優勢となり続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要拡大への期待が高まったことを受けて反発。アップル（+0.36%）グーグル（+1.16%）メタ（旧フェイスブック）（+1.53%）アリババ（+2.16%）エヌビディア（+3.30%）
ネットフリックス（+1.86%）アマゾン・ドット・コム（+1.85%）バイオジェン（-0.44%）バークシャー（+1.12%）
マイクロソフト （+0.95%）ズーム（+2.82%）テスラ（+4.41%）ラッセル2000（+2.21%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
日の東京株式市場で日経平均（+0.84％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.30％）も4日続伸。東証マザーズ（+0.11％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（-0.58％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.21％）は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は14億2804万株、売買代金は3兆3542億円。
東証プライム騰落数は値上がり758(41％)、値下がり1,007(54％)、変わらず70(3％)に。東証スタンダード出来高は2億1894万株、売買代金は1891億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり595(41％)、値下がり690(48％)、変わらず120(8％)に。東証グロース出来高は1億6430万株、売買代金は1865億円。
東証グロース騰落数は値上がり244(46％)、値下がり250(47％)、変わらず32(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、空運業、パルプ・紙、保険業、陸運業、銀行業、情報・通信業、その他製品、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、非鉄金属、精密機器、鉄鋼、水産・農林業・・・東証プライム値上がり上位は、クオールHD <3034> ［現在1450円 +277円］PCデポ <7618> ［現在461円 +80円］
フェイスネットワーク <3489> ［現在1112円 +150円］円谷FH <2767> ［現在2375円 +251円］値下がり上位は、シンクロ・フーズ <3963> ［現在574円 -57円］ティラド <7236> ［現在1840円 -175円］
Appier <4180> ［現在1401円 -127円］スタンレー電気 <6923> ［現在2799円 -172円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在929.3円 +19.8円］
みずほ <8411> ［現在2082.0円 +25.5円］三井住友 <8316> ［現在5728円 -7円］日経平均株価は5日続伸。
朝方は、円安・ドル高進行を支えに堅調に始まった。
海外投資家の買い観測とともに株価指数先物に断続的な買いが入り、日経平均は上げ幅を拡大。
後場後半には3万115円32銭（前日比272円33銭高）まで上昇。
大引けにかけて高値圏で推移した。3万円買い服は21年9/28以来約1年8カ月ぶりとなる。
日経平均はバブル景気後の急落過程の1990年に3万円を割り込み、同年9月以降は2021年2月まで大台を回復せず。
なお、21年は2、3、9月にそれぞれ３万円台に乗せているものの、いずれも定着せずに調整に入っている。マザーズ指数は、反発。
東京市場は日経平均株価が3万円に乗せ、グロース市場も投資マインド改善の恩恵を受けた。本日は空売り筋の踏み上げが「ガツン」と入りそうです・・・
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
18日(木)も近畿から東北は晴れて、季節外れの暑さが続く見込みです。
最高気温は30℃前後まで上がる所が多く、
猛暑日になる所もあるでしょう。
一方で西からは雨雲が広がり、
沖縄や西日本では雨の降る所がありそうです。18日(木)も近畿から東北は広い範囲で晴れて、
最高気温は30℃前後まで上がる所が多くなりそうです。
17日(水)は岐阜県の揖斐川で35.1℃まで上がり、
全国で今年初めての猛暑日となりましたが、
18日(木)も東北南部や関東の内陸で35℃まで上がり、
猛暑日になる所がある見込みです。
18日(木)を対象に沖縄の八重山地方には
熱中症警戒アラートが発表されました。
こまめに水分補給をしたり、
無理せずエアコンを使うなど熱中症対策をしてお過ごしください。沖縄の梅雨入りは平年では5月上旬
梅雨明けは6月21日ごろですが、まだ梅雨入りしてはいないようですね。
2018年はここ数年で一番遅い6/1梅雨入り、6/23梅雨明けとなっています。◎DOW △460 POINT AT DAY’S HIGH
2023年5月18日（木） 晴れ 新月（5/20）
ＮＹ株式
ダウ：33,420.77 +408.63 (+1.24%)(2日ぶり反発) (サイコロ3勝9敗)
ナスダック：12,500.56 +157.51 (+1.28%)(2日ぶり反発) (サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,158.77 +48.87 (+1.19%) (2日ぶり反発) (サイコロ6勝6敗)騰落レシオ（25日）（5/17）
ダウ 89.37（前日 85.61 直近高値 158.48 4/18 直近安値 77.38 3/10）
ナスダック 93.27（同 88.21 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10）
S&P500種 97.31（同 90.77 直近高値 141.66 4/18 直近安値 69.58 3/10）ＣＭＥ225ドル建て：30545円（大証先物比 +485円）30060円（5/17）
ＣＭＥ225円建て：30530円（大証先物比 +470円）大証先物（5/18 6:00現在）30520円（日中比 +460円）
日経平均（ドル建て）219.93 +0.29 (5/17 2日続伸）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 5/17 17：05）3.5698 +0.0265 +0.750%
（米2年国債）4.15%（5/17）直近高値 5.07%（3/8）
為替 ドル/円：1ドル＝137.625円 ユーロ/円：1ユーロ＝149.153円 ビットコイン 3755.293 +2.17%（シカゴ先物市場 円・建玉 5/2 106週連続ショート（売り越し68324）（前週比 -420 2週ぶり売り越し幅減少）
欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 7,723.23 -27.85 (-0.36%)（2日続落)
DAX指数（フランクフルト）15,951.30 +53.37 (+0.34%)（2日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ) 7,399.44 -6.57 (-0.09%)（2日続落)
RTSI指数（ロシア）1039.58 +8.90（+0.86%）（4日ぶり反発)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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———————————————————————–トピック: 大引け3万円維持
◎大引け3万円維持
日経平均株価は5日続伸。
朝方は、円安・ドル高進行を支えに堅調に始まった。
海外投資家の買い観測とともに株価指数先物に断続的な買いが入り、日経平均は上げ幅を拡大。
後場後半には3万115円32銭（前日比272円33銭高）まで上昇。
大引けにかけて高値圏で推移した。
3万円買い服は21年9/28以来約1年8カ月ぶりとなる。
日経平均はバブル景気後の急落過程の1990年に3万円を割り込み、同年9月以降は2021年2月まで大台を回復せず。
なお、21年は2、3、9月にそれぞれ３万円台に乗せているものの、いずれも定着せずに調整に入っている。
マザーズ指数は、反発。
東京市場は日経平均株価が3万円に乗せ、グロース市場も投資マインド改善の恩恵を受けた。
日経平均株価 30,093.59 +250.60 +0.84％ （大引け・5日続伸）
25日移動乖離率 +4.5％
マザーズ指数 25日移動乖離率 -0.46％
ダウ平均CFD 33003 -9 -0.03％
SQ値：29235円08銭（5/12） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX 2,133.61 +6.43 +0.30％ （4日続伸）
外国為替 1ドル=136.768円 1ユーロ=148.490円 ビットコイン 3687.129 +0.11％
東証マザーズ 747.28 +0.82 +0.11％ （2日ぶり反発）
東証スタンダード市場指数 1,072.16 -6.29 -0.58％（2日続落）
東証グロース市場指数 949.59 +2.03 +0.21％（2日ぶり反発）
東証プライム出来高は14億2804万株、売買代金は3兆3542億円。
東証プライム騰落数は値上がり758(41％)、値下がり1,007(54％)、変わらず70(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億1894万株、売買代金は1891億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり595(41％)、値下がり690(48％)、変わらず120(8％)に。
東証グロース出来高は1億6430万株、売買代金は1865億円。
東証グロース騰落数は値上がり244(46％)、値下がり250(47％)、変わらず32(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、空運業、パルプ・紙、保険業、陸運業、銀行業、情報・通信業、その他製品、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、非鉄金属、精密機器、鉄鋼、水産・農林業・・・
東証プライム値上がり上位は、クオールHD <3034> ［現在1450円 +277円］PCデポ <7618> ［現在461円 +80円］
フェイスネットワーク <3489> ［現在1112円 +150円］円谷FH <2767> ［現在2375円 +251円］
値下がり上位は、シンクロ・フーズ <3963> ［現在574円 -57円］ティラド <7236> ［現在1840円 -175円］
Appier <4180> ［現在1401円 -127円］スタンレー電気 <6923> ［現在2799円 -172円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在929.3円 +19.8円］みずほ <8411> ［現在2082.0円 +25.5円］
三井住友 <8316> ［現在5728円 -7円］
野村 <8604> ［現在500.0円 +4.3円］大和 <8601> ［現在640円 +5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5240円 +241円］トヨタ <7203> ［現在1928.0円 +4.5円］
ソニー <6758> ［現在12895円 +75円］富士フイルム <4901>［現在7947円 -3円］塩野義 <4507> ［現在6219円 -15円］
日経レバレッジ <1570> ［現在17110円 +255円］ 日経ダブルインバース <1357>［現在281円 -5円］
国際VIX <1552> ［現在1013円 +17円］ NYダウベア <2041> ［現在2946円 +11円］
WTI原油ETF <1671> ［現在2333円 -14円］
ここから注目銘柄
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———————————————————————–トピック: 日経平均株価5日続伸
日経平均株価は5日続伸
朝方は、円安・ドル高を受け、買いが先行。
海外投資家の買い観測とともに株価指数先物に断続的な買いが入り、
日経平均は一時3万60円72銭（前日比217円73銭高）まで値を上げた。2021年9月以来1年8カ月ぶりに3万円台を回復。
日経平均はバブル景気後の急落過程の1990年に3万円を割り込み、同年9月以降は2021年2月まで大台を回復せず。
なお、21年は2、3、9月にそれぞれ３万円台に乗せているものの、いずれも定着せずに調整に入っている。マザーズ指数は、2日ぶり反発。
安く寄り付いてが、東京市場が３万円達成して堅調さを保っているのを見て、グロース市場への買いも少しずつ入ってきたようなところ。
日経平均株価 30,039.41 +196.42 +0.66％ （前引け・5日続伸）
ダウ平均CFD 33053 +40 +0.12％
SQ値：29235円08銭（5/12） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX 2,132.74 +5.56 +0.26％ （4日続伸）
外国為替 1ドル=136.482円 1ユーロ=148.381円 ビットコイン 3698.087 +0.44％
東証マザーズ 748.98 +2.52 +0.34％ （2日ぶり反発）
東証スタンダード市場指数 1,077.46 -0.99 -0.09％（2日続落）
東証グロース市場指数 951.99 +4.43 +0.47％（2日ぶり反発）
東証プライム出来高は6億9993万株、売買代金は1兆5881億円。
東証プライム騰落数は値上がり800(43％)、値下がり938(51％)、変わらず94(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、保険業、パルプ・紙、空運業、その他製品、情報・通信業、陸運業、銀行業、・・・
値下がり上位は、海運業、鉄鋼、石油石炭製品、非鉄金属、水産・農林業、倉庫運輸関連、・・・
東証プライム値上がり上位は、メドレー <4480> ［現在4745円 +465円］円谷FH <2767> ［現在2354円 +230円］
ひらまつ <2764> ［現在293円 +22円］光通信 <9435> ［現在20310円 +1410円］
値下がり上位は、ティラド <7236> ［現在1903円 -112円］恵和 <4251> ［現在1031円 -53円］
Appier <4180> ［現在1456円 -72円］アルファシステム <4719> ［現在3600円 -165円］
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×）本日利益確定いたしました！！
今週現時点では、10勝3敗
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３万円達成後、今後の東京株式市場は・・・馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
『2023年 年央あたりまでは・・・、後半は』を収録
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: 日経平均3万円台回復
◎日経平均3万円台回復
日経平均株価が、2021年9月以来1年8カ月ぶりに3万円台を回復した。
相対的に割安感の残る日本株に、海外勢の資金の流入が続いているという。
為替が円安にフレていることも支援材料になった。
マザーズ指数は、小幅ながら続落。
日経平均株価が3万円達成して、大きく崩れなければ、
マザーズがキャッチアップしてもいいところでしょうが・・・日経平均株価 30,018.67 +175.68 +0.59％ （10：13現在・5日続伸）
ダウ平均CFD 33039 +27 +0.08％
SQ値：29235円08銭（5/12） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX 2,133.05 +5.87 +0.28％ （4日続伸）
外国為替 1ドル=136.397円 1ユーロ=148.274円 ビットコイン 3695.427 +0.04％
東証マザーズ 748.82 +2.36 +0.32％ （2日続落）
東証スタンダード市場指数 1,077.23 -1.22 -0.11％ （2日続落）
東証グロース市場指数 951.45 +3.89 +0.41％（2日続落）
東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。
東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。
東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、保険業、空運業、電気・ガス業、パルプ・紙、その他製品、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、海運業、精密機器、鉱業、非鉄金属、水産・農林業、精密機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、パンチ工 <6165> ［現在487円 +43円］円谷FH <2767> ［現在2323円 +199円］
ダイコク電気 <6430> ［現在34058円 +260円］JTECCORP <3446> ［現在2717円 +151円］
値下がり上位は、ティラド <7236> ［現在1906円 -109円］大阪チタニウム <5726> ［現在3070円 -120円］
サイバーリンクス <3683> ［現在720円 -27円］アルファシステム <4719> ［現在3635円 -130円］
ここから注目銘柄
以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
http://www.koronoasa.com/info/5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc75/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 東京・新緑の陣 2023（東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b16/3(土)【コロ朝セミナー】2023年6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=23646004df1dd4a・
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
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———————————————————————–トピック: 核融合発電 少ない燃料で膨大な熱量
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アップデートしときたいと思います！！馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【感謝３段階】
初級：滅多にないくらい稀で嬉しいこと、ありがたいことに「ありがとう」と感謝すること
中級：ごく当たり前のことに、自然に心から「ありがとう」と感謝すること
上級（達人クラス）：一般的に言う都合の悪いこと、大変なことにも「ありがとう」と感謝すること
◎核融合発電 少ない燃料で膨大な熱量
2023年5月17日（水） 晴れ
・次世代エネルギー技術である核融合発電で官民が日本連合を形成する。
三菱商事 <8058> ［終値5387円］や関西電力 <9503> ［終値1549円］、
政府系ファンドなど16社が京都大学発スタートアップに計約100億円出資。
設備や人材に資金を投じ、開発力を高める。
燃料は海水から採取できるため無尽蔵に近く、脱炭素の切り札として期待されている。
オールジャパン体制で先行する海外勢との競争に挑む。
出資先は京都フュージョニアリング（東京・千代田）。
京大の研究者らが2019年に設立し、核融合の関連技術を持つスタートアップでは国内で最も実績がある。
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値909.5円］や三井物産 <8031> ［終値4268円］、Jパワー <9513> ［終値2141円］、
INPEX <1605> ［終値1482円］のほか、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツなど16社が
第三者割当増資を引き受けた。新規出資分は合計で20%程度になるとみられる。
核融合発電は巨大な市場規模が見込まれ、産業の裾野も広い。
実用化になお時間がかかる。
日本も世界での開発競争に乗り遅れないためには、オールジャパンでの支援が重要となる。・主要7カ国（G7）は5/19～21に広島で開く首脳会議（サミット）の共同文書に
ロシアへの「制裁回避の試みに対抗」すると盛り込む調整に入った。
ロシアが第三国経由で軍事に利用できる物資を調達できない方策を話し合う。
継戦能力に打撃を与えてウクライナを支援する。
主要議題となるのはロシアへの重要物資の輸出制限で、ロシア産エネルギーの輸入規制強化はまとめるのが一段と難しい。
G7はロシア産原油の輸入を禁止した一方、液化天然ガス（LNG）は禁輸対象にしていない。・楽天グループ <4755> ［終値610円］5/16、
公募増資と三木谷浩史会長兼社長の資産管理会社などへの第三者割当増資で最大約3300億円を調達すると発表。
携帯電話事業の設備投資の負担が重荷となり最終赤字が続く。
投資家などからも広く資金を調達し財務基盤の改善を急ぐ。
調達資金のうち約800億円を23年末までに償還期限を迎える社債の返還に充て、
1800億円超を23年末までに携帯事業の投資などに充てる。・日本の賃金 強まる上昇圧力（2）賃上げドミノ、横並び変える 待遇改善、老いも若きも
長く横並びだった3メガバンクの初任給にこの春、異変が起きた。
三井住友銀行 <8316> ［終値5735円］は2023年入行の大卒初任給を5万円増の25万5000円に大幅に引き上げた。
前年までと比べ24%増で引き上げは16年ぶり。
「学生の価値観の多様化に加え、人材の流動性が高まっている」（同行）ことも踏まえ、急ぎ引き上げる必要があると判断。
みずほFG <8411> ［終値2056.5円］は24年に5万5000円、三菱UFJ銀行 <8306> ［終値909.5円］も同年に5万円、
それぞれ初任給を引き上げることを決め、ネット専業銀行や地方銀行にも波及した。
ただ、ライバルと目される商社は先を行く。
三菱商事 <8058> ［終値5387円］は23年4月入社の大卒初任給を30万5000円と前年比5万円引き上げた。
初任給引き上げドミノは商社業界に波及し、差が縮まらなかった金融業界は来年度以降も待遇改善を迫られる可能性がある。・日本の賃金 強まる上昇圧力（2）賃上げドミノ、横並び変える 待遇改善、老いも若きも
賃上げの波は新卒だけでなく、これまで春季労使交渉の対象外だった、管理職やシニア人材にも広がる。
日東電工 <6988> ［終値9550円］は7月から、約1000人の管理職を対象に基本給を平均で約1割引き上げる。
管理職給与の改定は5年ぶりだ。
OKI <6703> ［終値767円］は役職定年制度を4月に廃止。
従来は56歳で役員以外の管理職はシニア社員として役職を降り給与も最大15%下がっていた。
今後、60歳までは役職にとどまることが可能で給与も下げない。
老いも若きも賃上げが始まった23年。
「永久凍土のように手つかずだった初任給の引き上げと管理職やシニアの処遇改善が、
人手不足を背景にようやくてこ入れされ始めた」と指摘。
企業の賃上げ競争の号砲は鳴らされたばかりだ。・警察当局は5/19から始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で厳戒態勢を取る。
警察庁は5/16、最大約2万4千人態勢で警備に当たると明らかにした。
地方開催では2016年の伊勢志摩サミット（同2万3千人）を上回り過去最大規模。
開催地の広島は要人の安全な移動のため交通量の半減を図り、東京もテロを警戒する。
4月に岸田文雄首相の遊説先で起きた爆発事件を受け現場の警察官を増員し、隙のない構えを敷く。・タイで5/14に実施された下院総選挙で第1党となった
民主派野党「前進党」のピタ党首（42）が野党5党との連立構想を打ち出した。
企業経営から政界に転じたピタ氏は次期首相に意欲を示すが、
野党連立が実現しても首相指名に必要な議席数には届かない。
親軍政権に加わる中道与党を切り崩せるかも焦点となる。
首相は上院（250議席）と下院（500議席）の合同投票で決まる。
上院は国軍が指名した議員が占め、下院票だけで首相を選ぶには376議席が必要となる。
下院の獲得議席は開票率99%の時点で前進党が152、貢献党が141。
その他の野党は少数で、連立構想が実現しても合計で300議席程度にしかならない。・東京電力HD <9501> ［終値522円］など電力大手7社は5/16、6/1から家庭向け電気料金を値上げすると発表。
経済産業省によると、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14～42%になる。
足元の燃料価格の下落を反映した。
電力販売におけるカルテルなどの不祥事を受け、政府が審査を厳格化した結果、値上げ幅は最大で14ポイント圧縮された。
値上げ幅でみると、標準的な家庭における電気料金の値上げが
最も大きい沖縄電力が5323円、最も小さいのは東電で2078円だった。・世界的な金利上昇で地銀が保有する債券の価値が下がっている。
全国の地銀97行の日本国債や外国債券、投資信託の含み損は
2023年3月末時点で合計1兆8000億円と、1年前に比べ5倍に増えた。
上場株の値上がりによる押し上げで有価証券全体では含み益を維持しているが、
市場運用の依存度が高い地銀は厳しい局面が続く。
金融庁はリーマン危機の際に、有価証券の評価損を自己資本に反映しない特例を設けた。
地銀の含み損が拡大しても自己資本比率は下がらない。
ただ預金をどれだけ貸し出しに回せるかを示す預貸率が低い地銀にとっては収益力に直結する。・米連邦政府の債務上限の引き上げ交渉を巡り、不透明感が強まっている。
政府の資金繰り策が行き詰まる「Xデー」が迫るなか、米国が債務不履行（デフォルト）に陥るリスクへの警戒感がくすぶる。
バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長による5/16の再協議を控え、チキンレースの様相を呈してきた。
市場では米政府が時間稼ぎをしながらXデー通過後に交渉がまとまるケースや、
債務不履行に陥る最悪のケースまで複数のシナリオが取り沙汰されている。・国際エネルギー機関（IEA）が5/16公表した5月の石油市場リポートで、
ロシアの4月の石油輸出量がウクライナ侵攻後で最高になったことがわかった。
2022年12月に主要7カ国（G7）などがロシア産原油の取引価格に上限を設ける制裁を発動したが、
輸出をアジアへ振り替えたことが増加につながった。・きょうのことば核融合発電 少ない燃料で膨大な熱量
水素のような軽い原子核同士が融合し、ヘリウムなどの重い原子核に変わる反応で、
少ない燃料から膨大なエネルギーを生み出す。
理論上は1グラムの燃料からタンクローリー1台分にあたる約8トンの石油と同じ熱量を得られるとされる。
現在の原子力発電所で起こしている核分裂反応の4倍にのぼるとされる。
太陽も核融合反応で膨大な熱を放出するため、核融合炉は「地上の太陽」と呼ばれる。
核融合燃料やその原料は海水に含まれるため、資源供給の不安も少ない。
燃料供給を止めれば反応がすぐに収まるため、従来の原発よりも安全性が高いとされる。
核融合発電は石油や天然ガスを燃やす火力発電と異なり
二酸化炭素（CO2）を排出しないため、脱炭素の切り札にもなる。・労働市場改革に向けた政府の指針が5/16まとまった。
失業給付や休業手当の仕組みを見直し、働き手にリスキリング（学び直し）を促す。
スキルに応じた成長産業への転職を後押しして賃金上昇につなげる。
人材の流動化によって欧米に比べて閉塞感の強かった日本型雇用に風穴を開ける。
高齢化で働き手が減るなか、スキルを生かした待遇の仕事を選びやすい環境づくりは欠かせない。
企業の雇用慣行の見直しとともに、学び直しの質や手法の検証にも取り組む必要がある。・米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の交渉官会合が5/15、シンガポールで閉幕。
鉱物や半導体などのサプライチェーン（供給網）の強化について議論した。
安定供給の体制を整えて中国依存からの脱却につなげる。
米国で5/27に開く閣僚級会合で部分合意をめざす。・投資家や米国内の政治家が銀行の動向に気をもむ中、
実は他にも注意を要するのが生命保険業界。
生保は昨今、報道で大きく取り上げられることがなかった。
長期の資産と負債を抱えているはずなので話題性に乏しい。
理論上、この業界は金利上昇で恩恵を受けられる。
通常は時価評価が不要の長期債を大量保有しているため、
金利上昇時に損失を計上することなく利息収入を得られる。
10年続いた超低金利で金融界にゆがみが生じ、是正には長い時間を要しそうなのだ。
体力を消耗しているのは銀行だけではない。
各社の保有資産のうち商業用不動産ローンや企業向け融資など「リスクが高い」か「流動性が低い」、
あるいはその両方とされる資産が2021年末時点でおよそ2兆2500億ドル（約306兆円）に達していた。
大ざっぱに言って08年の2倍近くに上り、保有資産の3分の1ほどを占める。
米国で信用バブルの収縮の憂き目にあうリスクに直面しているのは地銀だけではない。・日本政策投資銀行は5/16、2026年3月期までを期限とする中期経営計画を見直すと発表。
グリーントランスフォーメーション（GX）や顧客企業のサプライチェーン強化などを念頭に
24年3月期からの3年間で投資などリスクマネーの供給額で1兆円を達成する目標を掲げた。・米株式市場で、経営不安が高まる地銀株を標的としたファンドなどの空売りが勢いを増している。
米銀株の空売りによる利益は3月から5月上旬までに計73億ドル（約1兆円）と、
2008年のリーマン・ショック時並の水準にのぼったとみられる。
空売りによる株価急落が地銀の経営不安を招き、預金が流出。さらに株価が下落する悪循環に陥りつつある。
銀行経営のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が好転する可能性が薄いなか、
中小・中堅銀行株の空売りを巡る悪循環を断ち切るのは容易ではない。・5/16の東京株式市場で東証株価指数（TOPIX）が約33年ぶりの高値を付けた背景には、
日本企業の変化に対する海外を中心とした投資家の期待買いがある。
市場では長らく放置されてきた日本企業の資本効率の悪さが大きく変わる期待が浮上。
東京証券取引所は3月末に1株あたりの解散価値を示すPBR（株価純資産倍率）が
1倍未満の企業に改善計画の策定・実施を要請した。
5/12、中期経営計画でPBR1倍超えを早期目標に掲げた大日本印 <7912> ［終値3980円］株価は5/16、前日比2%高。
企業の自社株買いを評価する動きも広がる。
稼ぐ力の拡大にも注目が集まる。
もっとも、米国株式市場では債務上限問題や金融システム不安がくすぶり、相場の先行きに不透明感が漂う。
投資環境の相対的なリスクの少なさから、消去法で日本株が選ばれているとの指摘もある。・米大手投資ファンドのKKRが世界で商機拡大をうかがっている。
日本では3月に日立物流（現ロジスティード）を買収し、5月末に食品スーパー大手の西友ホールディングス株も買い増す。
KKRで自己資金を使った投融資の責任者を務めるヘンリー・マクベイ氏は
「日本市場に強気」と語り、「あらゆる資産クラスでビジネスを拡大する」と強調した。
今後の日本での投資方針は。
「あらゆる資産クラスでビジネスを拡大するつもりだ。
マクロ的な追い風や大きなテーマに沿って成長が期待できるセクターで、
有能な経営者を擁する企業への投資を探っている。
不動産分野でより存在感を高め、ヘルスケアから消費財まで幅広い分野への投資を拡大するだろう。
賃金の上昇圧力を受けて生産性向上の取り組みが進むなか、
産業用機械や自動化分野で特に素晴らしい投資機会がありそうだ」
「インフラは米欧アジアで古い施設を更新する必要があり、物流網の開発余地も大きい。
我々の投資テーマは『あらゆるものの安全保障』。
水やデータ、輸送など現代社会に欠かせないインフラの強靱（きょうじん）性を高めることができる」・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが5/15に届け出た
2023年3月末時点の保有銘柄リストによると、1-3月期に
クレジットカード発行大手の米キャピタル・ワン株を9億5400万ドル（約1300億円）で新規取得したことがわかった。
石油メジャーや自動車株の売却もあった。・ベトナム最大の製油所で出光興産が主導する「ニソン製油所」が稼働停止の危機に直面している。
ベトナム政府が運営会社の債務返済の延長案を認めず、11月にも銀行団への債務支払いが滞る懸念がある。
資金が尽きて稼働が止まれば、国内はガソリン不足に陥る可能性が高い。
出光興産 <5019> ［終値2810円］などはベトナム政府との交渉や代替策の検討を急いでいる。
日越合作の看板事業でのつまずきは、日本企業にベトナムのカントリーリスクを再認識させる機会になりそうだ。・世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカーの業績が低迷。
主要IT19社の4月の売上高合計は前年同月比5%減に。
マイナスは3カ月連続。
新型コロナウイルス禍で発生した特需の反動や、世界的なインフレによる消費・投資の減速を受け、
半導体などの需要回復が見えない状況。
半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は14.3%減。
半導体関連5社がそろって2ケタのマイナスだった。・中国スマートフォン大手のOPPO（オッポ）は、スマホ向け半導体の自社開発を中止。
同社はここ数年、基幹部品の内製化を進める狙いで半導体に注力していたが、
世界でスマホの需要が低迷していることなどを受けて戦略の見直しを迫られた。・中国の景気回復ペースが鈍っている。
4月の工業生産は季節要因をならした前月比で5カ月ぶりに減少した。
新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が1月に終わってから経済活動は持ち直してきたが、
不動産投資が低調で住宅や耐久消費財の回復に時間がかかっている。・中国国家統計局が5/16発表した4月の16～24歳の失業率は20.4%と、比較できる2018年1月以降で最高だった。
生産など景気の回復ペースが鈍り、職探しで難航している大学生が多いとみられる。
消費性向が高い若年層の雇用が不安定になれば消費持ち直しには重荷になる。
中国では大学生らが卒業シーズンを迎える夏、若年失業率が高まる傾向がある。
卒業前でも就職の意思がある学生は失業者に含めている。・米連邦議会が中国との覇権争いを優位に進めるための「中国対抗法案」の策定を始めた。
対中投資を規制する新制度創設や米国内の土地買収の制限強化などを検討する。
2022年8月に成立した半導体分野で国内回帰を促す法律に続く第2弾の位置づけで、強硬姿勢を一層強める。
民主党の上院トップ、シューマー院内総務が表明。
各議員が作成・検討している中国関連法案も取り込みパッケージにする。
上院は超党派で提案を募り数カ月以内にまとめる。
下院でも同様の法案作りを促し、成立を目指す。
法案が成立すれば日本にも影響が及ぶ。
米国で事業を展開する日本企業も規制に対応したり、日本も同様の規制導入を迫られたりする可能性がある。
日本企業は中国への設備投資などに制約を受けることがあり得る。・5/14投開票のトルコ大統領選で、現職エルドアン大統領の票は過半数に及ばなかったものの、優勢を維持。
野党は大都市部で票を伸ばしたが、期待ほどの「反エルドアン票」は集められなかった。
5/28の決選投票はエルドアン氏有利との見方があり、野党は逆転に向けて新たな戦略を打ち出せるかが問われる。
5%を獲得した極右候補の票の行方がカギを握る。・人権などの問題に取り組む国際機関、欧州評議会は5/16～17、アイスランドのレイキャビクで18年ぶりに首脳会議を開く。
英国など欧州連合（EU）外の国も参加。
ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、民主主義や人権といった価値を掲げて欧州の結束を示す。
英国のスナク首相、フランスのマクロン大統領らが参加を予定。
EUに加盟していない東欧からも首脳級が参加する方向。
近年、欧州は英国のEU離脱などで亀裂が露呈することが目立つ。・
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・先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の欧州勢、対中国抑止を重視する姿勢示す。
ただ、中国との関係で欧州各国は様々な思惑を抱え、どこまで厳しい態度で中国と対峙するかの点では濃淡もある。・
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
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兵機海運 <9362> ［終値1961円］5/23-29 4万6800株
公募・売り出し価格
楽天G <4755> ［終値610円］国内外4億6810万2100株
TOB（公開市場買い付け）
パルグループ <2726> ［終値3440円］買い手自社 買い付け価格 2917円 期間 5/17～6/13
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、終盤下げ幅拡大。
金融政策に加え、債務上限を巡る協議に対する不透明感が投資家心理の重しとなった。
米ホームセンター大手ホーム・デポの弱い業績見通しや4月の米小売売上高を受けて個人消費の鈍化懸念が強まった。米商務省が発表した4月の小売売上高は前月比0.4%増加と、予想の0.8%増を下回った。
ただ、自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は0.7%増と予想を上回った。市場は年内の利下げ開始を織り込んでいるが、米連邦準備理事会（FRB）当局者は
近い将来の利下げが視野に入っていないことを示唆している。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は引け際マイナス圏に反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ停止観測が後退する中で売られ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要拡大期待を追い風に買いが先行したものの、
米国と中国の景気先行きを巡る不透明感が重しとなり反落。アップル（+0.00%）グーグル（+2.66%）メタ（旧フェイスブック）（-0.02%）アリババ（+0.48%）エヌビディア（+0.90%）
ネットフリックス（-0.64%）アマゾン・ドット・コム（+1.98%）バイオジェン（-1.37%）バークシャー（+0.07%）
マイクロソフト （+0.74%）ズーム（-0.06%）テスラ（+0.10%）ラッセル2000（-1.44%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.70%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約93.6億株、過去20日間平均約105.8億株。
欧州株式市場の主要3指数は反落して取引を終えた。
金融株やエネルギー銘柄の下落が重しとなり、朝方の上昇からマイナス圏に転じて引けた。16日の東京株式市場で日経平均（+0.73％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.58％）も3日続伸。東証マザーズ（-0.41％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.02％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.38％）は2日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は16億0419万株、売買代金は3兆5529億円。
東証プライム騰落数は値上がり995(54％)、値下がり767(41％)、変わらず72(3％)に。東証スタンダード出来高は2億8778万株、売買代金は2317億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり548(38％)、値下がり762(53％)、変わらず100(7％)に。東証グロース出来高は1億5569万株、売買代金は1657億円。
東証グロース騰落数は値上がり202(38％)、値下がり297(56％)、変わらず26(4％)に。東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、医薬品、電気機器、小売業、食料品、倉庫運輸関連、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、海運業、保険業、ｶﾞﾗｽ土石製品、輸送用機器、非鉄金属、石油石炭製品、・・・東証プライム値上がり上位は、PCデポ <7618> ［現在381円 +80円］芝浦機械 <6104> ［現在3870円 +700円］
コプロHD <7059> ［現在1730円 +300円］円谷フィールズ <2767> ［現在2124円 +354円］値下がり上位は、葛西工 <7256> ［現在159円 -62円］オーケストラHD <6533> ［現在1215円 -348円］
FFJ <7092> ［現在1401円 -400円］ティラド <7236> ［現在2015円 -500円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在909.5円 +24.6円］
みずほ <8411> ［現在2056.5円 +35.0円］三井住友 <8316> ［現在5735円 -66円］日経平均株価は4日続伸。
3営業日連続で年初来高値を更新。
朝方は、5/15の米国株高を受け、買いが先行。
特にフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅高を反映し、半導体関連株中心に値を上げ、
日経平均は後場入り後に2万9916円56銭（前日比290円22銭高）まで上昇。一巡後は利益確定売りに伸び悩んだが、下値は限定された。
5/16の東京株式市場で東証株価指数（TOPIX）が3日続伸し、
前日比12.33ポイント（0.6%）高の2127.18で終え、1990年8/3（2174.67）以来およそ33年ぶりの高値水準をつけた。
日本企業の資本効率が高まるとの期待による海外投資家らの投資マネー流入が水準を押し上げている。
2023年3月期の決算発表も一巡し、積極的な株主還元の方針を公表した企業が相次いだことも好感された。マザーズ指数は、反落。
全般相場は日経平均株価が3万円に接近するなど堅調展開となったが、
決算発表シーズンでグロース株は神経質な展開が続く。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
17日(水)は広い範囲で朝から晴れて、
最高気温は30℃以上の真夏日が続出する予想です。
今年初めて35℃以上の猛暑日になる所もあるでしょう。
まだ5月と油断せず、熱中症に警戒をしてください。16日(火)の最高気温は、東京で27.5℃を観測するなど
この時季としては暑くなりましたが、17日(水)はもっと暑くなりそうです。
最高気温の予想分布を見ると、
西日本から東北南部にかけて赤い所が多くなっています。
今年初めて30℃以上の真夏日になる所が続出する予想です。
紫色で、35℃以上の猛暑日になる所もあるでしょう。◎DOW S&P500 AT SESSION LOWS
2023年5月17日（水） 晴れ
ＮＹ株式
ダウ：33,012.14 -336.46 (-1.01%)(2日ぶり反落) (サイコロ2勝10敗)
ナスダック：12,343.05 -22.15 (-0.18%)(2日ぶり反落) (サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,109.90 -26.38 (-0.64%) (2日ぶり反落) (サイコロ5勝7敗)騰落レシオ（25日）（5/16）
ダウ 85.61（前日 92.54 直近高値 158.48 4/18 直近安値 77.38 3/10）
ナスダック 88.21（同 92.50 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10）
S&P500種 90.77（同 100.82 直近高値 141.66 4/18 直近安値 69.58 3/10）ＣＭＥ225ドル建て：29885円（大証先物比 +45円）29840円（5/16）
ＣＭＥ225円建て：29870円（大証先物比 +30円）大証先物（5/17 6:00現在）29880円（日中比 +40円）
日経平均（ドル建て）219.64 +2.07 (5/16 2日ぶり反発）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 5/16 16：55）3.5414 +0.0320 +0.910%
（米2年国債）4.01%（5/15）直近高値 5.07%（3/8）
為替 ドル/円：1ドル＝136.381円 ユーロ/円：1ユーロ＝148.140円 ビットコイン 3676.765 -1.28%（シカゴ先物市場 円・建玉 5/2 106週連続ショート（売り越し68324）（前週比 -420 2週ぶり売り越し幅減少）
欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 7,751.08 -26.62 (-0.34%)（3日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）15,897.93 -19.31 (-0.12%)（3日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ) 7,406.01 -12.20 (-0.16%) （4日ぶり反落)
RTSI指数（ロシア）1030.68 -6.45（-0.62%）（3日続落)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
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裁定買い残：
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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週
東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月
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———————————————————————–トピック: 約33年ぶりの高値水準
◎約33年ぶりの高値水準
日経平均株価は4日続伸。
3営業日連続で年初来高値を更新。
朝方は、5/15の米国株高を受け、買いが先行。
特にフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅高を反映し、半導体関連株中心に値を上げ、
日経平均は後場入り後に2万9916円56銭（前日比290円22銭高）まで上昇。一巡後は利益確定売りに伸び悩んだが、下値は限定された。
東証株価指数（TOPIX）は同12.33ポイント高の2127.18ポイントと21年9/14の終値2118.87ポイントを超え、
1990年8月以来約33年ぶりの高値水準に浮上。マザーズ指数は、反落。
全般相場は日経平均株価が3万円に接近するなど堅調展開となったが、
決算発表シーズンでグロース株は神経質な展開が続く。日経平均株価 29,842.99 +216.65 +0.73％ （大引け・4日続伸）
25日移動乖離率 +4.01％
マザーズ指数 25日移動乖離率 -0.48％
ダウ平均CFD 33244 -104 -0.31％
SQ値：29235円08銭（5/12） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX 2,127.18 +12.33 +0.58％ （3日続伸）
外国為替 1ドル=136.012円 1ユーロ=147.784円 ビットコイン 3679.806 -1.81％
東証マザーズ 746.46 -3.04 -0.41％ （2日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,078.45 -0.21 -0.02％（2日ぶり反落）
東証グロース市場指数 947.56 -3.58 -0.38％（2日ぶり反落）
東証プライム出来高は16億0419万株、売買代金は3兆5529億円。
東証プライム騰落数は値上がり995(54％)、値下がり767(41％)、変わらず72(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億8778万株、売買代金は2317億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり548(38％)、値下がり762(53％)、変わらず100(7％)に。
東証グロース出来高は1億5569万株、売買代金は1657億円。
東証グロース騰落数は値上がり202(38％)、値下がり297(56％)、変わらず26(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、医薬品、電気機器、小売業、食料品、倉庫運輸関連、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、海運業、保険業、ｶﾞﾗｽ土石製品、輸送用機器、非鉄金属、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、PCデポ <7618> ［現在381円 +80円］芝浦機械 <6104> ［現在3870円 +700円］
<> ［現在円円］ <> ［現在円円］
値下がり上位は、<> ［現在円円］ <> ［現在円円］
コプロHD <7059> ［現在1730円 +300円］円谷フィールズ <2767> ［現在2124円 +354円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在909.5円 +24.6円］みずほ <8411> ［現在2056.5円 +35.0円］
三井住友 <8316> ［現在5735円 -66円］
野村 <8604> ［現在495.7円 -1.3円］大和 <8601> ［現在635円 +1円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在4999円 +49円］トヨタ <7203> ［現在1923.5円 -9.5円］
ソニー <6758> ［現在12820円 -55円］富士フイルム <4901>［現在7950円 +171円］塩野義 <4507> ［現在6234円 +14円］
日経レバレッジ <1570> ［現在16855円 +245円］ 日経ダブルインバース <1357>［現在286円 -4円］
国際VIX <1552> ［現在996円 -9円］ NYダウベア <2041> ［現在2935円 +4円］
WTI原油ETF <1671> ［現在2347円 +37円］
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———————————————————————–トピック: マザーズ指数、反落
◎マザーズ指数、反落
日経平均株価は
朝方は、15日の米国株高を受け、買いが先行。
特にSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）の大幅高を反映し、半導体関連株中心に値を上げ、
日経平均は一時２万9890円59銭（前日比264円25銭高）まで上昇。マザーズ指数は、反落。
寄り付きは高く始まったが、その後前引けに向かって徐々に下落、下げ幅広げる。
日経平均株価 29,828.71 +202.37 +0.68％ （前引け・4日続伸）
ダウ平均CFD 33283 -66 -0.20％
SQ値：29235円08銭（5/12） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX 2,122.85 +8.00 +0.38％ （3日続伸）
外国為替 1ドル=135.933円 1ユーロ=147.905円 ビットコイン 3673.962 -0.78％
東証マザーズ 743.53 -5.97 -0.80％ （2日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,077.86 -0.80 -0.07％（2日続伸）
東証グロース市場指数 944.27 -6.87 -0.72％（2日ぶり反落）
東証プライム出来高は8億2513万株、売買代金は1兆7647億円。
東証プライム騰落数は値上がり858(46％)、値下がり897(49％)、変わらず75(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、鉱業、小売業、医薬品、建設業、パルプ・紙、食料品、電気機器、その他金融業、・・・
値下がり上位は、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、保険業、不動産業、輸送用機器、繊維製品、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、コプロHD <7059> ［現在1702円 +272円］円谷FH <2767> ［現在2062円 +292円］
QBネット <6571> ［現在1675円 +231円］シンクロ・フード <3963> ［現在635円 +78円］
値下がり上位は、河西工 <7246> ［現在156円 -65円］FFJ <7092> ［現在1401円 -400円］
オーケストラHD <6533> ［現在1238円 -325円］ティラド <7236> ［現在2015円 -500円］
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———————————————————————–トピック: 4日続伸
◎4日続伸
日経平均株価は4日続伸
マザーズ指数は、2日ぶり反落
決算発表で大きく突っ込む成長株と思われる銘柄が多く感じます。
日経平均株価 29,889.43 +263.09 +0.89％（10：09現在・4日続伸）
ダウ平均CFD 33301 -47 -0.14％
SQ値：29235円08銭（5/12） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX 2,124.48 +9.63 +0.46％ （3日続伸）
外国為替 1ドル=135.958円 1ユーロ=147.901円 ビットコイン 3700.495 +1.62％
東証マザーズ 747.35 -2.15 -0.29％（2日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,079.04 +0.38 +0.04％（2日続伸）
東証グロース市場指数 948.81 -2.33 -0.24％（2日ぶり反落）
東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、パルプ・紙、銀行業、小売業、空運業、電気機器、その他金融業、・・・
値下がり上位は、海運業、不動産業、繊維製品、輸送用機器、非鉄金属、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、コロプラ <7059> ［現在1686円 +256円］円谷FH <2767> ［現在2033円 +263円］
グリムス <3150> ［現在2480円 +310円］QBネット <6571> ［現在1633円 +189円］
値下がり上位は、河西工 <7256> ［現在166円 -55円］FFJ <7092> ［現在1401円 -400円］
オーケストラHD <6533> ［現在1247円 -316円］ティラド <7236> ［現在2015円 -500円］
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